田宮慎一郎

米国カリフォルニア州サンディエゴ – 大手調査会社フォレスター・リサーチは、企業向けコネクテッド・マルチクラウド・データプラットフォームを提供するテラデータ（NYSE: TDC）とCelebrusの委託を受けて、新たに企業の顧客体験向上推進に関わるビジネスの意思決定者を対象にグローバル規模の調査を実施し、多くの企業がビジネスの発展に欠かせない、顧客へのパーソナライズされたデジタルエクスペリエンスの創出のための投資を拡大している一方、ビジネスの決定的な差別化要因となるほどの顧客体験の提供には至っていないことを明らかにしました。いかにしてデータを収集、整理、分析し、そのインサイトを使って、リアルタイムで顧客の意思決定をより良い方向に導けるかは、引き続き課題となっており、企業が自社の顧客を真に理解し、新型コロナウイルス感染症の拡大によって急速に変化する顧客の期待に応えることも難しくなっています。

差別化要因としてのCX
顧客体験の向上を目指す企業は、顧客の関心を引きつけて維持するために、インパクトのあるデジタルエクスペリエンスをリアルタイムに創出することを重視しています。多くの企業は、自社は優れた顧客体験を創出する能力があると自負していますが、一方で、一貫性、パーソナライゼーション、最適化という点では確実に改善の余地が見られます。

• 回答者の85％は、消費者にリーチし、より良い関係を築くためには、デジタルでの顧客体験が最も効果的な方法であると考えています。
•  66％は、リアルタイムに顧客体験を提供することを重視していると回答しています。65％は、インパクトのある顧客体験を創出することが組織の優先事項だと回答しています。
• 65％は、インパクトのある顧客体験を創出することが組織の優先事項だと回答しています。

  

• 一方で、顧客体験が企業のビジネスの成否を分ける差別化要因であると認識できている企業は半数（56％）に留まっています。
• さらに40％の企業は、顧客体験をより効果的なものに転換するための明確な計画を策定すらしていません。

データの活用を妨げるもの
企業各社はデータの重要性を認識しているものの、規制による圧力の下で顧客体験の目的の実現に十分な品質のデータを取得、運用することが困難であるため、現在進行形の危機にさらされています。また、顧客ライフサイクル全体にわたるデータを収集・整理して把握する方法を見出せないという課題に直面しています。

• 回答者の82％が、「自身の組織は常に、より多種の顧客データ収集を目指している」と回答しています。　　　　　　　一方で、回答者は収集から分析、提供に至るほぼ全段階のデータに苦戦しており、また規制コンプライアンスの維持が永続的な課題となっています。

  

• 61％が、「デジタル顧客データの取得と理解が難しい」と回答しています。
• 55％は、「すべてのタッチポイントとライフサイクルの段階にわたって顧客を理解することは困難である」と認めています。

テラデータのカスタマーエクスペリエンス＆データサイエンスプラクティスディレクターを務めるKatrina Connは次のように指摘します。「この調査は、私たちが毎日目にする状況を裏付けるものです。顧客インサイトはビジネスの成功に不可欠ですが、企業の継続的なCXテクノロジーへの投資にもかかわらず、データの複雑性、サイロ化、通信遅延、そして必要なデータを必要とする部署や担当者がアクセスできない等の状問題によりCX向上が妨げられています。そのような企業が成功を収め、また競争力を維持するためには、データの保管場所を問わず、顧客ライフサイクルの全段階にわたってデータを収集し管理、そして分析をして、効果的に活用できるデータプラットフォームに投資する必要があります。」

既存のツールの問題点
新型コロナウイルス感染症の拡大が警鐘となり、組織は現行のデータ収集ツールやCXツールがうまく機能していないことに気付くこととなりました。非日常的な変化と需要が生じる時期には、顧客体験をより適切なものにする必要性も一層高まります。

