田宮慎一郎

Tenable Network Security Japan K.K./Tenable、Deloitte と提携して Fortune 500 企業の製造環境のセキュリティを確保

※本リリースは米国で発表されたプレスリリースの抄訳版です。原文は下記URLを参照ください。
https://www.tenable.com/press-releases/tenable-teams-with-deloitte-to-secure-fortune-500-manufacturing-environments
米国、メリーランド州コロンビア
ウィチタ イニシアティブに参画している Deloitte のスマートファクトリーで、 Tenable.ot が現代の OT 環境のセキュリティを確保できる、業界最先端の機能を披露しました。

Tenable®, Inc.、Cyber Exposure カンパニーは、Deloitte と戦略的提携を締結し、Fortune 500 企業の環境でスマート製造モデルのセキュリティ体制と加速化を目標に協働することを発表しました。Tenable と Deloitte は産業グレードのセキュリティソリューションを開発・実装し、世界各地の製造拠点でサイバーリスクの理解、管理、軽減を目指します。

Deloitte と生産性とイノベーションのための米製造団体 (Manufacturers Alliance for Productivity and Innovation) のスマートファクトリーに関する調査によると、製造業者の 86% が今後 5 年間の競争を主導するのはスマートファクトリーであると考えています。このような新時代の環境は、巨大なビジネスチャンスである一方、従来の情報技術 (IT) と新しい運用技術 (OT) を融合してさらに拡大されるアタックサーフェスの一部ともなり、 企業の役員、幹部は、ますます OT セキュリティをビジネスの最優先事項と最重要リスクとして位置づけています。この状況下にあるスマートファクトリーには、ミッションクリティカルで安全も最重要なシステムの防御とセキュリティの確保に戦略的なリスクベースの脆弱性管理が必要です。 

Deloitte が構築したスマート製造のためのエコシステムは、企業のデジタル改革の取り組みに今までにない素早いスピードとスケール、セキュリティを提供します。IT/OT 環境を対象とした業界初の統合セキュリティソリューション、Tenable.ot を secure-by-design モデルの一部として設計に組み込むことで、両社の顧客は、融合された産業環境に、攻撃されるまでもなく、高度の検知機能と弱点の特定による脅威の緩和が可能な防御システムを導入でき、比類のない可視性と制御機能の利点を享受できます。

「産業環境が世界経済を動かしているのはゆるぎない事実です。スマートファクトリーは私たちの周りにある世界を構築し、原動力を与え、保護しています。その設計にセキュリティを作り込むことは何よりも重要です」と Tenable の共同設立者で CTO の Renaud Deraison は語り、こう続けます。「あらゆるスマートファクトリーの企画の基盤に戦略的なサイバーセキュリティを組み込む必要があります。さもなければ、砂地に柱を立てているようなものです。現代のコンバージェンス後の環境のセキュリティを確保するには、IT と OT 両方の資産を統一した観点から可視化する必要があります。Deloitte とのコラボレーションでその達成に向けて世界各地のお客様を支援できるのは画期的な発展です」

Tenable.ot は世界各地で導入されていますが、そのほか Deloitteの Smart Factory @ Wichita イニシアティブでも紹介されます。このイニシアティブは、6 万平方フィートの没入型エクスペリエンスで、最新のスマートファクトリーの機能が備えられており、製造環境におけるセキュアでスケーラブルなデジタル改革の導入を実演するために作られたものです。 両社のお客様は、今年の秋のオープニングで IT と OT 環境を統合されたリスクベースの視点から見ることができ、Industory 4.0 のセキュリティに必要な可視性、セキュリティと制御を備えたパワーを体験することができます。

「ウィチタのスマートファクトリーは Industry 4.0 のテクノロジーを使った改革をフルに探索できるように設計されています。サイバーセキュリティの維持は、製造ライフサイクルにとって絶対に欠かせない要素です」とDeloitte Consulting LLP のプリンシパル、Stephen Laaper 氏は述べ、「Tenable をビルダースポンサーとして迎えることができたのは素晴らしいことです。スマートファクトリーを訪問するクライアントはセキュアな産業環境がどのようなものか体験することができ、重要な企業データが業界のトップリーダーによって保護されていることに安心感を得るでしょう」と結んでいます。

Tenable.ot について詳しくはこちらまで: https://www.tenable.com/products/tenable-ot

■Tenableについて
Tenable®, Inc. は、Cyber Exposure カンパニーです。世界中の 3 万以上の組織がサイバーリスクを正確に把握し、削減するために Tenable を採用しています。Nessus® の開発者である Tenable は、脆弱性に対する専門性をさらに広げ、あらゆるコンピューティングプラットフォーム上のあらゆるデジタル資産を管理、保護できる世界初のプラットフォームを展開しています。Tenable は、フォーチュン 500 の半数以上、およびグローバル 2000 の 30% 以上の企業や大規模の政府機関などで利用されています。詳しくは www.tenable.com まで。

■Deloitte について
Deloitte は Fortune 500® の 90% に近い企業と 7 千以上の民間企業を含む、世界でもっとも称賛されているブランドに業界最先端の監査、コンサルティング、税務、アドバイザリサービスを提供しています。社員は社会のために協力して、現代の市場を主導し形成する業界や業種の境を超えて活動しています。測定可能で長期的に有効な成果を提供することによって、資本市場の社会的な信頼を強化し、課題を機会とみなして変容し反映するようクライアントを鼓舞し、より強靭な経済と健全な社会の形成の推進力となるよう努力しています。Deloitte は世界で最大の専門サービスのネットワークの一部として、クライアントにとって最も重要な市場においてサービスを提供できることを誇りにしています。175 年以上の実績の基盤の上に構築されたネットワークには 150 以上の国や地域から会員企業が集まっています。Deloitte の 33 万人を超える会員が世界各地でつながって影響力を発揮している様子をこちらからご覧ください。 www.deloitte.com

Deloitte とは、英国の民間保証会社である Deloitte Touche Tohmatsu Limited(以下「DTTL」)とその会員企業によって構成されるネットワーク、およびそれらの関連事業体の 1 つまたは複数を指します。DTTL と各会員企業は、法的に独立した事業体です。Deloitte Global とも呼ばれる DTTL は、クライアントにはサービスを提供しません。 米国の Deloitte は、 DTTL の米国における会員企業の 1 つまたは複数や関連事業体で、米国および関連企業において「Deloitte」という名称のもとに操業している企業と事業体を指します。一部のサービスは、公会計の規則上、クライアントの証明に利用できない場合があります。会員企業のグローバルネットワークについて詳しくはこちらからご覧ください。www.deloitte.com/about 

メディア問い合わせ先:
Cayla Baker
Tenable
tenablepr@tenable.com
443-545-2102, x 1544

 

 

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obniz/第一線に立つスペシャリストたちに学ぶ!「いま知るべき 屋内位置情報 活用法と最新事情」2021年6月30日(水)13時半 オンラインセミナー開催

株式会社obniz(本社:東京都豊島区/代表取締役:佐藤雄紀)は2021年6月30日(水)13時半より、「屋内位置情報」をメインテーマに複数のゲストをお招きして『obniz オンラインセミナー』を開催します。

 

屋内位置情報の活用で、何ができる?何が変わる?

