―「日本酒輸出増プラットフォーム実証推進協議会」の設立及び、令和5年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出物流構築緊急対策事業（令和4年度補正）における補助金交付候補者への選定の件―
秋田清酒株式会社（本社：秋田県大仙市、代表取締役：伊藤洋平／以下、秋田清酒）、浅舞酒造株式会社（本社：秋田県横手市、代表取締役：柿﨑常樹／以下、浅舞酒造）、合名会社栗林酒造店（ 本社：秋田県仙北郡、 代表社員：栗林直章／以下、栗林酒造店）、イーシップ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：谷重徳／以下、イーシップ）、ぷらっとホーム株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：鈴木友康／以下、ぷらっとホーム）、三井住友海上火災保険株式会社（本社：東京都千代田、代表取締役社長：舩曵真一郎／以下、三井住友海上）の６社（以下、協議会企業という）は、日本国内における地域産の日本酒の輸出拡大を図るための経済的かつ安定的な輸出物流ネットワークの構築を目指すことを目的する協議会「日本酒輸出増プラットフォーム実証推進協議会」（以下、協議会）を設立しました。
協議会は、地域産日本酒の輸出に適した新しい輸出物流のモデル構築を行う実証プロジェクト「日本酒輸出増プラットフォームモデル実証プロジェクト」（以下、実証プロジェクトまたはプロジェクトという）を本年より開始します。
本プロジェクトにより、協議会は、令和5年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出物流構築緊急対策事業（令和4年度補正）における補助金交付候補者へ選定されました。
協議会の概要
「日本酒輸出増プラットフォーム実証推進協議会」は日本国内における各地域産の日本酒の輸出拡大を図るため、経済的かつ安定的な輸出物流ネットワークの構築を目指すことを目的とし、地域特性や輸出対象物の性質を踏まえ、会員の知見と技術を結集して IoT（Internet of Things モノのインターネット）などの情報通信技術を用いた最適な物流ルートの確立・大ロット化・混載促進のための基盤（プラットフォーム）確立に向けた取組を共に考え、共に創りあげていくことを目的とした団体です。
団体名称：
日本酒輸出増プラットフォーム実証推進協議会
協議会企業：
秋田清酒株式会社 1865年創業 酒類製造業
浅舞酒造株式会社 1917年創業 酒類製造業
合名会社栗林酒造店 1874年創業 酒類製造業
イーシップ株式会社 2000年設立 食品流通業・輸出物流業
ぷらっとホーム株式会社 1993年設立 情報通信機器製造・ITサービス業
三井住友海上火災保険株式会社 1918年設立 損害保険業
プロジェクトの概要
プロジェクトは正式名称を「日本酒輸出増プラットフォームモデル実証プロジェクト」といい、近年世界的な需要が高まりつつある地域産日本酒の輸出に適した新しい輸出物流のモデル構築を行う実証プロジェクトです。
プロジェクトには、新時代の地球規模の日本酒輸出のモデル実証を強力に推進すべく、業界を横断した各領域の専門企業と専門家が多数参加します。
プロジェクトには専門部会が設置され、グローバルな酒類・飲食品流通、デジタルマーケティングに関する知見を有する専門家、食品流通、運送事業、情報通信技術、素材技術分野等の各分野で先端の知識やソリューションを有する専門企業が参加し、各領域の知見や先端技術を動員し、実際に日本酒の海外輸出を実施しながら、新世代の新しい日本酒輸出物流モデルの構築と実証を行います。
プロジェクトの内容
