通信・インターネット

X1Studio/世界中のラグジュアリーホテルが導入する「客室制御システム」を日本で提供開始

ゲストの宿泊体験価値の向上とホテルの省エネを同時に実現

IoTテクノロジーデザインとコンサルティングを行うX1Studio株式会社が、 アメリカ・ペンシルベニア州に本社を置く調光システム・電動ウィンドートリートメントメーカー、ルートロンエレクトロニクス社の客室制御システム「myRoom」を日本で提供開始しました。

報道関係各位
2021年7月27日
X1Studio株式会社

X1Studio株式会社(本社:東京都千代⽥区麹町2-2-22 ACN半蔵門ビル4階、代表取締役:ウィリアム・アチュリ)は、米国ルートロンエレクトロニクス社の日本支社ルートロンアスカのパートナーとなり、客室制御システムの本格展開を始めました。 (https://x1studio.co.jp/lutron/
 

■システム提供の背景
2020年以降、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、ホテルは最高ゲスト体験の提供に加え、環境に配慮した経営が求められています。このような状況下で、当社とルートロン社で働くエキスパートが持つ、ホテル業界の知見とDXノウハウを武器に、ホテル内のIoT化、そしてゲストの宿泊体験価値の向上と省エネに貢献していきたいと考えました。

■myRoomができること
本客室制御システムmyRoomはシーンに合わせて照明、空調、電動カーテンを自動制御し、ゲストの入室時にウェルカムシーンを演出することができます。また、在不在を検知して照明やエアコンの自動制御を行ったり、ホテル内の他システムと連携することで、大幅な省エネとオペレーションのDXを実現することができます。

・ 空間に溶け込む美しいデザインの標準スイッチ群

・ ゲストが照明の調光や電動カーテンを思い通りに調整可能

・  ホテル内の客室管理システム、清掃管理システム、ドアロックシステムなどと連携・連動しゲストの宿泊体験を高めるとともに、省オペレーションを実現

・  客室内タブレットなどとも連携可能なIoTレディのシステムデザイン

・  施設管理者は専用ソフトウェアからゲストルームの照明・電動カーテン・温度の設定・管理・モニタリング・ログ解析が可能

・  管理者はフロアプランベースのナビゲーションを把握可能

 

■myRoomの強み
・ 長い歴史を持ち、世界中の施設で使用される世界基準の品質を提供

(ルートロン社は1961年創業、日本法人は1992年設立)

・世界中のホテルで使用される客室管理システム・清掃管理システム・ドアロックシステムなどと連携可能な設計

・ 客室内スマート化・IoT化を進めることができる製品群

・ 美しいデザインと仕上を、標準品として多数多数そろえている為、安定した品質を保証

・お客様のご希望の機能や予算に合わせて、システムのカスタマイズが可能

・キーパッドやサーモスタットなどラグジュアリーさを表現するデザイン

 【X1Studio株式会社 概要】
■会社名  : X1Studio株式会社
■所在地  : 東京都千代田区麴町 2-2-22 ACN半蔵門ビル4階
■設立   : 2020年9月18日
■代表者  : 代表取締役社長 ウィリアム・アチュリ
■事業内容 :
・IoTテクノロジーデザインとコンサルティング
・テクノロジーソリューション
・ソフトウェアアプリケーションの開発、販売
・ハードウェアの開発、製造、販売及び輸出入
・ITコンサルティング

■企業ホームページ
https://x1studio.co.jp/
■IPTV サービスページ
https://x1studio.co.jp/IPTV/

 

 

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シャープ/ICTを活用した新たな医療ソリューションの創出に向け、医療機器製造販売業者 株式会社ニューロシューティカルズと協業

シャープは、ICTを活用した新たな医療ソリューションの創出に向け、医療機器製造販売業者の株式会社ニューロシューティカルズ(NCI)との資本業務提携契約を2020年6月に締結。協業成果の第一弾として、今般、耳あな型補聴器「メディカルリスニングプラグ」を共同で商品化しました。

昨今、医療分野では、世界的な感染症の拡大やAI、IoTなどテクノロジーの発展に伴い、オンライン診療などデジタルトランスフォーメーション(DX)推進への機運が急速に高まっています。そうした中、シャープは、スマートフォンの開発で培った情報通信技術を核に、新しい医療ソリューションの創出に取り組んでいます。一方、医療機器の開発や医療現場のニーズ・課題に精通するNCIは、新たなビジネスの拡大を目指しています。そこで、シャープの情報通信技術とNCIの医療に関する多くのノウハウと実績を組み合わせることで、医療領域における事業拡大やさまざまな相乗効果が期待できると判断したことから、協業を進めるに至ったものです。

協業第一弾として商品化した「メディカルリスニングプラグ」は、ニューノーマル時代の社会課題の解決に寄与する新しい補聴器です。難聴自覚者における補聴器の所有率の低さに加え、マスクの着用やオンライン会議などで聞き取りづらさを自覚する人が増えていることに着目。補聴器としての基本性能を備えながらリーズナブルな価格を実現した上、認定補聴器技能者による聴力チェックやフィッティングサポートをリモートで提供します。感染症が拡大する中、対面サービスへの不安を払拭するソリューションとしてご提案します。

