通信・インターネット

ugo/大成のDX警備ソリューションに警備ロボットugoが採用

〜商用化に際してugoの機能が拡充〜

 

 アバターロボットの開発を手掛けるugo株式会社(ユーゴー、本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:松井 健)は、大成株式会社のDX警備ソリューションに警備アバターロボットugoが採用されました。大成が手掛けるDX警備ソリューションの情報プラットフォーム “T-Spider” は、2021年4月より導入がスタートしており、ugoとのシステム連携が実装されております。

今回、DX警備ソリューションでの採用に伴い、4つの機能を拡充いたしました。

ブラウザでugoを簡単に操作できる「ugo Portal
ugoがエレベーターを操作してフロア移動する体系的な仕組み「UEOSU
ugoの定型動作をノーコードで自動化できる「Flow
ugoの巡回業務後に巡回レポートを自動作成する「T-Spider連携

ブラウザでugoを簡単に操作できる「ugo Portal」

ugo Portal(ユーゴー ポータル)は、ugoを管理・操作するためのブラウザベースのアプリケーションです。専用のソフトウェアをインストールする必要なく、PCで利用できるモダンブラウザがあれば、すぐにでもお使いいただけます。

ugoを操作するオペレーターは、ugo Portalにログインするとオペレーターに割り当てられた複数台のugoの状態をロボット管理画面でまとめて確認でき、操作画面ではugoのカメラ映像をリアルタイムで視聴しながらキーボードや専用コントローラーで遠隔操作が可能です。

また、ugoの移動、回転、アームモーション、顔ディスプレイ表示切替、音声発話、照明設定などアトミックな動作をコマンドとして定義することができ、操作画面からコマンドを選択・実行することで簡単に遠隔指示が可能となります。これらのコマンドの設定パラメータ、表示や並び順はビル単位でカスタマイズができるため、現場業務にフィットした項目に調整することが可能です。

ugoがエレベーターを操作してフロア移動する体系的な仕組み「UEOSU」
 

 
UEOSU(ウエオス)は、ボタン前の自動ポジショニング、垂直平面壁にある任意のボタンを押すRoboPushテクノロジー、ボタンを押す前にセキュリティカードをあてるRoboTouchテクノロジー、エレベーター籠内を安全に自動で移動するELV-SLAMで構成される、ロボットのフロア移動を体系的に実現するテクノロジー群の総称です。

ugoがフロア移動する際は、ugo Portal画面上で、ugoの胸元のカメラより表示されるエレベータのボタン映像を確認し、映像上で押したいボタンをマウスでクリックすると、クリックされた場所にあるボタンをugoが押すことができます。そして、エレベーター搭乗コマンドで所定の位置まで自動で移動し、エレベーター籠内のボタンを同様に押すことで、エレベーターのメーカーや製造時期を問わず、低コストでレトロフィットなエレベーター連携によるロボットのフロア移動が可能となります。

https://youtu.be/az0ghsvbKtU

ugoの定型動作をノーコードで自動化できる「Flow」

Flow(フロー)は、ugoに定義されている様々なコマンドを、パラメータや実行順序を自由に変え、シーケンシャルに実行することで、ugoの一連の動きを自動化する、プロセスオートメーション環境です。ugo Portal上のグラフィカルなFlow設定画面によりコマンドのブロックを直感的に並べていくだけで、プログラミング経験のない方でも簡単にugoを自動化することができます。ビルのフロアごとにその場で自由にflowを設定できるため運用施設を選ばず即座に導入が可能となります。
これにより、業務における定型動作をFlowで自動化することで、複数台のugoを並列稼働させることができ、2台同時巡回や1台が巡回している間に立哨警備をさせるといった使い方によって、警備員1名で同時に複数ポストをカバーするといったことが可能となります。

ugoの巡回業務後に巡回レポートを自動作成する「T-Spider連携」
 

ugoは、巡回の様子を遠隔で監視するだけでなく、巡回履歴や巡回経路上の警備チェックポイントで撮影した画像データをクラウド上にアップロードします。更にT-Spiderとシステム連携することで、従来の紙ベースで管理されていた報告書をデジタル化し、管理会社も含め情報が見える化して共有され日々の業務課題の抽出や分析など必要に応じてスピーディな対応が可能になります。

<T-Spiderについて>
https://t-spider.jp

●次世代型アバターロボット「ugo(ユーゴー)」とは

“ugo”は2本のアームと高さ調整により遠隔で様々な業務を行うことができるアバターロボット。AIによる学習機能で同じ稼働条件下であれば自動モードも可能。従来の単純なアバターロボットと完全自動化ロボット双方の利点を併せ持つ次世代型ハイブリッドアバターロボットです。
立哨や巡回など、施設警備における基本業務を警備員から警備ロボットに代替することで、コスト削減や、人と人との接触機会を減らし感染症などへの感染リスクを低減します。

■ugo株式会社 会社概要
所在地: 東京都千代田区東神田1−7−8
設 立: 2018年
代 表:松井 健
URL: https://ugo.plus

事業内容: 家庭用ロボット、業務用ロボットの企画、開発、製造及び販売、

 

 

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Photosynth/法人向けスマートロックの決定版、「Akerun Pro」が大幅進化

累計5,000社の導入実績を通じて、ABWなどの新しい働き方やオフィス環境に合わせた利用体験の向上とエンタープライズグレードの信頼性を実現

株式会社Photosynth(東京都港区、代表取締役社長 河瀬航大、以下フォトシンス)は、本日、「Akerun入退室管理システム」を構成する「Akerun Pro(アケルン プロ)」の次世代ハードウェアを発表しました。

扉を起点としたDXを実現する「Akerun Pro」の進化により、以下を実現しています。

・様々なワークプレイス環境に対応
累計導入社数5,000社の実績を通じて培った市場への知見を活用し、製品/サービスを進化させることで、ABW(Activity Based Working(*1))に代表される、現在そして将来にわたって変化する新しい働き方やワークプレイス環境に対応できる柔軟性を備えたサービスに進化

・先進的なテクノロジーによるストレスフリーなUXと安定性/信頼性の向上
高度なハードウェア/ソフトウェアのテクノロジーにより、管理者とユーザーのUX(利用体験)の向上と、サービス品質、信頼性、安定性も大幅に強化することで、規模や用途を問わない利用環境に対応したエンタープライズグレードのサービスを実現

本日発表の次世代「Akerun Pro」は、2021年6月中旬より順次提供を開始します。

(*1) Activity Based Working(ABW)とは、活動内容や業務内容に応じて労働者が働く場所や環境を使い分けることで、業務の効率性や生産性の向上を図るコンセプト

大きな変革期を迎える働き方とワークプレイス環境
現在、オフィスなどを取り巻く環境は大きな変革期を迎えています。働く場所もテレワークの普及により従来のオフィスに加えて、自宅やコワーキングスペース/シェアオフィス、サテライトオフィスなどへと分散化しており、このような”フレキシブルオフィス”の普及や活用を背景に、ABWに代表される新しい働き方への取り組みも活発化しています。このような状況を受けて、企業などでは新しい働き方に対応し、業務効率化や生産性の向上による事業成長を図るために、テクノロジーを活用してDXに向けた新たなインフラを構築していくことが求められています。

