通信・インターネット

ブロードエンタープライズ/神奈川・兵庫・広島への支店開設完了に関するお知らせ

ー 地域密着戦略を強化し事業拡大へ ー

このたび株式会社ブロードエンタープライズ(本社:大阪府大阪市、代表取締役 中西良祐、以下、ブロードエンタープライズ)は、事業拡大のため新たに神奈川県、兵庫県、広島県に支店を開設いたしました。
 

 

  • 支店開設の理由

ブロードエンタープライズは、大阪府、東京都、愛知県及び福岡県に拠点を置き事業活動を行なっておりますが、このたび新規顧客の開拓、受注案件の増加、移動に伴う時間及び経費の削減等、迅速な対応によるサービスアップを図るため、新たに神奈川県、兵庫県、広島県に支店を開設いたしました。
 

  • 支店の概要

 

支店名 所在地
東日本支社第三支店 神奈川県横浜市中区羽衣町二丁目7番10号関内駅前マークビル9階
西日本第一支社第三支店 兵庫県神戸市中央区磯辺通三丁目1番7号コンコルディア神戸7階
西日本第二支社第二支店 広島県広島市中区紙屋町一丁目1番17号広島ミッドタウンビル7階

 

  • 株式会社ブロードエンタープライズ 概要

法人名: 株式会社ブロードエンタープライズ
代 表: 中西 良祐
本 社: 大阪府大阪市北区太融寺町5-15 梅田イーストビル9F
設 立: 2000年12月15日
資本金: 750,951,000円(2021年12月末時点)
ホームページ:https://broad-e.co.jp/
従業員数:149名(2022年4月現在)
事業内容:
・マンション向け高速インターネット『B-CUBIC』の販売
・IoT(Internet of Things)インターフォンシステム『BRO-LOCK』の販売等

 

 

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ジャフコ グループ/株式会社テクノウエアへの資本参加に関するお知らせ

ジャフコ グループ株式会社(本社:東京都港区、取締役社長:三好啓介)は、その管理・運営するファンド(ジャフコSV6投資事業有限責任組合及びジャフコSV6-S投資事業有限責任組合。以下、総称して「ジャフコ」といいます。)を通じて、株式会社テクノウエア(本社:東京都大田区、代表取締役:岩澤健二。以下、「テクノウエア」といいます。)に対し戦略的パートナーとして資本参加したことをお知らせ致します。

テクノウエアは、1982年に情報処理サービス企業として業務を開始しました。金融大手企業のコンピュータシステムの構築に長年携わり、中でも、生命保険業界、カード業界では、20年以上に渡り、お客様のもとでシステム開発に携わっております。
今後は、テクノウエアが得意とする金融系システム開発の拡大を加速させるべく、ジャフコが培ってきた経営支援ノウハウ、広範なネットワーク、ベンチャーが有する最先端テクノロジー/サービスへの知見を活かし、サポートしてまいります。

株式会社テクノウエアについて

会社名:株式会社テクノウエア
Web:https://www.t-ware.jp/
所在地:東京都大田区大森北4-1-10 富士ビル2階
事業内容:コンピュータ・ソフトウェアの開発、コンピュータシステムの運用管理

ジャフコ グループ株式会社について
会社名:ジャフコ グループ株式会社
Web:https://www.jafco.co.jp/
所在地:東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー24階
事業内容:国内最大手ベンチャーキャピタル。投資先上場企業は1,000社超。バイアウト投資においては20年超、海外ベンチャー投資においては30年超の経験を有する。

 

 

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ALL CONNECT/Broad WiMAXが新プラン『ギガ放題バリュープラン』『ギガ放題フリープラン』を開始!!

「社会をにぎやかに!」を企業理念に、通信回線やスマートフォンなどの通信インフラサービスを取り扱うオールコネクトグループの株式会社Link Life(東京都品川区、代表取締役社長:織田 晃宏)は、2022年7月1日から電気通信事業法が改正されることにともない、自社が運営する「Broad WiMAX」から5G対応の新プラン『ギガ放題バリュープラン』『ギガ放題フリープラン』を2022年6月30日より販売開始しました。

  • 『ギガ放題バリュープラン』『ギガ放題フリープラン』とは 

2022年7月1日から電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴い、契約期間、月額料金、契約期間がある料金プランの契約解除料の金額を変更したプランをご用意いたしました。

 