シャープとNCIは、今後も、ICTを活用し、医療分野の課題解決をサポートする新たな商品・サービスの創出に取り組み、お客様へ新たな価値を提供するとともに、医療分野のDX加速に貢献してまいります。
  
  

※ ニュースリリースに記載されている内容は、報道発表日時点の情報です。
   ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。

【プレスリリース全文】
  https://corporate.jp.sharp/news/210831-a.html
 

 

 

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grooves/ITエンジニアキャリア支援フォークウェル主催、株式会社スリーシェイク協賛、「SRE Gaps『理論と実践からSREを再考する』」を9月9日オンラインで開催

〜SRE関連書籍の監訳者でもある山口氏らを迎え、各企業の導入事例紹介や企業が取り入れるべきSREと課題について議論〜

「つくり手と、未来を拓く。」をビジョンとして掲げる「Forkwell(フォークウェル)」を運営する株式会社grooves(グルーヴス 本社:東京都港区 代表取締役:池見 幸浩)は、ITエンジニア向けオンラインイベント「SRE Gaps『理論と実践からSREを再考する』」を9月9日(木)19時30分から開催します。

  • 開催背景

 フォークウェル( https://forkwell.com/ )は、2012年以降、ITエンジニアが自分の職務経歴や経験技術などのプロフィールを登録できるポートフォリオサービスをはじめ、ITエンジニアに特化した求人・転職支援サービス、イベントやセミナーの開催など、エンジニアのキャリア支援し続けています。

 2017年に、ITエンジニア向け技術コミュニティの支援を開始し、新型コロナウイルスの影響が広がり始めた2020年2月には、オンラインのイベント・勉強会もスポンサー対象とするなど支援の範囲を拡大しました。また同年の4月以降は、イベント・勉強会の開催スポンサー活動だけでなく、Ruby on Rails生みの親であるDHHなど海外からの豪華ゲストをお迎えする「The Global Dev Study」や、1万2千人以上が参加した「Infra Study」など様々なイベントの主催。さらに、ラジオ番組の主催、他社とのコラボレーション企画を行い、時代に合わせたエンジニアコミュニティの場を提供しています。

 本イベントのメインテーマである”SRE”(サイトリライアビリティエンジニアリング)はGoogle が提唱しているシステム管理とサービス運用の方法論を表す言葉で、日本企業の中でも多くの開発組織に取り入れられていますが、SREに対してそれぞれ異なる解釈をしている現状にあります。そういった中、さらなる日本国内のSREに対する理解と実践を目的とし本イベントの開催に至りました。2021年9月に発売予定の書籍『SREの探求――様々な企業におけるサイトリライアビリティエンジニアリングの導入と実践』の監訳者でもある山口氏やGCP(Google Cloud Platform)Build及びSellパートナーのスリーシェイク社でSRE特化型コンサルティング事業を運営する手塚氏を迎え、Google が提唱したSREと世の中のズレに切り込んでいきながら、日本企業各社が取り入れるべきSREの理論と実践について議論します。

 当社は今後もオンライン勉強会の開催等を通じて、時代に合わせた価値のある情報・サービス・場を提供し、ITエンジニアのキャリア支援していきます。

 

  • SRE Gaps「理論と実践からSREを再考する」詳細

日時:2021年9月9日(木)19時30分〜
料金:無料
詳細URL:https://forkwell.connpass.com/event/221830/
※上記URLより事前にお申し込みください。

基調講演「SREの理念と原則」:
山口 能迪氏(@ymotongpoo)
外資系ソフトウェア企業 デベロッパーアドボケイト

クラウド製品の普及と技術支援を担当し、特にオブザーバビリティ領域とSite Reliability Engineering領域を担当。OpenTelemetryやGoのコミュニティの支援も活発に行っている。以前はウェブ、Android、Googleアシスタントなどと各種新規製品・新規機能のリリースと普及に関わり、多くの公開事例の技術支援を担当。好きなプログラミング言語の傾向は、実用指向で標準の必要十分に重きを置くもので、特にGoやPythonを好んでいる。『SREの探求』監訳者。

事例講演「Sreake流 SREの始め方」:
手塚 卓也氏(@tt0603)
株式会社スリーシェイク Sreake事業部 部長

自治体やデータベースマーケティング会社でのインフラ設計/構築/運用を主に経験し、2018年10月に株式会社スリーシェイクにJoin。入社後はGoogle Cloud / AWS / kubernetes / ServiceMeshなど様々な技術的アプローチを駆使し、大手からベンチャー等規模を問わず様々な組織に対してSREのコンサルティングや実践を行っている。

事例講演「TBD」:
・矢口 拓実氏
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ ITSP事業本部 カード&ペイメント事業部 

デジタルペイメント開発室主任
モデレーター:
・nwiizo氏(@nwiizo)
株式会社スリーシェイク ソフトウェアエンジニア

2017年よりGMO Internet, Inc.において、システム設計の研究、設計、開発、運用などシステム設計における最適なアーキテクトの創造に挑戦し、新たなソリューションの提供などを行っていた。2021年6月より現職の株式会社スリーシェイクでソフトウェアエンジニアを務める。日頃は筋トレか読書か深夜ラジオまたはポッドキャストを聞いている。
 