•  回答者の半数超（51％）は、「顧客がより多くのものを企業に求めるようになるほど、そうした顧客のニーズをリアルタイムに捉え、対応することが難しくなった」と回答しています。
•  
• 「データを分析して実用的なインサイトに変えることが出来る」と答えたのは、回答者の56％にすぎません。

  

•  「現在使用しているツールが顧客のすべてのタッチポイントにわたる体験データを統合的し運用・管理を自動化するのに効果的だ」という回答は57％に留まっています。
• さらにほぼ半数（48％）の回答者が、「現在のテクノロジーは、顧客行動のクラスターとセグメントを非常に詳しい水準で把握するのにさほど効果的ではない」と答えています。

効果的なパーソナライゼーションを適時に提供する機会
企業はこの先、顧客データのより適切な収集と使用を推進し、パーソナライゼーションを向上させる取り組みに役立つソリューションを採用することで、テクノロジーエコシステム上での課題を解決しようとしています。

企業の現在のCX向上の取り組みにおいて、その目指すべきゴールを達成するためには、パーソナライゼーションが重要です。

•  実際に、回答者の60％が「今後1年以内に、リアルタイムで個人レベルのパーソナライゼーションツールを実装する予定がある」と回答しています。
• 49％は、「今後１年以内に、ネクストベストエクスペリエンスとリアルタイムの意思決定エンジンの実装を計画している」と回答しています。

Celebrusで副最高経営責任者を務めるBill Brunoは、次のコメントを発表しました。「この調査は、組織がコロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、個々の顧客のニーズに大規模に対応できるデータドリブンなビジネスへ移行しているという継続的で明確な潮流を示しています。ところがその意図と裏腹に、企業は真に優れた顧客体験を生み出すにあたって、技術面および運用面の課題に直面し続けています。リアルタイムのハイパーパーソナライゼーションをはじめ、顧客データの理解と実行能力の強化に役立つテクノロジーの導入に注力することは、そうした企業に大きなビジネスチャンスをもたらします。このような変革は、企業の売上や顧客維持率、コスト削減率の改善の形で実を結ぶことになるでしょう。」

方法論
Celebrusとテラデータはフォレスター・コンサルティングに委託し、顧客体験の意思決定者がデジタル全体のパーソナライゼーションについて抱えるニーズと課題を調査しました。この調査は、米国、EMEA、およびAPACで170名のCXビジネス意思決定者を対象に実施されました。

ウェビナー
テラデータ、Celebrus、フォレスターによるウェビナーにご参加ください。
「顧客インサイトに投資してビジネスの成長を促進する」
登録サイト：https://www.teradata.jp/Events/Invest-In-Customer-Insights-To-Drive-Business-Growth-Event
2021年7月6日（火）13:00-14:00
このウェビナーでは、調査結果に焦点を当て、データとインサイトの間のギャップを埋めることで、より効果的なCXへの変換を、いかにして成功するか、そして最適化するかについて話をします。専門家が登壇し、次の内容を取り上げます。

• 部門の枠を超えた課題に、テクノロジーレベルで優先順位付けする。
• ビジネスの成長を促進する、高度な顧客分析ソリューションへの投資。
• 無数のデバイス、プラットフォーム、チャネルにわたり顧客の好みを把握する。
• プライバシーを許容可能な水準に保ち、急速に変化する規制に対応する。

Celebrusについて
D4t4 Solutions plc（AIM：D4t4）が手がけるCelebrusは、市場を牽引するデータソリューション群として1985年以来グローバル企業の最も複雑なデータの課題を解決してきました。
Celebrus Customer Data Platform（CDP）は、Webサイト、モバイルアプリ、ソーシャルメディア、ストリーミングメディアなど、ブランドのデジタルチャネル全体にわたって個人の行動に関するデータを捕捉、コンテキスト化、提供する先駆的なデジタルデータキャプチャソリューションです。タグ付けを使用しないソフトウェアで、クライアントが選択したエンタープライズアプリケーションにオンラインの行動データをリアルタイムでストリーミングし、分析や有効化、決定に役立てます。Celebrus CDPは、10年以上にわたってTeradataと緊密なパートナーシップを築いており、TeradataのVantageおよびVantageCXプラットフォームの60以上のクライアントに詳細な操作データを提供しています。。Celebrusは、顧客中心主義が成功の要となるデータドリブンなブランドに選ばれているプラットフォームです。これらの組織は、あらゆるチャネルやデバイス、時間にわたり、個々の顧客に関する完全無欠の全体像を把握することの価値を理解しています。