  • 『ギガ放題バリュープラン』『ギガ放題フリープラン』の特徴 

・シンプルな料金体系 
新プランの2つは2ヶ月目以降、ずーっと月額が定額でかわらないシンプルな料金体系です。そのため、自分の固定支出がきちんと把握できた状態で、安心してご利用いただけます。 

 

・契約期間無し、契約解除料無しの新プラン 
ギガ放題フリープランは契約期間に決まりが無く、そして契約解除料金もかからないプランとなっています。ちょっとした単身赴任で短期間使用したい方、2~3年同じサービスを使い続けるかわからない方でも、契約期間を気にすること無くご利用できます。 

 ・契約期間がある料金プランの契約解除料の金額変更 
ギガ放題バリュープランは、2年の契約期間があります。そのため、2年以内に契約を解除する場合は契約解除料金が発生いたします。その際の料金は、基本的に月額利用料と同額となっています。 

 

  • 「Broad WiMAX」のポイント  

・4年連続 WiMAX 顧客満足度 No.1・お客様サポート充実度 No.1 
日本マーケティングリサーチ機構が、2021年7月にWiMAX プロバイダー分野においてのインターネット調査を実施した結果、「Broad WiMAX」が、『WiMAX 顧客満足度 No.1』『お客様サポート充実度 No.1』を獲得しました。 
Broad WiMAXはインターネット通信業界の中でも最安級の月額でご好評いただいており、他社インターネット回線から乗り換えにかかった違約金・解約金を最大19,000円 (非課税)までキャッシュバックや即日発送、店舗受取さービスなどサービスが充実しています。 

・工事不要!自宅や外出先で快適インターネットが楽しめます。 
WiMAXは家でも外でもインターネットが1契約で利用可能!端末がコンパクトなので持ち運びもらくらく!また全国実人口カバーは1億人、屋外基地局 20,000局を達成!実人口カバー率も、全国政令指定都市で99% 以上に!地下鉄・地下街・空港などでもどんどんエリア拡大中で快適にネットがご利用できます!

BroadWiMAX: https://wimax-broad.jp/lp/5g/
 

  •  BroadWiMAXに関するお問い合わせ先  

お問い合わせ先:info@wimax-broad.jp    
 

  • 株式会社Link Life

会社名    :株式会社Link Life (リンクライフ)  
代表者    :代表取締役 織田 晃宏  
所在地          :〒141-0022 東京都品川区東五反田1-2-33-7F  
設 立    :2008年2月14日  
会社HP   :https://linklife.co.jp/ 
 

 

 

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網屋/サーバアクセスログNo.1「ALog」とEDR No.1「Cybereason」が連携。サイバー攻撃を素早く検知、原因究明まで。

サイバーセキュリティサービスを提供する株式会社網屋 (東京都中央区 / 以下、網屋 / 東証グロース:4258)のログデータマネジメントツール「ALog」と、AI(人工知能)を活用したサイバー攻撃対策プラットフォーム「Cybereason」を国内向けに提供するサイバーリーズン・ジャパン株式会社(東京都中央区 / 以下 サイバーリーズン・ジャパン)の次世代エンドポイントセキュリティ「Cybereason EDR」が、この度、7月1日よりシステム連携を開始したことをお知らせいたします。
本連携により、「Cybereason EDR」でリアルタイム検知したサイバー攻撃の兆候と、「ALog」が他システムから取り込んだログとを突き合わせた横断的なログ分析が可能に。素早い原因究明や、インシデント対応にお役立ていただけます。

「ALog」は、あらゆるITシステムから出⼒された難解なログを、「いつ、だれが、なにをしたのか」の⼀⽬でわかる形式に翻訳変換するログデータマネジメントソリューションで、サーバアクセス監視パッケージ別シェア15年連続No.1を獲得(※1)している製品です。収集、変換したログは、設定次第で定期レポートや異常時のアラート通知などに活⽤でき、「サイバー攻撃」や「内部不正」といったセキュリティ対策の⾃動化・効率化に貢献します。

  
「Cybereason」は、AIを活用した独自のエンジンでエンドポイントの膨大なログを解析し、サイバー攻撃の兆候をリアルタイムに検知して対処する国内シェアNo.1(※2)のEDR製品「Cybereason EDR」と、既知および未知のマルウェアやファイルレスマルウェアなどの侵入をブロックする次世代アンチウイルス「Cybereason NGAV」によって、企業のパソコンやサーバーといったエンドポイントセキュリティ対策の強化を支援する、サイバー攻撃対策プラットフォームです。