「自分を知り、成長する」きっかけを提供する無料ポートフォリオサービスをはじめ、エンジニアに特化した求人・転職支援サービス群、役立つ情報や場の提供などを通じて、エンジニアのキャリアに新しい選択肢を提示することで、人生の可能性を拡げるお手伝いをしています。

 

設立:2004年3月
代表者:代表取締役 池見 幸浩
所在地:東京都港区南青山五丁目4番27号 Barbizon104 7F
事業内容:
・国内最大級のクラウド採用プラットフォーム「Crowd Agent(クラウドエージェント)」
・ITエンジニアに特化したキャリア支援サービス 「 Forkwell(フォークウェル)」
地域創生ネットワーク  :全国18道府県・27団体
 

 

 

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Hacobu/自然災害時の運行管理とデータ分析活用のため、食品卸大手のヤマエ久野がHacobuの動態管理サービス MOVO Fleetを導入。西日本の記録的大雨時に活躍し、BCP対策としての有効性を実証

「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指す株式会社Hacobu(ハコブ、本社:東京都港区、代表取締役社長CEO 佐々木太郎、以下「Hacobu」)の動態管理サービス MOVO Fleet(ムーボ・フリート)が、ヤマエ久野株式会社(以下「ヤマエ久野」)にて、輸配送の業務効率化を目的に導入されました。

食品卸大手のヤマエ久野は、一般加工食品・冷凍食品等の仕入れを行い、スーパーやコンビニエンスストア等に販売するとともに、同商品を店舗に配送する物流機能を有しています。今回、ヤマエ久野の広島、鳥栖、北九州の物流センターの計200台の車両にMOVO Fleetが導入されました。

MOVO Fleetを導入した背景
交通障害時の車両位置把握の困難さ
自然災害発生時のBCP対策の強化が背景にありました。スーパーやコンビニエンスストアなどの店舗への配送は時間の制約があり、交通状況によっては、運行管理者がドライバーに配送ルートを誘導しなければなりません。特に、震災や台風、積雪や豪雨などで交通障害が発生した際、運行管理者は車両の位置をドライバーに電話で確認し、迂回ルートの指示や、店舗への到着予定時間の報告、状況に合わせた配車の組み換え等の業務が発生します。しかし、全ての車両の位置を電話で確認し把握するのは非常に困難でした。2021年1月の日本海を中心とした豪雪時には、各箇所で発生する通行止めや渋滞の影響もあり、店舗への商品配送に大幅な乱れが発生しました。車両の現在地を確認する為に、運行管理者は常にドライバーと電話でやり取りをする事になり、また、迂回ルートの指示も後手後手になったり煩雑になってしまう事もあるため、休憩を取る事すら厳しい状況になりました。

手書き日報をデータ集計することの煩雑さ
運行管理者はドライバーが記載した日報を集計・管理する必要があります。ヤマエ久野では配送トラックの走行距離の集計のために手書きの日報を集計していましたが、記載の誤りの確認や集計に膨大な時間が掛かり、非効率でした。

MOVO Fleet導入により実現すること
パソコンを見るだけで車両位置把握が可能になり、その後の対応が非常にスムーズになります。MOVO Fleetは、走行履歴を5秒に1回、リアルタイムで情報取得できるだけでなく、委託先である複数の運送会社の業務を可視化できます。これは従来の運行管理システムでは実現が難しいことでした。
実際にヤマエ久野では、今月発生した西日本を中心とした大雨時に、MOVO Fleetで車両の位置情報が把握でき、ドライバーへの迂回ルートの指示や、店舗への状況報告をスムーズに行うことができました。これにより、店舗側も受入れ体制の準備がしやすくなります。また、BCP対策を強化したいという導入目的にも合致し、有効性が実証されました。
また、データ集計に関しても、これまでは運送会社から日報を収集することにも時間を要していましたが、MOVO Fleetでは、運行開始・終了時間、走行距離などの情報を取得し、自動で日報を作成、データが蓄積されます。これにより、ヤマエ久野での走行距離の集計作業が大幅に削減できます。こうしたデータを活用し、運賃の妥当性検証を適時に行うことが可能となります。
 

  • ヤマエ久野株式会社 AI推進室 吉本 聖 様

MOVO Fleetの導入前にテスト機器を借り、使い易さに驚きました。操作が簡単で、直観的でした。実際に3センターへの導入はスムーズに行われ、現在は3センターがそれぞれの特徴に合わせて使用しています。
配送管理システムにはいろいろな種類がありますが、多くのシステムはユーザー側がシステムの使い方を学び、システムの要件に合わせて試行錯誤をしながらマスタ設定などを行う必要があります。しかし、MOVO Fleetは直観的で、すんなりと現場にも受け入れられました。
MOVO Fleetの導入は、当初の課題解決に役立てる以外に、今後は配送の実態把握のために利用したいと考えます。物流の改善を行う為にはまず現状を知らなければいけないと思います。そして、日々の実績を蓄積する事により今後は様々な分析を行う事が可能になり、少しずつ改善に繋げられるのではないかと感じております。
 

