通信・インターネット

博報堂キースリーは、ブロックチェーンをはじめとする分散型技術を活用する次世代インターネット「web3」を日常生活に普及させるために、生活者が試してみたくなるような体験・サービス開発を目指し、web3ハッカソンを企画・運営しています。今回協賛に迎えたトヨタは自動車会社でありながらKAIZEN・JUST IN TIME・KANBANなどの業務効率化手法を生み出した業務改善の文化を持つ会社です。この度、世界中のweb3エンジニアと共にブロックチェーンを活用した新しい業務効率化サービスを生み出すことを目的とし、「企業内プロジェクト向けDAO支援ツールの開発」をテーマにしたハッカソンを開催いたします。
DAOとは「分散型自律組織」と訳される、ブロックチェーン上のスマートコントラクト（契約の自動化）によって独自のルールを設定することで、多くの人が協力した管理・運営を透明性を持って行うことができる組織のことです。インターネットが使える環境であれば誰でも参加でき、その組織ごとに使用されるトークンを持っていれば意思決定などにも参加できる組織形態です。
近年企業において、ビジネス上の意思決定やチームメンバーの管理業務が増えたことにより、管理職であるマネージャーの負荷が増大しているという課題があります。チームメンバーが自律的に活動でき、意思決定も分散できるような組織=DAOとしてプロジェクト運営ができれば、マネージャーの負荷を減らせると同時にチームメンバーのより一層の成長に繋がると考え、企業向けのDAO支援ツールの開発を目指します。開催はAstar Networkのメタバース「COSMIZE」で行われ、世界中から参加できます。なお、トヨタはweb3への取り組みを強化しており、今後も様々なプレイヤーと連携していきます。

博報堂キースリーは「生活者発想」と「クリエイティビティ」で日本から世界を代表するweb3サービスを生み出すことを目指し、クライアント企業と共により多くの生活者がweb3に参加できる社会の実現に貢献してまいります。

■ハッカソン概要
イベント名　：web3 Hackathon｜トヨタ自動車 × 博報堂キースリー
日程　　　　：2023年2月14日(火)〜 3月25日(土)
会場　　　　：COSMIZE イベントホール
賞金　　　　：総額 $100,000（約1,320万円*）相当　※$1=132円試算
参加方法　　：下記ウェブサイトよりお申し込みください。
https://key3.co.jp/key3hackathon/
応募者締め切り 2月14日(火) 23:59
メイン協賛　：トヨタ自動車
サブ協賛　　：Astar Network、Web3 Foundation、Alchemy
主催　　　　：博報堂キースリー

■スケジュール
応募者締め切り　　：2023年2月14日(火) 23:59
開発期間　　　　　：2023年2月15日(水) ~ 3月19日(日)
キックオフイベント：2023年2月25日(土)
成果物締め切り　　：2023年3月19日(日) 23:59
ピッチ通過者発表　：2023年3月23日(木)
ピッチイベント　　：2023年3月25日(土)　※入賞チーム発表も同日

■賞金
総額 $100,000（約1,320万円*）相当
最優秀賞（1PJ）：賞金 $25,000（約330万円*）相当のASTR
優秀賞（5PJ）　：賞金 $10,000（約130万円*）相当のASTR
Polkadot/W3F賞（1PJ）：賞金 $25,000（約330万円*）
※1ドル=132円試算
※入賞チームは事業化を前提とした買取・共同開発・グロースサポートを受けられる可能性があります。

＊イベントのお問い合わせ
博報堂キースリー　email:  info@key3.co.jp

 

• FIアイドルアンバサダーに次世代型ソーシャルアイドル、notall(ノタル)が就任

世界のみんなと一緒に育てる、次世代型ソーシャルアイドル、「notall(ノタル)」がファーストイノベーションの公式グループアンバサダーに就任いたしました。
 

notall公式：https://www.notall.jp/
 

• 広山 楓（ひろやま かえで）

notall所属の人気アイドル。週刊プレイボーイと世界最大のアイドルフェスTIFとのコラボ企画「春のTGIF 週プレ賞」最優秀賞(グランプリ)を受賞するなどグラビアでも大躍進中。
Instagram：https://www.instagram.com/maple.1018/
Twitter：https://twitter.com/KaedeHiroyama
 