 

■連携の背景と効果について
警察庁の「令和3年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について(速報版)」によれば、サイバー攻撃の脅威は年々拡大しており、観測されたサイバー空間における脆弱性探査行為等の件数は前年の約 1.3 倍、3 年前と比較すると 2.5 倍以上にまで増加しています。このことからいかなる企業もサイバー攻撃被害に遭った場合を想定し、感染端末の検知と隔離、原因/侵入経路/影響範囲の特定や確認、早急なシステム復旧を可能とする対策を講じる必要性があります。

今回の連携はこうした社会情勢をうけてのもので、Cybereason EDRによって、サイバー攻撃による侵入をリアルタイムに検知隔離しインシデント対応をサポート、加えてALogにより統合管理された複数種類のログをもとに原因・影響範囲の調査・特定を実現しています。

※1:デロイト トーマツ ミック経済研究所「内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2021年度」調べ
https://mic-r.co.jp/mr/02250/
※2:株式会社富士キメラ総研「2019〜2021 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 市場編 EDR<2018、2019、2020年度実績>」調べ

 

  •  ALogシリーズとは

国内外5,100契約以上の導⼊実績を誇る、ログデータマネジメントソリューション「ALogシリーズ」は、サーバアクセス監視パッケージ別シェアで、15年連続トップシェアを獲得(※1)しております。オンプレ/クラウド問わず、多様な情報システムのログをエージェントレスで⾃動集約・運⽤監視するデータセキュリティソリューションです。独⾃のログ翻訳変換技術とAIの不正予兆検知により、専⾨知識やノウハウがなくとも、⾼度なログ活⽤を実現。内部不正対策やサイバー攻撃対策、障害原因の追究、ワークスタイル変⾰など、あらゆるビジネスの課題を解決します。

サービス詳細:https://www.amiya.co.jp/solutions/alog/

 
 

  • 株式会社網屋について

セキュリティの力で社会の成功を守る、サイバーセキュリティ企業。AIテクノロジー搭載のログ分析ソリューションを主力とした「データセキュリティ事業」と、”ICTインフラのクラウド化”をコンセプトにSaaSネットワークを提供する「ネットワークセキュリティ事業」を展開。国産メーカーならではの独自性と扱いやすさで、セキュリティ市場をリードしています。

網屋Webサイト: https://www.amiya.co.jp

 

  • Cybereason EDR Core:

厳しいエンタープライズ環境で多数の実績を誇る、国内シェアNo.1のEDRの機能をそのままご利用でき、かつリーズナブルな価格で提供します。AIを活用した独自のエンジンが、お客さまのネットワーク環境での攻撃の振る舞いを分析してサイバー攻撃を検知するとともに、攻撃の全体像を自動で相関解析して可視化します。管理サーバーはクラウドで提供するので、お客さま側でのシステム構築は不要です。また、管理画面やレポートは日本語に対応しています。

サービス詳細:https://www.cybereason.co.jp/products/edr/

 
 

  • サイバーリーズン・ジャパン会社概要について

 社名:  サイバーリーズン・ジャパン株式会社
 設立日: 2016年3月9日
 社長:山野 修
 所在地: 東京都中央区京橋1-17-10 住友商事京橋ビル8階
 資本金等:4億9千万円
 事業内容:サイバー攻撃対策プラットフォーム「Cybereason」の日本市場での提供およびそれに付帯する事業
 URL: https://www.cybereason.co.jp

 <「Cybereason」の概要>
「Cybereason」は、サイバー攻撃から企業や団体のシステムを安全かつ確実に保護するサイバー攻撃対策プラットフォームで、企業・団体内の膨大なデータをあらゆる角度から深く分析する機械学習エンジンとグラフ処理システムを構築し、提供します。次世代アンチウイルス(NGAV)や、ランサムウェア対策、悪意のあるPowerShellへの対策、EDR機能などを搭載するフルスタックの振る舞い検知型ソリューションである「Cybereason」は、これまでにない脅威を可視化し、複雑化する高度なサイバー攻撃を阻止する力をお客さまへ提供します。

 

  • 連携内容や製品に関するお問い合わせ先

  株式会社網屋 データセキュリティ事業部
  TEL: 03-6822-9996(ダイヤルイン)
  E-Mail: bv-sales@amiya.co.jp

 

 

 

 