  • 動態管理サービス MOVO Fleetについて

Logistics Cloud MOVO(ムーボ)のアプリケーションの1つで、物流業界に特化したテレマティクスサービス。車両管理の効率化で、荷主と運送会社双方のコスト削減を支援。
端末は複数の給電方法が選べるGPSトラッカー「ムーボ・スティック」と、GPS機能付き通信型ドライブレコーダー「ムーボ・アイ」の2種があるほか、日野自動車のコネクティッドトラックは端末なしで利用可能。
https://movo.co.jp/movement_manage
 

  • Hacobuについて

「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指し、Logistics Cloud MOVOを提供
商号  : 株式会社Hacobu
設立  : 2015年6月30日
所在地 : 〒108-0073 東京都港区三田3丁目12番17号 プレクスビルディング3階
代表  : 代表取締役社長CEO 佐々木 太郎
https://movo.co.jp/

 

 

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 新社会システム総合研究所/「総務省・電波政策の最前線」と題し、総務省 野﨑氏/荻原氏/小津氏/翁長氏/荒木氏/中里氏によるライブセミナーを2021年9月8日(水)開催!!

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏)は、2021年9月8日(水)に下記セミナーの開催運営事務局を行います。

■ライブ配信 ■アーカイブ配信

[テーマ]
総務省・電波政策の最前線

[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=21391

[講 師]
総務省 総合通信基盤局 電波部長 野﨑 雅稔 氏

総務省 総合通信基盤局 電波政策課長 荻原 直彦 氏

総務省 総合通信基盤局 基幹・衛星移動通信課長 小津 敦 氏

総務省 総合通信基盤局 移動通信課長 翁長 久 氏

総務省 総合通信基盤局 基幹通信室長 荒木 智彦 氏

総務省 総合通信基盤局 電波環境課長 中里 学 氏

[日 時]
2021年9月8日(水) 午前10時30分~午後16時50分

[重点講義内容]
<1>最新の電波政策動向
【10:30~11:20】野崎 雅稔 氏

調整中

<2>デジタル変革時代の電波政策
【11:30~12:20】荻原 直彦 氏

総務省では、デジタル変革時代の電波政策懇談会を開始し、新型コロナウイルス感染症を一つの契機に、「新たな日常」の確立や経済活動の維持・発展に必要な社会全体のデジタル変革が一層進むと見込まれる中、デジタル変革時代の電波政策上の課題並びに電波有効利用に向けた新たな目標設定及び実現方策について検討を行ってきた。その検討結果について紹介する。

1.電波利用の現状
2.電波利用の将来像
3.帯域確保の目標設定
4.電波有効利用方策
5.電波利用料制度の見直し
6.質疑応答

<3>航空・海上・衛星通信を巡る政策動向
【13:00~13:50】小津 敦 氏

調整中

<4>5G等の移動通信政策
【14:00~14:50】翁長 久 氏

日本の「5G」は2020年春からスタートしましたが普及はこれからです。一方、2030年代を見据えた「Beyond 5G」に関する取り組みは既に始まっています。また、ドローンの社会実装に向けた通信技術として関心が高まっている携帯電話の上空利用も始まりつつあります。「5G」の現状、「Beyond 5G」に向けた産学官の取組み、ドローンに使用される通信方式、UWB、センサーシステム等の移動通信政策についてご紹介する。

1.「5G、ローカル5G」の現状
2.Beyond 5Gに向けた取組み
3.ドローンの社会実装に向けた総務省の取組み
4.UWB、センサーシステム等の最新動向
5.質疑応答

<5>無線LANの利用環境整備を巡る動向
【15:00-15:50】荒木 智彦 氏

無線LANは、どこでも利用可能なインターネットへの接続手段として、PCやスマートフォンをはじめゲーム機や家電製品といった身の回りの様々な機器に搭載され、世界的に不可欠なものとなっている。無線LANの利用環境整備に向けた国内外における取組等について紹介する。

1.コロナ禍における無線LANの役割
2.無線LANを巡る国際動向
3.無線LANの利用環境整備に向けた我が国における取組
4.その他
5.質疑応答

<6>電波環境政策の最新動向
【16:00-16:50】中里 学 氏

無線通信技術の進展や電波利用形態の多様化に伴い電波の利用が一層拡大する中、安心・安全な電波利用環境の構築は益々重要な課題となっている。電波の人体への影響、医療機関での電波利用の推進、ワイヤレス電力伝送システム、基準認証制度など最新の電波環境政策について紹介する。

1.生体電磁環境対策の推進
2.医療機関における電波利用の推進
3.ワイヤレス電力伝送システムの制度化
4.無線設備に係る基準認証制度等
5.質疑応答

【事務局】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@SSK21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。 

 

 

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JTOWER/JTOWER、東京都交通局と都営地下鉄大江戸線都庁前駅構内の5G整備、検証等に関する協定を締結

*English version is below.

