5G

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株式会社ネクストジェンがローカル5G のデモ・実証環境の提供を開始

株式会社ネクストジェン（本社:東京都港区、代表取締役 執行役員 社長:大西 新二）と 株式会社協和エクシオ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：舩橋哲也）がローカル5G関連の共同検証を実施した成果として、構築・動作確認を完了したSub-6周波数帯 SA構成のローカル5Gシステムの貸出提供が可能となり、一時利用から各企業や団体向けのローカル5Gシステムの構築までローカル5G活用支援を開始します。

実績としても、総務省が募集する「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」施策を含み、2019年より2年連続で大手企業数社の実証実験において、プロジェクトマネジメントや実証実験実施支援業務を受託しています。

ネクストジェン社のローカル5G実証実験例

4K・8K映像伝送ソリューション（超高精細度テレビジョン放送、放送素材のアップ）

ネクストジェン社のローカル5Gソリューション概要

<公式>

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カシモWiMAX、6月4日から5G対応ホームルーターのサービスを開始

株式会社マーケットエンタープライズ（東証1部：3135）のグループ会社である 株式会社MEモバイル(東京都墨田区、代表取締役社長：中村健太)が提供しているWi-Fiサービス「カシモWiMAX」にて、5Gに対応した据え置き型端末であるホームルーター「Speed Wi-Fi HOME 5G L11」のサービスを開始しました。　先行予約者には順次発送を開始されます。

これにより「カシモWiMAX」の5G対応端末は、モバイルルーターに加え据え置き型のホームルーターがラインナップされ、ニーズやライフスタイルにあわせて選択することが可能となります。

5G対応ホームルーター「Speed Wi-Fi HOME 5G L11」

URL：公式サイト

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富山県がローカル５G活用スマートファクトリー推進事業費補助金の公募を開始

富山県が2021年6月3日より、工場のスマート化を図る県内ものづくり企業に対して、製造業の高度化が期待される「ローカル5G」の導入に向けた技術実証や計画策定に必要な経費の一部を支援する「富山県ローカル5G活用スマートファクトリー推進事業費補助金」の公募を開始しました。

富山県ローカル5G活用補助金 補助事業者

富山県内に本社又は事業所があり、製造業を含む事業を行っている企業となります。

富山県ローカル5G活用補助金 補助対象となる事業

自社の生産性向上や新たな付加価値創出に向け、企業における人手不足や生産性向上等の課題解決を図るため、ローカル5Gの活用を前提とした技術実証や計画策定等を行う取組みであり、県内で実施される事業となります。

テーマ例としては以下の通り

• 高精細画像伝送によるAI画像検査の高度化
• ARスマートグラスを活用した熟練者の技能伝承
• 遠隔地からの作業支援の実現
• 無線による生産ラインのレイアウトフリー化

富山県ローカル5G活用補助金 補助対象となる経費

ローカル5Gの活用に向けた技術実証や計画策定に必要となる経費です。

例として、機械装置・器具費、クラウド使用料、専門家経費、通信運搬費、委託費　など

富山県ローカル5G活用補助金 補助率や採択件数など

• 補助率：2分の1
• 補助上限額：250万円
• 採択件数：4件程度

富山県ローカル5G活用補助金 公募期間

• 第1回：2021年年6月3日（木曜日）～7月16日（金曜日）
• 第2回：2021年年8月2日（月曜日）～8月31日（火曜日）

※第1回公募で採択件数に達した場合は、第2回公募は実施しない。

富山県ローカル5G活用補助金 申請方法

下記URLから申請書等をダウンロードし、オンライン又は郵送にて提出する。

URL：申請について

URL：詳しくはこちら

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株式会社 TRIPLE-1がStand Alone方式のローカル5G製品「TOKI」シリーズを発表

株式会社 TRIPLE-1 （福岡県福岡市博多区、代表取締役 CEO：山口 拓也）が、ミリ波帯 及び Sub-6帯に対応した、5Gのみで動作する無線アクセスネットワーク構成の「Stand Alone方式」をサポートする、事業者や自治体が特定エリア内で自ら構築・運用することが可能な5Gネットワークシステムである「ローカル5G」向け新製品（CU/DU・RU）「TOKI」シリーズを発表、今秋より初回量産品の販売・提供を開始する予定です。

ローカル5Gの必要性

ローカル5Gは、企業や団体がそれぞれの事業・業務を最適化するため柔軟にカスタマイズでき、さらに、耐災害性、情報漏洩への堅牢性などでNTTドコモなどが公共サービスとして提供するパブリック5Gにはない強みがあります。

今までのローカル通信では、有線LANやローカルWi-Fi接続が「高速・大容量」「セキュリティ性」「リアルタイム性」といった要件を満たすサービスとして最適でしたが、ローカル5Gではケーブルなど物理的制限やWi-Fiでのカバーエリア制限から解放されるため、建設現場での遠隔制御、医療施設での遠隔診療、製造工場でのモニタリングや制御など生産性向上、スタジアムでのマルチアングル観戦や警備強化など、今後幅広い業界・用途での活用を想定しています。

ローカル5Gの市場規模

全世界におけるローカル5Gの基地局数は、2020年には1,945基でしたが、2027年までに156万基に急増。　国内においても2020年12月に総務省によりローカル5Gの拡張周波数帯についても免許申請の受け付けが開始され、ローカル5G用の全周波数帯での免許申請が可能となったため、ローカル5G関連の市場規模は2025年に約3,000億円、2030年には約1.3兆円規模（出典：一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA) 注目分野に関する動向調査（2019）概要）にまで拡大するようです。

株式会社TRIPLE-1の概要

• 代表者：代表取締役 CEO 山口 拓也
• 所在地：〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東1-14-20 ITビルⅡ 7階
• 設立：2016年11月1日
• 資本金：39 億 6,289 万 5,400 円（資本準備金含む）
•  U R L ：公式サイト

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OKIが5G RANの光アクセスネットワークPONのネットワークスライシング実証実験に成功

OKIが、自動運転、動画配信、IoTセンサーを利用した通信サービスなど、5Gで求められる大容量、低遅延、多数のデバイスからの接続機能などを論理ネットワークとして切り出し、多くの小型基地局を組み合わせて構築する5G無線アクセスネットワーク（RAN：Radio Access Network）の光配線をフレキシブルに簡素に実施でき、無駄な小型基地局やPON（Passive Optical Network）資源を節約し、運用コストの削減を可能にする、ネットワークスライシング技術（PONスライシング）を開発し、実証実験に成功し、無線通信技術に関する国内最大級の専門イベント「ワイヤレス・テクノロジー・パーク2021」（2021年6月2日～4日、東京ビッグサイトにて開催）に出展する。

総務省の委託研究「IoT機器増大に対応した有無線最適制御型電波有効利用基盤技術の研究開発（JPJ000254）」の取り組みの一環として、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科中尾研究室（中尾 彰宏教授）および三菱電機株式会社（執行役社長：杉山 武史）と共同で「PON（Passive Optical Network）リソース管理・割当制御技術」を開発している。

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