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キンドリルジャパン/リコーのデジタルトランスフォーメーション加速に向け基幹系システムのアプリケーション開発・保守・運用とITインフラの保守・運用を高度化

日本アイ・ビー・エム株式会社(社長:山口 明夫、以下 日本IBM)とキンドリルジャパン株式会社(社長:上坂 貴志、以下 キンドリル)は、株式会社リコー(社長:山下 良則、以下 リコー)のデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速に向け、日本IBMはリコーグループの基幹業務(設計・生産領域を除く)を支えるアプリケーション開発・保守・運用を締結し、キンドリルはITインフラの保守・運用を高度化する長期的なアウトソーシング契約を更改しました。

リコーグループは、人々の生活や働き方の大きな変化に対応するため、デジタルサービスの会社へと事業転換を進めています。そのため、業務を支えるITについても、DXを支援するアプリケーション開発を推進するとともに、高品質かつ安定稼働を実現するITインフラの保守・運用に取り組んでいます。

リコーグループは、アプリケーション開発、開発したアプリケーションの保守・運用、ITインフラの保守・運用といったさまざまな分野において標準化や自動化を積極的に採用してさらなる高度化を図り、業務の効率化や高品質かつ安定したI Tを目指します。また、ITのモダナイゼーションを行うことでITインフラ全体の最適化に取り組み、例えば、市場の変化に柔軟かつ迅速に対応するためのハイブリッドクラウドへの移行といった、さらなる変革を実施していきます。本契約の業務領域においてリコーグループとIBM、キンドリルはIT保守・運用コスト削減に取り組みます。この成果をDXへの投資に転換し、共創を通じて、より一層の企業競争力の向上を図ります。

リコー、日本IBM、キンドリルは、2015年から継続してきた長期にわたるパートナーシップを強化し、リコーと日本IBMはリコーグループの基幹業務(設計・生産領域を除く)を支えるアプリケーションを、リコーとキンドリルはITインフラの契約を2022年1月から2027年3月まで更改しました。日本IBMは、コンサルティングからアプリケーション開発・保守、最先端のテクノロジーまで一貫して提供するパートナーとして、DXを推進していきます。キンドリルは複雑かつミッションクリティカルなITインフラを設計、構築、管理、モダナイズしてきた豊富な知見やスキルを生かしてITインフラのDXに取り組み、リコーグループの企業価値の向上を支援します。

 
キンドリル(Kyndryl Holdings, Inc.)について
キンドリル(NY証取:KD)は、世界最大級のITインフラストラクチャーサービスプロバイダーであり、世界中の企業が日々の業務で利用する、複雑かつミッションクリティカルな情報システムを設計、構築、管理、モダナイズしています。キンドリルは、世界で約9万人のプロフェッショナルを擁し、60カ国以上でフォーチュン100の75%に相当する企業を含む4,000社超のお客様にサービスを提供しています。詳細については、www.kyndryl.comをご覧ください。

 
日本IBMについて
日本IBMは、世界175カ国以上でビジネスを展開するIBMコーポレーションの日本法人で、基礎研究をはじめ、ビジネス・コンサルティングから、ITシステムの構築、保守まで一貫したサービスの提供を通じて、お客様の企業変革やデジタル・トランスフォーメーションを支援しています。

詳細については、https://www.ibm.com/jp-ja/ をご参照ください。

以上

 
IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US)をご覧ください。

 

 

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RPAテクノロジーズ/RPAテクノロジーズ、「広島オフィス」を開設

中国地方初の拠点設立を契機に地元採用を強化、地域に根ざすRPA活用推進で地方課題の解決を目指す

 RPA ホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高橋 知道)子会社で、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)/Digital Labor(仮想知的労働者)のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」)はこのほど、広島県広島市に「広島オフィス」を開設しました。中国地方初となる拠点設立を契機に、DX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させるRPAの利活用支援を一層強化していくことをお知らせします。

■ 広島県での新拠点開設の背景および目的
 RPAテクノロジーズでは、国内各地方でのDX推進を目的とした「LX(ローカルトランスフォーメーション)」という造語をミッションに掲げ、全国各地の中堅・中小企業や市町村役場などでのBizRobo!導入を支援してきました。この取り組みの中で、より地域に根ざした“地産地消型”のRPA活用を行い、生産性向上や新規事業の創出、DX人材育成に取り組むためには、各エリアに拠点を設け、常駐スタッフを配置し、クライアントへのフォロー体制を強化することが必要不可欠と考え、このほど国内10拠点目となる※広島オフィスを開設する運びとなりました。