導入5,000社超の実績から導き出された、規模や用途を問わない最先端のUXと拡張性
フォトシンスでは、企業やビジネスオーナーがABWなどの新しい働き方や新時代のワークプレイス/施設の環境に求められる要件に対応できるよう、新たに次世代「Akerun Pro」を開発しました。
次世代「Akerun Pro」は、あらゆる空間をシームレスにつなぐクラウド上のアクセス認証基盤「Akerun Access Intelligence」の活用と、先進的なIoTサービスとしての通信性能/認証性能のさらなる向上、そしてハードウェアの進化などにより、あらゆる規模や用途でスムーズかつストレスのないUXと堅牢なセキュリティ環境を実現しています。
また、規模や業種を問わない累計5,000社を超える導入企業からの要望や市場ニーズなどの分析・反映に加えて、100万回の耐久試験(*2)や第三者機関によるセキュリティ診断なども実施することで、大規模な利用環境にも対応可能なエンタープライズグレードの安定性と信頼性を実現しています。

次世代「Akerun Pro」では、主に以下のような特長を備えています。

業界最高水準(*3)のストレスフリーな利用体験
・高速かつ高度なマルチ認証技術により、快適な利用を実現
ICカードリーダーの認証スピードの高速化と認証可能範囲の拡大、高度なBluetooth通信制御技術による安定性/信頼性のさらなる向上、複数の認証を同時に実行できるマルチ認証処理などにより、従来型スマートロックを超えたUXを実現

・ハードウェアを刷新し、管理性の向上で運用の手間を軽減
これまで以上に簡単になった電池のワンタッチ交換や設置、ICカードリーダーの防水/防雨対応(*4)、最大2年間の電池交換不要(*5)の省電力性能など、管理性を大幅に向上させる新たなハードウェア機構。さらに、働き方の変化に合わせたレイアウトの変更などにも柔軟に対応可能

・駆動機構や制御技術の進化による、さらに静かでスムーズな開閉体験
ハードウェア機構や駆動部品のさらなる進化により、対応可能な錠前の範囲がさらに拡大するとともに、これまで以上に高速で静かな開閉体験を実現

クラウドとインテリジェントIoTによるDX
・高度なセンサー技術や通信制御でインテリジェントIoTを実現
より精緻でインテリジェントなセンシング技術を採用したオートロックや、IoTゲートウェイとなる「Akerun Remote(アケルン リモート)」の通信範囲の大幅な延伸などにより、様々なユースケース/設置場所に対応可能。また、フルカラーLEDや音声サウンドによる利用者への利用状況のフィードバック機能の強化により、最先端のインテリジェントな利用体験を実現

・クラウドを通じて様々なオフィス向けソリューションと連携
オープンAPIを通じて、取得した入退室履歴などのデータを勤怠管理、会員管理、予約管理、決済管理などの様々なサービスと連携できるため、ワークプレイスにおける様々なニーズに対応可能

・最新の認証方式にも対応できる、システムとしての拡張性
ICカードやスマホアプリによる施錠・解錠に加えて、顔認証や指紋認証などの生体認証とも連携可能なため、用途やニーズに応じた多彩な認証方式を活用可能

(*2) 社内での100万回の開閉試験を行っていますが、機構部品の負荷は設置するドアや錠、使い方によって異なるため、あらゆる環境での100万回の動作を保証するものではありません。

(*3)当社調べ、スマートロックを活用した法人向け入退室管理システムとの比較

(*4) IPX4相当の防水/防雨性能。防水/防雨対応のICカードリーダー(外側用)はオプションによる提供となります。

(*5)1日10回動作の場合(Akerun Pro本体)。利用頻度や利用状況などにより電池交換までに要する期間は変化します。

既存の扉に後付け可能なクラウド型入退室管理システムで、従来型システムよりも低いTCOを実現
「Akerun入退室管理システム」は、既存の扉に後付け可能なクラウド型サービスという特長を通じて、従来型のオンプレミス型入退室管理システムと比較して導入から運用までのTCO(*6)を大幅に低減します。導入や運用の手間やコストを低減するクラウド型サービスとしての提供を通じて、これまでも規模や業種を問わない累計5,000社超の企業で導入されています。
今回発表の次世代「Akerun Pro」による利用体験や安定性/信頼性の向上に加え、クラウド型サービスとして従来から提供する以下のような特長により、ワークプレイスのDXに向けた企業の取り組みを支援します。

・クラウドだから実現できるコストの大幅な低減
初期費用やメンテナンス、更新作業が不要の月額/年額固定のクラウド型サービスとしての提供を通じて、従来のオンプレミス型入退室管理システムと比較して導入から運用までのTCOを大幅に削減(*7)

・度重なる法規制や社会環境の変化にもアップデートで柔軟に対応
社会情勢の変化や法規制などに合わせて、クラウドを通じて適宜ソフトウェアをアップデートし、新機能を提供することで、現在そして将来にわたる市場のニーズや要望にも柔軟に対応

・常に機器/サービスの状態を見守ることで、安心・安全な空間を実現
クラウド上で24時間365日機器の状態を監視しているため、不具合や故障の予兆にサポート担当者がプロアクティブに対応することで、安心・安全なオフィス/施設運営を支援

フォトシンスでは、安定性と信頼性、そしてこれまで以上のUXを実現するエンタープライズグレードの次世代「Akerun Pro」や、サービスライフサイクル全般のTCO削減を可能にするクラウド型サービスとしての提供を通じて、オフィス、コワーキングスペースやフィットネスジムなどの会員制施設だけでなく、病院/福祉施設、教育施設、貸しスペース、商業施設、倉庫/工場など、扉を起点としたあらゆる空間のDXを通じた業務効率や生産性の向上を支援します。

(*6) Total Cost of Ownership(総保有コスト)の略で、製品やサービスの導入から運用、廃棄までに必要とされる時間とコストの総額

(*7) 当社調べ、法人向けオンプレミス型入退室管理システムとの比較

次世代「Akerun Pro」の詳細な仕様は以下をご参照ください。

【Akerun Pro本体】

サイズ  W54 ☓ H184 ☓ D67mm
本体重量 約571g
バッテリー持続期間 電池利用:1日10回動作で最大2年、1日100回動作で約6ヶ月
 * ACアダプタによる給電にも対応
 * 利用頻度/環境などにより電池交換までに要する期間は変化します
動作環境 温度-10~50゚C、湿度20~80%(結露無きこと)
無線通信方式 Bluetooth
付属品 電池( CR123A ) ×8、スペーサー ×2(9 / 18mm)、高さ調整パーツx 1

【ICカードリーダー】

 

