通信・インターネット

大日本印刷/ローカル5G向けSIMカードの機能・サービスを拡充

特定の端末とSIMカードの組み合せのみ動作するよう設定可能なペアリング機能

SIMカードの製造から発行時に必要な識別番号の付与まで一貫して企業の導入負荷を軽減

大日本印刷株式会社(本社:東京 代表取締役社長:北島義斉 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、地域の企業・団体などが第5世代移動通信システム(5G)のネットワークを独自に構築できる「ローカル5G」に対応したSIM(加入者識別用モジュール)カード「DNP SIM for ローカル5G」*1を2020年より全国に向け提供しています。今回、特定の通信機器だけでSIMカードが利用できるよう制御する「ペアリング」や低消費電力に対応する機能を搭載した新製品を開発しました。
また、DNPは国際電気通信連合より発行者識別番号(IIN:Issuer Identifier Number)の割り当てを受け、IINを持たない企業に代わってSIMカードの発行時に必要なICカード識別番号(ICCID:Integrated Circuit Card Identification)を付与するサービスの提供も開始します。

特定の端末とSIMカードの組み合せのみ動作するよう設定可能なペアリング機能特定の端末とSIMカードの組み合せのみ動作するよう設定可能なペアリング機能

機能を拡充した「DNP SIM for ローカル5G」機能を拡充した「DNP SIM for ローカル5G」

【機能・サービス拡充の背景】
ローカル5Gは、通信事業者が全国で提供する5G通信サービスと異なり、特定の工場・建物・敷地内など、限られた範囲内で利用可能なネットワークです。5Gの高速大容量・低遅延・多数同時接続などの特長を活かし、個別のニーズに応じた独自のネットワークシステムを特定の場所で構築できます。そのため、医療施設での遠隔診断、生産性の高いスマートファクトリー、リアルタイムなエンターテイメント体験など、さまざまな用途での利用が期待されており、ローカル5Gネットワークを活用した2025年度の国内ソリューション市場規模は470億円に拡大すると予測*2されています。
こうしたニーズの拡大に対してDNPは、国産のSIMカードベンダーとして多様な製品を開発・製造してきた実績やノウハウをもとに、ローカル5G向けSIMカードの機能・サービスを拡充しました。

【「DNP SIM for ローカル5G」の新機能・サービスの特長】
1.特定の通信機器とSIMカードのペアリング機能および低消費電力対応機能を搭載
SIMカードの不正利用防止やインターネットに接続された製品(エッジデバイス)のセキュリティ向上に向けて、特定の通信機器だけでSIMカードが利用できるペアリング機能を搭載しました。また、低消費電力で長期間稼働が求められるIoT機器等の信頼性と安定性向上のために、通信の待ち受け時にSIMカードの消費電力を抑える機能も追加しました。
2. SIMカードの発行時に必要な識別番号(ICCID)を付与するサービス
ローカル5G向けSIMカードに書き込む情報の一つにICカード識別番号(ICCID)があり、これは国際電気通信連合より発行者識別番号(IIN)を取得した企業しか付与できません。今回DNPがIINを取得したことで、SIMカードの製造・販売だけでなく、ICCIDの付与も一貫して行えるようになり、導入企業の負荷軽減につなげていきます。
3.顧客の要望に応じたきめ細やかな対応と供給
SIMカードを初めて扱う地域の企業・団体等に対して、発行データの設定をはじめとする、SIMカード導入に関するコンサルティングや運用支援などのサービスも提供します。DNPがSIMカードを発行する際、各企業・団体のローカル5Gシステムの要件に合わせて、あらかじめ最適な値で通信関係の設定を行うことで負荷の軽減につなげていきます。また、DNPの全国の営業体制や、開発・製造・発行を一貫して行う国内の体制を活かして、各地域でのローカル5G活用に合わせた個別の要求や小ロットでの提供などにも対応します。

【ローカル5Gの主な利用シーン】
○工場、公共インフラ : 工場内のロボットの制御、道路や鉄道等公共インフラのアクセスポイントなど
○生活エリア : 特定エリアでのスマートフォン利用など
○オフィス : タブレット端末やパソコンでの自社オフィス内ネットワーク接続など
○屋 外 : 防犯カメラによる監視、建設機械の遠隔制御など

【今後の展開】
DNPは、「DNP SIM for ローカル5G」のほか、SIMカード導入に関連するサービスなども提供し、2023年度までに5億円の売上を目指します。また、DNP独自の「P&I」(印刷と情報)の強みを活かし、「透明アンテナフィルム」や放熱部品「ベイパーチャンバー」等の5G向け電子部品およびIoTの情報セキュリティを高めるプラットフォーム等とも掛け合わせて、次世代移動通信システムによる快適な情報社会を支えるソリューションを提供していきます。さらに、場所や時間を問わず臨場感のある体験価値を提供するXR(Extended Reality)コミュニケーションや4K・8Kの高精細な映像の配信、安全な自動運転や遠隔医療などにも、引き続き取り組んでいきます。

*1 DNP SIM for ローカル5Gの概要 : https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/10157626_1567.html
*2 (株)矢野経済研究所 ローカル5Gソリューション市場に関する調査(2020年)(2020年6月24日発表)
(注)市場規模はハードウェア、ソフトウェア、サービスなどを提供する事業者の売上高ベースで算出した。但し、ローカル5Gネットワークのインフラ設備(基地局など)の費用や工事費は含んでいない。
※ニュースリリースに記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