本実証プロジェクトは、近年出現したブロックチェーンによる新しい情報技術、いわゆるWeb3 *（ウェブスリー）技術と、IoTを活用することで、輸出製品にサプライチェーン全体にわたる個品管理を可能とし、同時に輸送中の製品に対し多次元の品質トラッキング及びサプライチェーンの各段階で関わる参加者へ有効かつ多様な参加機会を提供することにより、従来技術では実現できなかった効率化・高品質化・最終需要家への高付加価値化を実現することで、輸出製品を大幅に増加できる日本酒の輸出増のプラットフォームの実現を目指し、そのモデルとなるモデルシステムの実証を行います。
補足：Web3は次世代のインターネット技術として提唱されている概念で、分散化・ブロックチェーン・トークンベース経済などが取り入れられている。
プロジェクト参加企業と各社の役割
秋田清酒★ ：世界グレードの日本酒の酒製造・提供（出羽鶴）*
浅舞酒造★ ：世界グレードの日本酒の酒製造・提供（天の戸）*
栗林酒造店★ ：世界グレードの日本酒の酒製造・提供（春霞）*
日立ソリューションズ ：温度検知QRコードラベルとモバイルアプリ、Web3技術適用検討
イノラックスジャパン ：フレキシブルセンサータグ製造・提供
三菱倉庫 ：4Gグローバルロガー及び可視化サービス「OnAsset」
三井住友海上★ ：損害保険、新サービスの検討
日本ガイシ ：リチウムイオン二次電池「EnerCera®」 の提供、新サービス検討
協栄産業 ：エレクトロニクス商社、新サービス検討
イーシップ★ ：受発注サービス、物流サービス、新サービス検討
ぷらっとホーム★ ：IoTブロックチェーン、ITサービス、新サービス検討
補足：★は協議会の構成企業。(名称）*はプロジェクトで輸出推進を行う各酒造元の代表銘柄。各企業の正式な企業名と概要は補足１、２をご参照ください。
［補足１］
「日本酒輸出増プラットフォーム実証推進協議会」
団体名称
日本酒輸出増プラットフォーム実証推進協議会
設立年月日
2023年2月8日設立
主たる事務所
東京都千代田区麹町四丁目 1 番 5 号 麹町志村ビル
[イーシップ株式会社内]
代表者の役職名及び氏名
会長 谷重徳（イーシップ株式会社代表取締役）
副会長 伊藤洋平（秋田清酒株式会社代表取締役）
副会長 鈴木友康（ぷらっとホーム株式会社代表取締役）
協議会参加企業
秋田清酒株式会社（本社：秋田県大仙市、代表取締役：伊藤洋平）
浅舞酒造株式 会社（本社：秋田県横手市、代表取締役：柿﨑常樹）
合名会社栗林酒造店（ 本社：秋田県仙北郡、 代表社員：栗林直章）
イーシップ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：谷重徳）
ぷらっとホーム株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：鈴木友康）
三井住友海上火災保険株式会社（本社：東京都千代田、代表取締役社長：舩曵真一郎）
設立の目的
日本国内における各地域産の日本酒の輸出拡大を図るため、経済的かつ安定的な輸出物流ネットワークの構築を目指すことを目的とし、地域特性や輸出対象物の性質を踏まえ、会員の知見と技術を結集して IoT（Internet of Things モノのインターネット）などの情報通信技術を用いた最適な物流ルートの確立・大ロット化・混載促進のための基盤（プラットフォーム）確立に向けた取組を共に考え、共に創りあげていくことを目的とする。
事業の内容
（1）日本酒の輸出に適した新しい輸出物流サプライチェーンの実証
（2）効率的な物流を実現するための大ロット化・混載促進のための技術実証
（3）必要な情報の提供及び意見の交換並びに情報発信
（4）地域脱炭素の推進に関する研究
（5）イノベーションの創出及び人材育成
（6）上記を始めとした、環境・経済・社会の統合的取組の推進
（7）その他、協議会の目的を達成するために必要な事
協議会参加企業の紹介
秋田清酒株式会社