※東京本社、札幌、仙台、金沢、上越サテライトオフィス、名古屋、大阪、松山、福岡に続く開設

■ オフィス所在地について
▼ 広島オフィス所在地

 〒732-0828 広島県広島市南区京橋町1-7 アスティ広島京橋ビルディング1F 

▼ 開設日
 2022年7月1日

■ 広島オフィスでの今後の取り組みについて
 すでに拠点設立地である広島市では、現地パートナー企業の協力を得てユーザーのBizRobo!活用が進んでおります。今後は広島県のみならず、中国エリア各県の自治体、企業に対して、業務効率化による生産性向上、またRPA活用を起点としたDXに寄与するため、RPAの導入・活用支援事業とともに以下の施策を進めていく計画です。

▼ 地域のDXを担う人材育成のため採用強化
 今回の広島オフィス設立にあたり、本拠点の常駐スタッフとしてフィールドセールス職の新規採用を予定しております。地元・広島、そして中国地方での更なるビジネス領域展開に活躍してくれる、新しい仲間を歓迎します。
 詳細はRPAテクノロジーズ採用情報ページ(https://bit.ly/3OVotDo)に掲載しております。

▼ 一般社団法人広島県情報産業協会へ入会
 情報通信関連技術等の開発と利用の促進及び情報化の基盤整備等を通じ、情報通信産業の振興を図り、広島県の経済・社会の発展に寄与することを目的とする一般社団法人広島県情報産業協会(https://www.hia.or.jp/)へ入会いたしました。
 これにより、県内の様々な業種の企業様との接点を増やし、BizRobo!を提案・導入することで、労働人口の減少や働き方改革といった各社および中国エリア全体の課題解決の一助となれるよう、地域に根差した活動を推進していきます。

■「BizRobo!」について

 「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボットの導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業を始め社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。
詳細につきましては製品ページ:https://rpa-technologies.com/products/ をご覧ください。
― 主要製品ラインナップ ―
 ・BizRobo! Basic : https://rpa-technologies.com/bizrobobasic/
 ・BizRobo! Lite   : https://rpa-technologies.com/lite/
 ・BizRobo! mini  : https://rpa-technologies.com/bizrobomini/

【会社概要】
■RPAテクノロジーズ株式会社 (https://rpa-technologies.com

・本社所在地:東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・設立   :2013年7月
       クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
       オープンアソシエイツ株式会社(現:RPAホールディングス株式会社、コード番号6572
       東証プライム)より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者  :代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・資本金  :3,000万円
・事業内容 :RPA、AIを活用した情報処理サービス業 、コンサルタント業務
       BizRobo!を活用した新規事業開発・推進

 

 

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アイエスエフネット/アイエスエフネットが「統合報告書 2021」を公開

株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義)は、弊社の取り組みを掲載した「統合報告書 2021」を発行し、ホームページにて公開しました。
  • アイエスエフネット 統合報告書 2021

アイエスエフネットは、「調和と進化・発展」を企業理念として掲げ、「アイエスエフネットグループにかかわる全ての人々の環境の創造と幸せの追求」、 「地域社会、グローバルな社会への貢献」を実現し、企業の社会的責任を果たしてまいります。
また、「Eco & Employment (E&E) 」の大義のもと、環境の保護と雇用の創造を会社の大義としてとらえ活動しております。

これまでアイエスエフネットでは、弊社のCSR(※)活動をまとめた「CSRレポート」を発行してまいりました。そしてこの度、「CSRレポート」を更改し、企業の業績や事業戦略などに加え、サスティナビリティに関する活動などの非財務情報を総合的にまとめた「統合報告書 2021」として発行いたします。

(※)CSR:corporate social responsibility(企業の社会的責任)の略語。 企業が組織活動を行うにあたって担う社会的責任のことで、社会的責任とは、従業員や消費者、投資者、環境などへの配慮から社会貢献まで、幅広い内容に対し適切な意思決定を行うことを指します。
引用:https://www.kaonavi.jp/dictionary/csr/

統合報告書 2021はこちら
https://www.isfnet.co.jp/sustainability/pdf/2021-Integrated-report.pdf

これまでのCSRレポートはこちら
https://www.isfnet.co.jp/sustainability/report.html
 

  • 株式会社アイエスエフネットについて

社名:株式会社アイエスエフネット(ISF NET,Inc.)

