通信・インターネット

Cohesity Japan/Cohesity社のHeliosとPalo Alto Networks社のCortex XSOARの統合で、AIによるランサムウェアの検知と復旧を強化

ジョイントソリューションで、脅威の先手を打つための詳細で実行可能なアラートを顧客に提供

次世代データ管理ソリューションのリーダーであるCohesity (日本法人: Cohesity Japan株式会社、東京都千代田区、以下「Cohesity」) は、本日、Palo Alto Networksと協業し、同社の次世代データ管理プラットフォームCohesity HeliosとPalo Alto NetworksのSOAR (Security Orchestration, Automation and Response) プラットフォームCortexTM XSOARを統合し、ランサムウェアの検出と復旧を強化することを発表しました。

ランサムウェアのようなサイバー攻撃に打ち勝つためには、いかに早く攻撃を検知し、対処を開始できるかが重要なポイントになります。今回の統合により、AIを搭載したHeliosプラットフォームが、バックアップデータに新たな攻撃を示唆する異常を検出すると、自動アラートを作動させます。Cohesityから警告を受けると、Cortex XSOARは自動化するプレイブックを起動し、潜在的なサイバー攻撃の影響をトリアージして軽減させます。次世代データ管理プラットフォームとSOAR (Security Orchestration, Automation and Response) 機能の統合は、脅威の検知と対応を大幅に加速し、組織が受けるリスクの影響を低減させることができます。

CohesityのCISOであるBrian Spanswickは次のように述べています。
「ランサムウェアへの対応と復旧の遅れは、システムのダウンタイムを長くし、データの損失とビジネスの中断をもたらす可能性があります。この統合により、データ管理とデータセキュリティのプロセスをより効果的に連携させることができ、絶え間なく続くランサムウェア攻撃の一歩先を行くと共に、組織のサイバーレジリエンスを向上させる鍵となるのです」

Palo Alto NetworksのCortex Alliances担当ディレクターのMatt Chaseは次のように述べています。
「Cortex XSOARとCohesityの次世代データ管理プラットフォームの統合は、両社の共通の顧客がランサムウェア攻撃の影響から自社を守り、サイバーレジリエンスを向上させるための大きな進歩になります。AIを搭載したCohesityプラットフォームは、データの異常に基づいて詳細なアラートを発行します。これらのアラートのきめ細かさは、Cortex XSOARのセキュリティアナリストがインシデントの範囲と重大性をより迅速かつ正確に判断し、お客様が攻撃を受けても事業継続を維持できるよう支援します」

詳細かつタイムリーなアラートは、セキュリティアナリストが最適な対応方法を迅速に判断するのに役立ち、プレッシャーや燃え尽き症候群を解消するのに役立ちます。Forrester Consultingの調査『The 2020 State of Security Operations』によると、セキュリティアナリストは、庭のホースで消火活動をするように求められています。「1日に受け取るセキュリティ警告のほとんど、またはすべてに取り組むことができる」と答えたのは、回答者のうち47%だけです。残りの53%は、下記の点で対応に苦労していると回答しています。

●      アラートの20%は、アナリストが手動で調査/トリアージしている
●      アラート全体の約3分の1が誤検知である
●      28%のアラートは、あまりにも量が多すぎて、アナリストが対処できない

Cohesity HeliosとPalo Alto NetworksのCortex XSOARの統合は、上記の問題に対処し、軽減するために設計されています。

Cohesityは、サイバー犯罪者からバックアップデータを保護するために、包括的なランサムウェア対抗機能を提供しています。Cohesityのアーキテクチャは、バックアップデータがイミュータブル(変更不可)で、誤ってまたは悪意を持って上書きされることがないことを保証するものです。AIを活用したインサイトに基づいて駆動するCohesityのソフトウェアは、組織のデータに異常がないかを継続的に監視します。最悪の事態が発生した場合、Cohesityのソフトウェアは、データのクリーンコピーを探し出し、復旧することで、ダウンタイムを減らし、損失を最小限に抑え、ビジネスの継続性を確保することを支援します。

提供開始と追加情報
Palo Alto NetworksのCortex XSOARを統合したCohesity Heliosは、Cortex XSOAR Marketplaceからすぐに利用可能です。統合機能の詳細については、Cohesity Marketplaceをご確認ください。

詳細情報
Cohesityのマーケットプレイスで利用可能なその他の統合機能については、こちらhttps://www.cohesity.com/press/cohesity-expands-marketplace-with-integrations-empowering-organizations-to-better-manage-their-data-and-protect-it-from-cyber-attacks/をご覧ください。

 

 

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Cohesity Japan/Cohesity、統合ソリューションでマーケットプレイスを拡大し、組織のデータ管理とサイバー攻撃からの保護を強化