 空間内の人やモノの位置(屋内位置情報)を遠隔から可視化する技術の発展で、屋内位置情報ソリューションの市場は現在約60億円規模となり、2025年には約120億円まで拡大すると予測※されています。屋内位置情報の活用は、業務効率改善や生産性向上はもとより、新しいビジネスの創出にも大きなカギを握っています。

 本セミナーでは、屋内位置情報の技術開発や活用を牽引するスペシャリストたちを招聘し「いま知るべき情報」「これから使える情報」を皆さまへたっぷりとお届けします。   
 (※矢野経済研究所 2019年調査より)

obnizオンラインセミナー 「いま知るべき 屋内位置情報 活用法と最新事情」
■日時
2021年6月30日(水)13時半~15時  *当日の進行により終了時間が前後する可能性がございます

<講演>
マルティスープ株式会社 代表取締役   那須俊宗 様
「屋内位置情報活用の意義と『iField®』のメリットについて」

株式会社One Team(鹿島建設グループ)K-Field事業部 課長代理   高原良治 様
「鹿島建設における屋内位置情報活用のご方針や『3D K-FieldⓇ』の活用状況」

SB C&S株式会社  IoT・サービス事業本部 IoTプロダクト本部 本部長   田中伸忠 様
 「SB C&SのIoTサービスの展開について」

<トーク>
マルティスープ株式会社 那須俊宗 様 および 株式会社obniz CEO  佐藤雄紀
「『Location Kit』実演から考察する、屋内位置情報ビジネス開発の可能性」

■参加費
無料

■定員
300名

■お申込み
以下の所定フォームより必要事項を記載のうえお申込みください。
https://blog.obniz.com/news/obniz-online-seminar-2021-june.html

■お申込み期限
2021年6月27日(日)13時

■登壇者のご紹介

マルティスープ株式会社 代表取締役   那須俊宗 様

ソフトウェア開発会社勤務を経て、マルティスープ株式会社創業者として代表取締役に就任。「位置・空間情報技術で “その場” の価値を最大化する」を企業ミッションとし、主力サービス『iField(アイ・フィールド)Ⓡ』を展開するロケーション・テック企業として成長を続ける。

株式会社One Team(鹿島建設グループ) K-Field事業部  課長代理   高原良治 様

Webサービス運用会社でネットワークエンジニアを経て、鹿島建設グループ会社へ入社し、リアルタイム位置情報 『3D K-FieldⓇ』を開発。本年、新設された株式会社OneTeamへ移籍し、開発・導入・運用支援業務を担当。

SB C&S株式会社 IoT・サービス事業本部  IoTプロダクト本部  本部長   田中伸忠 様
ソフトバンクのグループ各社で流通事業、デジタルソフトウェアダウンロード、サービス事業などさまざまな事業経験を経て SB C&S株式会社にてIoTプロダクトの事業を担当。コンシューマ向けおよび法人向け双方の商材を手がけている。

株式会社obniz CEO  佐藤雄紀
大学在学中に、アプリ『papelook』を開発して起業。2012年には株式会社Spotlightへ参画。エンジニアとして超音波技術を用いたビーコンデバイスやアプリ開発を担うと共に、M&Aも経験。2014年、電子回路のAPI化を目指し、株式会社CambrianRobotics(現:株式会社obniz)を創業し、独自技術『obniz』を発案。

<本プレスリリースのPDFはこちら>

https://prtimes.jp/a/?f=d40376-20210611-6874.pdf

 

 

 

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アクセリア/【特許取得】アクセリア、複数CDN運用に関する特許権を取得

大量データのWebコンテンツ配信プラットフォームを提供するアクセリア株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:牧野 顕道、以下アクセリア)は、複数のCDNを安定的に運用するシステムに関する特許権を取得しました。
【特許取得の背景】
本特許の取得は、インターネット上のコンテンツ配信を高速安定して配信するCDN(contents delivery network)を、更に複数の異なるCDNを同時運用することにより、1つのCDNに障害や遅延が発生しても、従来以上に安定した配信を可能とする独自技術を開発したことによるものです。
 

CDNは安定してコンテンツ配信を行う技術ですが、ネットワークが複雑化している現在、CDN自体に負荷や障害が発生することが考えられ、これまでも1社のサービスに依存するリスクがありました。本特許は複数の異なるCDNを同時にユーザーが利用できるため、1つのCDNに遅延や停止が発生したとしても独自のアルゴリズムでユーザーの環境に応じた安定配信が可能となりました。マルチCDNと総称される本技術は、現在、インターネットにおける安定した配信を実現し、配信コストを最適化するための対策の1つとして期待されています。

【特許概要】
特許番号:第6884845号
発明の名称:コンテンツ取得再生装置、コンテンツ取得プログラム及びCDN監視装置
特許登録日:2021年5月14日

【今後の展開について】
3つの異なるCDNから最適なサービスをコーディネートするCDN Squareシリーズから、全く新しいマルチCDNとしてBrokering CDNサービスをリリースしました。特許技術を利用したアクセリア独自のマルチCDNで障害に強いCDNサービスを高いコストパフォーマンスで提供します。

【関連URL】
・CDN Square: https://www.cdnsquare.net/
・Brokering CDN:https://www.brokeringcdn.net/

【アクセリアについて】
社名:アクセリア株式会社
所在地:東京都千代田区麹町3丁目3−4KDX麹町ビル3階
代表者:代表取締役社長 牧野 顕道
企業URL:https://www.accelia.net
事業概要:アクセリアは2000年12月に設立されCDNとともにICT教育、コンテンツ配信、セキュリティ、そして膨大なデータの蓄積・分析等、インターネットコンテンツ配信を加速させるネットワークサービスを提供しています。情報提供サイトや、オンラインショッピングサイト、イベントサイトにおいて負荷分散配信『DuraSite-CDN』を提供するとともに、オンライン広告の配信機能を合わせた『DuraSite-AD』や、ウェブ解析サービス『DuraSite-Tracker』などCDNを利用した幅広いサービスを提供しています。
実績:-テレビ東京様、関西テレビ放送様、毎日放送様、各公式サイトの負荷分散配信
   -日本道路交通情報センター様の「道路交通情報Now!!」の負荷分散配信
   -マウスコンピュータ(MCJ社)様のオンライン販売サイトの負荷分散配信
   -車情報メガサイト『Goo-net』の負荷分散配信
   -JALカード様の会員向けサイトの負荷分散配信  他

【本プレスリリースに関するお問合せ先】
アクセリア株式会社
サービス事業本部 営業部
TEL:03-5211-7750
FAX:03-5211-7751
Email:web-contact@accelia.net

 

 

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レボーン/日本初!IoTにおいセンサ「OBRE(オブレ)」のサブスクリプション・サービスを開始

IoTにおいセンサ「OBRE(オブレ)」

市場規模100兆のブルーオーシャン、「においビジネス」における革新的なサービスが登場

 株式会社レボーン(以下、REVORN、本社:東京都渋谷区、代表取締役 :松岡広明)は、『香りを定義し、新しい世界へ導く』ことを目指し、においビジネスの拡大に必要不可欠とされる“においのインフラ構築”を図る目的も兼ねて、日本初※のIoTにおいセンサ「OBRE(オブレ)」のサブスクリプション・サービスを2021年6月から開始します。これにより、導入コストを抑え、今まで“におい”に対して課題を感じながらも、「においソリューション」の導入に踏み込めなかった企業や団体に加え、これから“におい”に関連する新たなビジネスの構築を目指しているみなさまに、より気軽に参入いただける体制を構築し、におい業界の発展に寄与したいと考えています。また、サブスクリプション形式をとることで、常に最新モデルでのセンサ利用が可能なこともメリットとして挙げられます。
※自社調べ(LTE搭載のにおいセンサのサブスクリプション形式での提供)