株式会社JTOWER(代表取締役社長:田中敦史、本社:東京都港区、以下「JTOWER」)は、東京都交通局と都営地下鉄大江戸線 都庁前駅構内における第5世代移動通信システム(5G)の試行整備、検証等に関する協定を本日締結しましたのでお知らせします。

本事業は、東京都交通局において、大江戸線都庁前駅構内でアンテナ等の必要機器の整備、検証等を行う協力事業者の募集を行っていたものですが、当社が当該協力事業者に選定されました。
JTOWERは同事業にて、インフラシェアリング(共用設備)を活用した5G電波環境の整備、検証、運用を担い、東京都が推進するデジタル化に貢献してまいります。なお、地下鉄構内でのインフラシェアリングによる5G電波環境整備は、国内初の試みとなります。

東京都では、2019年8月に発表した「TOKYO Data Highway基本戦略」に基づき、超高速モバイルインターネット網の構築を推進しています。JTOWERではこの取り組みの一環として、2020年、都庁前に5Gアンテナ基地局やWi-Fi等の機能を搭載したスマートポール2本の建柱を先行して実施したほか、東京都庁第一本庁舎内にて、 5G対応共用装置を活用した国内初の5G屋内インフラシェアリング・ソリューションの提供を開始しています。これらの実績等を踏まえた提案が評価され、このたび、大江戸線都庁前駅構内における5G試行整備事業にて協定を締結する運びとなりました。

JTOWERはインフラシェアリングのリーディングカンパニーとして、主に建物内の通信設備のシェアリングで全国242件(2021年6月末時点)と国内随一の導入実績を誇り、オフィスビルや商業施設のみならず、行政施設、アリーナ・展示場、病院等、導入施設の領域を拡大しています。本事業を皮切りに、地下鉄をはじめとした駅構内等における鉄道関連施設への5G電波環境整備に貢献すべく、さらなる体制の強化を図ってまいります。

【参考:大江戸線都庁前駅構内における5G試行整備及び検証等に係る協力事業者の公募について
https://www.kotsu.metro.tokyo.jp/pickup_information/news/subway/2021/sub_i_2021083010073_h.html

参考:東京都におけるJTOWERの取り組み実績
■東京都「次世代シェアオフィス」事業の5G整備事業者に選定
https://www.jtower.co.jp/2021/12713/

■東京都が開催した「第2回TOKYO Data Highwayサミット」での発表
https://www.jtower.co.jp/2020/12041/

■国内初となるインフラシェアリングによる屋内5G電波環境整備を東京都庁で実現
https://www.jtower.co.jp/2020/11871/

■JTOWERの5Gスマートポール設置に関して東京都と協定
https://www.jtower.co.jp/2020/10311/

■「西新宿スマートシティ協議会」における活動開始
https://www.jtower.co.jp/2020/9524/

【株式会社JTOWER(ジェイタワー)】
設立:2012年6月
本社所在地:東京都港区赤坂8-5-41
代表取締役社長:田中 敦史
URL:https://www.jtower.co.jp/

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JTOWERでは、当社の事業の推進に一緒に取り組んでいただける人材を積極的に採用しています。ご応募お待ちしております。募集要項・応募フォームはこちら(https://www.jtower.co.jp/recruit
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JTOWER and Tokyo Metropolitan Bureau of Transportation concluded an agreement for the project of deployment and verification of 5G in Tochomae Station on Toei Transportation Oedo Line

We are pleased to announce that JTOWER has concluded an agreement with Tokyo Metropolitan Bureau of Transportation for the deployment and verification of 5G in Tochomae Station on Toei Transportation Oedo Line.

The Tokyo Metropolitan Bureau of Transportation has been recruiting a cooperating company to develop and verify necessary equipment, such as antennas, in Tochomae Station on Toei Transportation Oedo Line and selected JTOWER as the cooperating company.

In this project, JTOWER will be responsible for the development, verification, and operation of 5G network utilizing Infra-Sharing solutions, and will contribute to the digitization promoted by the Tokyo Metropolitan Government. This initiative is the first attempt in Japan to develop a 5G network inside the subway station that utilizes Infra-Sharing solutions.

Based on the “The Basic Strategy for Tokyo Data Highway” announced in August 2019, the Tokyo Metropolitan Government promotes the establishment of ultrahigh speed mobile communications networks. As part of this initiative, in 2020, JTOWER built two smart poles in Nishi-Shinjuku area[w1]  with functions such as 5G base stations[w2]  and Wi-Fi, in addition we began providing the first 5G Infra-Sharing solutions in Japan using the 5G infra-sharing equipment in TMG No.1 Building. The proposals based on these achievements were highly evaluated, and we concluded an agreement for the deployment and verification of 5G in Tochomae Station on Toei Transportation Oedo Line.

As the leading company of Infra-Sharing, JTOWER boasts the largest number of installations in Japan, with 242 installations nationwide (as of the end of June 2021) mainly for the indoor infra-sharing. We are expanding the scope of installations not only in office buildings and commercial facilities, but also in government offices, arenas and exhibition halls and hospitals.

Starting with this project, we will further strengthen our business foundation in order to contribute to build efficient 5G networks in subways and other railway stations.

<Presentation material (available only in Japanese)>
URL:https://www.kotsu.metro.tokyo.jp/pickup_information/news/subway/2021/sub_i_2021083010073_h.html
 

 

 

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QTnet/QTnetオープンイノベーションプログラム「TSUNAGU2021」開催!