 

 

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グローバルインフォメーション/固定衛星通信サービス(FSS)市場、2021年から2026年にかけて緩やかに成長見込み

株式会社グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「固定衛星通信サービス(FSS)市場:世界の業界動向・シェア・市場規模・成長・機会・予測 (2021~2026年)」(IMARC Services Private Limited)の販売を7月9日より開始いたしました。

【 当レポートの詳細目次 】
https://www.gii.co.jp/report/imarc988417-fixed-satellite-services-fss-market-global.html

市場の概要
固定衛星通信サービス(FSS)市場は、2020年に217億米ドルの規模に達しました。固定衛星通信サービスは、FSSとも呼ばれ、異なる地球局間で使用される無線通信サービスです。この衛星サービスでは、VSAT技術を用いて電話やテレビ放送の信号を送受信しています。FSSシステムは、低出力で、サービスを受信しやすいように大型のディッシュ型アンテナを備えています。FSSシステムは多数のユーザーに同時にサービスを提供するため、広大なエリアをカバーするように戦略的に配置されており、ユーザーは移動中でも信号を失うことなく通信することができます。その結果、世界中の政府、軍事組織、中小企業、大企業がこのシステムを使用しています。今後、2021年から2026年にかけて、固定衛星通信サービス(FSS)市場は緩やかな成長を示すと予想されています。

市場の成長要因
所得水準の向上やスマートフォンの販売台数の増加により、高速インターネットはコミュニケーションの必需品の一つとなっています。その結果、近年ブロードバンドの需要が大幅に増加しており、これが固定衛星通信サービス市場の成長を促しています。
また、HDTVチャンネルの普及やDTHテレビプラットフォームの登場により、固定衛星通信サービスに対する需要が世界的に拡大しています。
予測期間中、軍事衛星通信、通信バックホール、コンテンツおよび放送配信、企業およびブロードバンド接続への支出の増加が、固定衛星通信サービスの需要を押し上げると予想されています。
石油・ガス産業では、高スループットの接続性や企業のエンタープライズネットワークに対する需要が増加しています。これにより、世界の固定衛星通信サービス市場で事業を展開している大手企業にいくつかの成長機会がもたらされています。

主要な市場区分
固定衛星通信サービス市場は、サービス、組織規模、エンドユーザー、地域に基づいて分類されています。

サービス別の市場の内訳は、以下の通りです。
TVチャンネル放送
テレコムバックホール
ブロードバンドサービス
コンテンツ・映像配信
軍事衛星通信

組織規模別の市場構成は、以下の通りです。
小規模オフィス・ホームオフィス(SOHO)
中小企業(SMB)
大企業

エンドユーザー別の市場構成は、以下の通りです。
メディア・エンタテインメント
教育機関
官公庁
IT・通信
小売
石油・ガス
航空宇宙・防衛
その他

地域別の市場区分は、以下の通りです。
アジア太平洋
ヨーロッパ
北アメリカ
中近東・アフリカ
ラテンアメリカ

市場の競合状況
固定衛星通信サービス市場における主要な企業としては、Embratel Star One、Eutelsat Communications、Telesat Holdings、SKY Perfect JSAT Holdings、Thaicom Public Company Ltd、Nigerian Communications Satellites Ltd、Telenor Satellite Broadcasting、Singtel (Singtel)、SES S.A、Arabsat、Hispasat、Intelsat S.Aなどが挙げられます。

【 無料サンプル 】
当レポートの無料サンプルは、こちらからお申し込みいただけます。
https://www.gii.co.jp/report/imarc988417-fixed-satellite-services-fss-market-global.html

【本件に関するお問合せ先】
販売代理店 株式会社グローバルインフォメーション
TEL:044-952-0102(9:00-18:00 土日・祝日を除く)
E-mail:dbm@gii.co.jp
URL:https://www.gii.co.jp

【株式会社グローバルインフォメーション 会社概要】
1995年の創立以来、海外市場調査レポートの販売を通じて企業のグローバル展開を支援しています。世界6カ国に拠点を持ち、海外の提携調査会社250社以上が発行する調査資料約10万点をワンストップでご提供。市場情報販売のグローバル・リーディングカンパニーを目指し、企業ならびに社会の発展に寄与すべく、お客様にとって真に価値ある情報をお届けしています。

創立:1995年
所在地:215-0004 神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3 アーシスビル7F
事業内容:市場調査レポート/年間契約型情報サービスの販売、委託調査の受託、国際会議/展示会の代理販売
市場調査レポート/年間契約型情報サービス:https://www.gii.co.jp
委託調査:https://www.gii.co.jp/custom_research/
国際会議/展示会:https://www.giievent.jp/partnering.shtml

 

 

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大日本印刷/大日本印刷 運転免許証の真贋判定を補助する「ID確認 for eKYC」

カーシェアサービスの会員登録でeKYCを導入し、安全性・信頼性を向上

大日本印刷株式会社(以下:DNP)と、DNPグループで各種IDカード用機器を販売する株式会社DNPアイディーシステム(以下:IDS)は、運転免許証の真贋判定を補助するサービス「ID確認 for eKYC」*1を、銀行口座開設を始め多様な用途に展開しています。今回、株式会社DeNA SOMPO Mobilityが提供する個人間カーシェアサービス「Anyca(エニカ)」の会員登録時の本人確認に当サービスが採用され、2021年7月12日に運用が始まります。運転免許証の画像を確認するスタッフの作業負荷を軽減するとともに、本人確認の精度を高め、カーシェアサービスの信用と安全性の向上に貢献します。
*1 「ID確認 for eKYC」について : https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1192765_1567.html
【「ID確認for eKYC」の概要】