• 音井 結衣 (おといゆい)

notall 所属の人気アイドル。可愛らしい見た目ですが、実はアメリカ ケンタッキー州出身のバイリンガル！
21万人のフォロワーを抱える人気TikTokerとしての一面も要チェック♪
Instagram：https://www.instagram.com/otoi_yui_19/
Twitter：https://twitter.com/otoi_yui_19
TikTok：https://www.tiktok.com/@otoi_yui_19
 

• 夏井るな

2022年6月notall加入の新メンバー。可愛らしいお顔とはギャップのある、身長170cmの高身長モデル体型。抜群のスタイルを生かし、ボーイッシュな服装からギャルまで幅広く着こなしています。
Instagram：https://www.instagram.com/natsui_runa/
Twitter：https://twitter.com/natsui_runa
TikTok：https://www.tiktok.com/@natsui_runa
 

• 美波舞緒

2022年6月notall加入の新メンバー。普段はマイペースでおっとり、みんなの癒し♪そんな姿とは裏腹にステージではまっすぐで芯のある歌声を響かせ周りを魅了。甘めのルックスとツインテールがお似合いです。
Instagram：https://www.instagram.com/maaa____03/
Twitter：https://twitter.com/minamimao__
 

• 新田清乃

2022年6月notall加入の新メンバー。実は高学歴！短歌を作るのが得意という意外性と、おっちょこちょいで天然な一面も兼ね備えてる、黒髪ボブがとってもお似合いです。
Instagram：https://www.instagram.com/kiyono_no_/
Twitter：https://twitter.com/kiyono_no_

■ファーストイノベーションについて
独創的発想×コンサル力で不可能を可能に。常識を超える「新時代のIT企業」株式会社ファーストイノベーションでは、ITコンサルティング・ホームページ制作・LP制作・動画制作・システム構築・SEO対策・MEO対策・広告代行・SNS運用代行・誹謗中傷対策などのWEB施策を業界最安値(格安低価格)にてご提案。
株式会社ファーストイノベーションは持続可能な開発目標(SDGs)を支援し、新型コロナによるネット風評被害で苦しんでいる企業、店舗、個人の皆様の解決を全力でサポートします。
 

 

会社名：株式会社ファーストイノベーション
代表取締役社長：木ノ根 雄志
所在地：東京都中央区晴海3-13-1DEUX TOURS EASTタワー52F
設立日：2016年12月19日
資本金：10,000,000円
事業内容：ITコンサルティング、システム構築、ホームページ制作、WEB環境最適化、SNS環境最適化、DX環境最適化、PC作業自動化など
公式サイト：https://www.f-innovations.co.jp
公式Instagram：https://www.instagram.com/firstinnovation_inc
公式Twitter：https://twitter.com/fstinnovations
公式YouTube：https://www.youtube.com/@firstinnovation
公式ブログ：https://ameblo.jp/f-innovations
公式採用サイト：https://f-innovations.com

【本件に関するお問合せ先】
株式会社ファーストイノベーション 広報担当：安田 早智子, 澁谷 裕花
電話：03-6225-0214
メール：info@f-innovations.co.jp
 

 

第三者認証試験、品質検証、およびコンサルティングの総合的な検証ソリューションを提供するアリオン株式会社（東京都 品川区、代表取締役社長：中山英明、以下「アリオン」）のグループ本社であるAllion Labs, Inc.（本社：台湾、CEO : Summer Chien、以下アリオン）は、2022年10月にスマートホーム新標準規格「Matter 1.0」を策定するCSA（Connectivity Standards Alliance）からMatter認証試験機関（ATL、Authorized Test Lab）に認定されて以来、数多くのMatter製品への認証取得を支援し続けています。このうち、Universal Electronics Inc.（本社：米国カリフォルニア州サンタ・アナ、CEO: Paul Arling、以下UEI）のQuickSet® Cloudを対象に、Matter認証を取得したことをお知らせいたします。

