通信・インターネット

ソニービズネットワークス/オンラインイベント「創務(そうむ)EXPOオンラインカンファレンス」開催~バックオフィスが業務を創り、会社と社会を変える~

日時:9月28日(火)12:30-17:30 https://sbn-onlineexpo.com/somu/ その他:オンライン開催、参加費無料

ソニービズネットワークス株式会社(以下、SBN 本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:小笠原 康貴)は、企業のバックオフィス部門が創造的に業務に取り組めるようになることを目指し、オンラインイベント「働き方ニューノーマルに挑む創務(そうむ)EXPO~バックオフィスが業務を創り、会社と社会を変える~」を9月28日(火)に開催します。

 長期化するコロナ禍により、企業は働き方の改革や業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)が求められている状況です。そのため、人事・労務・総務などのバックオフィス部門でも、企業の「働き方ニューノーマル」を実現すべく、新たな取り組みが欠かせません。このカンファレンスを通じて、中々変革に踏み出せないでいる企業担当者様の第一歩を後押しします。

                      –イベント概要–
名称   : 創務(そうむ)EXPOオンラインカンファレンス
開催日時 : 2021年9月28日(火)12:30~17:30
会場   : オンライン開催
主な登壇者 : 山口周氏(パブリックスピーカー)、羽田幸広氏(株式会社LIFULL執行役員CPO)
参加費等 : 無料(事前登録制)
参加方法 : 事前登録必要 詳細次頁
事前登録ページ: https://bit.ly/3gURTTz
主催   : ソニービズネットワークス株式会社

< 参加方法 >
 「創務(そうむ)EXPOオンラインカンファレンス」は事前登録により、どなたでも無料で参加できます。下記ページより必要項目をご入力のうえ登録いただくと、会期前に専用URLが記載されたメールが配信されますので、当日は専用URLよりイベントへご参加ください。
 なお、一度ご登録いただければすべての講演・ウェビナーを視聴することが可能です。
 「創務(そうむ)EXPOオンラインカンファレンス」 事前登録ページ:https://bit.ly/3gURTTz

< タイムテーブル >

< 創務(そうむ)EXPOは >

① バックオフィス部門が抱えている課題を記事コンテンツを通して整理する「創務(そうむ)について考える」

②  “働き方ニューノーマル”に挑戦する企業の実践知やDXソリューションを学べるオンラインカンファレンス 
 「創務(そうむ)について学ぶ」

③ バックオフィス部門のDXを推進するツールや事例を紹介する「創務(そうむ)で解決する」の、3つのレイ
  ヤーにて構成されており、事例や最新ソリューションなど、コロナ禍のいま知りたい情報を満遍なく得ること
  ができます。

 バックオフィス部門の皆様が「働き方ニューノーマル」に挑み、会社、そして社会を変えていく。 創務(そうむ)EXPOが、そのような動きのきっかけになりますと幸いです。
 なお、本オンラインイベントは事前登録によりどなたでも無料で参加いただけます。

< 会社概要 >
 ソニービズネットワークス株式会社は、ソニーグループのソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社出資の下、法人向けICTソリューション『NURO Biz』を提供する会社として発足。2019年7月よりソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の法人向けクラウド・ネットワークサービス事業を統合し、ネットワークからクラウドまで幅広い領域で事業を強化することで、より付加価値の高いサービスをお客様に提供しています。
ホームページ:https://sonybn.co.jp/

※記載されている会社名および商品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。
                                                以上

 <本件に関する報道関係者からのお問い合わせ>
ソニービズネットワークス株式会社 経営企画部 広報課
e-mail:corp-pr@sonybn.co.jp
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

CMエンジニアリング/手軽にIoTを体験!IoT学習キットの無償モニターを募集 (期間限定キャンペーン)

IoTを簡単に構築したいお客様に最適です

・IoT学習キットの無償モニターを、期間限定で募集します
・さまざまなIoT構築を体験できます

CMエンジニアリング株式会社では、IoTについて学習したい方、手軽にIoTシステムを作りたい方、教育現場に取り入れたい方、などに向けて、2021年6月より、IoT学習キットをリリースして、多くのお客様にご活用いただいています。

このたび、当社では、IoTの事例をさらに増やしていくために、20名様限定で、無償モニター募集を開始しました。

★IoT学習キットとは

初心者からエンジニアまで、幅広くIoT技術を体験、システム構築を学習して頂くためのキットです。

https://telesentient-iot.com/learningkit/

★IoT学習キットでできること
 

  • IoTシステム構築を手軽に学習できます (商用システムへの適用も可能です)
  • 各種センサ(温湿度、CO2など)を使用したモニタリングができます(センサは随時拡充予定)
  • センサ端末に色々なセンサを接続してシステム構築できます(随時拡充予定)
  • 無料体験版ソフトウェアを使用して色々なアプリケーションを体験することができます(随時拡充予定)

★IoT学習キットの構成
 

  • センサ端末
  • 920MHz無線モジュール
  • 無料体験ソフトウェア (オンラインダウンロード)
  • マニュアル (オンラインダウンロード)

 

※ゲートウェイとなるRaspberry Pi、またはWindowsパソコンは、お客様にてご準備ください。
 ソフトウェアのみのご提供となります。
※詳細は、お申し込み時にご説明させていただきます。

★学習内容
 

  1. 動画を活用して、IoTシステムを立ち上げることができます ( https://telesentient-iot.com/learningkit/video-version-tutorial/ )
  2. APIを活用して、IoTプログラミングを学習できます
  3. 無料体験ソフトウェアを活用して、様々なアプリケーションを体験できます

 
★お試しキャンペーン

10月31日までの間に、モニターにご応募いただいたお客様の中で、20式限定で、IoT学習キットを無償でお使いいただけるキャンペーンを実施しています。

温湿度、CO2センサが接続されていますので、手軽にモニタリングできます。

ご興味のあるお客様は、是非、お気軽にご連絡ください。

※先着順とさせていただきます。
※予定数に達した場合には、キャンペーンを終了させていただきます。
※複数台のお申し込みには、ご希望に沿えない場合がございます。
※モニターにご協力いただいたお客様には、IoT学習キットをそのままプレゼントいたします。