■IoTにおいセンサ「OBRE(オブレ)」とは

 独自開発のIoTにおいセンサ「OBRE」は、においを特定の物質単位でなく、全体としてとらえることのできるにおいセンサです。静置モード、吸引モード(吸引する際は測定用のノズルを使用)を搭載しており、様々なシーンでにおいを測定することができます。

IoTにおいセンサ「OBRE(オブレ)」IoTにおいセンサ「OBRE(オブレ)」

 

​ 本センサは、対象のにおいを瞬時に分析・データ化したのち、独自開発のにおいデータ活用プラットフォーム「iinioi® cloud(イイニオイ クラウド)」に自動送信するため、より簡易でスピーディな対象のにおいデータの一元収集・管理が可能です。「iinioi® cloud」では、転送されたデータを用いてにおいデータの可視化を行ったり、AIににおいデータを学習させ、判定を行うことが可能です。
 

「iinioi cloud」上でのにおいデータのマッピングイメージ「iinioi cloud」上でのにおいデータのマッピングイメージ

■サブスクリプション・サービスの狙い
 「においビジネス」といわれる分野は、においを科学することで誕生する新たな産業やサービスの展開の可能性があり、100兆円超の市場規模※をもつ稀有なブルーオーシャンと呼ばれています。しかしながら、人が“におい”を感じる嗅覚のメカニズムは、いまだ謎に包まれている部分も多く、においビジネスのマーケット拡大には技術面での革新に期待が寄せられます。
 そのような状況に一石を投じるため、REVORNではサブスクリプションを通じた「においセンサ」の提供を開始します。人が“におい”を感じる際には、鼻の嗅細胞でにおい物質を捉え、電気信号が発生し、その信号が大脳に到達することで、においの識別をおこなっています。これらの一連の判定フローを科学的に再現するためには、「においデータの処理装置」となるあらゆるにおいデータを処理するAI、そしてあらゆるにおいデータを集めたデータベースが必要不可欠だとされています。REVORNではこのAIとデータベースを構築することで「においビジネス」の拡大を目指しています。 

※内閣府の開発プロジェクト「革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)」より参照。(参考:政府発表2021年度一般会計予算案106兆6097億円)
 

■IoTにおいセンサ「OBRE(オブレ)」仕様

 

 

サブスクリプション・サービスにご興味のある方は下記までお問い合わせください。
https://www.revorn.co.jp/

  • サブスクリプションの期間は、一か月単位で対応可。
  • センサ価格、取得データの活用方法や「iinioi cloud」の活用などに関しても、お気軽にお問い合わせください。

■株式会社レボーン 概要
代 表 者:代表取締役社長 松岡 広明
本社所在地:〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南2-6-10
設 立 日:2016年4月
URL: https://revorn.co.jp
業務内容:嗅覚技術(Scent Technology)のインフラを構築し、人々の生活を豊かにする新たな文化の基盤を創造するための各種事業を展開。独自開発の香りセンサとAIを活用し、世界中のにおいデータを蓄積した“においデータプラットフォーム”を構築。それを元に畜産・飲料・医療などのさまざまなにおいに関する課題を解決するソリューションを提供。また、大学などの基礎研究機関と民間企業をマッチングし、IoTなどのハードウェア技術やAI技術の研究成果をビジネス展開するための、産学連携ネットワークを独自に構築。

 

 

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静鉄プロパティマネジメント/新静岡セノバ、リニューアルオープン前篇!2021年6月24日(木)いよいよ 全16店舗がリニューアル!!!

リニューアルオープン後篇!2021年9月22日(水)にオープン決定!

静鉄プロパティマネジメント株式会社(本社:静岡市葵区鷹匠、代表取締役社長:小坂 征広)が運営管理する「新静岡セノバ」(所在:静岡市葵区鷹匠、以下 セノバ)は、飲食・食物販を中心に前篇・後篇の2期にわたり食ゾーンの大規模リニューアルを実施いたします。
前篇2021年6月24(木)オープンに続き、後篇のオープン日が同年9月22日()に決定いたしました。
リニューアル前篇では16店舗がリニューアル、後篇では全8店舗がリニューアル予定です(移転・改装含)。
今回のリニューアルでは、Re:Fresh(リ:フレッシュ)をコンセプトに、B1フード パーティー(食物販)・3F セノバキッチン(フードコート)を中心とした食ゾーン大きくリニューアルいたします。コンセプトには、原点回帰の意味を込めた「Re:」と、いきいきとした賑わい・憩いの場を新たに創出する意味を込めた「Refresh」のふたつの想いを込めました。
いよいよ今月オープンとなるリニューアル前篇では、各店がオープン記念の期間限定メニュー・セノバ限定商品、特別サービスをご用意しお客様をお待ちしております。
また、7月1日からは『セノバ ザ・バーゲン』を開催いたしますので、お買い物と合わせてリニューアルした食ゾーンをお楽しみください。
開業10周年を迎えるセノバから、ワンランク上の“楽しい”“おいしい”をお届けします。

【リニューアルオープン前篇 概要】

■リニューアル日時:2021年6月24日(木)リニューアル店舗12:00オープン(その他店舗 通常営業)
【プレス内覧会】10:00~12:00 
※ご出席ご希望の報道関係者様は、お問合せ先までご連絡ください。詳細のご案内をさせていただきます。
■リニューアルフロア:B1フード パーティー(食物販)・3F セノバキッチン(フードコート)
■リニューアル店舗:
B1フード パーティー(食物販):12店舗
3F セノバキッチン(フードコート): 4店舗
合計16店舗 (※移転・改装含む)
[新規出店]12店舗(うち 県内初出店:5店舗、新業態:4店舗)
[移転・改装] 4店舗
■特設Webページ https://www.cenova.jp/2021renewal/(新静岡セノバ 公式ホームページ内)

★店舗ラインナップ
B1フード パーティー(食物販)  [県内初出店] 2店舗 [新業態]4店舗 12店舗(移転・改装)
全国の人気店から、地元静岡で活躍する人気店まで食の専門店が充実都会的で洗練された食物販ゾーンへ。
テイクアウトはもちろん、新設のイートインスペースでその場でグルメを堪能。
忙しいあなたを応援!あなたの毎日に“食”の魅力を発信します。
セノバセレクトした静岡の“イイモノ”が詰まった期間限定ショップ
CENOVA SELECT ~ガンバロウ シズオカ!プロジェクト~』もオープン。