アプリケーションと統合ソリューションのエコシステムにより、セキュリティ、コンプライアンス、ITプロダクティビティにおける選択肢と拡張性を飛躍的に拡大

次世代データ管理ソリューションのリーダーであるCohesity (日本法人: Cohesity Japan株式会社、東京都千代田区、以下「Cohesity」) は、本日、データ活用のためのシンプルかつ効果的な方法を求める企業が増える中、アプリケーションだけでなく、企業が日常的に利用している製品との統合を行うことで、マーケットプレイスを拡大することを発表しました。

すべての統合製品をCohesity Marketplaceで紹介することで、顧客は進化するデータ管理と保護のニーズに必要なソリューションを一か所で検索し見つけることができます。これらのソリューションは、顧客がセキュリティを強化し、Cohesityの次世代データ管理プラットフォームの価値を高め、データ管理の課題を解決するために役立ちます。

Cohesityの研究開発担当シニアバイスプレジデント、Kirk Lawは次のように述べています。
「あらゆる規模の組織において、データの量と価値の急増は、データの脆弱性が増大することを意味します。ビジネスリーダーは、データのサイロをなくし、サイバーセキュリティを強化し、業務の生産性を向上させ、データからより豊かなインテリジェンスを引き出すための統合ソリューションを採用することが重要です。シンプルさを維持しながら拡張性を提供することは、Cohesityの次世代データ管理アプローチの中核であり、今回のマーケットプレイスの大幅な拡張は、その大きなビジョンの次の段階への移行を意味しています」

GigaOMのシニアデータストレージアナリスト、Enrico Signoretti氏は次のように述べています。
「次世代データ管理とは、データ管理を全体として捉え、いくつものサイロ化したポイントソリューションの集まりからプラットフォームアプローチへ移行することを意味します。例えば、Cohesityは拡張可能なプラットフォームを提供し、顧客が市場で利用可能なアプリや統合機能を活用できるようにすることで、ソリューションを統合し、進化するニーズに対応するサードパーティのイノベーションを利用できるようにしています」

Cohesityは、セキュリティチームとITチームの連携をさらに容易にするために、様々な統合機能へのアクセスを提供しています。
●      Cisco SecureX: Cohesityのランサムウェア警告をCisco SecureX に自動的に直接送信し、そこでログを取り、調査し、顧客が接続しているセキュリティスタックの調査と対応能力を組み合わせてセキュリティ インシデントとして対処することが可能です。

●      Palo Alto Networks Cortex™️ XSOAR: CohesityとPalo Alto Networksの包括的なSOAR (Security Orchestration, Automation and Response) プラットフォームの統合により、バックアップデータの異常がランサムウェア攻撃を示唆する場合、インシデントへの対応を自動化することができます。

●      Entrust: 組織を動かす重要なデータへのエンタープライズ規模のアクセスを安全に制御する方法を提供します。Entrust KeyControlソリューションは、Cohesityのデータ管理および暗号化機能と連携し、暗号化キーのライフサイクル管理、データの安全性確保、侵入試行やランサムウェア攻撃の際の復旧を支援します。

●      Fortanix: FortanixのData Security Manager (DSM)は、パブリック、ハイブリッド、マルチクラウド、プライベートクラウドの各環境で機密データを保護し、顧客は最も機密性の高いアプリケーションでもさまざまな環境で運用できるようになります。 Cohesityはバックアップデータを暗号化するように設計されており、Fortanixは鍵を管理することで、職務の分離を実現します。

●      Parablu: BluVault On-premises Backup は、オンプレミスのストレージを使用してエンドポイントデータを保護するために設計された、強力なデータバックアップソリューションです。 ノートPCとモバイルデバイスのためのParablu Endpoint backupは、Cohesity上にバックアップファイルを保存し、組織はCohesityのバックアップからエンドポイントデータをリストアすることができます。

Fortanixの最高製品・戦略責任者、Faiyaz Shahpurwala氏は次のように述べています。
「FIPS 140-2 レベル3認定のHSMとキー管理を搭載した業界をリードするFortanixのData Security Manager (DSM) platformがCohesity Marketplaceで紹介されることを嬉しく思います。私たちの統合された使いやすい暗号化キー管理ソリューションと、データ保護、リカバリ、脅威検知のためのCohesityの次世代データ管理プラットフォームを組み合わせることで、お客様はセキュリティ体制を改善できるだけでなく、Shrems IIやGDPRなどの規制への準拠を確保することができます」

Parabluの 最高戦略責任者 、Randy De Menoは次のように述べています。
「データレジリエンスを備えたサイバーインテグレーションは、世界中の組織にとって最重要課題となっています。私たちは、Cohesityのマーケットプレイスにエンドポイントデータセキュリティが紹介されることを嬉しく思います。Cohesityの次世代データ管理プラットフォームの高度なデータ管理、保護、リカバリ機能と私たちのエンドポイントデータ保護ソリューションを組み合わせることで、私たちの共通のお客様のサイバーレジリエンスを強化するとともに、パートナーがお客様のデータ戦略の最新化を支援することも可能にします」

 

 

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華為技術日本/ファーウェイ取締役の徐「産学連携による共同イノベーションと人材育成」について講演、愛知で行われるアジア大学サミットで

