田宮慎一郎

　本商品は、ネットワーク機器（注２）の工場出荷時を起点とした証跡情報（注３）を活用し機器の真正性を担保するとともに、運用時のセキュリティ関連情報も収集することでセキュアなネットワークシステムの構築から運用・保守までライフサイクル全体にわたって支援します。

　従来提供してきたオンプレミス構成であるソフトウェア版に加え、今回、新たにクラウド構成であるサービス版を提供することで、お客様はネットワークの機器構成や環境、ポリシーに応じて利用環境を選択できるようになります。

　さらに、新たな機能として悪意ある変更や内部不正の抑止に効果がある「ログイン監視機能」「操作履歴の表示」や、設定したセキュリティポリシーを遵守していない機器を検出する「セキュリティ設定チェック機能」を追加し、対処すべきリスクの優先付けを支援する「脆弱性情報、対象機器絞り込み機能」の強化を行いました。これらによりお客様環境に適した情報の提示やガバナンス強化を支援し、機器のリスク把握や外部環境の変化に伴う機器運用の効率化に貢献します。

　今後は、これらの新機能および強化をソフトウェア版にも搭載予定です。 　

　昨今、サイバーセキュリティにおける脅威が深刻化しているほか、国家安全保障領域や重要産業インフラのサプライチェーンを狙う攻撃など、サイバー攻撃の種類も多様化しており、このような攻撃は経済的・社会的に多大な損失を生じさせます。情報通信インフラも例外ではなく、機器のシステムライフサイクルを通じたリスク管理をはじめとするサプライチェーン・リスクへの対応が、ますます重要な課題となっています。

　NECは2022年からシスコシステムズ合同会社（以下シスコ）の不正検知技術（Trustworthy技術：注４）を活用し、ブロックチェーン技術と組み合わせて工場出荷時にシスコ製ネットワーク機器の真正性を確認・管理する取り組みを始めています。さらに2022年9月には、運用時のリスクに対応する商品として「NECサプライチェーンセキュリティマネジメント for ネットワーク」ソフトウェア版を発売し、この度、クラウドで利用できるサービス版を追加しました。

　また、新商品は昨年度からNECの社内ネットワークにおける実証実験でその提供価値を検証済みであり、現在本格展開を進めています。

　当社内のネットワークでは、機器の管理者としての不正ログインや内部不正への対策として、操作ログ等を用いた本人確認や否認の防止を行っていましたが、その運用負荷が課題でした。

　新商品により今後、社内ネットワークの機器管理を自動化・効率化することができ、国内約300拠点の機器管理確認作業を70％ほど削減できる見込みです。（2023年度中に達成予定）

　なお、新商品で新たに提供する機能には、この実証で得られた知見を反映しています。

　今後も、NECは本商品を提供することでサプライチェーン・リスク対策を実現し、安全保障領域や重要インフラ向けネットワーク機器の安全・安心な運用に貢献していきます。

【受注開始時期、販売価格、提供開始時期、販売目標】

 　受注開始時期:2023年11月17日

※管理対象ネットワーク機器100台の場合。価格は、個別見積もりにて対応。
 

販売目標：5年間で対象台数3万台

  なお、NEC は本商品を「EdgeTech+ 2023」(会期：2023/11/15(水)～17(金)、会場：パシフィコ横浜＜神奈川県横浜市＞)にて展示します。

以上

(注１) 真正性(Authenticity)：ネットワーク機器などが、メーカーが設計・製造した状態から意図せず改変されていないこと。

(注2) シスコシステムズ合同会社（東京都港区、代表執行役員社長：中川 いち朗）製のネットワーク機器が対象。対象機種は今後拡大予定。

(注3) 証跡情報：証跡管理のための情報。証跡管理とは、企業の業務プロセスにおいてルールに従ったものであることを客観的に示す証拠を管理すること。

(注4)　Cisco Trustworthy技術：シスコ機器の固有のIDやデジタル署名など複数の技術要素によってハードウェアとソフトウェアの両面から機器の真正性を確認する技術