機器構成 合計2台(内側用x1、外側用x1)
サイズ W62 ☓ H117 ☓ D31mm
本体重量 約160g(防水モデルは約172g)
バッテリー持続期間 電池利用:1日10回動作で最大3年、1日100回動作で約16ヶ月
 *利用頻度/環境などにより電池交換までに要する期間は変化します
動作環境 温度-10~50゚C、湿度20~80%(結露無きこと)
NFC読み取り可否 FeliCa:可
Type A(MIFARE):可
Type B:不可
無線通信方式 Bluetooth
付属品 電池( CR123A ) ×8(内側用/外側用でそれぞれx4)

【Akerun Remote】

サイズ W105 ☓ H81 ☓ D29mm
本体重量 約140g
電源 100-240V 50/60Hz(専用ACアダプター付属)
動作環境 温度0~40゚C、湿度20~80%(結露無きこと)
物理インターフェース RJ-45 / IEEE802.3i(10BASE-T)、IEEE802.3u(100BASE-TX)
無線通信方式 Bluetooth
 * Akerun Pro本体との通信に使用
WiFi IEEE 802.11 a/b/g/n/ac 対応
(認証方式:WPA-PSK/WPA2-PSK、暗号化方式:CCMP(AES) / TKIP)

【ドアセンサー】

機器構成 ドアセンサー本体(以下、本体) x 1、ドアセンサー磁石部 (以下、磁石部)x 1
サイズ W35 ☓ H97 ☓ D16mm (本体)、W10 ☓ H45 ☓ D13mm (磁石部)
本体重量 約60g(本体)、約10g(磁石部)
バッテリー持続期間 電池利用:1日10回動作で最大3年、1日100回動作で約18ヶ月(本体)
 *利用頻度/環境などにより電池交換までに要する期間は変化します
動作環境 温度-10~50゚C、湿度20~80%(結露無きこと)
無線通信方式 Bluetooth
付属品 電池(CR2032) ×3(本体)

※各機器で使用するネジや予備用両面テープなども同梱されます。

【Akerunについて】
「Akerun」は、あらゆる鍵をクラウド化し、利便性やセキュリティの向上を実現するIoTサービスです。デジタルIDと物理IDを組み合わせてユーザーを認証するアクセス認証基盤「Akerun Access Intelligence」を活用し、あらゆる扉がインターネットにつながることで、様々な場所やシーンへのアクセス管理を実現します。
Akerunブランドの主要サービスである法人向け「Akerun入退室管理システム」は、既存の扉に後付けで導入できるクラウド型サービスで、スマートフォンやICカードでの施錠・解錠に加え、Web管理画面やスマートフォンアプリからの入退室履歴の確認、鍵権限の付与・剥奪など、クラウドを通じた鍵の権限管理や入退室管理が可能になります。
サービスサイト:https://akerun.com/

【株式会社フォトシンスについて】
「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」をミッションに掲げ、キーレス社会の実現を目指して、既存のドアに後付けで設置するだけで鍵をクラウド管理できる「Akerun入退室管理システム」をはじめとしたAkerunブランドのクラウド型IoTサービスを提供しています。Akerunにより、オフィスの扉をインターネットにつないでクラウド化することで、ICカードやアプリでの鍵の施錠・解錠に加え、クラウドを通じた鍵の権限付与、入退室履歴の確認など様々な場所やシーンへのアクセス管理が可能になります。このクラウド型IoTサービスにより、規模を問わず、さまざまな業種、業態の企業の働き方改革とデジタルトランスフォーメーションを支援します。
https://photosynth.co.jp/

 

 

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東日本電信電話/AIカメラを活用した養豚の体重・体格・肉質計測に関する実証実験の開始について

養豚業界における生産の省力化、知見の継承、出荷の安定化に向けた取り組み

有限会社臼井農産(代表取締役:臼井 欽一、「臼井農産」)と東日本電信電話株式会社神奈川事業部(神奈川事業部長:中西 裕信、以下「NTT東日本」)と株式会社コーンテック(代表取締役:吉角 裕一朗、以下「コーンテック」)は、養豚業界における生産の効率化・省力化および知見の継承に向けて、AIカメラを活用した養豚の体重・体格・肉質計測の実証実験の取り組みを開始します。
1.取り組みの背景

神奈川県では豚の飼養戸数が減少傾向にある一方で、一戸あたりの飼養頭数は1,000頭以上に増加※1しており、効率的な豚の飼育が求められています。

豚の飼育において豚舎環境の把握は重要であり、NTT東日本は2019年より神奈川県養豚協会、神奈川県畜産技術センターとの連携により、既存設備へ導入が容易なIoTを活用したシステムを構築し、「飼養環境の見える化」(温湿度データや豚の衛生環境等監視)の実現に取り組んでまいりました※2。

更には、2021年4月より今回の実証実験を一緒に行う臼井農産と連携し、CO2濃度センサーを用いて、適切なCO2濃度を維持・管理方法を見極める、品質・生産性向上を目指した実証実験を実施しております。

この度、AIカメラを活用した体重・体格・肉質の計測および推定算出、飼育状況のデータ活用などのシステム化を通じて、従業員の計測作業省力化や熟練従業員のノウハウのデータ化・知見の継承、出荷量・質の安定化の実現に向けた実証実験を実施します。

※1 神奈川県HP「豚の統計(平成31年度)」
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/w5c/minnnanotikusan/buta_2018.html
※2 NTT東日本 報道発表
https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/information/detail/1261755_1751.html

2.本取り組みの概要

深度センサー付きAIカメラにより、最大50頭の肥育豚を同時に体重および体格による肉質を計測します。あわせて、豚舎管理として温湿度・CO2濃度も計測します。
また計測したデータは、クラウド上のサーバーにデータ蓄積し、飼育・出荷判断時に有効活用します。
そして、蓄積された計測データと飼育・出荷判断データの相関性を導くことで、熟練作業員のノウハウを見える化した知見の継承、適切な時期での出荷に役立てていきます。
なお、深度センサーを使用して飼養豚を最大50頭同時に計測することはNTT東日本として初の試みとなります。

 

<実施概要イメージ>

3.実施期間

2021年6月7日から2022年3月末まで(予定)

4.実施場所

有限会社臼井農産・豚舎 (神奈川県厚木市飯山3575)

5.各社の役割

◆有限会社臼井農産
  実験フィールドの提供、豚衡機計測による肥育豚体重情報提供、AIカメラ利用評価、体格(肉質)に関する評価・アドバイス

◆NTT東日本
   通信機器の設置・管理、実証実験の遂行における総合的な支援

◆株式会社コーンテック
   AIカメラによるデータ収集・蓄積、体重・体格・肉質の解析・精度向上、実体重との差異確認および教師データ化、機器検証情報の提供

6.今後の予定

本取り組みにて集積したデータを活用 (AI等による分析、活用等)し、臼井農産は最高品質の豚肉の提供を目指していくとともに、NTT東日本とコーンテックは、神奈川県内における養豚業へのIoTサービス導入のサポートを実施していくほか、各種連携等により養豚業の発展に向けた新たな仕組みづくりを検討していきます。