「RF1」がプロデュースする惣菜のセレクトショップ『グリーン・グルメ』や県内初出店となる焼き鳥の『焼き鳥 串くら 京都・御池』などの全国の人気店のほか、静岡の有名飲食店が新業態として出店する『GKB 御殿場高原ビール』や『祥瑞 デリカテッセン』などが集結。『广匠 花城』『とんかつ新宿さぼてん』『魔法のケーキ屋さん ぷるみえ~る』は、装いを新たにリフレッシュオープン。
『CENOVA SELECT ~ガンバロウ シズオカ!プロジェクト~』の1店舗目は、和紅茶専門店『ニガクナイコウチャ』がオープン。両河内の香り高い緑茶や苦みの少ない和紅茶を販売します。オープン記念のセノバ限定「モヒートティー」をはじめドリンクメニューも充実しているので、新設のイートインスペースで是非お楽しみください。

3F セノバキッチン(フードコート)  [県内初出店] 3店舗 全4店舗(移転・改装含)
手軽で気取らないランチ・ディナーが楽しめるカジュアルさはそのままに、
大人もついつい立ち寄りたくなる、ボーダレスで心地よいフードコートへ。
ハイチェアスペースが新設され、ひとり席も充実
静岡ではここでしか味わえない味をお気に入りの席でお気軽にお楽しみください。

知る人ぞ知る東京都葛西に本店を構えるラーメンの人気店『支那そば ちばき屋』が静岡県初出店。和食を極め、日本ラーメン協会初代理事長も務めたラーメンの第一人者「千葉 憲二」の至極の一杯がついに静岡に!看板メニューの「支那そば」は、シンプルながら奥深い味わいです。
韓国料理専門店『韓美膳(ハンビジェ)』、讃岐うどんの『つるさく』も県内初出店。『築地銀だこ』は装いを新たにリフレッシュオープンします。
新たな店舗と北欧を思わせる明るく親しみやすい空間で、生まれ変わったセノバキッチンにご期待ください。

★リニューアル前篇 オープニングイベント
リニューアル前篇のオープニングとして、K-mix RADIOKIDSとDJ Roniが、新静岡セノバ館内だけの特別生放送『CENOVA RENEWAL オープニング ガイド!』を実施。5F K-MIX view-st.Shizuoka NOAからのオープンの合図で、リニューアル店舗がオープンします!
今回のリニューアルで新たに仲間入りする店舗や装いを新たにオープンする店舗について、DJ Roniがオススメの楽曲を交えながら約1時間のトークを繰り広げます。
また、リニューアルオープン日からお届けするDJ Roniによる『CENOVA RENEWALフード ガイド!』にも注目。ランチ・カフェ・ディナータイムのしずる感満載のフードガイドは必聴です。

 

■実施日時:2021年6月24日(木) 12:00頃~
■場  所:5F K-MIX view-st.Shizuoka NOA より館内全館生放送

■実施日時:2021年6月24日(木) ~ 当面の間 ランチ/カフェ/ディナータイム 

★リニューアル後篇について
 リニューアル前篇(2021年6月24日オープン)に続き、リニューアル後篇として全8店舗が2021年9月22日にオープンいたします。
 B1フードパーティー(食物販)には、静岡県初出店となる暮らしを提案するブーランジェリー(ベーカリー)『ブールアンジュ』がオープン。本場フランスのパン作りをベースに世界中から激選した小麦粉を使用し、シーズンごとに届く旬の素材を掛け合わせ、見た目にも美しく美味しいパンを提案します。1日3,000個を売り上げるクロワッサンは、一度はお試しいただきたい一品です。人気スイーツ店『チーズピゲ』も売場を拡大しオープンし、全3店舗が仲間入りします。
 また、3Fセノバキッチン(フードコート)は、改装を含め全4店舗がオープン。5Fセノバ・ザ・ダイニング(レストラン)にも1店舗がオープン予定です。
 リニューアル後篇にもご期待ください!

■リニューアル日時:<後篇>2021年9月22日(水)
■リニューアルフロア:B1フード パーティー(食物販)・3F セノバキッチン(フードコート)
5F セノバ・ザ・ダイニング(レストラン)
■リニューアル店舗:
B1フード パーティー(食物販):3店舗
3F セノバキッチン(フードコート):4店舗
5F セノバ・ザ・ダイニング(レストラン):1店舗
合計:8店舗 (※移転・改装含む)
■特設Webページ https://www.cenova.jp/2021renewal_02/(新静岡セノバ 公式ホームページ内)

※画像はイメージです※画像はイメージです

※情報は変更になる場合がございます。予めご了承ください。以上

【リニューアル前篇 出店店舗一覧】

お問合せ先
総合インフォメーション ■TEL: 054-266-7500(10:00~20:00) ■e-mail: service@cenova.jp
(各店舗へはお繋ぎできませんので予めご了承ください。)

※新静岡セノバは、新型コロナウイルス感染拡大の抑止に取り組みながら、営業しております。ご来店のお客様にも、予防対策へのご協力をお願い申し上げます。

 

 

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日本アイ・ビー・エム/東京大学とIBM、量子コンピューター・ハードウェア・テストセンターを東京大学に開設

東京大学に設置した量子システム・テストベッド

IBMとして日本で初めての量子システム・テストベッドを東京大学に設置し、日本における産学連携による将来の量子コンピューター開発の加速をめざす

国立大学法人東京大学(以下 東京大学)とIBMは、将来の量子コンピューター技術の研究・開発を行うハードウェア・テストセンター「The University of Tokyo – IBM Quantum Hardware Test Center」を東京大学 浅野キャンパス内に開設し、同センターに量子コンピューターのコンポーネントの試験用に構築した、より大規模な量子コンピューターの動作環境を再現するプラットフォームである量子システム・テストベッドを設置したことを発表します。
本テストセンターの開設は、2019年12月にIBMと東京大学で発表した「Japan–IBM Quantum Partnership[i]」に基づくもので、本パートナーシップの3つの主要な部分の1つです。パートナーシップの他の部分には、量子理論に関するIBMと東京大学の共同研究、ソフトウェア開発、および教育が含まれ、量子コンピューターの研究・開発を進めるための日本の産学連携プログラムと位置付けています。また、広範なパートナーシップの一環として、IBM は、量子情報科学とアプリケーションの進歩を目指す産業界および学界のユーザー向けに、日本初のゲート型商用量子コンピューティング・システム「IBM® Quantum System One」を川崎市に設置することを表明[ii]しています。

東京大学とIBMは、本テストセンターを通じて日本の参加企業や団体に量子システム・テストベッドへのアクセスを提供し、量子コンピューターの将来のアプリケーション活用に不可欠な、高度な極低温マイクロ波コンポーネントとサブシステムおよび制御エレクトロニクスや、超伝導量子ビットを安定的に動作させるために必要な材料、高品質な信号伝送に必要な高周波部品や配線といった技術の研究開発を行います。また極低温を実現するために必要な冷凍機やコンプレッサー、それらの制御技術も研究していきます。なお、6月1日付で仙場浩一氏が東京大学大学院理学系研究科に特任教授として着任し、東京大学のみならず材料・部材・機器メーカーとも協業して、将来の量子コンピューターに必要な研究開発を実施・牽引します。

日本企業は、材料・装置・部品など半導体や精密機器を含むシステム機器製造に欠くことのできない技術分野において世界市場をリードする強みを持っています。また、東京大学においても長きにわたり量子コンピューターのハードウェア研究が進められています。同センターはこれら日本の産学の技術を集結し、量子システム・テストベッドを用いて様々なハードウェアや部品の組み合わせによる実験を行うことで、世界を牽引する将来の量子コンピューターの技術開発を進めていきます。