★モニターへの応募手順
 

  1. 応募ページから、無償モニターへの応募 (お客様)
  2. 当社からお客様への事前ヒアリング (当社→お客様)
  3. IoT学習キットをご活用 (お客様)
  4. 当社からお客様への事後ヒアリング (当社→お客様)
  5. 以降はそのままご使用 (お客様)

応募ページ
https://telesentient-iot.com/learningkit_monitor/

★お客様のビジネス展開のサポート

当社では、IoT学習キットで学んでいただいたお客様と一緒に、IoTシステムの共同開発、ビジネス展開のサポートも行っています。

また、こんなIoTシステムを作りたい、というニーズをお持ちのお客様も、是非、お問い合わせください。

IoT学習キットをきっかけに、IoTで社会価値を創出しましょう。
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ビットキー/ビットキー、「東京スクエアガーデン」の共用部から専有部までビル一棟をworkhubでDX

既築ビルでありながら、ニューノーマル時代のオフィスを約3ヶ月で実現

株式会社ビットキー(本社:東京都中央区、代表取締役:江尻祐樹・福澤匡規・寳槻昌則、以下ビットキー)は、東京建物が管理・運営する東京都中央区のオフィスビル「東京スクエアガーデン(以下、当ビル)」にて、workhubを活用し、入居者・来訪者の満足度を高めるためのDXを実現しました。
あわせて、ビットキーの本社オフィスは9月1日より当ビル内シェアオフィスから9階へ移転し、9月17日よりこれらを実際に体験できるライブショールームとしてご来訪いただけます。

■取り組みの背景

コロナ禍において急速に働き方は変化し、都心のオフィスビルでは空室率が上昇しています。
このような中、リモートワークを中心としたABWの実現に対するニーズも高まっており、オフィスビルに求められる価値も変化しています。
しかし、既築ビルのDXは既存のセキュリティシステムなど個別の事情によって、多額なコストと長期間の設計/工事が必要になるのが一般的です。
今回、既築のオフィスビルである「東京スクエアガーデン」では、workhubを既存設備に“後付け“で導入することにより、下記でご紹介するように多面的なDXを短期間で実現しました。
なお、これらのDXは、当社の入居するフロア以外にも展開が可能です。

*ABW:アクティビティ・ベースド・ワーキングの略で、仕事内容に応じて働く場所や時間を変える働き方。フリーアドレスと異なり、オフィスデスクだけでなく、場所・拠点そのものを仕事内容に応じて選択できる特長がある。

■東京スクエアガーデンにて実現したビルのDXポイント
顔認証によるビル入館、QRコード・ビーコンを用いたホテリング、無人受付システム、会議室に端末を設置する予約システムなど、課題を個別に解決するサービスは複数存在しています。一方で、ツールが増えることで利用率の低下や利便性を損なう傾向もあります。
下記のビルDXは、1つのプラットフォームである「workhub」により各設備・サービスをつなげることで実現しているため、シームレスな体験の提供が可能となります。
 

  • 「完全カードレス」顔パス/モバイルFelicaアクセス

ビル共用部のエントランスドアから、各テナントフロアにつながるエレベーターの着床制限、テナント専有部への入り口にある電気錠、会議室やテレキューブに設置されたスマートロックまで、workhubを介して一連のセキュリティを顔認証やモバイルFelicaで通過できます。​​

  • 「ABWに対応しやすい」ホテリング勤務に標準対応

コロナ禍における出社率低下・オフィス減床に伴い、ニーズが高まるホテリング*にも対応しました。QRコード貼付といった安価な導入から、スマホをかざすだけでチェックインできるRFIDを活用したチェックイン、ビーコンを利用した自動位置照会など、フリーアドレスでも誰がどこにいるかを確認しやすい環境を構築できます。
固定席を利用する社員については顔認証ログから出社状況を判定し、それぞれの働き方に合わせた一元的なデータ収集と出社率/出社状況の可視化を実現します。
*ホテリング:ABWやフリーアドレススタイルのワークスペースにおいて、座席を予約する考え方

  • 「非対面/無人総合受付」ゲストが会議室に事前入室可能に

ゲスト来訪時には招待メールを事前に送付することで、共用部のロビーエリアに設置したworkhub ReceptionからQRコードを使った受付が可能に。ゲストは受付時に顔登録をすることで、次回訪問時に顔認証を利用して自動ドア、エレベーター、会議室のスマートロックを解錠できます。これにより、ゲスト来訪時に入居階から専有部へ移動し、ゲストを迎えにいく必要がなくなりました。

  • 「増加するWeb会議に対応」事前予約ナシでも会議室や個室ブースを顔パス利用

リモート・Web会議に対応するための個室ブースや各会議室にworkhub Room Supportを設置。扉の外に設置したタブレットによって、空き状況を確認でき、タブレット操作と顔認証で簡単に予約し・利用できる体験を実現します。 

■本取組みへのコメント 東京建物株式会社 取締役専務執行役員 小澤 克人様
この度、ビットキー社の技術と緊密に連携することで、デジタルを活用した新しい働き方体験を東京スクエアガーデンで実現できることを大変嬉しく思っております。昨今、働く場所の個別化、分散化が促進していく一方で、実際に顔を合わせてのコミュニケーションを欲するお声も多数頂戴しており、このような時代だからこそオフィスで働く価値の追求を行っていきたいと考えています。今後は、2022年4月竣工予定のオフィスビル日本橋小伝馬町(仮称)にworkhubの導入を検討するほか、当社が運営する他のビルへのworkhub導入、テナント入居者様へのご案内も積極的に進め、「今日も行きたいと思うオフィス環境」の提供を進めてまいります。

■今後の展開

  • 東京スクエアガーデンでの取り組みについて

ビル共用部にworkhubを導入したことで、他フロアのテナントは短納期・低コストでDXを実現することが可能となりました。ビットキーでは今後、東京建物と協力し、地下1階〜地上2階に入居している飲食店との連携も視野に入れ、さらなる利用者体験の向上を目指してまいります。