テラデータについて
テラデータは、企業向けコネクテッド・データ分析プラットフォームをマルチクラウドで提供し、小規模から大規模まであらゆるデータ活用を可能にします。そして、お客様がデータを最大の企業資産として活用し、ビジネスを成長させる支援しています。詳細はteradata.jpをご覧ください。

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Teradataのロゴは、米国テラデータ・コーポレーションの商標です。Teradataは、米国テラデータ・コーポレーションまたは関連会社の米国およびその他各国における登録商標です。

毎年恒例の本リストは、ソリューションプロバイダーと協業して、ストレージ、ネットワーク、演算、セキュリティといったデータセンターインフラのあらゆる側面を仮想化し、ソフトウェアを中心としたITソリューションを提供しているテクノロジーベンダーを称えることを目的としています。選出には、CRNの編集者から成る審査委員会が毎年行っており、業界のソリューションプロバイダーからのフィードバック、ベンダーのテクノロジーポートフォリオ、有効性、知名度、ビジネスおよびセールスの影響力、チャネルへの影響力に基づいて各ベンダーを審査しています。

CRNは、IP InfusionのWebスケールのコスト効率に優れたデータセンターソリューション、特に豊富なコントロールプレーン機能を備えた「OcNOS®」ネットワークオペレーションシステム（OS）の強みについて、数年にわたり複数のソリューションプロバイダーより得たフィードバックに基づき、この度IP Infusionを選出しました。「OcNOS」は、オープンネットワーキングを再定義するソリューションとして認知されており、データセンターおよびインターネットエクスチェンジポイント（IXP）におけるWhite Box（ホワイトボックス）型ネットワークへの速やかな移行を可能とします。

IP Infusion 最高経営責任者（CEO） 緒方 淳は、
「業界で有名で影響力のあるCRNにおいて、当社がデータセンターインフラ向けに最良のテクノロジーソリューションを提供している優れた企業として選ばれたことは、大変光栄です。当社ネットワークOS『OcNOS』は、これからも、データセンターにおいて最高のサポート、プロテクション、イノベーションを求める企業から真っ先に選ばれるソリューションであり続けます」と述べています。

The Channel Company 最高経営責任者（CEO） Blaine Raddon氏は、
「業界大手から革新的なスタートアップまで各ベンダーは、大手ソリューションプロバイダーとの協業を通じて、拡張性に優れ、管理が容易なIT環境を実現する、俊敏かつ効率的でコスト効率にも優れたデータセンターソリューションを構築するこで、ソフトウェアにより定義されたデータセンター市場を変革しています。The Channel Companyは、業界全体におけるビジネスを支援するため、クラス最高のデータセンター製品およびサービスの提供に尽力している企業に賛辞を送りたいと思います。こうした企業が、現代のデータセンターの水準を向上させています」と述べています。

「Software-Defined Data Center 50」のリストは、https://www.crn.com/slide-shows/storage/the-50-coolest-software-defined-data-center-vendors-of-2021に掲載されています。

■The Channel Companyについて
The Channel Companyは、有力なメディア、興味深いイベント、専門家によるコンサルティングと教育、革新的なマーケティングサービスおよびプラットフォームを提供することにより、ITチャネルでの飛躍的な業績向上を可能にします。同社はチャネルを活性化させる企業として、テクノロジーサプライヤー、ソリューションプロバイダー、エンドユーザーをつなぎ、支援しています。また、チャネルにおける30年以上の比類ない実績を基盤として、豊富な知識を活用し、テクノロジー市場の進化し続ける課題に対する革新的なソリューションを創出しています。
https://www.thechannelco.com/