IBMは、今回の「The University of Tokyo – IBM Quantum Hardware Test Center」の開設により、量子コンピューターのハードウェアに関する要素技術から量子アプリケーションまで、より広い技術開発が加速することを期待しています。

以上

 

東京大学に設置した量子システム・テストベッド東京大学に設置した量子システム・テストベッド

 

The University of Tokyo – IBM Quantum Hardware Test CenterThe University of Tokyo – IBM Quantum Hardware Test Center

IBM Quantum Computingについて
詳細は、https://www.ibm.com/jp-ja/quantum-computingをご覧ください。

[i] https://jp.newsroom.ibm.com/2019-12-19-Japan-ibm-quantum-partnership

[ii] https://jp.newsroom.ibm.com/2021-03-23-Shinkawasaki-Creation-Forest-Kawasaki-New-Industry-Creation-Center

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US)をご覧ください。

 

 

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ワープスペース/3人の専門家を迎えて知財戦略と宇宙法対策を強化

筑波大発ベンチャーのワープスペース、世界初となる衛星間光通信の事業化を推進

 筑波大学発宇宙ベンチャーの株式会社ワープスペース(本社:茨城県つくば市、代表取締役CEO:常間地悟、以下「ワープスペース」)は知財戦略と宇宙法の規制対応能力を強化するため、3人の専門家を迎えます。宇宙関連の分野では国際競争が激しさを増しているため、緻密な知財戦略を展開し、これから本格化する宇宙法の整備に積極的にかかわっていきます。
 ワープスペースは2023年までに通信範囲が広い高度1万㌔に中継衛星3基を打ち上げ、高度500~800㌔を周回する人工衛星からの情報を光通信で受け、地上との通信を24時間にわたって行えるサービスを計画しています。専門家との連携によって事業スピードを一段と加速させます。

ソニーアメリカで知的財産のアソシエイトディレクターを務めていた片岡将己氏が、知的財産関連の責任者であるChief IP Counselに、iCraft法律事務所の内田誠弁護士が知財・商取引担当の顧問弁護士にそれぞれ就きました。衛星間で光通信ネットワークを構築するに当たっては通信データの制御やインターフェースの仕様がカギを握るため、その領域周辺をはじめとした知財対策に力を入れます。

また、宇宙法・企業法担当の顧問弁護士には中村・角田・松本法律事務所の大島日向弁護士が就任しました。

今回の一連の人事について、ワープスペースの常間地CEOは「知財に関しては『何をブラックボックス化するのか、何を公開すべきなのか』について戦略的に考えていきたい。宇宙法については規制を守るだけではなく、よりよい規制を作っていくために積極的にかかわっていきたい。いずれもしっかりした対策を講じなければ、見えないところで競争力が削がれてしまう」と話しています。

WarpHub intersat
世界初となる小型光中継衛星による衛星間の光通信ネットワークサービス。2023年の実現を目指しています。

 

ワープスペースの「WarpHub InterSat」 小型光中継衛星群(イメージ)ワープスペースの「WarpHub InterSat」 小型光中継衛星群(イメージ)

地上から500~800㌔の低軌道では地球観測などを行う人工衛星の数が爆発的に増えています。WarpHub Intersatによって地上との間での常時高速通信が可能になり、大規模自然災害などより多くの観測・センシングデータをリアルタイムに近い形で取得、利用できるようになり、持続可能な地球経済の実現に貢献します。

 

今回参画した三名は、以下のようにコメントをしています。

 

【片岡将己(Chief IP Counsel)】

 

「宇宙産業における知財戦略の重要性は、ますます高まります。ワープスペースは明確な知財戦略を持つことで、

 

その野心的なプロジェクトを成功させ、人類による宇宙利用を次のステージに進めることに貢献すると信じています。」

【内田誠(顧問弁護士/ 知財・商取引担当)】

 

「宇宙ビジネスでは、国をまたいだ様々な観点からの知財戦略の構築が必要となります。

 

ワープスペースの優れた技術を知的財産権で適切に保護した上で、その知的財産権をコアとするビジネススキームを策定します。」

【大島日向(顧問弁護士/ 宇宙法・企業法担当)】

 

「社外・社内を問わず、素晴らしいチームメンバーの方々とご一緒できることを心より嬉しく思います。企業法務及び宇宙ビジネス法務の専門家として、ワープスペースを最大限にポートさせて頂ければと思います。」

【各専門家のプロフィール】
・片岡将己(Chief IP Counsel)
弁理士。AIPE認定 知的財産アナリスト。
日系グローバル企業の知的財産部門責任者として、日本を含むグローバルの知的財産部門を統括。2017年末までソニーの知的財産センターに約12年間在籍し、日本、米国、欧州において戦略的な知財活動を推進。加えて複数のジョイントベンチャーやスタートアップ企業を支援するなど、幅広い経験を有する。2016年からは英国IAMメディアより世界の知財戦略家トップ300に選出されている。

・内田誠(顧問弁護士/ 知財・商取引担当)
京都大学工学部物理工学科卒業。AI、IT関連、とくにディープテック分野における知財戦略やデータビジネスの法務戦略の構築、個人情報保護法などを専門とする。経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」作業部会委員、特許庁「知財アクセラレーションプログラム(IPAS)」知財メンター、「AMEDの研究成果に係るデータの取扱い検討会」委員など。

・大島日向(顧問弁護士/ 宇宙法・企業法担当)
京都大学法学部卒業。JAXA法務コンプライアンス課(研修)、長島・大野・常松法律事務所での勤務を経て現職。主な取扱い分野はM&A・コーポレートをはじめとする企業法務全般のほか、宇宙ビジネス法務やスタートアップ企業の資金調達支援など。日本スペースロー研究会理事、情報法制研究所「衛星データ法制研究タスクフォース」委員、ニュースペース国際戦略研究所「有人宇宙戦略検討ワーキングチーム」専門家委員、内閣府「S-Booster2021」メンター、JAグループ「JA ACCELERATOR(第3期)メンター」など

【株式会社ワープスペース】

2016年に設立。前身の大学衛星プロジェクトを含め、これまで3機の通信衛星を打ち上げています。宇宙や人工衛星に関する高い専門性に加え、JAXAをはじめとした研究機関とのパートナーシップ、つくば研究学園都市が保有する豊富な実験・試験設備を強みに、宇宙事業の開発を進めています。

問い合わせ先:ワープスペース広報担当
℡029・856・8128  Mail:info@warpspace.jp
https://warpspace.jp/

 

 

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ugo/大成のDX警備ソリューションに警備ロボットugoが採用

〜商用化に際してugoの機能が拡充〜

 

 アバターロボットの開発を手掛けるugo株式会社(ユーゴー、本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:松井 健)は、大成株式会社のDX警備ソリューションに警備アバターロボットugoが採用されました。大成が手掛けるDX警備ソリューションの情報プラットフォーム “T-Spider” は、2021年4月より導入がスタートしており、ugoとのシステム連携が実装されております。

今回、DX警備ソリューションでの採用に伴い、4つの機能を拡充いたしました。

ブラウザでugoを簡単に操作できる「ugo Portal
ugoがエレベーターを操作してフロア移動する体系的な仕組み「UEOSU
ugoの定型動作をノーコードで自動化できる「Flow
ugoの巡回業務後に巡回レポートを自動作成する「T-Spider連携