  • workhubを活用する取り組みについて

ビットキーはworkhubを中心にオフィスビルのDXを3年で100棟以上に広げていく予定です。また、サテライトオフィスやシェアオフィスなどのサードプレイスに導入展開を進めることにより、ワーカーが好きなときに好きな場所で気持ちよく働くことができ、個人のポテンシャルを最大限に発揮できる環境の構築を目指してまいります。

■ビットキーの新オフィスについて
ビットキーは9月1日より、当ビル内のシェアオフィスから9階に移転し、業務を開始しております。また、9月17日よりworkhubのある働く空間を実際にご覧いただけるライブショールームとして公開いたします。
なお、このビットキーの新オフィスではworkhubの活用だけでなく、Web会議に活用できる1人用ブースを29台、4人用ブースを6台設置したほか、従来別ビルに構えていた、ハードウェア製品の開発・検証を行う「工房」の併設など、ニューノーマル時代の協働が進む工夫を多数取り入れたオフィスとなっております。
オフィスやショールーム見学に関するお問い合わせ先
https://workspace.bitkey.jp/pages/contact

workhub(ワークハブ)について
人と仕事の間の分断を「つなげる」ことで解消するコネクトプラットフォームです。オフィスビルの入退館管理においては、既存のビルセキュリティとの連携によって、ICカード、QRコード、顔認証など組み合わせた柔軟な認証方法に対応でき、テナント従業員、ビル清掃スタッフ、ビルへの来訪者など多様な利用者に対して、利用時間・回数などの権限も柔軟にコントロールすることが可能となります。また、ビットキーの製品だけでなく、他社が提供する製品やサービスとの連携により、オフィスワーカーは1つのスマートフォンアプリからあらゆるサービスを利用できる体験を生み出すことも可能です。
 

・workhub Cloud Web/Mobile(ワークハブクラウドウェブ/モバイル)
オフィスやビル、サードプレイスなど働く空間において、人・モノ・サービスを登録し、それぞれをつなげるためのシステムです。

 

・workhub Reception(ワークハブ レセプション)について
来訪者向けのスマート受付システムです。来訪者のアポイント有無の確認、打ち合わせ場所の案内、打ち合わせ場所のカギの解錠、担当者への来訪者到着通知など、受付に関する一連の業務を自動でおこないます。QRコードに加え、顔認証での受付にも対応します。
導入企業は受付・案内業務が効率化され、来訪者は、受付スペースでの待機時間や面会時間のロスを解消できるなどのメリットがあります。
 

・workhub Room Support(ワークハブ ルームサポート)について
会議室の利用をスムーズに行うタブレット用アプリです。予約状況の表示や延長、「カラ」予約防止の自動キャンセル、予約時間終了前のお知らせなどに対応しています。顔認証オプションと組み合わせることで、顔での予約や、顔でカギを解錠することもできます。
 

 ・workhub ホテリングソリューション
スマートフォンアプリやWebブラウザ版の「workhub」から、拠点を横断した座席の検索・予約・チェックイン機能を利用可能なソリューションです。QRコード/RFIDタグを活用した手動チェックインやビーコン/センサーによる自動チェックインに対応します。

 

・bitlock PRO(ビットロック プロ)
オフィス・業務仕様のスマートロックです。2021年4月に大幅リニューアルし、新しいbitlock PROは性能・機能・拡張性・デザイン性などが向上しました。
スマートフォンやApple Watchから扉の鍵を開閉ができる機能に加えて、NFCリーダーのbitreader+を設置することで、NFCカードやモバイルFeliCa、遠隔解錠も可能になります。bitlock PROは工事不要かつ後付けが可能で、既存のサムターンにかぶせるだけで設置できます。顔認証オプションにも対応します。
 

・bitlock GATE(ビットロック ゲート)
電子制御ドア向けのスマートロックです。セキュリティ付き自動ドアやエレベエーターなどにも対応し、スマートフォンアプリや顔認証など、多様な認証方法でドアの解錠を可能にします。住宅・オフィスビルともに利用されています。

■株式会社ビットキーについて
デジタルコネクトプラットフォーム「bitkey platform」をもとに、世界中のあらゆるものを柔軟につなぐことを⽬指すスタートアップです。Home、Workspace、Experienceの3つ事業領域において、「homehub」「workhub」「exphub」の3つのコネクトプラットフォームを提供しており、連携可能な自社開発のスマートロックは「国内累計販売台数調査でNo.1を獲得しています(2021年9月時点)<ESP総研調べ>

 【会社概要】
社名  :株式会社ビットキー
所在地 :東京都中央区京橋3-1-1東京スクエアガーデン9F
代表者 :代表取締役CEO 江尻祐樹
     代表取締役COO 福澤匡規
     代表取締役CCO 寳槻昌則
創業  :2018年8月1日
資本金 :9,036,920,300円(2021年4月28日現在 資本準備金を含む)
事業概要:デジタルコネクトプラットフォームの企画・設計・開発
     Home/Workspace/Experience領域のコネクトプラットフォームの開発・販売・運用
     上記プラットフォームと連携するプロダクトおよび、サービスの開発・販売・運用
     ※「ビットキー」「bitkey」(大文字小文字含む)は当社の登録商標です。
     ※「FeliCa」は、ソニーグループ株式会社またはその関連会社の登録商標または商標です。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

AI CROSS/当社サービス「絶対リーチ!SMS」と「セキュアSMS認証」がAWS ファンデーショナルテクニカルレビューの認証を取得

〜第三者機関によってサービスのセキュリティや信頼性が認められました〜

AI CROSS 株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社⾧:原田典子)はこの度、当社が提供するサービス「絶対リーチ!SMS」と「セキュアSMS認証」の2サービスにおいて、AWS(アマゾンウェブサービス)による技術審査を通じて、AWSファンデーショナルテクニカルレビュー(FTR)を通過し認証を受けましたことをお知らせいたします。