＜本商品について＞

URL：https://jpn.nec.com/scrm

＜本件に関するお問い合わせ先＞

NEC　デジタルネットワーク統括部

E-Mail：scrm-ss@dnw.jp.nec.com

『TeamViewer Tensor( https://www.teamviewer.com/ja/products/tensor/ )』とSAP® Service Cloud( https://www.sap.com/japan/products/crm/service-cloud.html )の統合は、TeamViewerのエンタープライズグレードのリモート接続製品群をSAPの製品に導入した初の事例となります。既に、拡張現実（AR）プラットフォームである『TeamViewer Frontline( https://www.teamviewer.com/ja/products/frontline/ )』をSAPのデジタル・サプライチェーン・ソリューションと統合しており、SAPとはOEM関係を確立していますが、今回の統合により、安全で効率的なリモート接続およびサポート、管理においてもTeamViewerのエンタープライズ・ソリューションの機能、そして信頼性が証明されました。

迅速かつ安全な接続

カスタマーサポート部門は、TeamViewerのエンタープライズ向けソリューションにより、SAP Service Cloudから直接リモートサポートセッションを開始することが可能になりました。エンドツーエンドの暗号化セッションや条件付きアクセスをはじめとする詳細なアクセス権や、業界を牽引するセキュリティ機能で、より迅速かつ確実に遠隔からユーザーを支援することができます。

自動化されたレポート

顧客エンゲージメントレポートがSAP Service Cloudと自動で同期されるため、企業はあらゆるレポートニーズに対応できるようになります。例えば、タイムスタンプやメモを含むプロセスに沿ったすべてのインタラクションに関する詳細なレポートが提供されます。『TeamViewer Tensor』を通じて、サービスオペレーションとパフォーマンスを更に洞察することで、すべてのカスタマーサポートインタラクションの改善に役立ちます。

チームビューワーのEVP・ビジネス開発担当であるアルフレド・パトロン（Alfredo Patron）は次のように述べています。 「カスタマーサポートは、お客さまと接する入口であり、顧客維持と評価において非常に重要です。『TeamViewer Tensor』は、使いやすさ、信頼性、セキュリティなど様々な面でお客さまの期待にお応えできるエンタープライズ向けの包括的なリモート接続サポートおよび管理ソリューションです。この度、同テクノロジーがSAPの推奨アプリとして選ばれたことで、当社のエンタープライズ向けのリモート接続ソリューション事業への注力、そして、優れた技術や信頼性を改めてお示しすることができたと考えています。」

SAPのカスタマー・エクスペリエンス・ソリューションマネジメントSVP ニティン・バジャティア（Nitin Badjatia）は次のように述べています。「SAPでは、顧客サービスをバリューチェーン全体の一部として捉えており、ソリューション主導型のエンゲージメントに焦点を当てる必要があると考えています。『TeamViewer Tensor』とSAP® Service Cloudが統合したことで、ビジネスを進める上で迅速な解決が求められる問題に対し、リモートで即時にサポート支援することが可能になりました。また、あらゆるデバイスを効果的に制御・監視するためのデバイス管理機能を組み合わせて提供することで、さらに付加価値が高まることにも期待します。」

TeamViewer （チームビューワー）について

チームビューワーはリモート接続プラットフォームのグローバルリーダーとして、デジタル化を推進するあらゆる規模の企業を支援しています。リモート接続ソリューションである『TeamViewer』は、PC、モバイル端末、工場の機械やロボットなどのデバイスと人、そして場所や時間を問わず世界のユーザーとの接続を可能にし、セキュリティの高いリモートアクセス、サポート、コントロール、コラボレーション機能をいかなるオンライン上のエンドポイントでも利用することができます。個人向けには無償で提供しており、現在の登録者は63万人以上に及びます。法人向けは中小企業から大企業まで多様な業種で利用されています。チームビューワーはデバイスの分散化、自動化、リモートワークといった世界のメガトレンドに適応しながらAR、IoT、AIの分野でのDXやイノベーションを主導しています。会社設立以来、『TeamViewer』がダウンロードされているデバイスは現在25億台に達しています。

会社設立は2005年。本社はドイツのゲッピンゲン、従業員は全世界で約1,400名。2022年度の売上は約5億6,600万ユーロ。TeamViewer SE（TMV）はフランクフルト証券取引所に上場しており、MADAX株式指数構成銘柄となっています。TeamViewerジャパン株式会社はTeamViewerの日本法人として2018年に設立されました。日本法人のウェブサイトはhttps://www.teamviewer.com/ja/