ブラウザでugoを簡単に操作できる「ugo Portal」

ugo Portal(ユーゴー ポータル)は、ugoを管理・操作するためのブラウザベースのアプリケーションです。専用のソフトウェアをインストールする必要なく、PCで利用できるモダンブラウザがあれば、すぐにでもお使いいただけます。

ugoを操作するオペレーターは、ugo Portalにログインするとオペレーターに割り当てられた複数台のugoの状態をロボット管理画面でまとめて確認でき、操作画面ではugoのカメラ映像をリアルタイムで視聴しながらキーボードや専用コントローラーで遠隔操作が可能です。

また、ugoの移動、回転、アームモーション、顔ディスプレイ表示切替、音声発話、照明設定などアトミックな動作をコマンドとして定義することができ、操作画面からコマンドを選択・実行することで簡単に遠隔指示が可能となります。これらのコマンドの設定パラメータ、表示や並び順はビル単位でカスタマイズができるため、現場業務にフィットした項目に調整することが可能です。

ugoがエレベーターを操作してフロア移動する体系的な仕組み「UEOSU」
 

 
UEOSU(ウエオス)は、ボタン前の自動ポジショニング、垂直平面壁にある任意のボタンを押すRoboPushテクノロジー、ボタンを押す前にセキュリティカードをあてるRoboTouchテクノロジー、エレベーター籠内を安全に自動で移動するELV-SLAMで構成される、ロボットのフロア移動を体系的に実現するテクノロジー群の総称です。

ugoがフロア移動する際は、ugo Portal画面上で、ugoの胸元のカメラより表示されるエレベータのボタン映像を確認し、映像上で押したいボタンをマウスでクリックすると、クリックされた場所にあるボタンをugoが押すことができます。そして、エレベーター搭乗コマンドで所定の位置まで自動で移動し、エレベーター籠内のボタンを同様に押すことで、エレベーターのメーカーや製造時期を問わず、低コストでレトロフィットなエレベーター連携によるロボットのフロア移動が可能となります。

https://youtu.be/az0ghsvbKtU

ugoの定型動作をノーコードで自動化できる「Flow」

Flow(フロー)は、ugoに定義されている様々なコマンドを、パラメータや実行順序を自由に変え、シーケンシャルに実行することで、ugoの一連の動きを自動化する、プロセスオートメーション環境です。ugo Portal上のグラフィカルなFlow設定画面によりコマンドのブロックを直感的に並べていくだけで、プログラミング経験のない方でも簡単にugoを自動化することができます。ビルのフロアごとにその場で自由にflowを設定できるため運用施設を選ばず即座に導入が可能となります。
これにより、業務における定型動作をFlowで自動化することで、複数台のugoを並列稼働させることができ、2台同時巡回や1台が巡回している間に立哨警備をさせるといった使い方によって、警備員1名で同時に複数ポストをカバーするといったことが可能となります。

ugoの巡回業務後に巡回レポートを自動作成する「T-Spider連携」
 

ugoは、巡回の様子を遠隔で監視するだけでなく、巡回履歴や巡回経路上の警備チェックポイントで撮影した画像データをクラウド上にアップロードします。更にT-Spiderとシステム連携することで、従来の紙ベースで管理されていた報告書をデジタル化し、管理会社も含め情報が見える化して共有され日々の業務課題の抽出や分析など必要に応じてスピーディな対応が可能になります。

<T-Spiderについて>
https://t-spider.jp

●次世代型アバターロボット「ugo(ユーゴー)」とは

“ugo”は2本のアームと高さ調整により遠隔で様々な業務を行うことができるアバターロボット。AIによる学習機能で同じ稼働条件下であれば自動モードも可能。従来の単純なアバターロボットと完全自動化ロボット双方の利点を併せ持つ次世代型ハイブリッドアバターロボットです。
立哨や巡回など、施設警備における基本業務を警備員から警備ロボットに代替することで、コスト削減や、人と人との接触機会を減らし感染症などへの感染リスクを低減します。

■ugo株式会社 会社概要
所在地: 東京都千代田区東神田1−7−8
設 立: 2018年
代 表:松井 健
URL: https://ugo.plus

事業内容: 家庭用ロボット、業務用ロボットの企画、開発、製造及び販売、

 

 

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Photosynth/法人向けスマートロックの決定版、「Akerun Pro」が大幅進化

累計5,000社の導入実績を通じて、ABWなどの新しい働き方やオフィス環境に合わせた利用体験の向上とエンタープライズグレードの信頼性を実現

株式会社Photosynth(東京都港区、代表取締役社長 河瀬航大、以下フォトシンス)は、本日、「Akerun入退室管理システム」を構成する「Akerun Pro(アケルン プロ)」の次世代ハードウェアを発表しました。

扉を起点としたDXを実現する「Akerun Pro」の進化により、以下を実現しています。

・様々なワークプレイス環境に対応
累計導入社数5,000社の実績を通じて培った市場への知見を活用し、製品/サービスを進化させることで、ABW(Activity Based Working(*1))に代表される、現在そして将来にわたって変化する新しい働き方やワークプレイス環境に対応できる柔軟性を備えたサービスに進化

・先進的なテクノロジーによるストレスフリーなUXと安定性/信頼性の向上
高度なハードウェア/ソフトウェアのテクノロジーにより、管理者とユーザーのUX(利用体験)の向上と、サービス品質、信頼性、安定性も大幅に強化することで、規模や用途を問わない利用環境に対応したエンタープライズグレードのサービスを実現

本日発表の次世代「Akerun Pro」は、2021年6月中旬より順次提供を開始します。

(*1) Activity Based Working(ABW)とは、活動内容や業務内容に応じて労働者が働く場所や環境を使い分けることで、業務の効率性や生産性の向上を図るコンセプト

大きな変革期を迎える働き方とワークプレイス環境
現在、オフィスなどを取り巻く環境は大きな変革期を迎えています。働く場所もテレワークの普及により従来のオフィスに加えて、自宅やコワーキングスペース/シェアオフィス、サテライトオフィスなどへと分散化しており、このような”フレキシブルオフィス”の普及や活用を背景に、ABWに代表される新しい働き方への取り組みも活発化しています。このような状況を受けて、企業などでは新しい働き方に対応し、業務効率化や生産性の向上による事業成長を図るために、テクノロジーを活用してDXに向けた新たなインフラを構築していくことが求められています。

導入5,000社超の実績から導き出された、規模や用途を問わない最先端のUXと拡張性
フォトシンスでは、企業やビジネスオーナーがABWなどの新しい働き方や新時代のワークプレイス/施設の環境に求められる要件に対応できるよう、新たに次世代「Akerun Pro」を開発しました。
次世代「Akerun Pro」は、あらゆる空間をシームレスにつなぐクラウド上のアクセス認証基盤「Akerun Access Intelligence」の活用と、先進的なIoTサービスとしての通信性能/認証性能のさらなる向上、そしてハードウェアの進化などにより、あらゆる規模や用途でスムーズかつストレスのないUXと堅牢なセキュリティ環境を実現しています。
また、規模や業種を問わない累計5,000社を超える導入企業からの要望や市場ニーズなどの分析・反映に加えて、100万回の耐久試験(*2)や第三者機関によるセキュリティ診断なども実施することで、大規模な利用環境にも対応可能なエンタープライズグレードの安定性と信頼性を実現しています。

