先着！「ものづくり補助金」の申請サポートを受付中
現在、創業まもない企業やスタートアップおいても多様にご活用いただける「ものづくり補助金第14次公募」の申請サポートを受付中です。
- 資金調達支援における総額30億円を突破
当社は、スタートアップやベンチャー企業の資金調達（融資/エクイティ/補助金）から、人事、広報支援まで企業の成長ステージに合わせて、幅広くコンサルティングを行っています。特に、得意とする資金調達支援において補助金（小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金、ものづくり補助金など）を活用した資金調達支援社数が250社を超えており、この度、補助金等資金調達による支援総額は4年で30億円を突破いたしました。
今後も引き続き、多くの企業様においてあらゆるサポート事業を提供していくと共に、事業拡大を目指し、邁進してまいります。
- スタートアップ特化型サポートを行う当社の特徴
当社は、創業間もない企業やスタートアップ、ベンチャーに特化して、これまで多くのサポートを行ってまいりました。創業期～数年以内の企業は、主に資金調達が大きな課題でもあり、調達によって事業成長が多く左右されるとも言えます。資金調達に際しては、目的に応じて手法も様々変わってくるため、当社ではこれまでのサポート経験より、各社に応じた最も適切なご支援を提案することが可能です。資金調達以外にも、人材の確保や顧客獲得、成長戦略における策定、EXITなどあらゆる課題が山積するスタートアップであるからこそ、当社に在籍する各分野のスペシャリストらが、ワンストップで寄り添ったハンズオンの伴走型支援を提供しています。ぜひ、ご気軽にご相談、お問い合わせくださいませ。
お問い合わせ窓口： https://expact.jp/contact-3/
当社紹介ムービー： https://youtu.be/aoPCu0YqSig
- 【先着！】「ものづくり補助金 第14次公募」の申請サポートを受付中
現在、当社では「ものづくり補助金 第14次公募」の申請サポートの受付を開始しました。サポートをご希望される方は、申請サポートご依頼フォーム（https://forms.gle/gFZypCosEPstN57w9）に必要情報をご記載の上、お申込み下さいませ。また、多くのご相談やお問い合わせ、申請サポートのお申し込みをいただいておりますため、ご依頼は先着順にてお受付させていただいております。
＜ものづくり補助金とは？＞
ものづくり補助金とは、新型コロナや物価高、インボイス制度等の事業環境変化への対応に加え、GX・DXなどの成長分野への前向き投資や賃上げ、海外展開を促すため、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、国内外の販路開拓、事業承継・引継ぎを補助し、切れ目なく継続的に、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援する補助金です。
＜第14次公募 申請スケジュール＞
受付開始：令和5年3月24日（金）17時～
受付締切：令和5年4月19日（水）17時
当社サイトでは、ものづくり補助金をはじめとした補助金等の資金調達情報及び、各種支援にお
ける様々な情報やコラムを発信しています。ぜひ、ご覧くださいませ。
▼【2023・令和5年度】ものづくり補助金（もの補助）とは？
https://expact.jp/mono-hojyo/
- 補助金の電子申請（J grants）について
補助金を申請する際、J grants（ https://expact.jp/jgrants/ ）を利用することで電子申請が可能です。補助金によっては、電子申請のみというものもあるため、前もって登録をお願いいたします。※登録までに2～3週間かかります。
J grantsへの登録はこちら（https://www.jgrants-portal.go.jp/）
- お申込みフローとサービス料金について
ご希望のお客様は、ご依頼フォームよりご入力くださいませ。
初回相談料金は無料で実施いたします。ご不明な点などございましたら、以下までお問い合わせくださいませ。
＜問い合わせ先：info@expact.jp ＞
- 申請サポートお申込みフロー
１：申請サポートへご依頼フォーム（ https://forms.gle/gFZypCosEPstN57w9 ）へ必要事項をご入力ください
２：弊社担当者より、メールにてご連絡をいたします
３：オンライン面談・ヒアリングを実施
４：着手金の入金
５：申請書の制作・提出
６：採択発表・ご請求
- 会社概要
（１） 社 名 ：EXPACT株式会社（ https://expact.jp/ ）
（２）代表者取締役：髙地 耕平
（３）本社所在地 ：静岡県浜松市中区板屋町102-15Dexi板屋町
（４） 設 立 ：2018年7月
（５） 事 業 内 容 ：資金調達支援（融資・VC・補助金）、人事制度構築・採用支援、広報PR支援等
以上