セキュリティや信頼面でサービスを第三者機関が評価
この認証は、AWS(アマゾンウェブサービス、以下AWSという) のベストプラクティスに沿って、ソリューションや製品のセキュリティ、信頼性、運用上の優秀性などリスク検証を行い、一定の基準を満たしたものだけがファンデーショナルテクニカルレビュー(以下、FTRという)を通過し認証されます。当社は「絶対リーチ!SMS」と「セキュアSMS認証」の2サービスにおいて、このFTRの認証を受けました。国内のSMS関連サービスを提供する企業の中では初の認証となります。

セキュリティ面においては、当社の前身企業の時代から特に力を入れて取り組んできたことで、第三者機関によって認められたことは大変嬉しく、また、お客様にも安心してサービスをご利用いただけるという点で、より自身が持ってお勧めできるようになりました。

■絶対リーチ!SMSについてはこちら https://www.zettai-reach.com/
■セキュアSMS認証についてはこちら https://www.zettai-reach.com/secure-sms-auth/
 

【AI CROSS株式会社 会社概要】https://aicross.co.jp/
2015年の創業以来、「Smart Work, Smart Life」の理念のもと、テクノロジーで企業業務と働くヒトの生活をスマートにするため、Smart AI Engagement、メッセージングサービス、HR関連サービスの企画・開発・提供に取り組んでいます。2019年に東証マザーズ上場。日本ではまだ1%しか存在しない上場企業女性社長の一人として、女性活躍による多様な人材の活躍といった社会課題にも強い関心と問題意識を持つ。また役員男女比率は 50%を超え、日本で2番目に女性比率の高い組織にも昨年ランクインされた。今後は管理職の女性比率向上や男女問わず活躍できる環境づくりに一層力を入れていく。
 

代表取締役社⾧ 原田 典子
結婚・出産を海外駐在時代に NY で経験。出産・育児に関する情報収集には SMS をフル活用したお陰で、仕事との両立も実現。一方、帰国後の保育園探しに相当苦労し、日本におけるワーキングマザーを取り巻く環境の厳しさを実感。こうした現状をテクノロジーの力で解決する必要があると AI CROSS 株式会社を創業。ワーキングマザーに限らず、あらゆる人の働き方をスマート化することを目指し事業を推進する。
Twitterアカウント:https://twitter.com/noriko2018

会 社 名:AI CROSS株式会社(証券コード:4476)
代 表 者:代表取締役社長 原田 典子
所 在 地:東京都港区西新橋3-16-11愛宕イーストビル13F
設 立 :2015年3月
事業内容:・Smart AI Engagement事業
・メッセージングサービス開発・運営
・HR関連サービス企画・開発・運営

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ネットギアジャパン合同会社/オンサイトサポートサービスおよびオンコールサポートサービス 7年目ライセンス発売

ネットギアジャパン合同会社(所在地:東京都中央区、代表:杉田 哲也、以下NETGEAR)は、法人向け一部製品群のオンサイトサポートサービスおよびオンコールサポートサービスの7年目のライセンスを2021年9月17日より発売いたします。

7年目のライセンスをご購入いただくことにより、製品購入後6年目までのオンサイトサポートサービスおよびオンコールサポートサービスをさらに1年間延長いただくことが可能になります。

オンサイトサポートサービス
ライフタイムハードウェア保証製品およびリミテッドライフタイムハードウェア保証製品に対して、製品購入後7年目までのオンサイトサポートサービスをご購入いただくことが出来ます。
リミテッドライフタイムハードウェア保証製品に対しては、製品シリーズが販売終了となっても、オンサイトサポートサービスを購入後7年目までご購入いただけます。ハードウェア保証が終了となる場合でも、オンサイトサポートサービスの提供期間終了までハードハードウェア保証を延長いたします。

オンコールサポートサービス
ライフタイムハードウェア保証製品に対しては、製品購入後7年目までのオンコールサポートサービスをご購入いただくことが出来ます。
リミテッドライフタイムハードウェア保証製品に対しては、ハードウェア保証期間を上限として、7年目までのオンコールサポートサービスをご購入いただけます。 

価格
オンサイトサポートサービス7年目のライセンス価格は、オンサイトサポートサービス6年目と同じです。ライセンスも6年目のオンサイトサポートサービスと同じライセンスをご購入・適用いただけます。
オンコールサポートサービス7年目のライセンスは、製品カテゴリーの1年分のライセンスの価格と同じです。1年分のライセンスを7年目に適用いただけます。 

オンサイトサポートサービス価格表(6年目・7年目対象モデルのみ)

製品グループ 電子版ライセンス型番 ペーパーライセンス型番 対応時間 提供地域 提供期間 税込価格
アンマネージ
アンマネージプラス
クリック
スマート
PMPND61-100JPS PMPND61P-100JPS 翌営業日 日本全国※1 6年目/7年目
(1年間)
¥49,500
アンマネージ
アンマネージプラス
クリック
スマート
PMP4H61-100JPS PMP4H61P-100JPS 4時間 特定地域限定 6年目/7年目
(1年間)
¥82,500
M4300 シリーズ
(M4300-96X除) M4250シリーズ
PMPND62-100JPS PMPND62P-100JPS 翌営業日 日本全国※1 6年目/7年目
(1年間)
¥57,200
M4300 シリーズ
(M4300-96X除) M4250シリーズ
PMP4H62-100JPS PMP4H62P-100JPS 4時間 特定地域限定 6年目/7年目
(1年間)
¥99,000
M4300-96X
M4500 シリーズ
PMPND66-100JPS PMPND66P-100JPS 翌営業日 日本全国※1 6年目/7年目
(1年間)
¥180,000
M4300-96X
M4500 シリーズ
PMP4H66-100JPS PMP4H66P-100JPS 4時間 特定地域限定 6年目/7年目
(1年間)
¥220,000