ファーウェイ(中国語表記:華為技術、英語表記:HUAWEI)は5月31日から6月2日に愛知県豊明市で行われるアジア大学サミット(主催:Times Higher Education)で、ファーウェイ取締役の徐文偉(ウィリアム・シュー)が「産学連携による共同イノベーションと人材育成」について講演を行うことになりましたのでお知らせいたします。

アジア大学サミットは、「THE アジア大学ランキング」が発表されるサミットです。ノーベル賞受賞者、国際的リーダー、各国大学学長などが集い、パネルディスカッションや講演を行います。これまで韓国、中国、UAEで開催され、2022年度のサミットは藤田医科大学(愛知県豊明市)がホスト大学となっています。テーマは「FACING THE FUTURE, CREATING ACADEMIC TALENT」です。徐の講演は31日(火)10:00からの予定です。ファーウェイは産学の連携は業界の発展と人材育成にとって不可欠と考えています。
 

取締役兼科学者諮問委員会委員長の徐文偉取締役兼科学者諮問委員会委員長の徐文偉

 
アジア大学サミットについて
期間 5月31日から6月2日
場所 藤田医科大学(豊明市沓掛町田楽ヶ窪1番地98)
主催 Times Higher Education
公式サイト https://www.timeshighered-events.com/asia-universities-summit-2022/home

ファーウェイについて
1987年に設立されたファーウェイは、情報通信技術(ICT)インフラとスマートデバイスの世界的な大手プロバイダーです。197,000人を超える従業員を擁し、170を超える国と地域で事業を展開し、世界の30億人以上にサービスを提供しています。
当社のビジョンおよびミッションは、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現することです。この目的に向けて、ファーウェイではユビキタス接続を推進し、ネットワークへの平等なアクセスを促進します。クラウドと人工知能を世界の隅々にもたらし、必要な時に必要な場所で優れたコンピューティングパワーを提供します。また、デジタルプラットフォームの構築により、すべての業界と組織が、より機敏で効率的、そして動的となるよう支援します。またAIの活用により、ユーザーエクスペリエンスを再定義し、自宅、オフィス、外出先など、生活の至る所でAIをよりパーソナライズします。
詳しくは、当社ウェブサイト:www.huawei.com/jp/をご覧頂くか、下記をご確認ください。
http://www.linkedin.com/company/Huawei
http://www.twitter.com/Huawei
http://www.facebook.com/Huawei
http://www.youtube.com/Huawei

 

 

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INEST/店舗用・業務用Wi-Fi「BizAir+5G」提供開始のお知らせ

INEST株式会社(以下「当社」といいます。)の連結子会社である株式会社ジョインアップ(以下「JUP社」といいます。)は、店舗用・業務用Wi-Fi「BizAir+5G」(以下「BizAir+5G」といいます。)の提供を開始したことをお知らせいたします。
なお、本リリース内の掲載情報は2022年5月24日現在のもので、変更になる場合があります。
株式会社ジョインアップ:https://join-up.co.jp/
INEST株式会社:https://inest-inc.co.jp/
INESTグループ公式Facebook:https://www.facebook.com/inest.co.jp
 

  • 新商品リリースの背景

アフターコロナに向けた人流抑制策が緩和されつつある中、特に飲食店などの個人消費関連の業種では人手不足感が高まっています。※1人手不足の解消のためには、店舗運営のDXも必要とされており法人企業が対応すべき課題は多様化していると思料しております。
そのような状況の中、DX化を推進するためには環境を整備する必要があると考えており、その一環として固定回線で敷設が困難な場所や、提供場所の移動が伴う場合にもインターネット環境整備をより手軽に提供することができる「BizAir+5G」をリリースいたしました。「BizAir+5G」はコンセントを挿すだけで無線Wi-Fi環境を構築できることから、固定回線と比較して手軽に導入ができ、店舗形態が変わっても持ち運ぶことができるため撤退リスクも軽減できます。また、au4GLTEとau5GとWiMAX2+の3つのネットワークでつながるUQコミュニケーションズ株式会社の5Gに対応した※2回線を使用しているため、安定して広いエリアで提供可能です。
「BizAir+5G」を提供することでアフターコロナの新しい業務形態に対して柔軟な対応の実現に寄与してまいります。
※1:株式会社帝国データバンク「人で不足に対する企業の動向調査」:https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p211105.pdf
※2:5Gは一部エリアでの提供です。
 

  • 商品特徴

「BizAir+5G」は通信するためのSSIDが2つ用意されており、来店顧客向けに無線Wi-Fiを提供するプランと、店舗業務のみに無線Wi-Fi環境を提供するプランの2種類を用意しております。お客様用の利用と業務用の利用に使い分けることができ、様々な用途に対応することが可能です。なお、お客様利用のWi-Fiは最大40人まで同時接続が可能です。
また、大手通信キャリアの最新高速通信の5G対応で※1通信容量も無制限でありながら初月無料、月々4,480円~と導入しやすい価格で提供しております。
※1:5Gは一部エリアでの提供です。