7.本施策に関するお問い合わせ先

有限会社臼井農産
TEL : 046-241-7462

NTT東日本 神奈川事業部 地域ICT化推進部 平下、川畑、後藤、土屋
Mail:ict-kanagawa-ml@east.ntt.co.jp

株式会社コーンテック 岩井、植田
Mail:info@corntec.jp

【参考】
本件実証フィールド・有限会社臼井農産について

臼井農産は神奈川県厚木市で開業して50年余の養豚場、うすいファームではその豚肉の直売を行っています。また、“幸せと、笑顔になれる豚肉を”テーマに生産から販売まで 一貫したプロセスに取り組み、豚肉の品質管理・向上を目指しています。

◆臼井農産(農場)
“幸せと笑顔になれる豚肉を”目指して餌から飼育法までこだわり、愛情を込めて育てております。

◆臼井ファーム(直売所)
養豚農家の直売所として、地域の皆様に喜んでいただける安心・安全でおいしい豚肉をお届けしておす。

◆有限会社臼井農産URL
https://www.usuinosan.jp/

AI技術提供・株式会社コーンテックについて

コーンテック社は、AI/IoT/ICTをフル活用することで、飼育中の豚の「体重」「外気温」「CO2」などをデータとして収集これまで経験や勘に基づいていた良質な肉になる豚の特徴や病気発生の予測など、人に頼る現状を変え、人手不足という問題を解決し、良質な豚を飼育する為の省力化・効率化、病気の早期発見を実現し、持続可能な養豚を目指します。

また、同社が提供する自家配合プラント事業は、「自家配合プラントの構築」と「飼料マネジメント」を畜産農家ごとにコンサルティングし、畜産における「手間」と「コスト」の削減を行っています。

◆株式会社コーンテックURL

https://corntec.jp/

 

 

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都築電気/都築電気、ベルーナに「Avaya OneCloud™ Custom」を日本初導入

運用データ分析を通して、コールセンターの対応品質を維持してのコスト最適化を実現

 都築電気株式会社(代表取締役社長:江森 勲、本社:東京都港区、以下当社)は、株式会社ベルーナ(代表取締役社長:安野 清、本社:埼玉県上尾市、以下ベルーナ)に対して、アバイアのコールセンターシステム「Avaya OneCloud™ Custom」を日本初導入(*1)しました。
 当社は提案にあたり、コールセンターの稼働状況等、ベルーナの運用データを分析。多様な選択肢の中から、課題解決に最適なプランを作成し、コールセンターの対応品質を維持してのコスト最適化を実現しました。
 当社は今後も、お客様の企業価値向上を支援していきます。

(*1)アウトソーシング事業者を除く、企業直営のコールセンターに対する導入は日本初となります


■導入の背景

 ベルーナは「お客様の衣食住遊を豊かにする」という経営理念のもと、1968年の創業より「顧客志向・顧客密着」を合言葉に、通信販売を中心とした多様なサービスを展開しています。生活様式の変化により消費者の通販ニーズが高まるなか、同社は対応品質向上のため、コールセンターの拡大を継続的に行っています。
 当社は以前よりベルーナに対し、コールセンターシステムの導入や運用サポートを行っています。既存システムの更新提案のなかで、以下の課題が挙がりました。
(1)オペレーターの稼働量に応じた、適正な運用コスト
(2)ベルーナの個別の要件に対応できる柔軟性
(3)切り替えによる、オペレーターの対応品質低下の防止
 上記を満たすため、当社はアバイアが提供するコールセンターシステム「Avaya OneCloud™ Custom」を導入しました。細かいカスタマイズが可能なコールセンターシステムの新しいメニューで、導入は日本初となります。
 

 当社は導入にあたり、ベルーナの「オペレーター勤務シフト情報」や、「オペレーター稼働状況」を分析。
 ベルーナにとって、最もコストメリットがあるライセンス支払方法を導き出したほか、最適な使用ライセンス数の決定、ベルーナ個別の運用に対応するためのアバイアとの交渉など、課題解決に繋がる最適なプランを作成。既存のコールセンターシステムから運用を変えることなく、コストの最適化を実現しました。

■本発表にあたり、以下のコメントを頂いています
株式会社ベルーナ 参事 鈴木 光義
 都築電気様のご協力により、新コールセンターシステムへのスムーズな移行を行うことができました。
新コールセンターシステムでは、今まで利用できなかったAVAYAの機能の活用が可能となったことで、現場ユーザからも喜びの声を頂いています。
 また、今回のライセンス方式の検討にあたり、より現場目線に立ったアプローチでご協力頂きましたこと、感謝しております。
 引き続き、最適なライセンス数の見直しについてご協力頂くと共に、新システムの有効活用についてもサポート頂き、弊社コールセンターをご利用頂くお客様によりよいサービスを提供していければと思います。

■都築電気株式会社について
(URL: https://www.tsuzuki.co.jp/
 都築電気株式会社は、「『人と知と技術』を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します」をビジョンに掲げ、情報ネットワークソリューションサービス事業および電子デバイス事業を通して、お客様の企業価値向上・社会課題解決を行う企業です。また、2022年に創業90周年を迎えます。
 当社は、お客様のビジネスを支援し共に歩む「イノベーション・サービス・プロバイダー」として、お客様のデジタルトランスフォーメーションへの支援やSDGs/ESGへの取り組みを推進し、新価値創造に挑戦し続けていきます。

■本件に関するお問い合わせ先
報道関係
 都築電気株式会社 広報室 北浦・西田
 TEL:050-3684-7780 E-mail:pr@tsuzuki.co.jp

お客様、その他サービスに関するお問い合わせ
 都築電気株式会社 コンタクトセンターソリューション営業統括部
 E-mail:webinfo@tsuzuki.co.jp

*記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
*プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。

 

 

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ブラックボックス・ネットワークサービス/【6/24 – 25 開催 無料ウェビナー】映像制作などの現場で遠隔編集・リモートメンテナンス

Black Box の遠隔操作ソリューションについて解説!

ブラックボックス・ネットワークサービス株式会社(東京都港区芝3-1-15 ジェネラルマネージャー:福本高一郎)は 、遠隔操作ソリューションについてのウェビナーを開催します。一般的にはリモートワークの導入が難しいと言われる制作・編集作業や、システム開発、機器やサーバのリモート保守などへ導入が進んでいるソリューションについて事例や仕組みを解説します。
コロナウィルスにより働く環境も劇的に変化し、リモートワークの普及も加速していますが、オフィス内でも密にならずに遠隔で編集機や開発環境を共有してアクセスする環境は出来ているでしょうか? 高価な編集機や開発環境の稼働率を最大に高めつつ、コロナへの罹患も避けるためには遠隔操作のソリューションは最適な選択肢となります。また、毎日のように利用されるユーザだけでなく、その機器/環境を管理する方や保守エンジニアがオフィス外からのアクセスを希望されるケースもあるのではないでしょうか? これらの課題にブラックボックスのソリューションをご検討ください。
 

今回は、これまでに弊社がお聞きしている多数の課題を通して、その課題への解決方法となる Black Box の遠隔操作ソリューションの特長を実例を交えながらご紹介します!