今こそ!ニューノーマル時代の社会を“つなぐ”アイデアを募集

 株式会社QTnet(本店:福岡市、代表取締役社長執行役員:岩﨑 和人)は、新たな事業を共創するオープンイノベーションプログラム「TSUNAGU(つなぐ)2021」を開催いたします。
 本プログラムは、スタートアップ企業や個人などから、様々な分野の優れたアイデアを募集し、QTnetの経営資源と組み合わせた新たな事業・サービスを共創するオープンイノベーションプログラムです。

 2020年に続く第2回目として、デジタルテクノロジーを活用した新しいサービスやビジネスモデルのみならず、自信と熱い思いに満ちた斬新な技術・アイデアを広く募集します。

 ニューノーマル時代となり、新しい社会に対応する新規事業の創出や社会課題の解決など、オープンイノベーションで生まれる新しい価値に期待が寄せられています。みなさまと共に九州を、日本をリードする新しい事業・サービスを創り上げていきたいと考えておりますので、多数のご参加・ご応募をお待ちしております。
 なお、より多くの方にご応募いただけるよう福岡および東京での説明会(対面・オンライン併用)を予定しております。詳細は「TSUNAGU2021」特設サイトにてご確認ください。
 

 
 QTnetは、プログラム名「TSUNAGU(つなぐ)」に込めた想い「人と社会をつなぐ、会社と会社をつなぐ、新たな事業を未来へつなぐ」のもと、社会に新たな価値提供を考えている多くのみなさま方とのオープンイノベーションを推進し、新規事業の共創に努めてまいります。 

■募集要項

募集テーマ テーマ・ジャンル不問
応募資格 当社またはQTnetグループ会社と協業をご希望の企業・大学・個人
応募方法 特設サイトの応募フォームにて必要事項を入力のうえ、ご応募ください。
「TSUNAGU2021」特設サイト:https://www.qtnet-tsunagu.jp/
募集期間 2021年9月1日(水)~2021年10月31日(日)
選考基準 アイデアの独自性
想定協業方法 業務提携もしくは資本提携
・最優秀賞  1件(100万円)
・優秀賞    2件(各30万円)
協力 一般社団法人StartupGoGo(https://startup-gogo.com/
問合せ先 株式会社QTnet YOKAプロ部:oi_info@qtnet.co.jp

 

※第一回結果発表:https://www.qtnet-tsunagu.jp/past_results/

 

 

 

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バラクーダネットワークスジャパン/バラクーダの調査により、スピアフィッシング攻撃の進化と最も狙われている従業員のタイプが判明

役員のみならず様々な職種の従業員が狙われ、スピアフィッシング攻撃へ備える必要性が明らかに

クラウド対応セキュリティソリューションのリーディングプロバイダーであるBarracuda Networks, Inc.(本社:米国カリフォルニア州キャンベル)の日本法人、バラクーダネットワークスジャパン株式会社(東京都品川区、執行役員社長:大越大造、以下「バラクーダネットワークス」)は、本日、調査レポート「スピアフィッシング: 主要な攻撃と攻撃トレンド Vol. 6 – 攻撃者の進化した戦術と標的となる人物に関する洞察」と題したレポートを発表しました。本レポートは、スピアフィッシングの現在の傾向、さまざまな攻撃で最も狙われている従業員のタイプ、被害者の防御をすり抜けるために攻撃者が使っている新たな手口などを紹介しています。

レポート(日本語版)のダウンロードはこちら 
https://www.barracuda.co.jp/download/spearphishingreport-vol6-jp/

ハイライト

  • 平均して組織では、毎年700件以上のソーシャルエンジニアリング攻撃を受けている。
  • BEC攻撃の77%は、財務担当者や管理職以外の従業員を標的にしている。
  • フィッシング攻撃の43%はマイクロソフトを装っている。

攻撃者の行動の詳細
バラクーダの調査員は、2020年5月から2021年6月にかけて、17,000以上の企業の300万以上のメールボックスに影響を与えた1,200万以上のスピアフィッシングおよびソーシャルエンジニアリング攻撃を分析しました。主な調査結果は下記の通りです。

  • ソーシャルエンジニアリング攻撃の10件に1件はBEC(ビジネスメール詐欺)です。
  • 平均して組織では、毎年700件以上のソーシャルエンジニアリング攻撃を受けています。
  • マイクロソフトブランドを装ったフィッシング攻撃は、43%に上ります。
  • BEC攻撃の77%は、財務担当者や管理職以外の従業員を標的にしています。
  • 平均してCEOは、1年間に57件の標的型フィッシング攻撃を受けています。
  • BEC攻撃の5件中1件が、営業職の社員を標的にしています。
  • ITスタッフは、1年で平均40回の標的型フィッシング攻撃を受けています。

 

図1. なりすましに遭ったブランドのトップ10

図2. 役割別のBEC受信者

Barracuda本社Email Protection部門のSVPエンジニアである、Don MacLennanは、次のように述べています。「サイバー犯罪者の攻撃対象はますます巧妙になっており、財務チームや経営陣以外の従業員を標的にすることも多く、組織内の弱点を探しています。職位の低い従業員をターゲットにすることで、そこから侵入し、より価値の高いターゲットに近づいていくことができます。だからこそ、攻撃される可能性が高いと思われる従業員だけに焦点を当てるのではなく、すべての従業員への保護とトレーニングの実施が重要なのです。」

関連リンク
スピアフィッシング:主要な攻撃と攻撃トレンド Vol. 6 – 攻撃者の進化した戦術と標的となる人物に関する洞察(日本語版)
https://www.barracuda.co.jp/download/spearphishingreport-vol6-jp/