 

  • 導入ケース

 

  • 「BizAir +5G」の概要

[サービス名称]「BizAir +5G」
[サービスサイト] https://mobile.bizplus.jp/bizair/
[提供価格]
ベーシックプラン
10GB:月額3,480円(税抜/税込3,828円)
30GB:月額4,480円(税抜/税込4,928円)
Wi-Fiスポットプラン
無制限:月額5,980円(税抜/税込6,578円)
 

  • 特別割引の概要

WEBからのお申込みで以下が適用となります。

 

  • パートナー募集

ご賛同いただけるパートナー様を募集いたします。当社グループが積み上げたノウハウの共有等、販売開始までの立上の支援や販売開始後のサポートも行います。
詳細につきましてはお問い合わせ窓口からお問い合わせください。
 

  • サービス提供会社

会社名:株式会社ジョインアップ(JOINUP,inc.)
代表取締役:執行 健太郎
所在地:東京都豊島区東池袋一丁目25番8号 タカセビル7F
設立年月:2010年10月
会社URL:https://join-up.co.jp/
 

  • 会社概要

会社名:INEST株式会社(INEST,inc.)
代表取締役社長:執行 健太郎
所在地:東京都豊島区東池袋一丁目25番8号 タカセビル7F
設立年月:1996年7月
会社URL:https://inest-inc.co.jp/
 

  • お問い合わせ窓口

商品に関する問い合わせ、販売パートナーに関するお問い合わせはこちらにお願いいたします。
フリーダイヤル:0120-993-776
E-mail:bizplus_support@inest-inc.co.jp
 

 

 

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セキュアヴェイル/イベントレポート:セキュリティリスクを分析する”実践型”ログ分析セミナー

セキュアヴェイルとLogStareが共催、疑似発生させたサイバー攻撃のログを分析するハンズオンセミナー

セキュアヴェイルとLogStareが「セキュリティリスクを分析する”実践型”ログ分析セミナー」を5/20(金)に実施した。
先着10名限定、常時1.1万台のセキュリティ装置を監視しているセキュアヴェイルの経験に基づく「自社でも起こりそう」な演習シナリオに沿って、ログ分析を体験できるセミナー。隔月開催しており、次回は7/13を予定している。
ITセキュリティ専業の日本企業、株式会社セキュアヴェイル(本社:大阪市北区、代表取締役社長:米今政臣、証券コード:3042、以下セキュアヴェイル)は、セキュアヴェイルの100%子会社であるセキュリティ運用プラットフォーマー、株式会社LogStare(読み:ログステア、本社:東京都中央区、代表取締役:米今政臣、以下LogStare)と共催で、「セキュリティリスクを分析する“実践型” ログ分析ウェビナー」を5/20(金)に開催しました。

セキュアヴェイルは創業期から20年に渡ってSOC(Security Operation Center)サービスを提供し続けるITセキュリティ専業企業です。常時1.1万台以上のセキュリティ機器を監視し、1日25億件の膨大なログを収集し、クライアント企業のネットワークをサイバー攻撃から保護します。

今回のログ分析ウェビナーは、セキュアヴェイルが持つ豊富なSOCノウハウに基づき、疑似的に発生させたサイバー攻撃やシステムトラブルのログを、LogStareが開発するログ分析プラットフォーム「LogStare Reporter(ログステア レポーター)」を用いて分析する実践型のプログラムで構成し、先着10名限定で開催されました。

前半はログ管理の意義についての講義を実施。何故ログ管理が必要なのか、ログから何を見つけるのか、何を分析するのかの解説がありました。

図:セミナーテキストより、サイバーキルチェーンにおけるステップ別監視ポイント図:セミナーテキストより、サイバーキルチェーンにおけるステップ別監視ポイント

後半は、実機を用いたハンズオン。
常時1.1万台のセキュリティ装置を監視しているセキュアヴェイルの経験に基づく、「自社でも起こりそう」な演習シナリオが用意されていました。

図:セミナーテキストより、異常なトラフィック量の原因分析の演習図:セミナーテキストより、異常なトラフィック量の原因分析の演習

1時間超のセミナーでしたが、受講者の皆様は最後まで真剣に演習に取り組まれ、「ログ解析はとても大変な作業の積み重ねと感じました」と言ったご感想をお寄せいただきました。

このセミナーは隔月で定期開催しています。

次回は7月13日。セキュアヴェイルのWebサイトからお申込みいただけますので、是非お気軽にお申し込みください!