▼ 以下のようなニーズがある方におすすめ

  • 放送・編集における高画質映像を、社内外の遠隔から編集作業したい
  • 遠隔作業をしたいものの、セキュリティが心配
  • 遠隔によるシステムメンテナンスの方法を知りたい
  • KVM over IP の最新情報を知りたい

▼ プログラム内容  ※ 内容は一部変更になることがあります。

  • 40 分:「映像制作などの現場で活躍する遠隔編集・リモートメンテナンス」

・ 編集現場に求められる遠隔作業の課題に対して、KVM over IP での解決方法
・ 遠隔からの保守/メンテナンスへの活用

  • 10分:「Q&A セッション」

セミナー中に Zoom のチャットでご質問いただいた内容をお答えします。

▼ プレゼンター
片桐 康浩
アプリケーション エンジニア/ Black Box

▼ お申込み・ご参加方法
本セミナーは、Zoom を介して行います。こちらのサイトより参加ご登録ください。
https://www.blackbox.co.jp/KVMWebinar2106JP

  • KVM over IP Emerald®  について

Emerald は、既存または専用 IP ネットワークを介して、ピクセル パーフェクトな HD / 4K ビデオを提供する KVM システムです。

どこからでも無制限の数のサーバ、PC、仮想マシンにアクセスして管理し、専用 KVM ネットワークやインターネット経由でもハードウェアやライセンスなどのリソースを共有することができます。

詳しくは、https://www.blackbox.co.jp/Emerald にて
 

  •  Black Box Corporation について

  1976年の創立より IT ネットワークの「延長」「分配」「切替」「変換」を事業の軸に、それぞれ異なる課題や要件に最適な機器とサービスを提供、お客さまのビジネス拡大に寄与してきました。2019 年 1 月より AGC Networks Ltd の完全子会社となり、引き続き米国ピッバーグを本拠地とするネットワークのエキスパートとして、これまで以上に市場ならびにお客さまへ付加価値を提供すべく活動していきます。
 日本市場においては、1988 年の日本法人設立より 30 年間、ブラックボックス・ネットワークサービス株式会社が Black Box 製品のセールス・マーケティング・サポート活動を実施しています。

【お問い合わせ先】
 ブラックボックス・ネットワークサービス株式会社
 東京都港区芝 3-1-15  芝ボートビル 4F
 Email: info.jp@blackbox.com
 Web: https://www.blackbox.co.jp

 

 

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凸版印刷/凸版印刷、「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2021」に選定

DX銘柄2021

デジタルプリントソリューション、IoT向けのセキュリティなどの取り組みが高く評価

 凸版印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)は、経済産業省と東京証券取引所が選定する、「デジタルトランスフォーメーション銘柄(以下DX銘柄)2021」に選ばれました。
「DX銘柄」※は、2015年より経済産業省と東京証券取引所が共同で、企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取組の一環として、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を選定するものとして開始されました。
 2020年からはデジタル技術を前提としてビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に取り組む企業を、「DX銘柄」として選定しています。2021年度は、28社が選定されました。※旧「攻めのIT経営銘柄」

DX銘柄2021DX銘柄2021

■凸版印刷におけるDXの取り組み
凸版印刷は、中期経営計画における「企業の目指す姿」に「Digital & Sustainable Transformation」というキーコンセプトを掲げています。2020年度には全社横断型のDX推進組織である「DXデザイン事業部」を新設。さらにトッパングループのデジタル変革を推進するコンセプトを「Erhoeht-X™(エルヘートクロス)」とし、「デジタルプリントソリューション」や「トッパンセキュアアクティベートサービス」を始め、デジタルマーケティングや製造DX支援ソリューション「NAVINECT」など、多種多様な業界に向けたDX推進サービスを開発・提供することで、社会や企業のデジタル変革を支援しています。
また、自社における業務プロセスの変革や、デジタル化に向けた環境整備に継続的に取り組むとともに、統合レポートやウェブサイトにおいて、積極的な情報開示を行っています。
凸版印刷は引き続き、社会の課題や期待に応える製品・サービスを提供。社会的価値創造企業を目指し、社会全体のDX推進に貢献していきます。

■「デジタルプリントソリューション」について
デジタルプリントとは、版無しでデータからそのまま出力する印刷方法によるサービスのことです。版無しであるため製版コストがなくなり、安く、小ロット印刷やバリアブル(可変)印刷が可能になるといったメリットがあります。「必要なものを、必要なときに、必要な分だけ」生産することでお客様の多種多様なニーズに応えます。

「デジタルプリントソリューション」公式サイト: 
https://www.toppan.co.jp/solution/service/digitalprint/pac/01.html

■「トッパンセキュアアクティベートサービス」について
トッパンセキュアアクティベートサービスは、IoTデバイスとIoTプラットフォーム(クラウド)間で正しい通信を確立し、不正デバイスからクラウドへの不正アクセスを防止するセキュリティサービスです。本サービスはICカードで培った技術をIoTの分野に応用するもので、車載用途などで具体的な実績が出始めています。IoTデバイスはこれからの社会全体のDXにより飛躍的に増加すると言われており、凸版印刷はデジタル社会の強靭な基盤を支える企業として社会に貢献していきます。

「トッパンセキュアアクティベートサービス」公式サイト: 
https://www.toppan.co.jp/securities/solution/secureactivate.html

■「Erhoeht-X™(エルへートクロス)」について
「Erhoeht-X™(エルヘートクロス)」とは、凸版印刷が全社をあげ、社会や企業のデジタル革新を支援するとともに、当社自体のデジタル変革を推進するコンセプトです。
「エルヘート」は、当社創業の原点である当時の最先端印刷技術「エルヘート凸版法」から名付け、語源であるドイツ語の「Erhöhen(エルホーヘン)」には「高める」という意味があります。
凸版印刷は、これまで培ってきた印刷テクノロジーの更なる進化とともに、先進のデジタルテクノロジーと高度なオペレーションノウハウを掛け合わせ、データ活用を機軸としたハイブリッドなDX事業を展開し、社会の持続可能な未来に向けて貢献していきます。

TOPPAN Erhoeht-X™(エルヘートクロス)TOPPAN Erhoeht-X™(エルヘートクロス)

 

 

 

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ベライゾンジャパン合同会社/ベライゾンの「2021年度データ漏洩/データ侵害調査報告書」

フィッシングとランサムウェア攻撃の増加、Webアプリケーション攻撃件数が高い水準を維持し、サイバー犯罪がパンデミック禍で拡大していることから、前例のないセキュリティの課題を浮き彫りにした一年となったと分析

·      29,207件のセキュリティインシデント、内5,258件にデータ漏洩/侵害の発生を確認
·      フィッシング攻撃は11%増加し、ランサムウェア攻撃は6%増加
·      データ侵害の85%には人が関係しており、80%以上は外部の関係者によって検知
·      侵害シミュレーションによると、データ侵害による経済的影響の中央値は21,659USドルで、インシデントの95%は826 USドルから653,587USドルの損失

 

 