※1:北海道、九州、沖縄および離島は翌々営業日以降の対応とさせていただきます

オンコールサポートサービス価格表

型番および価格表についてはこちらをご確認ください。

https://www.jp.netgear.com/Supportinfo/about-fbs/fbs-price.aspx

リミテッドライフタイムハードウェア保証について(2019年10月1日開始)
リミテッドライフタイムハードウェア保証では、製品が販売されている間は期限を定めずハードウェア保証を提供いたしますが、『製品シリーズ』がすべて販売終了となった場合は、販売終了日を起点とした5年間の保証とさせていただいております。ただし、製品シリーズ販売終了後に対象シリーズ製品を購入された場合でも、NETGEARでは製品ご購入日から5年間のハードウェア保証を提供しております。

なお、2019年9月30日までに購入いただいた対象品については、これまでのライフタイムハードウェア保証を継続し、保証内容の変更はございません。

■リミテッドライフタイムハードウェア保証のQ&A、製品保証について
•    製品保証について
https://www.jp.netgear.com/Supportinfo/about-warranty/
•    よくある質問Q&A リミテッドライフタイムハードウェア保証
https://kb.netgear.com/ja/000061055
•    よくある質問 有償サポート/有償保守
https://kb.netgear.com/ja/000059687/
•    有償サポートサービスについて
https://www.jp.netgear.com/Supportinfo/about-fbs/

■製品保証に関するお問い合わせ先
NETGEARカスタマーサポートセンター(365日オープン)
TEL:0120-921-080(携帯/PHSからは03-6670-3465)
平日 9:00〜20:00、土日祝 10:00〜18:00
NETGEARサポートサイト:https://www.jp.netgear.com/support/

■ネットギアについて
世界をインターネットにつなぐことにおいて、イノベーティブなリーダーであり続けることをミッションに、製品の開発、販売を行っているネットギアジャパンは、2021年に25周年を迎えることができました。これもひとえに皆様からの長年にわたるご愛顧の賜物と、心より感謝申し上げます。グローバルネットワークメーカー、NETGEAR, Inc.の日本法人として設立され25年、今後もホーム/ビジネス向けに高性能で使いやすいネットワーク製品を日本中のお客様にお届けしてまいります。
 

ネットギアジャパン合同会社/東京都中央区京橋3-7-5 近鉄京橋スクエア8F/1996年1月8日設立
https://www.jp.netgear.com/

■安心の365日 年中無休 カスタマーサポート
新規・既存ユーザー様からの問い合わせに対応するため、 NETGEARでは充実のカスタマーサポートをご用意しています。 NETGEARのサポート・センターは365日年中無休対応。受付時間も平日9:00-20:00、土日祝日10:00-18:00と、業界最高水準のサポート体制を整えています。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

日本オラクル/Oracle Cloud Infrastructureの追加サービスがISMAPに登録完了

「OCI」上で提供されるPaaSや「Oracle Exadata Cloud@Customer」が、政府の求めるセキュリティ要求を満たすクラウド・サービスとして認証

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(Information system Security Management and Assessment Program:ISMAP)」に登録された「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」に加え、「OCI」上で提供されるPlatform as a Service(PaaS)各種サービスおよび「Oracle Exadata Cloud@Customer」が新規に登録を完了したことを発表します。

Oracle Cloud Infrastructureの追加サービスISMAP登録完了
「OCI」上で提供されるPaaSや「Oracle Exadata Cloud@Customer」が、政府の求めるセキュリティ要求を満たすクラウド・サービスとして認証

2021年9月17日

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(Information system Security Management and Assessment Program:ISMAP)」に登録された「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」に加え、「OCI」上で提供されるPlatform as a Service(PaaS)各種サービスおよび「Oracle Exadata Cloud@Customer」が新規に登録を完了したことを発表します。ISMAP登録の「OCI」サービスが拡充されることで、革新的な行政サービスに不可欠なクラウド環境の構築に向けさらなる選択肢を提供します。ISMAP登録の「OCI」サービスはこちら(https://www.ismap.go.jp/csm?id=cloud_service_list)でご覧いただけます。

ISMAPは、日本の政府機関等が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウド・サービスを予め評価・登録することにより、政府のクラウド・サービス調達におけるセキュリティ水準の確保と同時に、クラウド・サービスの円滑な導入を目的とした制度です。

「OCI」は、グローバルに提供されるセキュアなプラットフォームであらゆるクラウドのワークロードを実行でき、高い安全性・可用性・拡張性でミッション・クリティカルな基幹システムの厳しい要件に応える次世代クラウド・インフラストラクチャです。「OCI」上で提供されるPaaSは、パブリック、プライベート、ハイブリッド・クラウドにおいて、アプリケーションを構築、実行するための様々なプラットフォームを提供し、分析ツール、システム管理、ログ管理、クラウド・セキュリティなどのサービスが含まれます。「Oracle Exadata Cloud@Customer」は、「Oracle Database」に最適化された「Oracle Exadata Database Machine」 を、お客様が管理するデータセンターに設置して専有利用しながらサービスの契約形態で利用できるクラウド・サービスです。

これらのクラウド・サービスは、独立した認定組織による厳格なテストの他に、ISO認証*、SOC監査**、PCI DSSのようなグローバル・コンプライアンス対応、FISC安全対策基準、3省ガイドライン、政府統一基準といった日本固有のコンプライアンス対応など、各国の政府機関による認定や外部機関による監査も行われており、そのセキュリティの高さが広く認められています。
* ISO/IEC 27001, ISO/IEC 27017, ISO/IEC 27018 等
** 米国公認会計士協会が規定するシステムと組織の内部統制基準(System and Organization Controls)

今回の登録により、「OCI」および「OCI」上で提供されるPaaS、「Oracle Exadata Cloud@Customer」が、政府が定める厳正な審査基準を満たしたクラウド・サービスとして、企業・団体のお客様にも安全性を示し、より高い信頼を寄せていただけます。