セミナー申し込みページ

https://www.secuavail.com/event/2022/0426/logstare_seminar.html

LogStare公式Webサイト

https://www.logstare.com/

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株式会社セキュアヴェイル概要
2001年設立。創業以来ネットワークセキュリティに特化して、コンサルティング、設計、構築、運用、監視などのサービスからログ分析システムやネットワーク運用監視システムの開発、提要、保守に至るまで、企業や組織の情報システムの運用をサポート。24時間365日セキュリティシステムを監視するマネージメントサービス「NetStare」ブランドを中心に、累計4500社以上にサービスを導入。システムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続させるために、「安全」で「役立つ」サービスを提供します。

 

株式会社LogStare概要
2020年8月に株式会社セキュアヴェイル(証券コード:3042)の出資によって設立。AIによる高精度なログ管理・ログ監視を提供する、純国産のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」シリーズを開発、販売するソフトウェアメーカー。LogStareはSOC事業者やデータセンター事業者などのIT事業者をはじめ、さまざまな業種・業界4500社以上の導入実績を誇ります。

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※記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースに関するお問い合わせは下記までお願いします。
株式会社セキュアヴェイル マーケティングGr.
TEL : 03-6264-7180  Email: marketing@secuavail.com
 

 

 

 

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アイエスエフネット/Microsoft Intuneデモンストレーション付きセミナー 6/24開催決定

セミナー画像

Microsoft Intuneの管理画面をみてみよう!デバイスセキュリティ強化セミナー

ITインフラソリューションを中心に、クラウド環境や、ネットワークシステムの構築・保守・運用におけるサービスを提供する、株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義、社員数:2,355名)は、2022年6月24日(金)の日程にて、「Microsoft Intuneの管理画面をみてみよう!~デバイスセキュリティ強化セミナー~」をオンライン開催いたします。

セミナー画像セミナー画像

https://www.isfnet-services.com/seminar/intune-security/10

  • セミナー概要

テレワーク時代のデバイス管理ツールとして注目されるMicrosoft Intuneについて実際の管理画面にて機能紹介のデモンストレーションを行います。
Intuneの特徴である以下の5つの機能について徹底解説いたします。

1.デバイス管理
2.アップデート管理
3.ポリシー管理
4.アクセス制御
5.キッティング負荷軽減

◆このような方へおすすめです
・Intuneで何ができるか理解したい
・Intuneを導入した際の操作イメージをつかみたい
・どうやってIntuneの導入を進めていけばよいか分からない

 

  • セミナー内容詳細

日程:2022年6月24日(金)14:00~15:00
会場:オンライン開催(Zoomを予定)
定員:150名
持ち物:なし
参加費:無料(事前登録制となります)
主催情報:株式会社アイエスエフネット
セミナー詳細:
・お申込み
https://www.isfnet-services.com/seminar/intune-security/10

 

  • 当日の講演内容

14:00~
開始ご挨拶

アイエスエフネット エンタープライズ営業本部
エンタープライズ営業部 部長 小笠原 幹

14:05~
デバイスの管理術とセキュリティ ~「モダンマネジメント」とMicrosoft社「Intune」とは~

アイエスエフネット 技術本部 技術第1部 野村 優衣

MicrosoftのIntuneを例に、クラウドを利用した次世代デバイス管理ツールを導入することで、テレワークにおけるPCやモバイルデバイスの管理によるセキュリティ課題をどのように解決するのか?を解説します。

14:20~
Microsoft社のIntuneを見てみよう(Intuneデモンストレーション)

アイエスエフネット 技術本部 技術第1部 山本 浩之

Intuneのデモンストレーションを実施します。

14:45~
視聴者の皆さんの質問、答えます!

※セッション内容・時間については、状況により変更となる可能性がございます。
※詳しい内容・全文については、アイエスエフネットHPをご覧ください。
( 詳細はこちら:https://www.isfnet-services.com/seminar/intune-security/10

 

  • 本プレスリリースに関する、お問い合わせ窓口

株式会社アイエスエフネット情報発信事務局
MAIL  :promotion@isfnet.com
Web :https://www.isfnet-services.com/contact
(アイエスエフネット ソリューションお問い合わせ窓口)

 

  • 株式会社アイエスエフネットについて

社名:株式会社アイエスエフネット(ISF NET,Inc.)

ロゴロゴ

代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ 代表)
本社所在地:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
資本金:100,000千円
従業員数:2,355名(2022年1月1日現在)、グループ全体2,470名
売上高:130億円(グループ合算)

アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国17か所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2022年1月4日時点)。「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
弊社HPはこちら:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html

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当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

 

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アジラ/アジラ、5月31日(火) 無料オンラインセミナー『元警察官が語る! 施設向けAI警備システム「アジラ」』を開催

施設向けAI警備システムを提供する株式会社アジラ(本社:東京都町田市、代表取締役:木村 大介、以下「アジラ」)は、オンラインセミナー『元警察官が語る! 施設向けAI警備システム「アジラ」』を5月31日(火)に開催いたします。
 

近年、電車内での無差別殺傷事件や建物からの飛び降り自殺など、物騒な事件が後を絶ちません。このような事件を防ぐために、AIと人の共存で事件事故を未然に防ぐ新しい警備方式が注目を集めています。