UEIのシニアプロダクトマネージャーであるニッキ・アーマディ（Nikki Ahmadi）氏は次のように述べています。「アリオンのような認証機関（ATL）がMatter認証取得をサポートいただいたことで、より多くのIoTデバイスがMatter認定を受けることを嬉しく思います。現在私たちは、スマートサーモスタットや接続モジュール、多くのアプリケーションをカバーするSoCで製品間のスムーズな相互運用性を確実に感じています。」アリオンはUEIとの連携でMatter規格を推進しており、この度、エコシステムの推進にお役に立てて光栄です。

Matterは、インターネットプロトコルIPv6ベースでWi-Fi/ Bluetooth® Low Energy/Thread（*註）の3つの無線規格を採用することで、主要なスマートホームIoTエコシステム間の統合を推進し、スマートホーム製品間の互換性を高めることを目指します。またセキュリティとプライバシーの強化だけでなく、製品品質にも高信頼を実現することが可能になります。認証合格製品に対しMatterロゴマークの使用が許可される仕組みで、エンドユーザーは、ロゴマークにより無線通信方式が異なっていても、その製品がほかの無線機器とスムーズに連携できるかどうかを明確に知ることができます。アリオンはMatter規格の推進に尽力しているCSAのパートナーとして、31年間蓄積してきたテスト経験と業界最先端の設備、そして技術専門家チームを保有し、最適なMatter検証ソリューションおよび技術コンサルティングを提供しています。
*註：「Thread」（スレッド）は「Thread Group」がホームネットワーク向けに策定した通信規格。2014年7月にSilicon Labs、Google傘下のNest Labs、Yale Security、Samsung Electronics、Freescale Semiconductor（現NXP Semiconductors）、Big Ass Fans、ARMの7社がThread Groupを設立。

アリオンはIoT製品向け多くのテスト実績があり、Matter認証だけでなく、スマートホーム分野においてよく利用されるWi-Fi、Bluetooth®、Thread、HDMI、DisplayPortなどの認証試験および技術コンサルティングサービスもワンストップで提供します。また製品設計、デバッグ、生産管理、ユーザー体験、自動化導入など、産業別検証ソリューションとコンサルティングサービスにも対応でき、お客様に開発設計や生産品質の向上に貢献いたします。

Matter 1.0認証サービスもしくはIoT検証ソリューションについてご興味をお持ちの方は、お気軽にお問い合わせください。
アリオン株式会社　お問い合わせ窓口：service@allion.co.jp

※ 本 Web サイト上に記載されている団体名、会社名、製品またはサービスの名称などは、各社、各団体の登録商標または商標です。
 

• Universal Electronics Inc.概要

ワイヤレス・リモコン製品、オーディオ・ビデオのアクセサリーなどの製造、ホームエンターテイメント・システムのソフトウェアを開発する企業。ワン・フォー・オール（One For All）と ネヴォ（Nevo）のブランド名で、製品の直接販売または代理店販売をしています。

会社名：Universal Electronics Inc.
住所：米国カリフォルニア州サンタ・アナ
代表者：Paul Arling
設立：1986年
URL：https://www.uei.com/
 

• アリオン株式会社　概要

アリオンは創業以来、IT/家電製品を始めとした認証・検証を事業の柱としています。Wi-FiやBluetooth、LoRa、ZETAなどの無線認証プログラムを提供するほか、USBやDisplayPort、HDMI、VESA ClearMRなどといった様々な認証試験も提供しており、接続互換性の確認やベンチマーク試験なども行っており、お客様への幅広いサポート体制を取り揃えております。

会社名：アリオン株式会社
住所：本社：〒140-0014東京都品川区大井一丁目28番1号 住友不動産大井町駅前ビル4階
　　　テストセンター：〒140-0012 東京都品川区勝島1-1-1 東京SRC B館４階
代表者：中山　英明（なかやま ひであき）
設立：2002年4月
URL：https://www.allion.co.jp/