 

「ID確認for eKYC」は、スマートフォンやタブレット端末で撮影された運転免許証の画像から「真贋スコア」を算出することで真贋判定を補助します。この機能は、DNPが開発した、運転免許証を利用する真贋判定ロジックを活用しており、券面の偽造や改ざんなどを高い精度で判定し、本人確認におけるセキュリティの向上と業務負荷の軽減につなげていきます。

■「ID確認for eKYC」の主な機能
○券面真贋判定補助機能:券面の印刷の特徴を把握し、顔写真や住所等の部分的な貼り替えの有無を判定して、偽造を見抜きます。
○券面整合性判定機能:券面をOCR(光学的文字認識)*2で読取り、情報記載ルールや生年月日等の事実と整合しているかどうかを見抜きます。

*2 撮影時の画面の傾きや歪みを補正し、高い読取り精度を実現したLINE社のID card OCR(身分証用OCR)​を採用し、判定の精度向上を図っています。https://clova.line.me/clova-ocr/

【「ID確認for eKYC」採用の背景】
シェアリングエコノミー(共有経済)関連のサービスが広がるなか、個人間のカーシェアリング事業についても、業界1位の「Anyca」を中心に利用者数が増加しています。「Anyca」を運用するDeNA SOMPO Mobilityでは、会員登録の際に運転免許証による本人確認を目視で行っておりますが、判定精度の向上とオペレーターの業務負荷軽減が課題となっていました。今回、この確認作業をシステムで補助する「ID確認for eKYC」を業界に先駆けて導入することで、業務負荷軽減とサービスの信用と安全性の向上を図れることを期待していただいております。

■カーシェアサービス「Anyca(エニカ)」について ( https://anyca.net/
DeNAとSOMPOホールディングスの合弁会社であるDeNA SOMPO Mobilityが運営する“乗ってみたい”に出会えるカーシェアサービス「Anyca(エニカ)」は、個人のクルマをシェアできるプラットフォームです。マイカーオーナーは、駐車場に眠っているクルマをシェアすることでクルマにかかる維持費が軽減され、希望のマイカーが持ちやすくなります。ドライバーは、国内外の乗用車をはじめスポーツカーや高級車など、豊富な車種の中から、希望のクルマを乗り分けることができます。

 

Anyca利用の流れAnyca利用の流れ

【今後の取り組み】
DNPは「ID確認for eKYC」を運転免許証だけでなく、マイナンバー制度の個人番号カードや在留カード等にも適用し、金融・古物取引・司法書士業界等の本人確認業務を安全・安心に支援するサービスとして提供して、関連製品等を含めて2025年度までに約20億円の売上を目指します。DNPはリアルとデジタルが切れ目なくつながる社会において、人々が求める新しい価値を提供していきます。

大日本印刷株式会社                              本社:東京 代表取締役社長:北島義斉 資本金:1,144億円
株式会社DNPアイディーシステム          本社:東京 代表取締役社長:尾﨑信太郎 資本金:6,000万円
株式会社DeNA SOMPO Mobility             本社:東京 代表取締役社長:馬場 光 資本金:50億円

※ニュースリリースに記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。

-以  上-

 

 

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Okta Japan/打刻レス勤怠管理サービス「ラクロー」が、Oktaの「Okta Integration Network」に登録

Okta Japan株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 渡邉 崇)は、株式会社ラクロー(本社: 東京都世田谷区、代表取締役:岩崎 奈緒己)が提供する打刻レス勤怠管理サービス「ラクロー」(https://www.raku-ro.com/)が、アイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud」(https://www.okta.com/jp/products/)と事前連携する7,000以上のアプリテンプレート群「Okta Integration Network」(OIN、https://www.okta.com/jp/okta-integration-network/)に登録されたことを発表します。

ラクローは、テレワーク・在宅勤務時など、打刻や時刻入力だと実態と乖離しやすい環境であっても、PCログ・メール・チャット等の客観的な記録で労働時間を管理できる打刻レス勤怠管理サービスです。今回、ラクローがOINに登録されたことにより、Okta Identity Cloudを利用する組織や企業のIT管理者は、ラクローとのSAML認証方式を利用したシングルサインオン(SSO)の設定作業を、数クリックで迅速に設定できるようになります。
 
組織や企業が業務で利用するクラウド型アプリの導入数が増えており、利用者への迅速なアプリ展開と安全なアクセスを提供することがIT管理者に求められています。OINへの登録により、IT管理者は、アプリをSSOに追加する作業時間のスピードと効率を大幅に向上させることができます。
 
Okta Japan株式会社の代表取締役社長、渡邉 崇は、次のように述べています。「従業員の打刻に頼らない打刻レスモデルで、国内での働き方改革に貢献されているラクロー様のラクローがOINに登録されたことを大変嬉しく思います。ラクローがOINに登録されたことで、Okta Identity Cloudを利用する企業のIT管理者の方は、ラクローとのSSO連携を簡単かつ迅速に実現できるようになります。今後Okta経由でラクローの利用が増えることを心から期待しております。」
 