代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ 代表)
本社所在地:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
資本金:100,000千円
従業員数:従業員数:2,345 名(2022年4月1日現在)、グループ全体2,454名
売上高:130億円(グループ合算)

企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2022年1月4日時点)「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
アイエスエフネットHP:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

 

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 ACCESS/GigaOmが2022年「レーダーレポート」のNOS全3部門にて、IP Infusionを2年連続で「リーダー」および「アウトパフォーマー」に選出

IP Infusion(本社:米国カリフォルニア州、最高経営責任者:緒方 淳)は、独立系大手IT調査会社GigaOmの2022年「レーダーレポート」のネットワークオペレーティングシステム(NOS)全3部門において、「リーダー」、「アウトパフォーマー」、「プラットフォームプレイヤー」に選出したことを発表いたします。2年連続して上位にランキングされたことは、IP Infusionのネットワークソフトウェアプラットフォーム「OcNOS®」が、最も包括的で成熟し、市場実証済みの商用ホワイトボックス型ネットワークソフトウェアプラットフォームの1つとして高い市場競争力を有する地位を確立していることを示すものです。
グローバルなテクノロジー業界のインサイトと分析を提供する独立系調査会社のGigaOmは、最新のレーダーレポートにおいてNOSのトップベンダー21社を評価しました。GigaOmレーダーは、企業のIT部門がベンダーの競合ソリューションを評価し、十分な情報に基づいて購入の意思決定を行えるように支援するものです。「OcNOS」は、レーダーのレビューにて昨年に続き最も包括的なNOSプラットフォームと認定され、IP Infusionは、シスコシステムズ、ジュニパーネットワークス、ノキア等の既存プロバイダーを抑えて上位にランクされました。

プラットフォームの選択肢として顧客の支持が加速:
IP InfusionのマーケットリーダーとしてのGigaOmの評価は、過去一年の採用実績からも証明されています。
・これまで500社以上の顧客企業で10,000を超えるキャリアグレードな実装
・2021年には65社以上の新規顧客に採用
・2022年第一四半期には20社以上の新規顧客に採用

IP InfusionのOcNOSプラットフォームのメリットは、プロバイダーエッジ(PE)、セルサイトルーター(CSR)、光伝送ネットワーク(OTN)等、幅広いユースケースに対応している点です。プロバイダーエッジおよびアグリゲーションルーターの需要の高まりにより、2022年第一四半期には同分野での新規注文件数は前年同期比で60%増加し、収益の伸びは5倍を達成しました。

GigaOm アナリスト Ivan McPhee氏は、
「GigaOmのNOS市場評価では、IP Infusionが3つの市場セグメントすべてにおいてリーダーであり、アウトパフォーマーであることが明らかになりました。20年以上の経験と、数百社の顧客、そして数千件の運用実績を持つIP Infusionは、成熟した包括的なソフトウェアプラットフォームソリューションを提供し、定評のある既存企業に代わる選択肢を業界にもたらします」と述べています。

IP Infusionは、2年連続でネットワークサービスプロバイダー(NSP)向けNOSのリーダー/アウトパフォーマーに選出されたほか、新カテゴリーであるクラウド/マネージドサービスプロバイダー、エンタープライズ(大企業/中小企業)NOSの2つのカテゴリーでも、リーダー/アウトパフォーマーにランクインしました。IP Infusionは、過去12~18カ月において、競合他社と比較して、顧客による迅速な採用、ロードマップに対する強力な実行力、ビジョンが評価され、アウトパフォーマーとして認定されました。

IP Infusion 最高経営責任者(CEO) 兼社長の緒方 淳は、
「GigaOmがNOS市場の3つのセグメントすべてにおいてIP Infusionの『OcNOS』をリーダーかつアウトパフォーマーとして評価したことは、オープンネットワーキングが、ネットワーク事業者によるベンダーロックイン(特定ベンダーの独自仕様への依存)の回避とイノベーションの加速を実現することの裏付けでもあります。IP Infusionの成熟したフル機能のオープンソフトウェアプラットフォームは、サービスプロバイダー、クラウド、エンタープライズ等、様々なユースケースに対して、シームレスな移行を提供します」と述べています。