そこでこの度アジラは、オンラインセミナー『元警察官が語る! 施設向けAI警備システム「アジラ」』を開催します。かつてはあの反社会的勢力(マル暴)の捜査主任官をも務めた、元埼玉県警 齋藤 顕 氏をお招きし、警備×テクノロジーの可能性について今後の社会実装をふまえてお話しいただきます。

■オンラインセミナー概要

タイトル:
元警察官が語る! 施設向けAI警備システム「アジラ」

日時:
2022年5月31日(火)14:00~15:00(15分前会場)

場所:
ZOOMを用いたオンラインで開催

セミナープログラム:
・AI警備システム「アジラ」は、他のAIと何が異なるのか?
・職務質問をAIに?! アジラの違和感検知は何を見て検知しているのか?
・ひとの些細な違和感行動を見抜くプロが語る、警備×テクノロジーの可能性

【登壇者】齋藤 顕 氏:
1981年埼玉県警を拝命。警察署の交番及び機動隊勤務を経て、25歳で刑事となる。35年の在職中25年間を刑事として、刑事部機動捜査隊・捜査二課等に所属して、重要凶悪事件、選挙違反事件、贈収賄事件、大型詐欺事件更には、反社会勢力組織による組織犯罪捜査の捜査主任官として、多くの事件を解決してきた。

参加費:
無料

参加方法:
下記よりお申し込みください
https://pr.asilla.jp/entry/webinar/asilla/20220511

■株式会社アジラについて
会社名:株式会社アジラ
事業内容:
・施設向けAI警備システム「アジラ」開発と販売
・行動認識AIソリューションの提供
設立:2015年6月1日
代表者:代表取締役 木村 大介
資本金:56,125千円
所在地:東京都町田市中町一丁目4-2
問い合わせ:https://www.asilla.jp/
受賞歴
・ASCII STARTUP『IoT H/W BIZ DAY Product Pitch 2021』防災テック賞
・X-PITCH 2021 Best Startup of Public Service / Healthcare
・不動産テックピッチコンテスト2021 3位入賞
・docomo 5G DX AWARDS 2021 準優秀賞
・MAKE IN VIET NAM2020 優勝
・Plug and Play Japan Summer/Fall 2019 EXPO Domestic Winner受賞
 

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

 

 

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東日本電信電話/あなたの心のこもった「電話応対スキル」を披露してみませんか

 「2022年度電話応対コンクール」地区大会への出場者募集中 【5/236/17】 

東日本電信電話株式会社 神奈川事業部(執行役員 神奈川事業部長:中西裕信、以下、「NTT東日本」)は、公益財団法人 日本電信電話ユーザ協会 神奈川支部(支部長:上野 孝、以下「ユーザ協会」)が主催する「2022年度電話応対コンクール神奈川大会」を後援します。
その神奈川大会への出場権を争う地区大会への出場者募集が、2022年5月23日(月)から始まりました。多くのご参加をお待ちしております。

※昨年大会競技模様

1.大会概要
(1)開催背景・目的
 コロナ禍においては感染予防の一環としてテレワーク等による非対面の対話が急速に増加している状況化において、直接会わない中で応対する電話の応対スキルは、簡潔な会話と人と人とが繋がる心のこもったコミュニケーションが必要で、この重要度は、ますます高まっております。
 電話応対コンクールは、1962年より電話応対技術のレベルアップを図る目的で毎年実施しております。各企業の皆さまには、お客様に寄り添い、正しく、美しい日本語により、CS(顧客満足)向上を目指し、時代に合わせた電話応対教育・研修を実践している成果発表の場として、電話応対コンクールを実施します。
(2)開催日程等

開催日 大会名 大会会場
2022年8月31日(水) 神奈川西 小田原お堀端コンベンションホール
2022年9月2日(金) 川崎 川崎商工会議所
2022年9月5日(月) 湘南県央 レンブラントホテル海老名
2022年9月7日(水) 横浜 ローズホテル横浜
2022年9月9日(金) 横須賀三浦 メルキュールホテル横須賀

※職場で参加大会を希望される場合は2022年8月3日(水)から8月10日(水)に開催します。
※各大会の上位入賞者が神奈川大会<2022年10月13日(木)予定>に参加し、全国大会<2022年11月18日(金)予定>を目指します。

2.出場者募集内容
(1)申込期限:2022年6月17日(金)
 *定員になり次第、締切とさせていただく場合があります
 *1事業所あたりの出場者を制限させていただく場合があります
(2)申込方法:ユーザ協会ホームページURL (http://www.pi.jtua.or.jp/kanagawa/)から実施
 *「最新情報」から「2022年度電話応対コンクール地区大会出場者募集」へアクセス願います
(3)参加区分:事務所所在の地区大会への参加
(4)競技方法:会場のステージ上で、別室の模擬応対者と電話応対を実施
 *応対スクリプトを見ながら競技実施しても構いません
(5)参加費用:3,300円(10%税込)
 *ユーザ協会会員は無料になります
 *事前に請求書によりお振込みただきます
(6)その他詳細事項:
 *まずは下記のE-mailにてご連絡頂き進め方等確認させていただきます
 *コンクールに向けた説明会のアーカイブ動画(YouTube)もご視聴願います
  https://youtu.be/wTUYlIrTqt0
 *各大会にお申込み頂いた連絡責任者宛に別途大会概要のご案内<8月中旬予定>を致します