現在、Okta Japanでは、国内のソフトウェア開発ベンダー(ISV)製アプリケーションのOINへの登録を促進するプログラムを展開しています。詳細については以下をご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000063011.html

ラクローについて
ラクローは、日々の打刻を必要としない「打刻レス」勤怠管理サービスです。テレワーク・在宅勤務時など、打刻や時刻入力だと実態と乖離しやすい環境であっても、PCログ等の客観的な記録で労働時間を管理することで、効率的で安心な勤怠管理を実現します。

<ラクローの勤怠管理フロー>
1. PCログ等の客観的な記録を収集して労働時間を自動算出
2. 従業員や管理者は、自動算出された労働時間と可視化されたログを確認
3. 実態と異なる点はコメントをつけて修正して確定

ログの収集と労働時間の自動算出を最初のステップに配置することで、打刻や記憶に頼った時刻入力が不要になり、効率的な勤怠管理が実現できます。また、客観的な記録との整合性を確認しながら自己申告を修正するため、実態との乖離が起こりにくく安心の勤怠管理も実現できます。
働き方改革関連法(改正労働基準法、改正労働安全衛生法)、労働時間管理ガイドライン※に準拠。経済産業省グレーゾーン解消制度にて、厚生労働省が打刻レス勤怠管理の適法性を確認済み。
※厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(2017年1月20日策定)

Oktaについて
Oktaは、すべての人のアイデンティティとアクセスを安全に管理するベンダーニュートラルなサービスプロバイダーです。Oktaが提供するプラットフォーム「Okta Identity Cloud」により、クラウド、オンプレミスを問わず、適切な人に適切なテクノロジーを適切なタイミングで安全に利用できるようにします。7,000以上のアプリケーションとの事前連携が完了している「Okta Integration Network」を活用して、あらゆる人や組織にシンプルかつ安全なアクセスを提供し、お客様の潜在能力を最大限発揮できるように支援します。JetBlue、Nordstrom、Siemens、Slack、T-Mobile、Takeda、Teach for America、Twilioを含む10,000以上のお客様がOktaを活用して、職場や顧客のアイデンティティを保護しています。
https://www.okta.com/jp/

 

 

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シングラ/サイバーレスキュー‎から『完全成果報酬型』脆弱性診断サービスを提供開始

サイバーレスキューの「完全成果報酬型モデル」

株式会社シングラ(本社:東京都品川区、代表取締役:沼田智博)はサイバーセキュリティサービス「サイバーレスキュー‎」から新たに完全成果報酬型モデルの脆弱性診断サービスを提供開始しました。
 シングラでは、2013年からさまざまな企業様のデジタルマーケティング課題の解決支援を行ってまいりました。業界業種を問わずご相談をお受けする中で、自社ネットワークやシステムにセキュリティ面での不安を抱えながらも、高額な費用面から十分なセキュリティ対策に踏み切れない、という声が多く聞かれました。今回そのようなニーズにお応えすべく、完全成果報酬型のサービスを提供する運びとなりました。
 

  • サイバーセキュリティニーズの高まり

近年のデジタルトランスフォーメーションの拡大に伴い、企業や官公庁・研究機関に対するサイバー攻撃は増加し続けています。標的型攻撃の中でも、APT攻撃と呼ばれる高度で持続的な攻撃は、標的に合わせてカスタマイズしたマルウェアを用いるなど、既存のセキュリティサービスでは完全な防御が難しい状況にあります。また、取引先や関連会社を踏み台にした「サプライチェーン攻撃」も多発しており、今や大手・中堅企業のみならず、中小企業においても適切な備えが必要不可欠です。
 

  • 初期費用無料、料金は脆弱性があった場合のみの「完全成果報酬型モデル」

事業継続性の観点から、本格的なサイバーセキュリティに取り組もうとする企業は多いものの、従来のセキュリティサービスの高額なプロジェクトコストと、サービスベンダーの技術力の見極めが困難という大きな2つのハードルがありました。これらの課題を解決し、あらゆるお客様のニーズにお応えするため、シングラではシステム脆弱性診断サービスを「完全成果報酬型」でご提供いたします。

事業規模に関わらず、金融/フィンテック関連企業やEC提供事業者、オンラインコンテンツ事業者、メディア運営企業、その他デジタル関連サービスを提供する事業者をお客様として想定しています。

サイバーレスキューの「完全成果報酬型モデル」サイバーレスキューの「完全成果報酬型モデル」

<サービス概要>

項目 成果報酬額
システム脆弱性の指摘 50万円(税抜)/1点
特に重要なシステム脆弱性の指摘 60万円(税抜)/1点

・完全成果報酬のため、初期費用なし

・年度別の定期検診で、最先端のサイバーセキュリティも定期的にキャッチアップ可能です。
 

  • 弊社サイバーセキュリティチームの強み

・国内、イスラエル他各国で活躍する実績豊富なホワイトハッカーが在籍
・システム開発で培ったサイバー領域の知見
・コンサルティングサービス一体型による充実のアフターサービス

今回の成果報酬型でのサービス提供開始を機に、より幅広いお客様へのリスク対策とリテラシー向上をはじめとしたサイバーセキュリティの重要性の啓蒙と、さらなる成長市場の開拓を図ってまいります。

