自治体のDX推進を通じた域内事業者の利便性向上に貢献
NECネッツエスアイ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：牛島祐之、東証：1973 NESIC、以下 NECネッツエスアイ）はこのたび、地域の事業者の自治体補助金・助成金活用に関わる各種業務システムをサブスクリプション型サービスとして提供し、自治体のDX推進を通じて域内事業者の利便性向上を実現する「事業者申請支援サービス」の利用受付を開始します。
政府によるデジタル田園都市国家構想を受け、近年、自治体ではDX活用に向けた取り組みがますます加速しています。中でも「地⽅公共団体情報システムの標準化に関する法律」によって定められた住民サービスを中心とする基幹20業務についてはデジタル化が進められています。一方、自治体はそれ以外にも様々な業務を抱えており、基幹20業務以外の行政事務においてもデジタル化を進めることが重要となります。しかし、基幹20業務を除く自治体独自のDX推進については人材面やコスト面で課題を持つ自治体も多いことが予想されています。
本サービスは、自治体の行政事務手続きをオンライン化するサービス群の第一弾として提供するもので、事業者からの補助金・助成金申請にかかわる業務をオンライン化するとともに、自治体内の決裁フロー、決済連携等をシームレスに電子化・自動化するものです。当社は今後、基幹20業務以外の各種住民サービス、事業者サービスへと本サービスの適用範囲を拡大し、自治体内外をまたがる業務のデジタル化と地域住民・域内事業者の利便性向上に貢献していきます。
↑事業者申請支援サービスによる自治体業務のデジタル化のイメージ↑
なお、当社は本サービスを、Symphonictで提供するマルチクラウド環境を活用した広域共同利用サービスとしても提供する予定です。自治体単独での利用に限らず、複数の自治体が共同で利用する形態での提供も可能にすることで、自治体の導入コストと運用負担の軽減に貢献します。
NECネッツエスアイは今後、本サービスの利用を希望する自治体と先行的に共創実践に取り組み、そこで得た知見をもとに2024年から国内の自治体への本格展開を図ります。
NECネッツエスアイは、本サービスを含む自治体DX関連事業で2023年度に受注100億円を目指します。
以上
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