■IP Infusionについて
IP Infusionは、キャリア、サービスプロバイダー、データセンター事業者向けに、ソフトウェアとハードウェアをディスアグリゲーション（分離）して安価に柔軟にネットワークを構築し、新機能やサービスの実装を迅速に実現するWhite Box型ソリューションを提供しています。IP Infusionは、「DANOS-Vyatta edition」および「Commercial SONiC Distribution」のインテグレーター兼カスタマーサービスプロバイダーであると共に、White Box向けネットワークOS「OcNOS」および「ZebOS®」を350社以上の企業に提供しています。IP Infusionは、米国カリフォルニア州サンタクララを本拠とし、株式会社ACCESSの100%出資子会社です。
https://www.ipinfusion.com/

■株式会社ACCESSについて
ACCESS（東証一部：4813）は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信・放送、自動車、家電、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび350社以上の企業への豊富な採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける仮想化技術の開発力とノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したIoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
https://www.access-company.com/

※ACCESS、ACCESSロゴは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※IP Infusion、IP Infusionロゴ、OcNOS、ZebOSは、IP Infusion Inc.の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

ティアック株式会社(本社：東京都多摩市、代表取締役社長：英 裕治)は、TASCAMブランドからライブ配信や録音など幅広い収録に適した『TM-70』ならびにボーカル・楽器収録用に適した『TM-82』の2種類のダイナミックマイクを全国の主要楽器店、量販店並びにティアックストアにて販売を開始いたします。

品名	型名	メーカー希望小売価格	参考価格※	発売予定日
ダイナミックマイクロホン	TM-70	オープンプライス	8,580円(税込)	2021年6月下旬
ダイナミックマイクロホン	TM-82	オープンプライス	4,378円(税込)	2021年6月下旬

　※参考価格は、ティアックストアにおける販売価格となります。

 

• ライブ配信やコミュニティ放送、ポッドキャストを高音質で収録する、『声』に特化したダイナミックマイク『TM-70』

『TM-70』はラジオDJが放送局でトークを収録をする際に愛用されているトラディッショナルなデザインを採用したダイナミックマイクです。コミュニティ放送やポッドキャスト収録の他、ゲーム実況や歌ってみたなどのライブ配信にも適しています。またボーカルにおいても耐音圧に優れたダイナミックマイクならではの、明瞭かつパンチが効いた収録に威力を発揮します。

30Hz〜20kHzの幅広い周波数レンジが声質や性別を問わず、トークやボーカルの録音や配信において、幅広い層の声を明瞭に捉えます。
また、指向性は環境ノイズの周りこみを軽減するスーパーカーディオイド（超単一指向性）を採用。収録環境において発生する空調ノイズや音の回り込みの影響を低減し、ダイナミックマイクのメリットである、優れた耐音圧と相まって、高音質な収録を可能にしました。

『TM-70』は、低周波のノイズを軽減するショックマウントアダプターにマイクケーブル、さらには卓上マイクスタンドが付属しており、ご購入いただいたその日からオーディオインターフェースやミキサーと組み合わせてご使用いただけます。
 

• ライブコンサート、レコーディングのボーカルや楽器収録に威力を発揮する『TM-82』

ダイナミックマイク『TM-82』は、ライブパフォーマンスやレコーディングに最適なダイナミックマイクです。ボーカリストや楽器プレイヤーが求める、声や楽器の音色に過度な色付けがなく、自然なサウンドを身上としたオールラウンドマイクです。
カーディオイド（単一指向性）の指向特性と50Hz〜20kHzの周波数特性により環境ノイズを抑え、金属製のハウジングはグリップノイズの抑制に効果があります。
 