【サイバーレスキュー‎について】
国内外で独自に編成するホワイトハッカーチームが、システムの脆弱性を徹底的に診断。セキュリティホールの発見から解決、社員のサイバーセキュリティに関するリテラシーの向上・意識改革まで、一貫したコンサルテーションをご提供いたします。
※「サイバーレスキュー」は株式会社シングラの登録商標です。 

【株式会社シングラについて】
会社名:株式会社シングラ
所在地:〒141-0033 東京都品川区西品川 1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー 9階
代表者:代表取締役 沼田 智博
設立 :2013 年8 月
URL:https://www.syngula.co.jp/
 

 

 

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RSUPPORT/RemoteView、情報漏洩防止ソリューション「秘文」との連携開始

リモートアクセスツール「RemoteView」とセキュリティツールとの連携利用で、安全なテレワーク運用を支援

遠隔ソリューションの専門企業であるRSUPPORT(アールサポート)株式会社(東京都港区、代表取締役:徐ヒョンス、以下「RSUPPORT」、URL:https://www.rsupport.com/)は、コロナ禍で日常に浸透してきたテレワークをより安全に利用できるよう株式会社日立ソリューションズ(本社:本社:東京都品川区、取締役社長:山本 二雄/以下、日立ソリューションズ)の情報漏洩防止ソリューション「秘文」との連携を開始しました。
 

 

 

 

「RemoteView」と「秘文 Device Control」または「秘文 統合エンドポイント管理サービス」の連携利用により、社外の自宅などから接続する端末に、RemoteView経由のみの接続を強制することが可能となります。
管理者から許可されたクラウドサービス以外への通信は、安全な社内ネットワーク経由で利用させることで、クラウドストレージや怪しいサイトへの直接通信を禁止し、情報漏洩やウイルス感染のリスクを低減することができます。

■リモートアクセス「RemoteView」とは
RemoteViewは、ライセンスさえあれば即時導入でき、オフィスの自席のPC環境がそのまま自宅からでも安全に利用できるリモートアクセスツールです。
国内15,000社以上の企業から採用されているRemoteViewは、様々なリモートワークの場面で使われ、1ライセンスからでも手軽に導入できることや、ITの専門部署がなくても導入や利用に困らない、運用に便利な優れた管理機能があるという点で、中小企業の小規模導入から数万台規模の大手企業の導入まで採用されています。
・紹介ページはこちら:https://content.rview.com/ja/

■情報漏洩防止ソリューション「秘文」とは
秘文は、20年以上に渡り、多くの企業に導入いただいているセキュリティ製品です。
オンプレミス版の「秘文 Device Control」、およびサービス版の「秘文 統合エンドポイント管理サービス」は、ファイルなどの不正持ち出しによる情報漏洩を防止します。情報漏洩の経路となるスマートフォン、USBメモリー、SDカードなど、デバイスへの不正コピーを防止します。
また、スマートフォンのテザリング機能による未許可アクセスポイントへの接続を制御し、ネットワーク経由の情報漏洩を防止することもできます。在宅勤務などのテレワーク環境においては、VPN利用を強制させることで安全なテレワーク環境を実現でき、またファイルの持ち出しや操作ログから、ユーザーの不正行為を検知することも可能です。
・紹介ページはこちら:https://www.hitachi-solutions.co.jp/hibun/sp/
 

[RSUPPORTとは? https://www.rsupport.com ]
25ヵ国10,000社以上が利用するリモートサポート、リモートコントロール製品を中心とし、アジア・日本で市場シェアNo.1を誇るクラウド専門の企業です。
自社で開発した独自の特許技術やサービスは、世界各地の製造業をはじめとした様々な分野の企業、政府、公共団体、金融機関、教育機関にて導入・高く評価されています。
主要製品として、企業向けのヘルプデスクツールRemoteCall(https://www.remotecall.com)、個人から企業まで幅広く使われているリモートコントロールツールRemoteView(https://content.rview.com)、簡単でリーズナブルに利用できるWeb会議RemoteMeeting(https://www.remotemeeting.com)、モバイル画面録画に特化したMobizenスクリーンレコーダー(https://goo.gl/pSRkNJ)や、PCでモバイル画面を表示できるMobizenミラーリング(https://www.mobizen.com)サービスを提供しています。

 
■会社概要
会社名        :RSUPPORT株式会社
設立              :2006年4月
代表者           :徐 滎秀(ソ・ヒョンス)
所在地           :〒105-0001東京都港区虎ノ門1-2-20 第3虎の門電気ビル7階 (日本法人)
事業内容        :ウェブ基盤のリモートコラボレーションソリューションの開発とシステムの構築
主要サービス  : リモートデスクトップツール RemoteView
                       ▶https://content.rview.com
                        Web会議システム RemoteMeeting
                       ▶https://www.remotemeeting.com
                        リモートヘルプデスクツール RemoteCall
                       ▶https://www.remotecall.com

※  秘文は、株式会社日立ソリューションズの登録商標です。

 

 

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リコージャパン/オンライン開催「RICOH Value Presentation 2021」7/12~8/4

人にやさしいデジタルを全国の仕事場に “お客様の成功を実現するデジタルサービスをお届けいたします”