ベライゾンジャパン合同会社(東京都千代田区、以下「ベライゾン」)は、2021年度ベライゾン データ漏洩/データ侵害調査報告書(略称:DBIR)」の日本語版を本日発表しました。本報告書では、これまで以上に多くの侵害を調査・分析すると共に、最も一般的なサイバー攻撃手法が、世界的なパンデミック禍で国際的なセキュリティ環境にどのような影響を与えたかについて焦点を当てています。今年の報告書では、世界83の協力団体・企業から収集された5,258件(2020年実績:3,950件)のデータ漏洩/侵害が分析されました。

前例のない数の人々がリモートワークに従事する中で、フィッシング攻撃とランサムウェア攻撃は、それぞれ11%、6%増加し、虚偽の陳述は昨年に比べて15倍増加しました。さらに、データ侵害の61%が認証情報データへのアクセスに関係しています(クレデンシャルスタッフィング攻撃を受けている企業・組織の95%が、年間637~33億件の悪意あるログイン試行を検知しました)。

本報告書では、ビジネス機能の多くをクラウドに移行する際に企業が直面している課題(侵害の39%を占めるWebアプリケーションへの攻撃)が併せて指摘されています。

Verizon BusinessのCEOであるTami Erwinは、次のように述べています。
「COVID-19パンデミックは、企業・組織が現在直面しているセキュリティの課題の多くに多大な影響を与えました。ビジネスクリティカルな機能をクラウドに移行する企業・組織が増えるに伴い、悪意ある攻撃者は人の脆弱性や、デジタルインフラストラクチャへの高まる依存度を悪用します。これは、オペレーションに対する潜在的な脅威がより顕著になる可能性があることを示唆しています」

今年は、DBIR レポート チームがセキュリティの脅威を分類するために使用するIncident Classification Patterns(インシデント分類パターン)の改善・更新が図られました。更新されたレポートパターンでは、分析された侵害の 95.8% と、分析されたインシデントの 99.7% が常に説明されており、既知の脅威と、企業・組織がそれらを回避する最善の方法について、詳細な解説が提供されています。

注目すべき産業分野
2021年のDBIRには、調査対象である12の業種区分の詳細な分析が含まれており、セキュリティが全面的に課題である一方で、業種によって大きな違いがあることを示しています。たとえば、金融・保険業界では、侵害されたデータの83%が個人データでしたが、プロフェッショナル、サイエンティフィック、テクニカルサービス業界では、49%にすぎませんでした。業種別ハイライトは次のとおりです。

金融と保険業:ミスデリバリーは、金融業界のエラーの55%を占めています。金融業界は、外部攻撃者による認証情報の詐取やランサムウェア攻撃に頻繁に直面しています。

医療業界: 基本的なヒューマンエラーは、過去数年間この業界を悩まし続けています。最も一般的なエラーは、電子ドキュメントと紙文書のミスデリバリー(36%)です。

公共機関: この業界で最大の脅威はソーシャルエンジニアです。信頼できるフィッシングメールを作成できる攻撃者は、認証情報データを驚くべき速度で持ち去っていきます。

小売業:小売業界は、支払いカードと個人の認証情報の組み合わせで現金化を試みる、金銭的な動機を持つ犯罪者の標的であり続けています。ソーシャル戦術には、プリテキスティングやフィッシングが含まれ、前者は一般的に不正な送金を促します。

地域の動向
2021年のDBIRに関与する83の協力企業は、それぞれの地域のサイバートレンドに関する具体的なインサイトを本報告書に提供し、当該地域における主要な類似点と相違点を紹介しています。

アジアパシフィック(APAC):APACで発生したデータ侵害の多くは、金銭的動機を持つ攻撃者が従業員の認証情報をフィッシングし、この情報を使用してメールアカウントやWebアプリケーションサーバーに不正アクセスしたというものです

欧州、中東、アフリカ(EMEA): EMEAは、基本的なWebアプリケーション攻撃、システム侵入、ソーシャルエンジニアリングに悩まされ続けています。

北アメリカ (NA): NAは、多くの場合、現金や簡単に現金化が可能なデータを探ることを目的にした、金銭的動機を持つ攻撃者の標的となっています。ソーシャルエンジニアリング、 ハッキング、マルウェアは、この地域の攻撃者が利用する優れた手法であり続けています。

2021年度ベライゾン データ漏洩/データ侵害調査報告書の主執筆者であるAlex Pintoは次のようにコメントしています。「本報告書の内容を読むと、多種多様な脅威に対応するためには圧倒的で革命的なソリューションが必要と考えるのは当然のことです。しかし、現実ははるかに簡単です。企業・組織は例外的な状況に対処する準備を整える必要がある一方で、サイバーセキュリティ防衛の基盤をそれぞれの企業・組織に最も関連する脅威に対処し、軽減することが可能な強力な基礎の上に構築するべきです」

DBIRについて
14回目の発行となる2021DBIRは、29,207件のセキュリティインシデントと、確認されたデータ漏洩/侵害5,258件を分析しました。これは、昨年分析されたデータ侵害件数(3,950件)を大きく上回っています。これらのインシデントに関するデータは、世界88か国の83の協力団体・企業から提供され、調査対象である3つの地域、12の業種区分で分析されています。

ベライゾン「2021年版 データ漏洩/データ侵害調査報告書」の完全版とエグゼクティブサマリーは、DBIRの専用ページhttps://www.verizon.com/business/ja-jp/resources/reports/dbir/から入手可能です。

 

 

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日本エイサー/在宅勤務や職場でのビデオ電話は、Webカメラ機能充実のモニターで!顔認証でPCにログインできるWindows Hello対応機種含む、Webカメラ搭載モニター4機種を6月10日に発売

プレスリリースページ:https://acerjapan.com/news/2021/02A011

日本エイサー株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:ボブ・セン)は、スタンダードモニターブランド AlphaLine(アルファライン)より、Webカメラを搭載した解像度フルHDのIPSパネル採用モニター4機種「B277Dbmiprczx」、「B247YDbmiprczx」、「CB272Dbmiprcx」、「CB242YDbmiprcx」を2021年6月10日(木)に発売します。本製品群は、コンシューマー市場、および法人市場の両方に向けて販売し、コンシューマー市場向けには、ビックカメラグループ、ヨドバシカメラ、Joshinの各店舗および各ECサイトにて販売します※1。
 

サイズは27型と23.8型から選べるラインアップで、「B277Dbmiprczx」、「B247YDbmiprczx」の2機種はWindows Hello※2に対応。この2機種はWebカメラに顔認証機能を搭載しているので、パスワード入力の代わりに顔認証でWindows PCにログインすることが可能です。自宅での時間が増えるなか、在宅勤務中のビデオ会議や自宅学習、オンラインレッスンや動画配信、またオフィスでの利用など、様々な用途におすすめのWebカメラ搭載モニターです。

今回発売するWebカメラ搭載モニター4機種は、いずれもアスペクト比16:9で解像度フルHDに対応。広視野角のIPSパネル搭載で、斜めの角度からでも鮮明に画面を見ることができます。さらに、液晶パネル周りのベゼルが狭い、フレームレスデザインを採用。広い表示領域で画面を最大限活用することができます。