次世代「Akerun Pro」では、主に以下のような特長を備えています。

業界最高水準(*3)のストレスフリーな利用体験
・高速かつ高度なマルチ認証技術により、快適な利用を実現
ICカードリーダーの認証スピードの高速化と認証可能範囲の拡大、高度なBluetooth通信制御技術による安定性/信頼性のさらなる向上、複数の認証を同時に実行できるマルチ認証処理などにより、従来型スマートロックを超えたUXを実現

・ハードウェアを刷新し、管理性の向上で運用の手間を軽減
これまで以上に簡単になった電池のワンタッチ交換や設置、ICカードリーダーの防水/防雨対応(*4)、最大2年間の電池交換不要(*5)の省電力性能など、管理性を大幅に向上させる新たなハードウェア機構。さらに、働き方の変化に合わせたレイアウトの変更などにも柔軟に対応可能

・駆動機構や制御技術の進化による、さらに静かでスムーズな開閉体験
ハードウェア機構や駆動部品のさらなる進化により、対応可能な錠前の範囲がさらに拡大するとともに、これまで以上に高速で静かな開閉体験を実現

クラウドとインテリジェントIoTによるDX
・高度なセンサー技術や通信制御でインテリジェントIoTを実現
より精緻でインテリジェントなセンシング技術を採用したオートロックや、IoTゲートウェイとなる「Akerun Remote(アケルン リモート)」の通信範囲の大幅な延伸などにより、様々なユースケース/設置場所に対応可能。また、フルカラーLEDや音声サウンドによる利用者への利用状況のフィードバック機能の強化により、最先端のインテリジェントな利用体験を実現

・クラウドを通じて様々なオフィス向けソリューションと連携
オープンAPIを通じて、取得した入退室履歴などのデータを勤怠管理、会員管理、予約管理、決済管理などの様々なサービスと連携できるため、ワークプレイスにおける様々なニーズに対応可能

・最新の認証方式にも対応できる、システムとしての拡張性
ICカードやスマホアプリによる施錠・解錠に加えて、顔認証や指紋認証などの生体認証とも連携可能なため、用途やニーズに応じた多彩な認証方式を活用可能

(*2) 社内での100万回の開閉試験を行っていますが、機構部品の負荷は設置するドアや錠、使い方によって異なるため、あらゆる環境での100万回の動作を保証するものではありません。

(*3)当社調べ、スマートロックを活用した法人向け入退室管理システムとの比較

(*4) IPX4相当の防水/防雨性能。防水/防雨対応のICカードリーダー(外側用)はオプションによる提供となります。

(*5)1日10回動作の場合(Akerun Pro本体)。利用頻度や利用状況などにより電池交換までに要する期間は変化します。

既存の扉に後付け可能なクラウド型入退室管理システムで、従来型システムよりも低いTCOを実現
「Akerun入退室管理システム」は、既存の扉に後付け可能なクラウド型サービスという特長を通じて、従来型のオンプレミス型入退室管理システムと比較して導入から運用までのTCO(*6)を大幅に低減します。導入や運用の手間やコストを低減するクラウド型サービスとしての提供を通じて、これまでも規模や業種を問わない累計5,000社超の企業で導入されています。
今回発表の次世代「Akerun Pro」による利用体験や安定性/信頼性の向上に加え、クラウド型サービスとして従来から提供する以下のような特長により、ワークプレイスのDXに向けた企業の取り組みを支援します。

・クラウドだから実現できるコストの大幅な低減
初期費用やメンテナンス、更新作業が不要の月額/年額固定のクラウド型サービスとしての提供を通じて、従来のオンプレミス型入退室管理システムと比較して導入から運用までのTCOを大幅に削減(*7)

・度重なる法規制や社会環境の変化にもアップデートで柔軟に対応
社会情勢の変化や法規制などに合わせて、クラウドを通じて適宜ソフトウェアをアップデートし、新機能を提供することで、現在そして将来にわたる市場のニーズや要望にも柔軟に対応

・常に機器/サービスの状態を見守ることで、安心・安全な空間を実現
クラウド上で24時間365日機器の状態を監視しているため、不具合や故障の予兆にサポート担当者がプロアクティブに対応することで、安心・安全なオフィス/施設運営を支援

フォトシンスでは、安定性と信頼性、そしてこれまで以上のUXを実現するエンタープライズグレードの次世代「Akerun Pro」や、サービスライフサイクル全般のTCO削減を可能にするクラウド型サービスとしての提供を通じて、オフィス、コワーキングスペースやフィットネスジムなどの会員制施設だけでなく、病院/福祉施設、教育施設、貸しスペース、商業施設、倉庫/工場など、扉を起点としたあらゆる空間のDXを通じた業務効率や生産性の向上を支援します。

(*6) Total Cost of Ownership(総保有コスト)の略で、製品やサービスの導入から運用、廃棄までに必要とされる時間とコストの総額

(*7) 当社調べ、法人向けオンプレミス型入退室管理システムとの比較

次世代「Akerun Pro」の詳細な仕様は以下をご参照ください。

【Akerun Pro本体】

サイズ  W54 ☓ H184 ☓ D67mm
本体重量 約571g
バッテリー持続期間 電池利用:1日10回動作で最大2年、1日100回動作で約6ヶ月
 * ACアダプタによる給電にも対応
 * 利用頻度/環境などにより電池交換までに要する期間は変化します
動作環境 温度-10~50゚C、湿度20~80%(結露無きこと)
無線通信方式 Bluetooth
付属品 電池( CR123A ) ×8、スペーサー ×2(9 / 18mm)、高さ調整パーツx 1

【ICカードリーダー】

 

機器構成 合計2台(内側用x1、外側用x1)
サイズ W62 ☓ H117 ☓ D31mm
本体重量 約160g(防水モデルは約172g)
バッテリー持続期間 電池利用:1日10回動作で最大3年、1日100回動作で約16ヶ月
 *利用頻度/環境などにより電池交換までに要する期間は変化します
動作環境 温度-10~50゚C、湿度20~80%(結露無きこと)
NFC読み取り可否 FeliCa:可
Type A(MIFARE):可
Type B:不可
無線通信方式 Bluetooth
付属品 電池( CR123A ) ×8(内側用/外側用でそれぞれx4)

【Akerun Remote】

サイズ W105 ☓ H81 ☓ D29mm
本体重量 約140g
電源 100-240V 50/60Hz(専用ACアダプター付属)
動作環境 温度0~40゚C、湿度20~80%(結露無きこと)
物理インターフェース RJ-45 / IEEE802.3i(10BASE-T)、IEEE802.3u(100BASE-TX)
無線通信方式 Bluetooth
 * Akerun Pro本体との通信に使用
WiFi IEEE 802.11 a/b/g/n/ac 対応
(認証方式:WPA-PSK/WPA2-PSK、暗号化方式:CCMP(AES) / TKIP)

【ドアセンサー】

機器構成 ドアセンサー本体(以下、本体) x 1、ドアセンサー磁石部 (以下、磁石部)x 1
サイズ W35 ☓ H97 ☓ D16mm (本体)、W10 ☓ H45 ☓ D13mm (磁石部)
本体重量 約60g(本体)、約10g(磁石部)
バッテリー持続期間 電池利用:1日10回動作で最大3年、1日100回動作で約18ヶ月(本体)
 *利用頻度/環境などにより電池交換までに要する期間は変化します
動作環境 温度-10~50゚C、湿度20~80%(結露無きこと)
無線通信方式 Bluetooth
付属品 電池(CR2032) ×3(本体)