リコージャパン株式会社(社長執行役員:坂主 智弘、本社:東京都港区、以下 リコージャパン)は、お客様の経営課題や業種ごとの業務課題を解決するためのデジタルサービスや業務プロセス改善について、社内実践事例なども交えてご紹介する「RICOH Value Presentation 2021」をオンラインで開催いたします。
今回の開催テーマは「人にやさしいデジタルを全国の仕事場に」。
今求められている新たな働き方への変革や、お客様の成功の実現へ向けた、更なるデジタルサービスをご提案いたします。

「経営課題」「業種別課題」という二つのカテゴリーで、さまざまなコンテンツご用意。
基調講演、社内実践ウェビナー、課題解決ウェビナー、ミニソリューション動画といったコンテンツでご案内しています。

■開催概要 

 開催期間 : 7月12日(月)9:00 ~ 8月4日(水)17:30

 参加方法 : 事前登録制(特設サイトにてオンライン登録・参加費無料)

  「RICOH Value Presentation 2021」特設サイト:https://vpre.ricoh.co.jp/

 ※こちらのサイト右上の「新規参加登録」より事前登録いただけます

■リコージャパンが実践する新たな取り組みを経営視点でご紹介:経営課題
新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業における働く環境は大きく変化しました。リコージャパンにおいても在宅勤務やリモートワークが急拡大するなど、新たな働き方を実践してきましたが、そうした環境の変化の中でも仕事の生産性を維持、向上させ、成果を生み出すため、オフィスの在り方や業務を改善するためのデジタルサービスを活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)の実践など、さまざまな経営課題を解決する取り組みをご紹介します。

<基調講演>
 リコージャパンの働き方 ~「ESとCSを軸にした働き方改革」から「経営の中心に据えたSDGs」まで~
 リコージャパン株式会社 常務執行役員 人財本部 本部長 山田 裕治

「経営課題」のカテゴリーでは基調講演のほか、社内実践ウェビナー10本、ミニソリューション動画8本をご用意しています。

■業種・業界で求められる企業経営のヒントや実践ノウハウをご紹介:業種別課題
これまでリコージャパンがお客様に寄り添い、業種・業界特有の業務を理解して、お客様が抱える課題と向き合いながら解決の提案をしてきた実績や、製造業であるリコーの実践ノウハウなど、製造業、建設業、福祉介護業、医療業、流通業、運輸業、不動産業、印刷業といった業種・業界における課題解決策や有力情報を実務者の視点でご紹介します。

<基調講演>
 製造業
 生産現場と間接部門の働き方を変革した「リコーDM実践事例」
 株式会社リコー 経営戦略本部 経営統括センター DX推進室 室長 森田 雅則

 建設業
 建設業界1000社の取材から見えた 新時代で生き残るための3つの要素
 株式会社リフォーム産業新聞社 企画開発部 取締役/報道部長 福田 善紀 氏

 福祉介護業
 介護業界のDX、テクノロジーを活用した介護施設経営
 社会福祉法人 善光会 理事/最高執行責任者/統括施設局長 宮本 隆史 氏

「業種別課題」のカテゴリーでは基調講演のほか、課題解決ウェビナー16本、ミニソリューション動画16本をご用意しています。

※都合により、内容が変更となる場合があります。
※基調講演は、日時が決まった配信コンテンツとなり、事前のお申し込みが必要となります(疑似ライブ配信)。
※社内実践ウェビナー、課題解決ウェビナー、ミニソリューション動画は、いつでもお好きなタイミングでご覧いただけます(オンデマンド)。

 
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企業情報
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■リコージャパン株式会社

創立 1959年5月2日
代表者 代表取締役 社長執行役員 CEO 坂主 智弘
従業員数 18,887名(2021年4月1日現在)
拠点数 351拠点(2021年4月1日現在)
本社住所 東京都港区芝3-8-2 芝公園ファーストビル

 

■事業内容
さまざまな業種におけるお客様の経営課題や業務課題の解決を支援する各種ソリューションの提供。

1.複合機(MFP)やプリンターなどの画像機器や消耗品およびICT関連商品の販売と関連ソリューションの提供
2.サポート&サービス(画像機器やICT関連商品の保守、ネットワーク構築・保守、ICT運用業務代行)
3.システムインテグレーションおよびソフトウェア設計・開発

リコージャパンは、リコー製品を中心とした商品・サービスの提供を通じて、お客様の経営課題の解決や企業価値の向上に貢献しています。新しい生活様式や働き方に対応したデジタルサービスを提供し、オフィスだけでなく現場や在宅、企業間取引における業務ワークフローの自動化・省力化を実現してまいります。

▽リコージャパン企業情報(リコー ソリューション・商品サイト)
https://www.ricoh.co.jp/sales/about/

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リコーグループについて
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リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています(2021年3月期グループ連結売上高1兆6,820億円)。
imagine. change. 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

▽リコーグループ企業・IRサイト
https://jp.ricoh.com/

 

 

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ファーストライディングテクノロジー/FRT、ミライネットとInternet Exchangeを活用した、データセンターサービスの連携を開始。クラウド型レプリケーションサービス『Orion-Data Garage』の提供をスタート。

 沖縄電力グループのファーストライディングテクノロジー株式会社(本社:沖縄県浦添市、代表取締役社長 宮里 学、以下 FRT)は、株式会社ミライコミュニケーションネットワーク(本社:岐阜県大垣市、代表取締役 伊藤義仁、以下ミライネット)と、データセンターサービスの連携を開始したことをお知らせ致します。