3.出場希望者からの問合せ
ユーザ協会 神奈川支部  TEL 045-661-3240  E‐mail : userkana-3240@jtua.or.jp
(事務所不在の場合がありますので、極力E‐mail にてご連絡ください)

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ウイングアーク1st/コンサルティングサービスを提供する株式会社シグマクシスおよび辻・本郷 税理士法人と帳票・文書管理事業で協業

 ウイングアーク1st株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO:田中 潤、以下ウイングアーク1st)は、企業のDXを支援しコンサルティングサービスを提供する株式会社シグマクシス(本社:東京都港区、代表取締役共同代表:太田 寛・早坂 保彦、以下シグマクシス)および日本最大級の税理士法人である辻・本郷 税理士法人(本社:東京都新宿区、理事長:徳田 孝司)と、帳票・文書管理ソリューション事業で協業することを決定しました。

 電子帳簿保存法やインボイス制度など、企業の法令遵守への対応が必須となる中、より専門的な知見・ノウハウも必要となりスピードも求められています。本協業は、シグマクシスは、デジタル化に関する各企業へのコンサルティング・サービスの提供、法令関連については辻・本郷 税理士法人と連携し、それぞれの領域の専門性を活かすことで、デジタル化に関するより高い品質のサービスを提供してまいります。

3社での主な協業内容は下記のとおりです。
・電帳法対応等のデジタル化に関する、企業へのコンサルティング・サービスの提供および実現化プロジェクトの推進
・帳簿・書類の電子化や電子帳簿保存法への対応等に関する定例セミナー・講習の企画・開催
・電帳法対応に関するクイックアセスメントサービスの提供

■株式会社シグマクシスについて
代表者 :代表取締役共同代表 太田寛、代表取締役共同代表 早坂保彦
所在地 :東京都港区虎ノ門4-1-28虎ノ門タワーズオフィス9階
URL :https://www.sigmaxyz.com/sx/
設立 :2021年10月1日(事業開始2008年)
資本金: 2億円(2022年3月31日時点)
株主:株式会社シグマクシス・ホールディングス(100%)※東証証券取引所プライム市場(証券コード 6088)
事業内容:企業のデジタル・トランスフォーメーションを支援するコンサルティングサービスの提供

■辻・本郷 税理士法人について
代表者:徳田 孝司
所在地 :東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー28階
URL :https://www.ht-tax.or.jp/
設立: 2002年4月1日
従業員数 :1,691名(税理士247名 公認会計士52名) ※2022年4月現在

 

 

<製品・サービスに関するお問い合わせ先>
ウイングアーク1st株式会社
〒106-0032 東京都港区六本木三丁目2番1号 六本木グランドタワー
TEL:03-5962-7300  FAX:03-5962-7301  E-mail:tsales@wingarc.com

 

▼ユーザー事例・製品情報・イベントなどウイングアーク1stの最新情報をお届けしています。
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 ※本リリースに掲載する社名または製品名は、各社の商標または登録商標です。

 

 

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プランティオ/プランティオ、三菱地所が手がける大手町ビル屋上のSky LABに『The Edible Park OTEMACHI by grow』をオープン

都内最大級のシェアリングIoT農園が都心に出現 

第一期ユーザーとなるオフィスワーカー、近隣飲食店オーナー・シェフ、料理研究家など食と農に関心のある多様なメンバーの募集も開始!

「持続可能な食と農をアグリテインメントな世界へ」をビジョンに、ご家庭のベランダや、ビルの屋上、マンションなどの屋内でたのしくアーバンファーミング(都市農)を行うための農をDX化した次世代型アグリテインメントプラットフォーム「grow」を展開するプランティオ株式会社(本社:東京都渋谷区、 代表取締役 共同創業者 CEO:芹澤 孝悦、以下「プランティオ」)は、三菱地所株式会社(本社:東京都千代田区、代表執行役執行役社長:吉田淳一、以下「三菱地所」)の大手町ビル屋上に2022年5月26日(木)、Sky LAB内に、「The Edible Park OTEMACHI by grow 」(東京都千代田区)をオープンします。

 

  • The Edible Park OTEMACHI by growについて

 

 

 

 

 

三菱地所、大手町ビル屋上のSky LAB内に、プランティオのgrowがプロデュースするシェアリング型のコミュニティIoT農園『The Edible Park OTEMACHI by grow』が完成しました。

“都会に新しいコモンズを”をコンセプトとし、みんなで創る、たべられる農園がキーワードです。”コモンズ”とは、地域の共有財産を共同で管理・保守する共同体を指す言葉で、かつての日本では、どこの地域でも小さなコモンズが当たり前のように存在し、文化として根付いていました。そのため、『The Edible Park OTEMACHI by grow』では、「所有」や、「占有」という旧来の価値観ではなく、農園全体をみんなでシェアし、農的活動の楽しさも、辛さもみんなで共有する古くてあたらしいスタイルで、持続可能な農的な活動を、最も農園と対称的な場所であるオフィス街の象徴の大手町からはじめます。