タフなメタルボディと優れた音響特性を持つ『TM-82』はボーカリスト、プレイヤー、エンジニアにとってライブコンサート用のマイクの新たな選択肢となります。

【主な機能】
TM-70
・周囲の暗騒音を抑えて音声をより際立たせる、鋭い指向性を持つスーパーカーディオイド
・人の音声に特化した特性
・専用ショックマウント、卓上スタンドとマイクケーブル（2m）を同梱

周波数特性

ポーラパターン

TM-82
・ボーカルや楽器のレコーディングに最適な単一指向性を採用
・高い堅牢性
・金属製の部品や素材を採用し、高耐久性を実現
・マイクホルダー付属

周波数特性

ポーラパターン

【仕様】
詳細仕様はウェブサイトをご確認ください。

【製品サイト】
『TM-70』  https://tascam.jp/jp/product/tm-70/top
『TM-82』  https://tascam.jp/jp/product/tm-82/top

【販売チャンネル】
全国の主要楽器店、量販店およびティアックストア
 

 

TASCAMは、確かな音質と高い耐久性で長年に渡り支持され世界中の放送・録音現場に導入されています。
その実績と経験を活かしプロフェッショナルのための音響に関わるトータルソリューションを提供するブランドです。

　新型コロナウイルス感染症問題の長期化に伴い、多くの企業はマスク着用や除菌の徹底、飛沫防止シートの導入など、様々な感染症対策を導入してきました。一方、一部の企業は、オフィスの入退室や社員の勤怠管理をカードによる「接触」認証で行っており、「非接触」認証による対策強化のニーズが高まっています。

　「顔認証AIセキュリティ管理ソリューション」は、「接触」認証で運用していたオフィスの入退室や勤怠管理を顔認証端末による「非接触」認証に切り替えることで、より強固な新型コロナウイルス感染症対策とオフィスのセキュリティ強化や勤怠管理（※1）を同時に実現します。また、カード運用の際に課題となっていた「カードの紛失」や「第三者による不正利用」なども、顔認証により解決できます。

　当社が提供する顔認証端末は、認証スピード、認証精度で業界最高クラス（※2）の0.2秒、99％を実現しています。また、ダブルレンズを採用した3Dモデリング技術により顔写真を使ったなりすましの不正を防止するなど、高いセキュリティを実現します。さらに、マスク着用者のみ入室を許可するマスク着用強制モードも搭載しています。サーマルタイプでは顔認証と温度測定を同時に行えるため、社員の勤怠管理（※1）と体調管理を同時に行えます。

 　当社は今後も、アイリスグループの総合力を活かし、各企業へより働きやすい企業づくりを支援いたします。

■「顔認証AIセキュリティ管理ソリューション」特長
1. 顔認証による「非接触」での入退室セキュリティ
2. 勤怠管理（※1）と同時に社員の体調・在室フロア管理を実現
3. 外部勤怠ソフトや給与計算ソフトと自動連携（※1）

1. 顔認証による「非接触」での入退室セキュリティ
　独自のAIアルゴリズムにより、認証スピード、認証精度はいずれも業界最高クラス（※2）の最速0.2秒、99％を実現。また、ダブルレンズによる3Dモデリング技術により顔写真を使ったなりすましの不正を防止するなど高いオフィスセキュリティを実現。さらに、ディープラーニングにより、マスク着用者のみ入室を許可するマスク着用強制モードも搭載しています。

2. 勤怠管理（※1）と同時に社員の体調・在室フロア管理を実現
　サーマルタイプは、登録している社員の顔認証と温度測定・記録管理を同時に行います。また、オフィスのフロアごとに顔認証端末を設置することで、フロアごとの在室人数を検索することができます。

3. 勤怠ソフトや給与計算ソフトと自動連携（※1）
　顔認証で記録した個人ID、時刻、温度測定などのデータは、現在企業で利用されている以下の勤怠管理ソフトや給与計算ソフトと連携が可能。管理業務のスリム化を実現します。