過去のレポート
スピアフィッシング: 主要な攻撃と攻撃トレンド ~進化する攻撃を防止するベストプラクティス~(2020年12月、Vol. 5)
https://www.barracuda.co.jp/download/spearphishingreport-vol5-jp/

スピアフィッシング:主要な攻撃と攻撃トレンド 〜侵害されたメールアカウントにおける攻撃者の振る舞いに関する分析〜(2020年7月、Vol. 4)
https://www.barracuda.co.jp/download/spearphishingreport-vol4/

スピアフィッシング:主要な攻撃と攻撃トレンド~BEC(ビジネスメール詐欺)攻撃の防止~(2019年11月 Vol.3)
https://www.barracuda.co.jp/download/spear-phishing-report-vol3/

スピアフィッシング:主要な攻撃と攻撃トレンド~メールアカウント乗っ取り攻撃:ラテラルフィッシング攻撃の防止~(2019年8月 Vol.2)
https://www.barracuda.co.jp/download/spear_phishing_report_august2019_vol2/

スピアフィッシング:主要な攻撃と攻撃トレンド~高度化する攻撃を防止するベストプラクティス~(2019年3月 Vol.1)
https://www.barracuda.co.jp/download/fishing/

E book : 今すぐ知っておくべき13タイプのメール攻撃~高度化する攻撃をメールボックス保護によって防止する方法~
https://www.barracuda.co.jp/download/gbl-glbl-202004-ebook-13-email-threats/

バラクーダネットワークスについて
米国Barracuda Networks Inc. の日本法人。ITにまつわる課題をメール保護、ネットワークとアプリのセキュリティ、データ保護の3つの分野において、効率的かつ低コストで業界最高レベルのソリューションを提供しています。バラクーダネットワークス製品は全世界20万社以上のお客様にご利用いただいており、オンプレミス、仮想、クラウド、そしてハイブリッドといった柔軟な導入形態により、あらゆるIT環境で最適化できるよう設計されています。

【本件に関するお問い合わせ
〒141-0031東京都品川区西五反田8-3-16 西五反田8丁目ビル5階
バラクーダネットワークスジャパン株式会社
E-mail: jsales@barracuda.co.jp
TEL: 03-5436-6235

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

レンタルバスターズ/【レンタルバスターズ 速報】無料ウェビナー開催「アンケートからわかる! レンタルを活用した安心なテレワーク環境の実現」の参加者募集!!

2021年9月16日(水) 14:00-15:00にて開催される、当社及びウチダスペクトラム様との共催無料ウェビナーです。お気軽にご応募・ご参加ください。

 

 

 

株式会社レンタルバスターズ(東京都中央区 代表取締役 天野太郎 以下当社)は今回、ウチダスペクトラム株式会社 様との共催で、本年9月16日(水) 14:00-15:00より「アンケートからわかる!レンタルを活用した安心なテレワーク環境の実現」を行うことになりました。

■アンケートから見えた皆様のお悩みと課題を解決します
新型コロナの感染拡大を防止する対策として、政府から在宅勤務が推奨されたこともあり、テレワークへの注目はさらに高まってきています。
コロナ禍や大企業導入から倣って等の理由でテレワークを導入した中小企業様も増えてきていますが、これまでにない何年に1度という災害なども起こることもここ数年増えはじめ、企業の事業継続計画の観点からも勤務環境や形態を見直して在宅勤務を導入したいという企業も多いのではないでしょうか。
テレワークに緊急移行した企業は、テレワークに適応から業務量が増え、さらにDX化の対策も並行して進める必要がある中で短期間でのテレワーク環境の構築増強を行ない、テレワーク環境構築とDX化の対策も並行して進める必要がある中で、企業ではにわかにパソコン・レンタルに関心と需要が高まってきています。
現在多くの企業様がテレワークを導入して、Withコロナ時代・Afterコロナ時代へ向けた”レンタルPCを活用するテレワーク環境の実現と最適化”について、当社が独自に実施・集計したアンケートの調査結果から、私たちが考えるこれからのあるべき働き方をご提案させていただきます。
どうぞ中小企業経営者の皆様には、ふるってのご応募・ご参加をお待ちしております。
 

 

 

主  催:株式会社レンタルバスターズ
協  賛:ウチダスペクトラム株式会社
参加費:無料
必要な環境:  インターネットに接続できるPCやタブレット ※ZOOMにて開催
参加者登録URL:  こちらからお申込みできます
https://pc.rentalbusters.net/web/info/i210826/
講師:
ウチダスペクトラム株式会社
カスタマーサービスオフィス(CSO)カスタマーサクセスチーム(CST)
杉原 志歩
株式会社レンタルバスターズ
常務取締役 佐川 一平

■セミナー内容
テーマ:「アンケートからわかる!レンタルを活用した安心なテレワーク環境の実現」
〇第1部:200人の情報シス担当に聞いた、テレワークの課題とは?
ウチダスペクトラム株式会社
カスタマーサービスオフィス(CSO)カスタマーサクセスチーム(CST)
杉原 志歩
〇第2部:レンタルでも実現できるテレワーク環境
株式会社レンタルバスターズ 常務取締役
佐川 一平
〇第3部:本日のまとめ(約15分)
〇アンケートのお願い