『The Edible Park OTEMACHI by grow』では、三菱地所が2020年10月に開発した共通認証ID「Machi Pass(https://marunouchi-workers.com/sign_up)」とも連携、農的な活動をすることで、丸の内エリアでクーポンがもらえるなど、都市DX化したOSとも連携し、継続的なリテンションコンテンツとしてアグリテインメントを活用します。

ビル内にある飲食店と連携する他、三菱地所が推進する食との繋がり、広がりを推奨する「EAT&LEAD(https://shokumaru.jp/)」、「丸の内シェフズクラブ(https://shokumaru.jp/chefsclub/)」や、大手町・丸の内・有楽町地区を起点にSDGs達成に向けた活動を推進する「大丸有SDGs ACT5(https://act-5.jp/)」など大手町エリアで展開する各種アクティビティとも連携予定です。

▼The Edible Park OTEMACHI by grow 専用サイト
https://theediblepark.plantio.com/

また、同日5/24日より、キャストと呼ばれる農的活動にコミット頂く、第一期ユーザー募集も開始致します。オフィスワーカーはもちろんのこと、ビル内外の飲食店のオーナー・シェフ、育てた野菜を活用する料理研究家など、持続可能な食と農に関心の高い多様なメンバーも募集開始致します。

▼キャスト募集ページ
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSftv2wJsfhNq-e2ezxxOT347QX9sXIBbaLm3W2AzUaG9PkJzA/viewform?usp=sf_link
 

  • growのシェアリングIoT農園とは

      IoTセンサー「grow CONNECT」
 

     野菜栽培をタイムリーにナビゲーション
 

ベランダ・ビルの屋上・屋内あらゆるところにタッチポイントを
 

農的活動を通じた環境貢献度を可視化するシステム

growが手掛けるシェアリングIoT農園とは、プランティオが独自開発したIoTセンサー「grow CONNECT」を活用することで、タイムリーにコミュニティにお手入れ情報を通知し、コミュニティを活性化しつつ持続可能な食と農的活動ができるスマート農園システムです。みんなの農的な活動を通じて、既存の農業と比べどの程度CO2がカットされているか、生ごみがどの程度削減されているか、グリーンが広がることによりヒートアイランド現象へどの程度貢献できているか、などをビジュアライズするシステムも導入予定で、中長期的には食糧生産量なども表示することで、既存の農業という産業にのみ頼るという事ではない、もうひとつのあたらしい食料生産システムである『グリーン・フード・インフラ』を目指します。
 

  • 三菱地所が展開するSky LABについて

大手町ビルの大規模リノベーションと共に、約4,000㎡の屋上に緑あふれるワークスペースや農園スペースを整備したSky LABを2022年5月26日(木)にオープンします。
Sky LABは、丸の内ポイントアプリ利用者であれば、一般の方でも利用可能(一部「update!MARUNOUCHI for workers」会員限定エリアあり)となります。
周辺が高層ビルに囲まれた谷間空間である、大手町ビルならではの開放的な空間特性が活かされています。「LAB」には、研究所という意味があるように、Sky LABは新たな「価値」を生み出し育む舞台となります。
 

  • 代表者コメント

【代表取締役 共同創業者 CEO:芹澤 孝悦】

とうとう大都会大手町で都内最大級のシェアリングIoT農園が登場します。COVID-19のパンデミックや、ウクライナ情勢など、昨今では世界の情勢が不安定で、自国を優先して食の輸出が止まるなど、食料自給をしなければならない事は喫緊の課題です。また、気候危機への対応としても従来の食料生産システムを根本から変えねばならない事も急務です。
ですが、環境にいいことや、食料自給をやり続ける事はとても大変です。だからこそわたしたちはたのしく、アグリテイメント(アグリ+エンターテインメント)として行う事が最も持続可能な社会実装への近道だと考えております。今回の『The Edible Park OTEMACHI by grow』はそのような“アグリテインメント”を通じ、育てるたのしさ、食べるよろこび、食農の大事さや、尊さ、環境への意識などを体験していただける場所となります。
 

  • 会社概要

■会社概要

【プランティオ株式会社】
会社名:プランティオ株式会社
事業所所在地:東京都渋谷区神泉町11-7
設立:2015年6月16日
資本金:2億5,532万円
代表者:芹澤 孝悦(せりざわ たかよし)
事業内容:ご家庭のベランダや、ビルの屋上、マンションなどの屋内でたのしくアーバンファーミング(都市農)を行う為の農をDX化した次世代型アグリテインメントプラットフォーム「grow」を展開する経済産業省のスタートアップ支援プログラム『J-Startup』選抜スタートアップ

URL:https://plantio.co.jp/

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」