日本オラクル株式会社 取締役 執行役 社長 三澤 智光は、次のように述べています。
「オラクルは40年以上にわたり、世界中の公共部門の組織がデータを安全に管理し、業務上の課題解決を支援しています。ISMAP登録の『OCI』サービスの拡充、『Oracle Exadata Cloud@Customer』により、日本の政府機関・自治体が、既存のオンプレミス資産を活かしながらクラウドへ移行できる真のハイブリッド・クラウド環境の構築を支援します。これにより、デジタル・トランスフォーメーションとイノベーションを加速させ、国民へのサービス向上を図ることができます。」

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。2000年に東証一部上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。
* Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
 

 

 

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イネーブラー/【イネーブラー株式会社】戸田建設株式会社による出資について

イネーブラー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:弘田 増巳、以下 イネーブラー )は、戸田建設株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:大谷 清介、以下 戸田建設)を引受先とする第三者割当増資を実施いたしました。

  • 出資の背景と目的

当社は、衛星測位とモバイル通信の技術をコアに据え、これらの技術をかけ合わせることで、位置と時刻に関する先進的なサービスの企画開発を行っています。当社の技術の強みである「高精度測位」と「屋内位置測位」、「高精度の時刻同期」は、今後の社会において自動車やロボット等が自律して活動していくうえで次世代の重要なインフラになると考えています。

戸田建設は、戸田建設グループ中期経営計画2024において、目指す方向性のひとつにイノベーションの推進を掲げています。これに基づき、戸田建設ではスタートアップ企業が持つ技術・サービスを探索し、有望な企業に対して成長の支援と事業シナジーの獲得を目的とした投資活動を加速しており、本出資はその活動の一貫となります。

イネーブラーが持つ3つのコア技術は、戸田建設が手掛ける建築物や土木インフラ等を通して、顧客に提供できる価値を高めることが期待できるほか、価値共創のパートナーとして研究開発から実装までのあらゆるフェーズで連携が可能であることから今回の出資が決定いたしました。
 

  • イネーブラーについて

当社は、「すべては人々の豊かな未来のために」をミッションに掲げ、安心・安全なスマートライフに向けて、通信と測位衛星技術でIoT時代の新たなインフラ作りを支援しています。私たちの3つの技術となる「屋外空間の高精度な測位」「高精度な時刻同期」「屋内の位置情報」によって社会インフラ“時空情報サービス”に変革をもたらしています。 これらの技術は国内取得済み特許22件、海外取得済特許50ヶ国となっております。
 

  • イネーブラー株式会社 会社概要

社名:イネーブラー株式会社 https://www.enabler.co.jp/
本社所在地:東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー23F(受付)

代表者:代表取締役社長 弘田 増巳(ひろた ますみ)
資本金:836百万円
主要事業:屋内外⾼精度位置情報、及び⾼精度時刻同期技術を利⽤したサービス、GNSS関連機器の製造、販売等

 

 

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クラウドフレアジャパン/Cloudflare、数百万件ものウェブサイトを自動かつ無料で高速化

新テクノロジー「Early Hints」でインターネット体験を30%高速に

​セキュリティ、パフォーマンス、信頼性を備えたより高度なインターネットの構築を支援するCloudflare(クラウドフレア)は、本日、サーバー側としては初となる大規模な「Early Hints」サポートの実装を発表しました。「Early Hints」は新しいインターネット基準であり、追加料金なしにネットワーク上のウェブサイトを30%高速化できます。主要なブラウザとの連携により、Cloudflareはインターネットの待ち時間を削減し、企業やインターネットユーザーにより高速でシームレスな体験を提供します。

Cloudflareの共同創設者兼最高経営責任者(CEO)であるマシュー・プリンス(Matthew Prince)は、「可能な限り最も速く、最も信頼できるインターネット環境こそが、すべての人々に提供されるべきです。Cloudflareは、まさにそうした環境を提供するためにグローバルネットワークを構築してきました。そして今、我々はその取り組みを一歩前へ進めようとしています。主要ブラウザを提供する企業と連携して、数多く存在する人気のウェブサイトやアプリケーションを完全に無料で、高速化します」と述べています。 

現在の仕組みでは、ウェブサイトにアクセスした際、イメージやテキストなど、表示する必要のある様々な要素のすべてに対する指示をサーバーから受け取るまで、ブラウザはそれらをロードすることができません。そこで、Cloudflareは、ブラウザと直接連携することにより、ウェブサイトをロードするための手順を簡略化し、待ち時間を削減する手法に注目しました。
Cloudflareは「Early Hints」をブラウザに付与することで、上記の処理が完了するまでサーバーを待機させ、処理完了後にページをロードさせるのではなく、前もって重要な要素のロードを開始するようブラウザに通知します。これによって、ユーザーがURLを入力してからウェブサイトのロードが完了するまでの待ち時間が短縮されます。さらに、Cloudflareのグローバルネットワークが持つ規模、速度、機械学習を活用することで、サーバーに追加のアクションを要求することなく、この処理を実行できます。

Shopifyのパフォーマンス・エンジニアリング部長のColin Bendell氏は、「起業家たちは、オンラインショッピングには第一印象が極めて重要であることを理解しています。Shopifyの独自データからもそれはおおむね明らかで、ECサイトで購入者が最初に見るページの表示時間が10%短縮されると、コンバージョン率が7%上昇することが分かっています。Early Hintsは、すべてのマーチャントと顧客のパフォーマンスとエクスペリエンスを向上させるツールになると期待しています」と述べています。

Early Hintsについて、詳しくは、以下のリソースをご覧いただくか、こちら( https://dash.cloudflare.com/login )より、ベータ版にご登録ください。