■ウェビナー登録までの流れ
①ウェビナー登録画面へのボタンをクリック
②登録フォーム入力し、「登録」ボタンをクリックして登録完了
③登録完了後に弊社から当ウェビナーに関する情報をメールにてお知らせいたします
④当日、お時間になりましたら、お知らせメール本文内の 「ここをクリックして参加」をクリックします。
  ※Zoom Meetingsを利用するには、Zoom最新バージョンへの更新をお願いします。
⑤「Zoom Meetingsを開く」をクリックしご参加ください。

ウチダスペクトラム株式会社
〒104-0033 東京都中央区新川1丁目16番14号
アクロス新川ビル・アネックス

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社レンタルバスターズ
マーケティング室
電話番号:03-5809-3257
 

◇ 会社概要:
会社名 株式会社レンタルバスターズ
代表取締役 天野 太郎
常務取締役 佐川 一平
本 社     〒103-0022
東京都中央区日本橋室町3丁目3-3 CMビル3F
TEL:03-5809-3257
大阪支社  〒541-0059
大阪府大阪市中央区博労町4丁目3-2 オーツグランドビル3F
TEL:06-6636-7737
中日本支社 〒464-0077
愛知県名古屋市千種区神田町1丁目23
0120-740-222

◇取扱商品
複合機、FAX、ビジネスホン、プリンター、パソコン、シュレッダー、分煙機
事務机、事務椅子、会議用テーブル、会議用椅子、書庫、ロッカー等
オフィスに関するOA機器・オフィス家具全て
許認可等届出電気通信事業者 A-28-15120
参加団体  一般社団法人 ジャパン・レンタル・アソシエーション(旧称:什器・備品レンタル協会)

 

 

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中部テレコミュニケーション/ローカル5Gの実用化に向けた共同検証の開始

5G特性を最大限に発揮するスタンドアローン方式の実用化に向けて

 中部テレコミュニケーション株式会社(本社:名古屋市中区、代表取締役社長:宮倉 康彰、以下「ctc」)と中部電力株式会社(本社:名古屋市東区、代表取締役社長:林 欣吾、以下「中部電力」)は、スタンドアローン方式(以下「SA方式」)によるローカル5Gの実用化に向けた共同検証(以下「本検証」)を2021年9月1日から開始します。

 

 ローカル5Gは、携帯電話事業者の通信ネットワークから独立して、利用者がスポット的に構築できる5Gシステムで、携帯電話事業者による5Gの展開が遅れる地域においても先行構築が可能なだけでなく、必要な性能を柔軟に設定できることや、他の場所の通信障害や災害などの影響を受けにくいといった特徴があります。
 また、SA方式は、5G設備のみを使用するため、4G設備と連携して通信を行うノン・スタンドアローン方式(以下「NSA方式」)と異なり、設置や運用コストを抑えながら、「高速大容量、低遅延、多接続」という5Gの特性を最大限に発揮することが期待されています。

 本検証では、名古屋市西区にある中部電力の小田井寮(中電不動産株式会社保有)の敷地内に基地局を設置し、4.5GHz帯を使用したSA方式のローカル5G環境を構築します。これらの設備を用い、寮施設や隣接する中部電力パワーグリッド株式会社の枇杷島変電所にて、実フィールドにおける電波伝搬特性や通信性能、基地局の設置や運用など、ローカル5Gの実用化を見据えた検証を行います。

 ctcは「コミュファ光」ブランドのインターネット・電話・テレビのサービスにおいて、光ファイバーの幹線からお客さま宅までのラストワンマイルをローカル5Gで無線化することで、高速大容量サービスの提供、お客さま宅への光ファイバー工事の不要化による納期短縮などが見込めます。本検証を通じて、ローカル5Gによるインターネット接続の実用化に向けた評価を行い、商用化を検討します。

 中部電力は、5Gを活用した遠隔監視・映像伝送・画像解析等による災害時の設備復旧の迅速化や、日常的な巡視点検の効率化などの課題解決に向けた研究を進めており、本検証を通じて、これまでに研究を進めている携帯電話事業者の5Gとの比較を行い、それぞれの特性を把握することで、高度な自社通信ネットワークの構築に努めます。
 
今後も両社は、5Gをはじめとする次世代情報通信技術の確立に向けた取り組みを継続的に推進していきます。

ローカル5Gの実用化に向けた共同検証の概要

1.検証期間
2021年9月1日から2021年11月30日

2.検証内容
・屋外に設置したローカル5G基地局から建物内への電波伝搬特性の検証
・インターネットや電話などの複数ネットワークへの接続・優先制御機能※の検証
・ローカル5G基地局の設置・運用に関する課題の洗い出しおよび解決方法の検証
・現場の業務効率化等に向けた、遠隔監視、映像伝送、画像解析等の検証

 ※重要な通信を特別扱いすることで、通信の混雑が発生した場合でも、通信品質を保つ機能。

3.検証イメージ

  
4.参考(NSA方式とSA方式の違い)

 

※SA方式では、5G設備のみですべての通信を行うため、「高速大容量・低遅延・多接続」という5Gの特性を最大限に生かすことができる一方、NSA方式では、制御信号には4G設備を利用するため、5Gの特性のうち「高速大容量」のみが実現できます。

以上

 

 

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