GigaOmのNOSレーダーレポートでは、IP Infusionは一連のリリースを経て、重要なユースケースにおける性能と拡張性の要件を満たしており、多様なサービスプロバイダー環境への統合を容易にすると述べています。既存のレガシーサービスからの移行を可能にする同社の比類ない能力により、通信事業者は規模の拡大、総所有コストの削減、デジタルトランスフォーメーションの達成が可能になります。レポートのダウンロードはこちらから(https://www.ipinfusion.com/ip-infusion-positioned-as-a-leader-in-gigaom-radar-for-network-service-provider/

■IP Infusionについて
IP Infusionは、キャリア、サービスプロバイダー、データセンター事業者向けオープンネットワークソフトウェアおよびソリューションにおける世界的なリーディングプロバイダーです。IP Infusionのソリューションにより、ネットワーク事業者はネットワークを分離(ディスアグリゲーション)することで、イノベーションの加速、運用の合理化、総所有コスト(TCO)の削減が可能になります。また、ネットワークOEMは、ネットワークデバイスを分離して、市場投入までの時間を短縮し、包括的なサービスを提供し、キャリアグレードの堅牢性を実現できます。
IP Infusionのネットワークソフトウェアプラットフォーム「OcNOS®」および「ZebOS®」は、500社以上の顧客企業への採用実績を有し、運用実績は数千件に及びます。またIP Infusionは、「SONiC」および「DANOS Vyatta Edition」をはじめとするオープンソースNOSプロジェクトの商用版を提供しています。IP Infusionの製品は、キャリアグレードの高度なネットワークサービスにより裏付けされています。
IP Infusionは、米国カリフォルニア州サンタクララを本拠とし、株式会社ACCESSの100%出資子会社として独立して運営されています。
https://www.ipinfusion.com/

■株式会社ACCESSについて
ACCESS(東証プライム:4813)は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、放送、自動車、家電、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび500社以上の企業への豊富な採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける仮想化技術の開発力とノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したIoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
https://www.access-company.com/

※ACCESS、ACCESSロゴは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※IP Infusion、IP Infusionロゴ、OcNOS、ZebOSは、IP Infusion Inc.の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

NTTビジネスソリューションズ/「ローカル5Gサービス」の提供開始について

NTTビジネスソリューションズがローカルの設計から運用・保守までワンストップ対応

NTTビジネスソリューションズ株式会社(大阪府大阪市、代表取締役社長 上原 一郎 以下、NTTビジネスソリューションズ)は、法人のお客さま向けの新たなネットワークサービスとして「ローカル5Gサービス(以下、本サービス)」を2022年6月30日(木)より提供開始いたします。
1.提供の目的と背景
 昨今、安定した大容量通信とセキュリティーの高さを特長に持ち、用途に合わせた柔軟な設計が可能な専用ネットワークとしてローカル5Gが各業界から注目を集めています。一方で、ローカル5Gの導入にあたっては、導入・運用コストの高さ、構築・運用に専門的な知識が必要であること等が大きな課題となっており、一般に普及するには至っていないのが現状です。
 こうした背景を踏まえ、NTTビジネスソリューションズでは、設計から運用・保守までワンストップで低コストな本サービスを、お客さまのご要望に合わせサブスクリプション型、一括支払い型の2つの料金プランを用意し提供いたします。本サービスを提供することで、お客さまや各産業分野のデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速と地域課題解決に貢献してまいります。

2サービス概要 
(1)サービスイメージ
 屋内・屋外やカバーしたい広大なエリアなどお客さまのご利用環境、ニーズに応じた最適なネットワーク設計をご提案します。本サービスとスマートグラスやドローン等のデジタル機器を連携することで、業務効率化、生産性向上、新たなサービスの創出など、お客さまのDX推進に貢献いたします。

(2)特長

※2 ローカル5Gは利用にあたり、無線局免許の取得が必要となります。

(3)提供イメージ

本サービスの詳細については、https://www.nttbizsol.jp/service/local5gをご参照ください。

3提供条件
(1)提供料金 ※3※4
 ①サブスクリプション型プラン ※5 月額約35万円(税込)~
 ②一括支払い型プラン 5年総額 約2,200万円(税込)~
 *詳細料金はお客さまのご利用環境や構成内容により異なるため、別途ください。

※3 最小構成の場合の概算費用となります。
※4 別途、フレッツ 光ネクスト(FTTHアクセスサービス)等のご契約、月額料金が必要です。また、初期費用として工事費、SIM発行手数料等が必要です。
※5 最低利用期間は2年間です。最低利用期間未満での解約の際は、残月数×月額料金を解約時に一括でご請求させていただきます。