Cloudflare Speed Week
https://www.cloudflare.com/speed-week/

ブログ:Early Hintsのご紹介
https://blog.cloudflare.com/early-hints/
 

Cloudflare(クラウドフレア)について 
Cloudflare, Inc.( https://www.cloudflare.com/ja-jp/ /@cloudflare)の使命は、より良いインターネットの構築をサポートすることです。Cloudflareのプラットフォームは、ハードウェアやソフトウェアの追加、コードの変更を行うことなく、あらゆるインターネットアプリケーションを保護、高速化します。Cloudflareにより、インターネットプロパティのすべてのトラフィックがインテリジェントなグローバルネットワークを経由してルーティングされ、リクエストを受け取るたびにスマートになります。その結果、パフォーマンスが大幅に向上し、スパムその他の攻撃が減少します。Cloudflareは「アントレプレナー」誌のTop Company Cultures 2018、「Fast Company」誌の2019年版World’s Most Innovative Companiesに選出されました。カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置き、テキサス州オースティン、イリノイ州シャンペーン、ニューヨーク州ニューヨーク、カリフォルニア州サンノゼ、ワシントン州シアトル、ワシントンDC、トロント、リスボン、ロンドン、ミュンヘン、パリ、北京、シンガポール、シドニー、東京に拠点を構えています。

© 2021 Cloudflare, Inc.All rights reserved.Cloudflare、Cloudflareロゴ、およびその他のCloudflareのマークは、米国およびその他の法域におけるCloudflare, Inc. の商標および/または登録商標です。本書に記載されているその他の商標および名称は、各所有者の商標である可能性があります。

 

 

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ネットギアジャパン合同会社/AMX by HARMANに続き、NDI®の新バージョン「NDI 5」を、ネットギアのM4250スイッチシリーズが公式サポート。

米国シリコンバレーに本社をおくネットギアジャパン合同会社(所在地:東京都中央区、代表:杉田 哲也、以下ネットギア)は、音と映像のIP伝送を実現するM4250スイッチシリーズの新しいファームウェア13.0.2.24をリリースしました。このアップグレードにより、IP 映像伝送方式 NDI® の新バージョン「NDI 5」に対応、さらにAVBセッション数を256まで増やしました。

ネットギアは、AV over IP向けスイッチ「M4250シリーズ」の新しいファームウェア13.0.2.24をリリースし、IP 映像伝送方式 NDI® の新バージョン「NDI 5」をサポートしました。M4250スイッチは、NDI 5に追加されたNDI BridgeやNDI Audio Directなどを正しく処理し、NDI 5の自由で柔軟なリアルタイム映像伝送を最大限生かすネットワーク環境を整えます。

NewTek 社の国内正規代理店を務める株式会社アスク (本社:東京都千代田区)メディア&エンタープライズ事業部アカウントセールスマネージャーの吉水裕氏は次のように述べています。
「NDIは世界中をスタジオに変える、映像ストーリーテリングの真の革命です。あらゆるデバイスやビデオアプリケーションと連携し、オフィスの一角からでも簡単にプロレベルの配信を行うことができます。このシンプルさ、簡単さがNDIの良さであるにもかかわらず、NDI伝送やマルチキャスト伝送に適していないスイッチを選定し、配信に苦戦しているお客様からのお問い合わせをよく受けます。ネットギアのM4250シリーズは、NewTek 社の本国アメリカだけでなく、我々アスクのスタジオでもNDI製品と問題なく接続できることを検証済みです。検証の際、NDI製品をスイッチに接続するだけで、何の問題もなくスムーズにデータが流れたので正直驚きました。ぜひM4250スイッチを選定していただき、NDIの真の使いやすさや自由度を体感していただきたいです。」

■M4250シリーズの最新ファームウェアダウンロードはこちら

■M4250スイッチについて
成長するオーディオ、ProAV(AV over IP)市場のために開発、設計されたスイッチシリーズです。これらのスイッチは、25年におよぶネットギアのネットワーク専門知識と、ProAV市場をリードするエキスパートによるベストプラクティスを組み合わせたものです。音声/映像伝送のためのマルチキャストプロトコルIGMP Plusがプリセットされているため、必要なポート数、速度、PoE給電容量のスイッチを選んで、各デバイスを接続すれば、簡単にIP映像伝送のためのネットワーク環境を構築できます。
詳しくはこちら:https://www.jp.netgear.com/landings/avline/

■株式会社アスクについて
株式会社アスクは、目的に応じたソリューションとサービスを提供する総合商社です。主に米国、ヨーロッパ、台湾、韓国などの最先端かつユニークな製品を皆様に紹介・提供。取り扱い製品はコンピュータ周辺機器、携帯電話周辺機器、サーバ・ストレージ関連機器、業務用映像機器と多岐にわたり、Advanced Micro Devices, Inc.(AMD), AJA Video Systems, ASUSTeK Computer, ASRock, ATTO Technology, AVerMedia, CORSAIR, Cooler Master, Crucial, ELSA JAPAN, HTC VIVE, Micro-Star International(MSI), Micron, NVIDIA, NewTek, Synology, SAPPHIRE TECHNOLOGY, Supermicro, Tripp Lite(旧Keyspan), Thermaltake, ZOTAC Technology Limited など多数の海外メーカーの代理店をしております。
URL:https://www.ask-corp.jp/

■ネットギアについて
世界をインターネットにつなぐことにおいて、イノベーティブなリーダーであり続けることをミッションに、製品の開発、販売を行っているネットギアジャパンは、2021年に25周年を迎えることができました。これもひとえに皆様からの長年にわたるご愛顧の賜物と、心より感謝申し上げます。グローバルネットワークメーカー、NETGEAR, Inc.の日本法人として設立され25年、今後もホーム/ビジネス向けに高性能で使いやすいネットワーク製品を日本中のお客様にお届けしてまいります。

 

 

 

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LAMORI PRIVATE LIMITED/スマートパーソナルセーフティおよびセキュリティデバイス市場-デバイスタイプ別[スマートパーソナルセーフティ、スマートパーソナルセキュリティ);エンドユーザー別–グローバル需要分析と機会見通し2030年

Research Nester Private Limitedは調査レポート「スマートパーソナルセーフティおよびセキュリティデバイス市場:世界的な需要の分析及び機会展望2030年」2021年09月 16日に発刊しました。これは、予測期間中に、市場の詳細な分析とともに、業界の詳細な洞察を提供します。レポートは、市場規模と決定に基づいてさまざまなパラメーターについて説明します。これらには、市場価値、年間成長、セグメント、成長ドライバーと課題、および市場における主要企業などが含まれます。
レポートのサンプルURL: https://www.researchnester.jp/sample-request-3323