【顔認証端末種類（※4）】

【システム構成】

【料金体系】
　「端末レンタル費」「ソフトウェア利用費」「サーバー設置費」に加えて、「保守メンテナンス費」まで含めた月額レンタル料金をご用意しています。

▼ 料金体系やその他の詳細はこちら
URL： https://www.irisohyama.co.jp/b2b/iot/products/face-authentication-solution/

※1 勤怠管理は既存の外部勤怠ソフトと顔認証端末から出力されたCSVデータによる自動連携が可能です。
※2 当社調べ。顔認証型AIサーマルカメラにおいて。2021年1月現在。
※3 「OBC」は、株式会社オービックビジネスコンサルタントの商標または登録商標です。「AMANO」は、アマノ株式会社の商標または登録商標です。「ジョブカン」は、株式会社Donutsの商標または登録商標です。
※4 「FeliCa」は、ソニ－株式会社の商標または登録商標です。「Mifare」は、NXP B.V. の商標または登録商標です。
 

採用支援・HR Tech 事業を行う株式会社Take Action(本社:東京都品川区、代表取締役社長：成田靖也)は社内SNS「THANKS GIFT」上で、翻訳・多言語機能を提供開始しました。

労働人口不足の加速が叫ばれる昨今、外国人労働者の数は年々増加傾向にあります。
企業は外国人労働者を採用することで、人材不足の解消はもちろん、社内のグローバル化や、外国へのお客様へのスムーズな対応など様々な面でメリットがあります。
一方で、「価値観の相違」や「コミュニケーションの障壁」といった課題も多く寄せられています。

◆開発に至った、実際のお客様の声
【飲食/外食業　220名】
日本、特にサービス業界での労働人口不足に備え外国人労働者の採用を開始。
首都圏とは違い、ベトナムやインドネシア出身の労働者が多数を占めている。
語学や文化の学習というより、出稼ぎといった側面が強く、仕事に対しては勤勉であるが語学力が弱く、コミュニケーションやサービスの質向上といった面で課題を感じていた。

こういった課題を踏まえ、相互理解を高める社内SNS「THANKS GIFT」では
2021年6月3日に「翻訳・多言語機能」を提供開始いたしました。

◆翻訳機能を活用し、取り組んでいくこと
働きがいを感じ、離職やリファラル採用の強化し企業生産性の向上に
【飲食/外食業　220名】
これまでは挨拶などの最低限のコミュニケーションを店舗間で取ってきたが、自身の価値観や業務上での「感謝」「称賛」などを活性化させ、働く従業員の繋がりを強化し、離職率の低下、リファラル採用の強化を行い、組織成長に繋げていきたい。

入社前に、社風と働く人の理解を深め、ミスマッチの少ない採用／早期戦力化を目指す
【オフィス用品販売/オフィスサービス事業　90名】
様々な出身地から採用活動を行っており、サンクスギフトのゲストアカウント機能を活用、入社前に社風や共に働く人の理解を深め、ミスマッチや早期戦力化を促進し、生産性向上に努めていきたい。

今後もクライアントからの課題をベースに、連携言語の拡張や組織課題にアプローチできる開発を行ってまいります。

◆機能詳細
・社内報/掲示板機能

社内のイベントや通達事項、会社のミッションなどを発信できる、社内報という機能で「英語」「中国語」「ベトナム語」に翻訳することができます。

・サンクスカード機能

日々の業務の「ありがとう」や「フィードバック」を贈ることができるサンクスカード機能上で「英語」「中国語」「ベトナム語」に翻訳することができます。
＃お問い合わせはこちらから
https://thanks-gift.net/inquiry/
＃営業/取材などのお問い合わせはこちらから
https://www.take-action.co.jp/contact/contactpage/

◆社内SNS　THANKS GIFT-サンクスギフトについて

「THANKS GIFT」は感謝・褒めるというコミュニケーションをきっかけに様々な組織課題を解決するコミュニケーションプラットフォームです。
 日々の見えづらい貢献にもスポットライトを当て、エンゲージメントや従業員間の信頼関係を醸成、組織を強くします。アプリ内で「社内通貨・社内ポイント」を貯めることができ組織の福利厚生としても活用できます。2016年のサービスリリース以降、現在６００社以上の企業で導入されています。
サービスサイト：https://thanks-gift.net/