 近年、急速なテクノロジーの進化やITサービスの発展に伴い、企業の情報システムの運用形態は様変わりし、自社で機器を保有することなくデータセンター事業者のクラウドサービスを活用する選択肢が広く浸透してきています。一方で、クラウドサービスを取り扱うデータセンター事業者は、不意のトラブルや自然災害、悪意のあるサイバー攻撃など、あらゆるリスクに備えた運用の仕組みを保持することが不可欠となってきています。そのため、従来のデータセンターサービスに加え、他社データセンターとの連携やマルチクラウド環境を整える事で、可能な限り自社サービスのリスクを取り除いておく必要が出てきています。

 岐阜県大垣市でデータセンター事業を運営するミライネットは、これまで、耐久性と可用性、コストパフォーマンスに優れたIaaS型クラウドサービス「MRSクラウド」を展開してきました。

 この度、FRTはミライネットへ、両データセンター間のInternet Exchange(相互接続ポイント)を活用し、「MRSクラウド」のBCP(事業継続)、DR(災害復旧)のオプション機能として、FRTクラウド型レプリケーションサービス「Orion-Data Garage」を提供することといたしました。

 これにより、ミライネットの「MRSクラウド」上で万が一、データが消失した場合でも、必要に応じて当社「Orion-Data Garage」から最小限の時間で、且つ容易に消失前のデータを復元することが可能となります。

■サービスイメージ:

 沖縄県は岐阜県から直線にして約1,300Km離れているため、同時被災の可能性が極めて低く、BCP・DRに適した場所と言えます。また、両データセンターは、ともにセキュアで高品質なInternet Exchangeに接続していることから、両拠点間の接続に際しては、「MRSクラウド」ユーザの通信コストの負担がないことも特徴のひとつです。今後は、「MRSクラウド」の他、「ミライネットレンタルサーバー」にも「Orion-Data Garage」を提供する等、レプリケーション対象となるサービスを拡充していく計画です。

 FRTは、ミライネットとのパートナーシップを通じて、今後も効率的なネットワーク接続ならびに地域データセンターの特色を活かしたサービス提供を実現するとともに、ユーザが安心してデータセンターサービスを利用できる様、環境改善ならびにお客さまのビジネスの発展に寄与してまいります。

【ファーストライディングテクノロジー株式会社について】
ファーストライディングテクノロジー(FRT)は沖縄電力のグループ会社で、沖縄県における情報通 信産業の発展に貢献する事を目指し、2001 年に設立されました。データセンターサービス及びコンタクトセンターサービスを提供しており、官公庁をはじめ首都圏の多くの企業にご利用頂いております。FRT データセンター(FRTiDC)は、万が一の地震にも対応できるよう免震設計がなされおり、データセンターの必須要件である電気の安定供給や高度なセキュリティの確保についても、沖縄電力グループならではの電力供給事業で培った設備構築や保守運用ノウハウを活かした万全の対策が構築されています。
http://www.firstriding.co.jp/

【株式会社ミライコミュニケーションネットワークについて】
ミライコミュニケーションネットワーク(通称ミライネット)は、岐阜県の優良企業「未来工業」のグループ会社です。インターネットプロバイダーサービス、レンタルサーバ、データセンターをはじめとしたインターネット関連サービスをご提供し「安全・安心なインターネットサービス」を通して地域社会に貢献してまいります。
https://www.mirai.ad.jp/

※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

[お問合せ・ご連絡先]
ファーストライディングテクノロジー株式会社
〒901-2560 沖縄県浦添市牧港五丁目2 番1 号
T E L : 098-942-6609(代表)
F A X : 098-942-6613
E-mail: sales@isc.ad.jp
担当:ソリューション営業部 玉城・安村

お問い合わせにあたり取得した個人情報は、当該お問い合わせに関する対応にのみ使用致します。お問い合わせの際には上記利用目的にご同意のうえご連絡いただきますようお願い致します。

 

 

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LAMORI PRIVATE LIMITED/AIチップ市場ータイプ別;アプリケーション別(コンピュータービジョン、ネットワークセキュリティ、自然言語処理、ロボットなど);エンドユーザー別–世界の需要分析および機会の見通し2030年

Research Nester Private Limitedは調査レポート「AIチップ市場:世界的な需要の分析及び機会展望2030年」2021年07月 01日 に発刊しました。このレポートは、予測期間中に市場の成長を促進すると予測されるいくつかの要因とともに、成長ドライバー、市場機会、課題、脅威などの市場ダイナミクスを強調しています。さらに、このレポートは、SWOT分析、PORTERの五つの力の分析、PESTEL分析など、いくつかの分析ツールを利用して予測評価を提供します。
レポートのサンプルURL: https://www.researchnester.jp/sample-request-3084

市場の成長は、世界中で人工知能(AI)ベースのテクノロジーの採用の拡大、保存されるデータの量の増加、計算上および数学上の問題を効果的に解決する必要性の高まり起因する可能性があります。2019年には、世界中で110億米ドル以上がAIベースの事業運営に費やされました。これらに加えて、量子コンピューティングの出現とスマートホームや都市の建設への投資の増加も、今後数年間で市場の成長を促進すると予想されます。さらに、自律型ロボットの重要性が増すと、将来的には市場に豊富な成長機会がもたらされると予測されています。
 