モニター上部に搭載したWebカメラは、高画質のビデオ解像度であるフルHDに対応。また、マイクも内蔵しているので、ビデオ会議などのシーンでも活躍します。Webカメラは上に70°、下に90°の角度に調整が可能で、顔映りに最適なアングルに設定して使うことができます。さらに、プライバシー保護に配慮し、Webカメラを下に90°回転させると物理的にカメラをふさぐことができます。

画面は、上下左右の角度調整や最大120mmの高さ調整に加え、90°回転することも可能。さらに、眼精疲労や頭痛の要因を抑えるフリッカーレス技術やブルーライトシールド機能も搭載。また、VESA規格(100×100mm)にも対応しています。
 

※1:販売店によって取り扱い開始日が異なる場合があります。
※2: Windows HelloはMicrosoft Windows OSの機能であり、Chrome OSには対応しません。

製品情報ページ
https://acerjapan.com/monitor/alphaLine/b7/B277Dbmiprczx
https://acerjapan.com/monitor/alphaLine/b7/B247YDbmiprczx
https://acerjapan.com/monitor/alphaLine/cb2/CB272Dbmiprcx
https://acerjapan.com/monitor/alphaLine/cb2/CB242YDbmiprcx

法人向け製品情報ページ
https://www.biz-dna.jp/products/lcd/b277dbmiprczx.html
https://www.biz-dna.jp/products/lcd/b247ydbmiprczx.html
https://www.biz-dna.jp/products/lcd/cb272dbmiprcx.html
https://www.biz-dna.jp/products/lcd/cb242ydbmiprcx.html

プレスリリースページ
https://acerjapan.com/news/2021/02A011
 

Acerについて
1976年の創業以来、Acer はハードウェア+ソフトウェア+サービスカンパニーとして、人々の生活を豊かにする革新的な製品の研究、デザイン、マーケティングおよび販売とサポートを行っています。パソコン、ディスプレイ、プロジェクター、サーバー(国内未発表)、タブレット、スマートフォン、ウェアラブル(国内未発表)に至る幅広いレンジの製品を提供するとともに、IoT (Internet of Things) に向けたクラウドソリューションの開発も推進しています。Acerは現在、全世界で約7,000人の従業員を数え、160以上の国と地域で展開しています。
詳細はwww.acer-group.com (英語版)をご覧ください。

日本エイサー株式会社について
社名 :日本エイサー株式会社
所在地:東京都新宿区西新宿6-24-1 西新宿三井ビルディング 18F
代表者:代表取締役社長 詹 國良(ボブ・セン)
公式サイト: https://acerjapan.com
公式facebook: https://www.facebook.com/AcerJapan
公式Twitter :https://www.twitter.com/AcerJapan
Gaming公式Twitter: https://twitter.com/PredatorJPN
公式Instagram: https://www.instagram.com/acer_japan/
公式YouTube:https://www.youtube.com/user/AcerJapanChannel

© 2021 Acer Inc. All rights reserved. AcerとAcerロゴはAcer Inc.の登録商標です。その他商標、登録商標、サービスマーク等の著作物の著作権は、帰属表明の有無に関わらず、それぞれの権利者に帰属します。発表内容は予告なしに変更または削除されることがありますのであらかじめご了承ください。
© 2021 Acer Inc. All rights reserved. Acer and the Acer logo are registered trademarks of Acer Inc. Other trademarks, registered trademarks, and/or service marks, indicated or otherwise, are the property of their respective owners. All offers subject to change without notice or obligation and may not be available through all sales channels.

 

 

 

 

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ぷらっとホーム/ぷらっとホームのOpenBlocks IoTゲートウェイが「TOTO パブリックレストルーム設備管理サポートシステム」内の「設備管理サポートサービス」に採用

「TOTOパブリックレストルーム設備管理サポートサービス」システム概要図

2021年6月8日、ぷらっとホーム株式会社(証券コード:東証二部6836、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木友康、以下ぷらっとホーム)が製造、販売する「OpenBlocks IoT EX1 (オープンブロックス・アイオーティー・イーエックス・ワン、以下OpenBlocks IoT)」が、TOTO株式会社 (本社:福岡県北九州市、社長: 清田徳明、以下TOTO) の「パブリックレストルーム設備管理サポートシステム」内の「設備管理サポートサービス」でのIoTゲートウェイとして採用されましたことを発表いたします。
「パブリックレストルーム設備管理サポートシステム」について
TOTOの「パブリックレストルーム設備管理システム (以下、本システム)」は、トイレの行列を避けたい利用者にトイレの混雑状況をサイネージやスマートフォンを通じて提供する「空き状況表示サービス」と、リアルタイムでの器具の不具合に対するアラートや、蓄積データを活用した効率的な維持管理サポートを提供する「設備管理サポートサービス」で構成され、利用者及び施設管理者、双方へ付加価値の高いサービスを提供するシステムです。

この度「設備管理サポートサービス」にて当社OpenBlocks IoTがゲートウェイとして採用され、各器具に内蔵された無線モジュールから送信される利用データを、施設に設置されたOpenBlocks IoTで受信しクラウドサーバーに送信、及びクラウドサーバーから設定変更などの指示データをOpenBlocks IoTが受信し、各器具へ送信します。
このシステムにより、施設管理者は管理画面からリアルタイムに各器具の利用状況を確認し、遠隔から各器具の設定変更を一括に行えるだけでなく、長時間利用されているブースをお知らせする「長時間利用アラート」や、水石けんのタンク残量をお知らせする「補充アラート」、器具の故障を遠隔で確認できる「故障アラート(※1)」、予期せぬ器具の設定変更を感知する「設定差異アラート」などの各種アラートも利用できます。
また、各器具の使用回数などの「利用実績レポート」により、利用傾向を把握でき、清掃・補充計画、警備員見回り運用検討、長期保存計画の見直しなどの、効率的な管理保全計画につなげていくことが可能です。
 

「TOTOパブリックレストルーム設備管理サポートサービス」システム概要図「TOTOパブリックレストルーム設備管理サポートサービス」システム概要図

「OpenBlocks IoT EX1」について
OpenBlocks IoTは業界最高水準の低故障率のハードウェアに、Ethernet、USB、RS-485などの有線インターフェイスやBLE、Wi-Fiの無線インターフェイスも装備したIoTゲートウェイです。オプションの内蔵モジュールにより、EnOceanやLTE/3Gなど、IoTデバイスの主要な無線通信規格へ対応できるだけでなく、Linuxベースながらプログラミング不要で、主要クラウドやIoTセンサー、デバイスとの接続をWebブラウザ上で設定することができる「IoTゲートウェイソフトウェア FW4」を搭載するなど、その使いやすさから、IoTの黎明期より長年にわたって、社会インフラ等、IoTの重要システムで導入されています。
 