◆企業情報
「働く人に熱を。組織にエネルギーを。」をミッションに掲げ、組織の採用・定着・活躍を支援。
・企業と従業員の相互理解を深め、エンゲージメントを高めるクラウドサービス「THANKS GIFT」
https://thanks-gift.net/
・企業の人材定着・活躍を軸にした採用支援事業
https://www.take-action.co.jp/lp/newrec/

・会社名：株式会社Take Action（　URL：https://www.take-action.co.jp/　）
・代表者：成田靖也（なりたせいや）
・住所：〒141-0031東京都品川区西五反田 7-9-5 SGテラス2F
・設立：2010年10月1日

報道関係者からの連絡先
株式会社Take Action　広報担当
電話：03-6417-4083メール：marketing@take-action.jp

 

 

今回のAmigo7Xの販売に於いては、光回線サービス「eo光」などを展開する株式会社オプテージにてサービス利用のデバイスとしてご使用頂いており、Amigo7xJPとして株式会社オプテージのサービス内容に合わせたカスタマイズを行い、複数の動画配信サービスをテレビの大画面で簡単操作で楽しめるデバイスとしてお客様へストリーミングメディアプレーヤーという形でご紹介頂いております。

Amigo7XはGoogle認証を受けておりGooglePlayからAndroid TV対応アプリをインストールしてテレビの大画面で映像を楽しむことができます。

さらに、Amino ENGAGE として提供される SaaS 管理ソリューションは、導入された Amigo 7X とアプリを効率的に管理し、積極的にサポートし、お客様のサービスの質と体験を向上させることが期待できます。Amino ENGAGEにより、オペレーターのQOSやサービス体験を向上させながら、お客様はAndroid TV環境のサービスを楽しむことができます。

TV Everywhere の進化の最前線にあるAmigo7X は、オペレーターがマルチスクリーン、マルチデバイスのエンターテインメントの世界で現代の消費者が求めている機能を提供することができます。Amigo7Xは、すべての画面で一貫したユーザー エクスペリエンスを提供し、ブランドの評判を高め、解約率を減らし、加入者を増やし、ユーザーあたりの平均収益 (ARPU) を改善する新しいIP-STBです。

■伊藤忠ケーブルシステムについて
1986 年に伊藤忠商事のケーブルテレビ関連の子会社として設立され、本年で創立3５ 周年を迎えます。2016 年10月に子会社であった旧報映産業と経営統合したことにより、放送・通信に音響分野も加えた高度なノウハウと豊富な実績を持つマルチベンダーSIer として、ケーブルテレビ業界に止まらず、CS/BS放送、地上波局、映画業界、ポストプロダクション、通信会社、IP放送、企業内映像配信などにビジネスを拡大しています。
URL: https://www.itochu-cable.co.jp/

■Aminoについて
Aminoは、メディアおよびエンターテインメントテクノロジーソリューションのグローバルリーダーであり、IPTVのパイオニアであり、100か国以上の250を超える事業者と協力しています。 Aminoは、IP /クラウドイノベーションの提供における20年以上の経験を活用して、放送TVおよびオンラインビデオがマネージドオーバーザトップ（OTT）サービスでオールIPの未来に移行する際に直面する課題に対応できるようにします。
URL: https://www.amino.tv/

■Amino Communicationsについて
Amino Communicationsは、Amino Technologies PLCの完全子会社であり、ロンドン証券取引所の代替投資市場（AIM：シンボルAMO）に上場しています。本社は英国のケンブリッジにあり、グローバルオフィスはカリフォルニア、フィンランド、香港、ポルトガルにあります。 詳細については、www.amino.tvをご覧ください。

■お問い合わせ先
伊藤忠ケーブルシステム株式会社
経営企画部
e-mail：info@itochu-cable.co.jp