※各機器で使用するネジや予備用両面テープなども同梱されます。

【Akerunについて】
「Akerun」は、あらゆる鍵をクラウド化し、利便性やセキュリティの向上を実現するIoTサービスです。デジタルIDと物理IDを組み合わせてユーザーを認証するアクセス認証基盤「Akerun Access Intelligence」を活用し、あらゆる扉がインターネットにつながることで、様々な場所やシーンへのアクセス管理を実現します。
Akerunブランドの主要サービスである法人向け「Akerun入退室管理システム」は、既存の扉に後付けで導入できるクラウド型サービスで、スマートフォンやICカードでの施錠・解錠に加え、Web管理画面やスマートフォンアプリからの入退室履歴の確認、鍵権限の付与・剥奪など、クラウドを通じた鍵の権限管理や入退室管理が可能になります。
サービスサイト:https://akerun.com/

【株式会社フォトシンスについて】
「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」をミッションに掲げ、キーレス社会の実現を目指して、既存のドアに後付けで設置するだけで鍵をクラウド管理できる「Akerun入退室管理システム」をはじめとしたAkerunブランドのクラウド型IoTサービスを提供しています。Akerunにより、オフィスの扉をインターネットにつないでクラウド化することで、ICカードやアプリでの鍵の施錠・解錠に加え、クラウドを通じた鍵の権限付与、入退室履歴の確認など様々な場所やシーンへのアクセス管理が可能になります。このクラウド型IoTサービスにより、規模を問わず、さまざまな業種、業態の企業の働き方改革とデジタルトランスフォーメーションを支援します。
https://photosynth.co.jp/

 

 

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東日本電信電話/AIカメラを活用した養豚の体重・体格・肉質計測に関する実証実験の開始について

養豚業界における生産の省力化、知見の継承、出荷の安定化に向けた取り組み

有限会社臼井農産(代表取締役:臼井 欽一、「臼井農産」)と東日本電信電話株式会社神奈川事業部(神奈川事業部長:中西 裕信、以下「NTT東日本」)と株式会社コーンテック(代表取締役:吉角 裕一朗、以下「コーンテック」)は、養豚業界における生産の効率化・省力化および知見の継承に向けて、AIカメラを活用した養豚の体重・体格・肉質計測の実証実験の取り組みを開始します。
1.取り組みの背景

神奈川県では豚の飼養戸数が減少傾向にある一方で、一戸あたりの飼養頭数は1,000頭以上に増加※1しており、効率的な豚の飼育が求められています。

豚の飼育において豚舎環境の把握は重要であり、NTT東日本は2019年より神奈川県養豚協会、神奈川県畜産技術センターとの連携により、既存設備へ導入が容易なIoTを活用したシステムを構築し、「飼養環境の見える化」(温湿度データや豚の衛生環境等監視)の実現に取り組んでまいりました※2。

更には、2021年4月より今回の実証実験を一緒に行う臼井農産と連携し、CO2濃度センサーを用いて、適切なCO2濃度を維持・管理方法を見極める、品質・生産性向上を目指した実証実験を実施しております。

この度、AIカメラを活用した体重・体格・肉質の計測および推定算出、飼育状況のデータ活用などのシステム化を通じて、従業員の計測作業省力化や熟練従業員のノウハウのデータ化・知見の継承、出荷量・質の安定化の実現に向けた実証実験を実施します。

※1 神奈川県HP「豚の統計(平成31年度)」
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/w5c/minnnanotikusan/buta_2018.html
※2 NTT東日本 報道発表
https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/information/detail/1261755_1751.html

2.本取り組みの概要

深度センサー付きAIカメラにより、最大50頭の肥育豚を同時に体重および体格による肉質を計測します。あわせて、豚舎管理として温湿度・CO2濃度も計測します。
また計測したデータは、クラウド上のサーバーにデータ蓄積し、飼育・出荷判断時に有効活用します。
そして、蓄積された計測データと飼育・出荷判断データの相関性を導くことで、熟練作業員のノウハウを見える化した知見の継承、適切な時期での出荷に役立てていきます。
なお、深度センサーを使用して飼養豚を最大50頭同時に計測することはNTT東日本として初の試みとなります。

 

<実施概要イメージ>

3.実施期間

2021年6月7日から2022年3月末まで(予定)

4.実施場所

有限会社臼井農産・豚舎 (神奈川県厚木市飯山3575)

5.各社の役割

◆有限会社臼井農産
  実験フィールドの提供、豚衡機計測による肥育豚体重情報提供、AIカメラ利用評価、体格(肉質)に関する評価・アドバイス

◆NTT東日本
   通信機器の設置・管理、実証実験の遂行における総合的な支援

◆株式会社コーンテック
   AIカメラによるデータ収集・蓄積、体重・体格・肉質の解析・精度向上、実体重との差異確認および教師データ化、機器検証情報の提供

6.今後の予定

本取り組みにて集積したデータを活用 (AI等による分析、活用等)し、臼井農産は最高品質の豚肉の提供を目指していくとともに、NTT東日本とコーンテックは、神奈川県内における養豚業へのIoTサービス導入のサポートを実施していくほか、各種連携等により養豚業の発展に向けた新たな仕組みづくりを検討していきます。

7.本施策に関するお問い合わせ先

有限会社臼井農産
TEL : 046-241-7462

NTT東日本 神奈川事業部 地域ICT化推進部 平下、川畑、後藤、土屋
Mail:ict-kanagawa-ml@east.ntt.co.jp

株式会社コーンテック 岩井、植田
Mail:info@corntec.jp

【参考】
本件実証フィールド・有限会社臼井農産について

臼井農産は神奈川県厚木市で開業して50年余の養豚場、うすいファームではその豚肉の直売を行っています。また、“幸せと、笑顔になれる豚肉を”テーマに生産から販売まで 一貫したプロセスに取り組み、豚肉の品質管理・向上を目指しています。

◆臼井農産(農場)
“幸せと笑顔になれる豚肉を”目指して餌から飼育法までこだわり、愛情を込めて育てております。

◆臼井ファーム(直売所)
養豚農家の直売所として、地域の皆様に喜んでいただける安心・安全でおいしい豚肉をお届けしておす。

◆有限会社臼井農産URL
https://www.usuinosan.jp/

AI技術提供・株式会社コーンテックについて

コーンテック社は、AI/IoT/ICTをフル活用することで、飼育中の豚の「体重」「外気温」「CO2」などをデータとして収集これまで経験や勘に基づいていた良質な肉になる豚の特徴や病気発生の予測など、人に頼る現状を変え、人手不足という問題を解決し、良質な豚を飼育する為の省力化・効率化、病気の早期発見を実現し、持続可能な養豚を目指します。

また、同社が提供する自家配合プラント事業は、「自家配合プラントの構築」と「飼料マネジメント」を畜産農家ごとにコンサルティングし、畜産における「手間」と「コスト」の削減を行っています。

◆株式会社コーンテックURL

https://corntec.jp/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」