事業内容：
　●　総合的な第三者検証ソリューションの提供
　●　企業や標準団体等の各種ロゴ認証試験(USB, HDMI, VESA ClearMR, Wi-Fi, Bluetooth, ZETA等)
　●　ハードウェア・ソフトウェア製品全般に関する品質保証テストおよび関連情報サービス
　●　製品開発・品質保証に関する検証ツールの開発および販売

両者で提供する最先端の光通信ネットワークシステムにより、急速に拡大する地球観測市場にリアルタイムかつ大容量のデータリレーを直接クラウドに提供します。SkyCompass-1はパートナーシップの第1ステップとなり、両社は今後数年かけてリレーキャパシティの増強およびグローバル展開に向けたGEO衛星コンステレーション構築の検討を推進してまいります。2023年前半にはリレーサービスの販売予約開始を予定しており、既に複数の潜在顧客との協議を進めております。

地球観測衛星事業者は増え続ける宇宙画像などリモートセンシングデータ需要に直面しているものの、取得したデータを求められる時間内に届けられないがためにデータの価値を活かしきれずにいます。現在はデータ伝送を電波（RF：Radio Frequency）通信に依存しているため、データ伝送容量や情報アシュアランスに制限があります。SkyloomとSpace Compassのパートナーシップにより、今までになく増加している低軌道（LEO：Low Earth Orbit）観測衛星コンステレーションに対し、費用効果のあるデータ伝送を提供します。地球観測事業者は、光通信端末を搭載することで、分・時間単位ではなく秒単位でクラウドにデータを届けるend-to-endの光リレーサービスが可能となり、より観測ミッションに集中することができるようになります。

各社コメント
Space Compass 代表取締役Co-CEO 松藤 浩一郎
このSkyCompass-1プロジェクトは、宇宙統合コンピューティング・ネットワークの構築に向けた第1歩でありますが、今までにない大きな一歩です。Skyloomの持つ最高水準技術および株主であるNTT・スカパーＪＳＡＴの広範な支援により、我々が宇宙での光通信ネットワークの時代におけるマーケットリーダーとなっていくと確信しております。

Skyloom Co-founder ＆ CEO  Marcos Franceschini
Skyloomチームは無線インターネットのための宇宙インフラを構築することをミッションとしており、Space Compassとのパートナーシップにより、そのビジョンが現実に近づいていることを実感しております。我々のお客様は、光通信の価値および地球観測市場にもたらす有効性を理解しており、彼らのデータサービスを更に推進していくために、SkyloomのイノベーションとSpace Compassの経験を活かした高性能のデータ伝送を活用する準備を整えつつあります。

Space Compass 代表取締役Co-CEO 堀 茂弘
SkyloomとSpace Compassのパートナーシップにより提供可能となる高品質かつ価格競争力のあるサービスは、世界中の観測衛星事業者のお客様にとって魅力的であることは疑いないと思います。日米のコラボレーションにより、光のネットワークを宇宙に拡張する事を目指します。

Skyloom社製の光通信端末（OCT：Optical Communication Terminal）について
SkyCompass-1にとって重要なコンポーネントであるOCTの製造は米国コロラド州ブルームフィールドにおいて2023年第2四半期中に開始する予定です。お客様のLEO衛星に搭載することにより、宇宙から地球への大容量、低遅延、高セキュリティのデータ伝送を実現します。Space CompassとSkyloomはお客様のフィードバックに基づくサービス提供方法の詳細について最終化を行っており、SkyCompass-1の打上げまでに予約完売となることを予期しております。

Space Compass について
Space Compass は 日本電信電話株式会社（NTT） とスカパーＪＳＡＴ株式会社（スカパーＪＳＡＴ） が設立した合弁会社です。代表取締役 Co-CEO 堀 茂 弘、同 松藤 浩一郎。宇宙統合コンピューティング・ネットワークの構築により、持続可能な社会 を実現します。この構想の第一歩として、宇宙データセンタ（宇宙における大容量通信・コンピュ ーティング基盤）、宇宙 RAN（Beyond5G/6G におけるコミュニケーション基盤） の事業・サー ビスに取り組んでいます。https://space-compass.com