1865年創業の酒類製造業。醸造会社の出羽鶴酒造株式会社と刈穂酒造株式会社のグループ会社。同社日本酒は国内外で高い評価を得ており、2022年に開催された品評会では、刈穂が全国新酒鑑評会金賞、Kuramasterプラチナ賞を受賞し、出羽鶴がInternational Wine Challengeゴールドメダル、Kuramasterゴールドメダルを受賞。2023年、出羽鶴明日へ（スパークリング日本酒）がKuramasterプラチナ賞と2023年度審査員賞を受賞。
浅舞酒造株式会社
1917年創業の酒類製造業。1968年に秋田県ではじめて特級規格の純米酒製造に取り組み、発売を開始。2012年に全国新酒鑑評会金賞を受賞し以降通算回13回の金賞を受賞。国内外で高い評価を得ており、フランスではKuramasterプラチナ賞（貴樽）、同金賞（大吟45、天黒）、フェミナリーズ金賞（夏田冬蔵 こま美）、イタリアではミラノ金賞（大吟35）、同ベストデザイン（純米大吟醸天の戸）、英国では
International Wine Challenge秋田トロフィーを受賞。
合名会社栗林酒造店
1874年創業の酒類製造業。1985年に全国清酒鑑評会で金賞を初受賞、以降は７度の受賞を重ねる。2005年から秋田県独自の酒造好適米である美郷錦の契約栽培を始め美郷錦での酒造りにこだわる。代表の栗林直章は2010年に結成の秋田県の蔵元経営者5名からなるユニット「NEXT5」結成メンバー。2023年令和4酒造年度全国新酒鑑評会で金賞受賞。
イーシップ株式会社
2000年に設立の食品流通業者。流通・物流マーケットに対するソリューションとサービスを提供する。自社開発ソフトウエアLogiGateを核とした業務管理システムの設計・導入や、物流を中心としたオペレーション改善コンサルティング、サプライチェーン改善を行い、ビジネスプロセス・アウトソーシング、オペレーション・アウトソーシング（受発注、需給管理、物流管理）、3PL、4PLを提供する。
ぷらっとホーム株式会社
1993年に設立のLinuxサーバー・IoTゲートウェイの開発製造大手。超小型Linux マイクロサーバー「OpenBlocks®」は、大手通信事業者をはじめ、物流、輸送、金融、エネルギー産業、官公庁など日本の社会インフラを支える様々な領域で採用されている。2016年よりIoT分野へのブロックチェーン技術の適用に取り組み、研究開発を行っており、同分野の特許を複数取得している。Web3時代の社会インフラストラクチャーへの普及を目指している。
三井住友海上火災保険株式会社
1918年に設立し、連結従業員数21,293名、代理店数32,018店を誇る日本有数の損害保険会社。経済や産業構造、社会の在り方が急激に変化する社会環境下で、あらゆるリスクに対応すべく新たな領域に果敢に挑戦し、イノベーションを積極的に生み出す取組を続けている。日本酒国内流通中の変色・変質や異物混入などのリスクにも着目し、日本酒メーカー専用保険を提供している。
［補足２］
「日本酒輸出増プラットフォームモデル実証プロジェクト」参加専門家・専門企業
１．専門家
竹中 俊郎（たけなか としお）
総合商社、食品卸、酒類メーカーで長年海外営業キャリアを積んだ、食品マーケティングのスペシャリスト。欧州三井物産、米国三井物産、豪州三井物産、三井食品等勤務後、宝酒造に入社、Takara Sake USA副社長を経て、Takara Singapore Office所長、Takara Shuzo Asia Pacific社長を歴任欧米・アジア・オセアニア地域の食品・飲料業界に精通。豊富な経験と知見、広いネットワークをもつ。
紣川 謙（かせがわ けん）
デジタル戦略・マーケティングコンサルタント。株式会社CustomerPerspective代表取締役。武蔵野大学データ・サイエンス学部客員教授。スタートアップから東証プライム上場企業まで多数の企業のアドバイザーを務める。支援テーマはデジタル戦略・マーケティング・新規事業開発等。前職では11年間に渡りアマゾンジャパンの経営メンバーを務め、バイスプレジデントとして、コンシューマー・マーケティング統括本部長、プライム統括事業本部長を歴任。マサチューセッツ工科大学 MBA。