世界のスマートパーソナルセーフティおよびセキュリティデバイス市場は、2022-2030年の予測期間中に中程度のCAGRで成長すると推定されています。犯罪率の上昇(特に女性と子供に対する)、および通信技術の進歩は、この市場の成長を後押しすると予想されます。多くの技術の進歩の後でも、女性と子供の安全と安心は常に問題でした。モノのインターネット(IoT)の登場により、ユーザーのセキュリティと安全性を強化するための多くのスマートソリューションがグローバルレベルで開発されています。スマートパーソナルセーフティおよびセキュリティデバイスは、センサーを使用して、ユーザーのセキュリティに対する脅威についてメッセージと音声で当局と家族に警告します。いくつかのデバイスには、衝撃波を生成して実行者を一時的に無力化するオプションもあります。また、スマートパーソナルセーフティおよびセキュリティデバイスは、運用中の安全を確保するために国防軍の間でも使用されています。これは、市場の成長を後押しすると推定されます。
 

調査レポートの日本語に詳細内容について;https://www.researchnester.jp/reports/smart-personal-safety-and-security-device-market/3323
スマートパーソナルセーフティおよびセキュリティデバイス市場における主要企業

レポートは、市場のさまざまな主要企業の企業プロファイリングで構成されています。会社概要、会社の財務、合併、買収、最近の動向、各会社のリスク分析含まれています。スマートパーソナルセーフティおよびセキュリティデバイス市場における業界のリーダーはFIT Inc.、Telefonaktiebolaget LM Ericsson、General Electric、Fitbit, Inc、Revolar、Safelet B.V.、Honeywell International Inc.、ADT Inc.、UnaliWear Inc.、Huawei Technologies Co., Ltd.などです。
レポートの主なハイライト

  • 市場調査は、SWOT分析、バリューチェーン分析、PESTEL分析などのさまざまなツールに基づいて、市場の詳細な分析が提供されます。
  • レポートでは、多くの業種の最近の傾向と動向について説明しています。
  • 統計の視覚的表現として、いくつかの表、チャート、グラフが含まれています。
  • レポートに記載されているビジネス戦略により、投資家や組織は情報に基づいた意思決定を行うことができます。

スマートパーソナルセーフティおよびセキュリティデバイス市場のセグメンテーション

スマートパーソナルセーフティおよびセキュリティデバイス市場は、デバイスタイプ別[スマートパーソナルセーフティ{スマートヘルメット、スマートマウスガード、スマートニーガード、その他}およびスマートパーソナルセキュリティ{ウェアラブルデバイス(ペンダント、ブレスレット、指輪、その他);およびエンドユーザー別などによって分割されています。市場の過去と現在の統計は、各セグメントとそのサブセグメントを分析するために使用されます。各セグメントの市場シェアと成長がさらに評価されます。

スマートパーソナルセーフティおよびセキュリティデバイス市場に関するレポートは、地域に基づいて、北米、アジア太平洋、ラテンアメリカ、ヨーロッパ、中東・アフリカの5つの主要地域にさらに分割されています。

アジア太平洋地域の市場は、犯罪率の上昇とインドや中国などの地域の発展途上国による高い防衛費のために、予測期間中に最大のCAGRで成長すると予測されています。世界銀行によると、2018年のインドの意図的な殺人の有病率は10万人に3人でしたが、アフガニスタンでは7人、バングラデシュでは2人でした。これらの刑事事件を管理する必要性、政府のイニシアチブ、IoTの採用の増加により、スマートパーソナルセーフティおよびセキュリティデバイスの需要が高まり、この地域の市場成長に貢献すると予測されます。

さらに、2021年には、北米の市場は、個人の安全とセキュリティを重視、地域でのスマートな個人用安全およびセキュリティデバイスの使用に関する認識の高まりにより、収益の面で最大のシェアを占めると評価されています。さらに、北米は有利な規制政策の面でもリードしており、この地域の市場成長にも貢献すると予測されています。

また、ラテンアメリカの市場も、ブラジル、チリ、アルゼンチンなどの主要国での犯罪率が高いため、2030年末までに市場で大きなシェアを占めると予想されています。意図的な殺人の蔓延に関する世界銀行の報告によると、ブラジルは犯罪率が最も高い国の1つでした。

市場は地域別によってさらに細分化されています。

  1. アジア太平洋(中国、インド、日本、韓国、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、その他のアジア太平洋)
  2. 北米(米国およびカナダ)
  3. 中東およびアフリカ(イスラエル、GCC [サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、カタール、オマーン]、北アフリカ、南アフリカ、その他の中東およびアフリカ)
  4. ラテンアメリカ(ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、その他のラテンアメリカ)
  5. ヨーロッパ(英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ハンガリー、ベルギー、オランダ、ルクセンブルグ、NORDIC、ポーランド、トルコ、ロシア、その他のヨーロッパ)

このレポートでは、ポーターの5つの力の分析、BPSポイント分析などの分析ツールを使用して、さらに詳細な情報に焦点を当てています。市場の分析データは量と値の両方で分類されているため、クライアントが分析の決定を行うためのより詳細な分析を提供します。

レポートのサンプルURL: https://www.researchnester.jp/sample-request-3323

Research Nester Private Limited会社概要

LAMORI PRIVATE LIMITEDのグループ会社であるResearch Nester Private Limitedは、戦略的な市場調査とコンサルティングの大手サービスプロバイダーです。業界を支援するために、公平で比類のない市場洞察と業界分析を提供することを目指しています。また、業界が将来のマーケティング戦略、拡張、投資について賢明な決定を下せるようにも支援します。

https://www.researchnester.com/

電話: US  +1 646 586 9123
電話: UK +44 203 608 5919
Eメール  : info@researchnester.com
【調査レポートの詳細内容について】https://www.researchnester.com/reports/smart-personal-safety-and-security-device-market/3323

 

 

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