(2)提供エリア 
  全国

(3)利用可能なアクセスサービス ※6
  西日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社のフレッツ 光ネクスト (全品目対象)

※6 光コラボレーション事業者が提供する光アクセスサービス(コラボ光)をご利用いただくことも可能です。

4.提供開始日
 2022年6月30日(木)

5今後の取り組み
 今後、NTTビジネスソリューションズでは、本サービスのみならず、LPWAやWi-Fi等の無線ネットワークサービスと、課題解決・未来社会の共創を図るSmart10x ※7を連携することで、お客さまの用途に応じた最適なネットワークを構築・提供し、お客さまや各産業分野のDXの推進、社会課題の解決に取り組み、地域社会へ貢献してまいります。

※7 地域社会のスマート化の貢献に向けたNTT西日本グループの10の重点分野プロジェクト(https://www.nttbizsol.jp/smart10x/

6.本件に関するお問い合わせ先
NTTビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部
Eメール:local5g@west.ntt.co.jp
 

 

 

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キヤノン/プロダクションプリンター“imagePRESS C270/C265”を発売 オフィス印刷にも適した高い生産性と用紙対応力で企業内印刷を支援

imagePRESS C270  *オプション装着時

キヤノンは、カラープロダクションプリンター「imagePRESS(イメージプレス)」シリーズの新製品として、“imagePRESS C270/C265”を2022年7月中旬に発売します。

imagePRESS C270  *オプション装着時imagePRESS C270  *オプション装着時

企業では、カタログやポスター、名刺といった制作物の内製によるコストダウンへの需要が高まっています。新製品は、高い生産性と幅広い用紙対応力で制作物のオンデマンド印刷を実現し、企業内印刷の拡大を支援します。オフィス向け複合機としての利便性も高めており、社内のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進します。

■ 多彩な制作物の企業内印刷を実現する高画質・高速印刷と幅広い用紙対応力
従来機種(※1)の高い表裏印刷位置精度や色味安定性に加え、モノクロ印刷を従来の毎分65枚から70枚(いずれもA4ヨコ)に高速化(※2)し、高画質・高速印刷が求められる企業内印刷に必要な基本性能を備えています。また、長尺紙(最長1,300mm(※3))や厚紙(最大350g/m2)など幅広い用紙に対応し、店舗装飾用の長尺POPやポスター、名刺やグリーティングカードといった多彩な制作物を作成できます。初心者でも簡単にデザイン性の高いポスターやチラシなどを作成できるウェブアプリケーション「PosterArtist」にも対応しています。

■ 給紙容量を増やした多段デッキにより給紙能力が向上
5,500枚(※4)まで給紙可能な多段デッキ(別売り)に新たに対応し、最大9,660枚(※4)の給紙を実現します。チラシなどの大量印刷時に用紙補給の頻度を削減します。封筒の積載や長尺用トレイ(別売り)と併用でき、幅広い用紙の給紙が可能です。

■ オフィス向け複合機と同等のセキュリティ性能などでオフィス用途での利便性を向上
オフィス向け複合機「imageRUNNER ADVANCE DX」シリーズと同等の高度なセキュリティ性能に加え、ファクス機能の標準搭載や操作部のデザイン共通化など、オフィス用途での利便性も向上しています。標準搭載のADF(自動原稿送り装置)を一新し、低騒音化を実現しながら、読み取り速度を毎分270ページ(※5)に高速化(従来機種は毎分220ページ(※5))しています。クラウド型MFP機能拡張プラットフォーム「uniFLOW Online」にも対応し、紙文書の電子化によるDXを促進します。

 

製品名 希望小売価格(税別) 発売日
imagePRESS C270 475万円 2022年7月中旬
imagePRESS C265 375万円 2022年7月中旬

※1 「imagePRESS C170」(2021年2月発売)、「imagePRESS C165」(2019年10月発売)
※2 “imagePRESS C265”のみ。“imagePRESS C270”は従来機種「imagePRESS C170」と同じ毎分80枚。
※3 487.7mmより長い用紙は片面印刷のみ可能(長尺用トレイ(別売り)装着時)。
※4 64g/m2基準。最大給紙容量9,660枚を実現するには、多段デッキ(別売り)のほかに手差しトレイ(別売り)の装着が必要。
※5 A4両面カラー原稿読み取り時、300dpi×300dpiの解像度において。

 

 

 

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