OpenBlocks IoT EX1 製品画像OpenBlocks IoT EX1 製品画像

「TOTOパブリックレストルーム設備管理サポートシステム」発売開始日
2021年6月1日

製品・サービスに関する詳細情報
製品に関する情報を下記URLにて掲載しております。

「OpenBlocks IoT EX1」製品情報
https://www.plathome.co.jp/product/openblocks-iot/ex1/

「OpenBlocks IoT EX1」製品画像ダウンロードページ (プレス様向け)
https://www.plathome.co.jp/media/photo-download/

「TOTOパブリックレストルーム設備管理サポートシステム」ニュースリリース
https://jp.toto.com/company/press/2021/04/21_011220.htm

ぷらっとホームについて
ぷらっとホームはマイクロサーバー・IoTゲートウェイの開発製造メーカーです。1993年の創業よりLinuxサーバーのパイオニアとして、通信やネットワーク分野に自社製コンピューターを供給してきました。代表的な製品である超小型Linuxマイクロサーバー「OpenBlocks®」は、大手通信事業者をはじめ、物流、輸送、金融、エネルギー産業、官公庁など社会インフラを支える様々な領域で採用されており、成長しつつあるIoT(Internet of Things: モノのインターネット)の分野でもLinuxサーバーをベースとした当社のIoTゲートウェイは大きな注目を集めています。
ぷらっとホームに関する詳細は、https://www.plathome.co.jp/をご覧ください。

TOTOについて
TOTOは1917年に創立され、トイレ、バスルーム、システムキッチン、洗面化粧台など、水まわり商品を製造・販売する住宅設備機器メーカーです。2030年に「持続可能な社会」と「きれいで快適・健康な暮らし」の実現を目指す、新共通価値創造戦略 TOTO WILL2030 を策定しました。“We Innovate Leading Lifestyles”(わたしたちは、最上のライフスタイルを提案(革新)します)という想いと「世界中にTOTOファンを増やしていく」という意志(WILL)を込め、事業を通して社会課題の解決に取り組み、広く社会や地球環境に貢献する存在であり続けることを目指しています。
TOTOに関する詳細は、https://jp.toto.com/をご覧ください。

本発表に関するお問い合わせ先
・ぷらっとホーム株式会社 製品マーケティング部
pr@plathome.co.jp
Tel 03-5213-4373 / Fax 03-3221-0882

※1. すべての故障を検知できるわけではありません。検知できる故障は各器具が自動判別可能な一部となります。
※2. 外観・仕様等は予告なく変更する場合があります。
※3. ぷらっとホーム及びPlat’Home、OpenBlocksの名称・ロゴは、日本国およびその他の国における、ぷらっとホーム株式会社の登録商標または商標です。
※4. 本プレスリリースに記載されているTOTO株式会社および会社名・商品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

 

 

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スターティアホールディングス/地方起業を支援!コワーキングスペース利用者の生産性を向上。C-designの業務支援サービス『cocrea』を『CoWokers』会員へ無償提供、6月8日(火)から

スターティアホールディングス株式会社(本社:東京都、代表:本郷秀之、コード:3393)は、連結子会社でITインフラ事業を手掛けるスターティア株式会社(本社:東京都、代表:笠井充)の100%子会社であるC-design(シーデザイン)株式会社(本社:東京都、代表:川島雄太)において、地方で起業する方やコワーキングスペースの利用者の生産性を向上させ、ニューノーマルな働き方を推進するため、本年6月8日(火)から、業務支援プラットフォームサービス『cocrea(コクリエ)』をコワーキングスペース運営トータルサポート『CoWokers(コワーカーズ)』(運営:株式会社TeamPresso、株式会社THCコーポレーション)の 会員を対象にBEGINNERプランを無償で提供することをお知らせします。

■概要・目的
『cocrea』は、法人と個人がつながり、経営課題を解決するコンテンツを集約した業務支援プラットフォームサービスです。士業へ経営全般の相談をオンライン上で行うことができ、PCのヘルプデスクでサポートする他、共創パートナーを募集する自社PRやマッチング申請を行うことができます。『CoWokers』は、フリーネームフランチャイズやコワーキングスペースの運営のトータルサポートサービスです。中部・近畿地方を中心に累計1万超の会員を誇ります。

今回は、『CoWokers』の会員を対象に、本年6月8日(火)から『cocrea』のBEGINNERプランを無償で提供します。これにより、『cocrea』の会員数の増加が見込まれ、『CoWokers』は、ワークスペースと業務支援も含め、より生産性の高い仕事環境を提供するサービスへ拡充します。そして、『CoWokers』の会員は、ビジネスで使用するPCなどの周辺機器や、経営全般のお困りごとを専門家に相談できるサポート体制のもと、柔軟に働くことができるようになります。

昨今、リモートワークが進んだことで、オフィスを地方へ分散させる企業や、地元へ戻って起業をする方が増えるなど、働き方の常識が大きく変わり、地方での起業はこれまで以上に可能性が広がっています。今後もC-designは、『cocrea』を通じて、地方での起業支援を行い、経営全般の情報格差を埋めるべく、事業を展開して参ります。

■『cocrea』について https://cocrea.design/about/ 
cocreaは、C-designが提供する「業務支援プラットフォームサービス」です。プラットフォーム上で法人と個人がつながり、経営課題を解決するコンテンツを集約しています。経営全般の相談からPCの利用方法をサポートする他、共創パートナーを募集する自社PRやマッチング申請を行うことができます。

■『CoWokers』について  https://coworkers.fun/
ゼロからのコワーキングスペース運営を可能にするフリーネームフランチャイズや会員登録、決済、予約、受付等の必要業務を一括管理し、効率的な店舗運営を可能にする専用システムの提供および運営の受託システム、売上保証システムなどコワーキングスペース・シェアオフィスの運営に関わる業務のトータルサポートサービスを提供。

■『CoWokers』運営会社について
会社名:株式会社THCコーポレーション
所在地:岐阜県岐阜市金園町1-3-3 クリスタルビル1F
代表者:代表取締役 中邨宏映
資本金:100万円
設立:2016年6月29日
事業内容:経営コンサルティング事業、システム販売、WEB制作

会社名:株式会社TeamPresso
所在地:愛知県名古屋市中川区伏屋3−1002
代表者:代表取締役 児玉尚武
資本金:100万円
設立:2019年9月2日
事業内容:ソフトウェア会社(WEB制作、システム開発、システム保守運用、WEBマーケティング)

■C-designについて  https://c-designinc.jp/
会社名: C-design(シーデザイン)株式会社
所在地: 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19階
代表者: 代表取締役社長 川島雄太
資本金: 3,000万円
設立: 2020年7月1日
事業内容: 業務支援プラットフォームサービス「cocrea」の運営、
     通信システム機器販売・設計・施工・保守メンテナンス、
     シェアオフィス関連事業のアウトソーシングサービス、
     戦略的アライアンス支援

■会社概要
会社名: スターティアホールディングス株式会社
URL: https://www.startiaholdings.com/
所在地: 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19F
代表者: 本郷秀之
上場取引所: 東京証券取引所 市場第一部 (証券コード:3393)
事業内容: グループ会社の経営管理等

 

 

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