２．専門企業
三菱倉庫株式会社
OnAssetによる航空貨物等のモニタリングやトラッキングについてのソリューションを提供します。OnAssetのモニタリングデバイスは、欧米の無線基準に加えて日本国内の技術基準適合証明を取得しており、国際線を運航する航空会社の90％以上から機内への搭載を認められ、約160ヶ国で使用されています。本ソリューションにより、貨物の位置情報や輸送中の温度、湿度、照度、衝撃、傾き等を計測することができ、計測したデータはクラウド上でリアルタイムに確認することができます。
株式会社日立ソリューションズ
温度検知QRコードラベル（株式会社日立製作所が研究開発し、株式会社日立ハイテクネクサスが事業化を推進中）とそれを読み取るモバイルアプリを提供します。日本酒の輸出においては、商品の鮮度維持のために生産地から消費地まで一貫した温度管理の仕組みの整備とその重要性が増しています。日立ソリューションズのモバイルアプリは、温度検知QRコードラベルの活用により、温度管理を従来に比べ低コストで実現することをめざして開発が進められています。また、日本酒輸出に関わるプロジェクト参加者の新しい経済価値体験実現に向けて、Web3技術適用検討を推進します。
協栄産業株式会社
「半導体・FA事業」と「システム開発事業」を核に、最新のエレクトロニクス、モジュール・生産装置、これらを統合するシステム開発をご提供し、お客様のものづくりや製品開発などの課題解決のお手伝いをするエレクトロニクス商社として、プロジェクトでは、実証システムで利用される各種デバイスへのデジタルトークン発行の支援業務と、実証参加者のビジネスルール適用の考察を支援します。エレクトロニクス商社機能を活かしたプロジェクト参加者への多様なコーディネートもサポートします。
イノラックスジャパン株式会社
物流ロギングに使用する「FHEセンサータグ」(*)の製造・提供を担当します。
フレキシブル基板上にウェット処理なしで回路を印刷するプリンテッドエレクトロニクス技術により、省資源、ローコストで薄型軽量のデバイスを開発しました。フレキシブルな基板や部品を用いて薄型で限られたスペースに装着が可能。メモリに蓄積したデータをBLE通信することで遠隔でもデータ確認可能。電子ディスプレイの搭載により状態を一目で確認することも可能。2次電池の使用で繰り返し利用できるSDGsに配慮したデバイスです。
(*) FHE: Flexible Hybrid Electronics（フレキシブル・ハイブリッド・エレクトロニクス）
日本ガイシ株式会社
フレキシブルセンサータグの電源である「EnerCera®（エナセラ）」の提供を担当します。日本ガイシは1919年の設立以来、独自のセラミック技術を駆使し、社会課題を解決する画期的な製品 を数多く提供してきた総合セラミックメーカーです。EnerCeraは、電極に日本ガイシ独自の結晶配向セラミックス板を使用した、超小型・薄型の リチウムイオン二次電池です。従来のリチウムイオン二次電池では併存が難しかった小型・ 薄型、高容量、高出力、高耐熱、長寿命といったIoTデバイス用電源に求められる特性を実現 しました。IoTデバイスの本格普及を促進する蓄電デバイスとして、社会のIoT化に貢献します。
本発表に関するお問い合わせ先
報道機関からのお問い合わせ先：
・ぷらっとホーム株式会社 製品マーケティング部
pr@plathome.co.jp
Tel 03-5213-4373 / Fax 03-3221-0882
* 本リリースの内容等は予告なく変更する場合があります。
* ぷらっとホームおよびPlat’Homeの名称・ロゴは、日本国およびその他の国における、ぷらっとホーム株式会社の登録商標または商標です。
* その他、本プレスリリースに記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。