市場セグメンテーション洞察

AIチップ市場はタイプ別(ASIC、FPGA、CPU、GPU、その他);アプリケーション別(コンピュータービジョン、ネットワークセキュリティ、自然言語処理、ロボットなど);エンドユーザー別などによって分割されます。また、各セグメントのY-o-Y成長率、BPS分析、および市場の魅力とともに、値および量別によって市場規模の詳細な予測も含まれます。

  • エンドユーザー別

市場はエンドユーザーによってヘルスケア、自動車と輸送、ITと通信、小売、BFSIなどに分割されています。それらの中で、 スマートアプライアンスの需要が高まり、ユーザーエクスペリエンスの向上と効率的な出力を提供するデバイスの必要性の急増により、AIチップ市場で最大のシェアを保持すると予想されます。

スマートアプライアンスの市場は、2021年末までに約80億米ドルの収益を上げると評価されています。さらに、2025年までに、約19%の世帯がスマートアプライアンスを使用すると予想されています。

レポートのサンプルURL: https://www.researchnester.jp/sample-request-3084

AIチップ市場はさらに、北米、ラテンアメリカ、ヨーロッパ、アジア太平洋地域、中東、アフリカなど地域によって分割されます。

アジア太平洋地域の市場は、AIベースのテクノロジーの採用の強化、特に中国、日本、インドなどの国でAIスタートアップを設立するための投資の増加を背景に、予測期間中に顕著な成長を遂げると推定されています。中国は、国内で人工知能機能を構築することに重点を置いています。

一方、北米の市場は、予測期間中に最大の市場シェアを獲得すると予測されています。これは、小売、BFSI、IT&テレコムなどの業界からのAIソリューションに対する需要の高まりに起因する可能性があります。

さらに、この市場は、確立されたクラウドインフラストラクチャと世界最大のハイテク巨人の存在感に支えられており、この地域のAIチップ市場の拡大を後押しすると予想されるもう1つの要因です。

AIチップ市場は地域に基づいてさらに区分されます。

  • 北米(米国およびカナダ)市場規模、Y-O-Y成長、機会分析。
  • ラテンアメリカ(ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、ラテンアメリカのその他の地域)市場規模、Y-O-Y成長及び機会分析。
  • アジア太平洋(中国、インド、日本、韓国、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、アジア太平洋)市場規模、Y-O-Y成長及び機会分析。
  •  中東及びアフリカ(イスラエル、GCC(サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、カタール、オマーン)、北アフリカ、南アフリカ、中東およびアフリカのその他の地域)市場規模、Y-O-Y成長及び機会分析。

市場におけるキープレイヤー概要

このレポートは、拡大を求めている既存のプレーヤーと、近い将来のAIチップ市場への投資を求めている主要な投資家にも役立ちます。AIチップ市場における業界のリーダーはNVIDIA Corporation、Intel Corporation、Apple Inc.、Huawei Technologies Co., Ltd.、International Business Machines Corporation、Advanced Micro Devices, Inc、Baidu, Inc.、Microsoft Corporation、Arm Limited、Graphcore Limitedなどです。

Research Nester Private Limited会社概要

LAMORI PRIVATE LIMITEDのグループ会社であるResearch Nester Private Limitedは、戦略的な市場調査とコンサルティングの大手サービスプロバイダーです。業界を支援するために、公平で比類のない市場洞察と業界分析を提供することを目指しています。また、業界が将来のマーケティング戦略、拡張、投資について賢明な決定を下せるようにも支援します。

https://www.researchnester.com

調査レポートの日本語に詳細内容について】

https://www.researchnester.jp/reports/ai-chip-market/3084

【調査レポートの詳細内容について】

https://www.researchnester.com/reports/ai-chip-market/3084

 

 

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華為技術日本/ファーウェイ・ジャパン 、ICT人材育成プログラム「未来の種 JAPAN」東福岡高等学校で開催

講義の様子

華為技術日本株式会社(ファーウェイ・ジャパン)は7月8日、次世代を担うリーダーを育てるために取り組んでいるICT研修プログラム「未来の種 JAPAN」を東福岡高等学校で行い、聴講を希望した高校一年生23名と中学校一年生5名が参加しました。同校での開催は2回目になります。東福岡高等学校は「自分で考え、主体的に動ける生徒を育てる」ことを目的として、タブレットを活用した教育を実施しています。そのような経緯から、最先端の情報通信技術について学ぶために、本プログラムにご参加いただく運びとなりました。

講義の様子講義の様子

研修は「次世代通信による未来への価値創造」と題うち、青少年のICTへの興味を喚起することを目的に、ICT技術に関する基礎知識を紹介し、先端技術が社会にもたらす新たな価値を医療、鉱山、港湾、農林水産など応用実例を交えて解説しました。生徒たちは講義を熱心に聞き、講義後は活発な質疑応答が行なわれました。

研修終了後も、講師を囲んで熱心に話を聞く様子が見られました。

ファーウェイ・ジャパンはCSR活動の一環として、2021年に全国で2,000名以上の中学・高校生の方々に講義を行う予定です。新規受付もしておりますので、ご興味のある学校関係者の方は下記までお問い合わせください。

このプログラムに関するお問い合わせ
ファーウェイ・ジャパンCSR担当于洋(ユヤン)
Yu.Yang@huawei.com

 

 

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