• 社内の体制構築、新人でもできる電話対応の方法についてご紹介！

お客さまからのクレームは電話で頂くことが最も多いですが、その際に適切な対応ができれば、自社の評価をアップさせることができます。しかし、対応を間違えれば、更なるクレームにも繋がりかねません。

今回は「クレーム対応の脱属人化」と「クレーム電話対応の品質向上」にフォーカスして、社内の体制構築、新人でもできる電話対応の方法をお話いたします。

＜このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ今回のセミナーにご参加ください。＞ 

・お客さまからクレームの電話が多い

・適切なクレーム対応の方法が分からない

・クレーム対応がその場しのぎで属人化している・

・電話対応の品質にばらつきがある

・固定電話に慣れていない新人が多い

• 新人でもできる！クレーム電話対応の品質向上策「7つの鉄則」について

【開催概要】

タイトル：クレーム対応は脱属人化がカギ！

　　　　　新人でもできる！クレーム電話対応の品質向上策「7つの鉄則」

開催日時： 2023年12月14日(木)13時00分〜13時40分(予定)

会場： オンライン

 　　   ※Zoomの事前インストールをお願いいたします。

参加費： 無料

主催： 株式会社シンカ

【お申し込み方法】

・イベント詳細ページ（https://kaiwa.cloud/seminar/seminar-20231214/）より必要事項を記入しお申し込みください。

・お申込頂いた際のアドレスにZoomのURLを自動送信メールアドレスからすぐにお送りいたします。

※万が一URLが届かない等、お問合せは下記にご連絡お願いいたします。

 　「カイクラ」セミナー運営事務局　marketing_seminar@thinca.co.jp

• 講師プロフィール

田邉 裕司 / Yuji Tanabe

（株式会社シンカ フィールドセールスグループ）

2019年に株式会社シンカに入社。自身が固定電話恐怖症だった経験を乗り越えて、現在は電話業務改善のコンサルタントとして従事。

入居者様からのクレーム電話が特に多い「不動産の賃貸管理業」を中心に、自動車、士業、冠婚葬祭、製造業、IT、サービス業など多数の企業の電話業務改善に携わり、現場で起こりうる課題と解決策を熟知して、クライアントへの提案に取り組んでいる。

• カイクラとは

「カイクラ」は、コミュニケーションプラットフォームです。
電話/メール/ビデオ通話/SMSなど、以下に記載のような様々なコミュニケーションアプリのやりとりを一元管理できます。
異なるコミュニケーション手段を用いても、顧客ごとにコミュニケーション履歴情報が整理された状態で閲覧できるので、担当者以外でもこれまでの経緯を把握した上で、顧客対応することが可能になります。

「カイクラ」は2014年8⽉のサービス開始以来、導⼊100業種・業態以上、2,400社、3,500拠点以上で利⽤されています。2015年12⽉にNTT東⽇本正式受託商品として認定され、2016年2⽉第8回千代⽥ビジネス⼤賞特別賞、2018年11⽉世界発信コンペティション2018においてサービス部⾨特別賞、2020年11⽉ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020のASP・SaaS部⾨⽀援業務系分野にてベストイノベーション賞を受賞しました。

• 株式会社シンカについて

社名： 株式会社シンカ

代表者： 代表取締役社長　江尻　高宏

所在地(本社)： 〒101-0054 東京都千代⽥区神⽥錦町三丁⽬3番地 ⽵橋3-3ビル6階

設立： 2014年1月8日

事業内容： ITを活⽤したシステム企画・開発及び運⽤

　             クラウドサービス商品の企画・開発及び販売

　             運⽤ITサービス利⽤のコンサルティング

資本金　： 511,625,205円（資本準備⾦を含む）

従業員数： 52名（2023年6月末時点）

URL　　： https://www.thinca.co.jp/

【関連サイト】

顧客接点クラウド「カイクラ」公式サイト：　https://kaiwa.cloud/

会話に関わるお役⽴ち情報メディア「カイクラ.mag」: https://kaiwa.cloud/media/

【カイクラSNS】

note       ： https://note.com/thinca_2014/

Twitter    ： https://twitter.com/KaiwaCloud

【本件に関するお客様からのお問い合わせ先】

「カイクラ」セミナー運営事務　marketing_seminar@thinca.co.jp