Skyloom について
Skyloom はコロラド州デンバーの通信イノベーターです。Founder & CEO Marcos Franceschini。新しい宇宙通信インフラ基盤を開発、構築、運用することで地球規模のデータ伝送 サービスを提供します。私たちの持つ宇宙光通信に関する高い技術力により、リアルタイムのデー タ伝送を実現し、最新の情報を必要とするお客様のサービス拡張に貢献します。https://www.skyloom.co
 

「KAGOYA Chat」は、お客様専有のクラウドサーバーに構築したチャットシステムを月額定額料金でご提供します。

一般的なSaaS型のビジネスチャットサービスの場合、ユーザー単位の課金のため想定以上のコストになることも少なくありません。

「KAGOYA Chat」なら、月額定額料金で専有のチャットシステムを利用でき、リソースの範囲内で利用ユーザーを無制限で追加いただけます。

■ 開発背景
近年、コロナ禍をきっかけに「ビジネスチャット」の利用が急速に浸透してきました。
一方で、中小企業においては「ビジネスチャット」の高い利便性を認識しつつも、コスト面の課題から一部署のみでの導入や、機能が制限される無料版の導入にとどまるなど、限定的な利用となっているケースが多くあります。

20年以上ビジネス向けメールサーバーの提供実績がある KAGOYA は、ビジネスコミュニケーションにおけるこうしたお客様の課題にお応えし、コスト増加の心配なく定額料金で全社員が利用できるビジネスチャットとして「KAGOYA Chat」を提供することで、中小企業のデジタル化・DXに貢献していきたいと考えています。

■ 「KAGOYA Chat」の3つの特長

１．シンプルな料金体系
KAGOYA Chat はユーザー数無制限で一律定額料金でご利用いただけます。
社員が増えても、外部ユーザーを何名招待しても利用料金は変わりません。

２．社外ともセキュアなコミュニケーション
社外のユーザーにも、メールで簡単に招待を送ることができます。ユーザごとに権限を設定することでセキュアなコミュニケーションを実現できます。

３．あらゆる端末に対応
スマホアプリや、デスクトップアプリ、Webブラウザからどなたでもすぐにご利用いただけます。

■ 「KAGOYA Chat」サービス概要

ユーザー数	無制限 ※想定ユーザー数：200人、※想定同時チャット利用ユーザー数：50人
ディスク容量	100GB ※すべてのメッセージの履歴を保持
チャットシステム	Rocket.Chat
セキュリティ	二要素認証、ユーザー権限管理
利用料金	月額 7,700円 (税込)

 

■ 今後の展開
KAGOYA は今後「KAGOYA Chat」とメールサービスとの連携を強化しつつ、お客様のビジネスをサポートするコラボレーションツールの充実を図り、中小企業の生産性向上をサポートしていきます。
 

KAGOYA Chat

https://www.kagoya.jp/chat/

 

【会社概要】
会社名：カゴヤ・ジャパン株式会社
本社：〒604-8166 京都市中京区三条通烏丸西入御倉町85-1 KDX烏丸ビル 8F
代表者：代表取締役社長COO　岡村 武

設立：1983年9月
事業内容：
京都府京都市中京区に本社を置くクラウドサービス、レンタルサーバー事業等を行うアプリケーションサービスプロバイダ。
1926年に茶摘籠販売として創業後、1998年に現在の業態の礎となるISPサービスを開始。共用サーバーやマネージドサービス付の専用サーバー、VPSやベアメタルサーバーなどの多種多様なサービスを提供しています。中小企業向けのリーズナブルなサービスから官公庁などがメインの高セキュリティに対応したサービス、国内自社データセンターでのハウジングサービスなど、幅広いラインアップの提供で長年の実績を誇ります。

■ 提供サービス
・レンタルサーバー「KAGOYA Internet Routing」　https://www.kagoya.jp/rentalserver/
・VPS「KAGOYA CLOUD VPS」　https://www.kagoya.jp/cloud/vps/
・ハイブリッドクラウド「FLEX」　https://www.kagoya.jp/cloud/
・ハウジング「DC+」　https://www.kagoya.jp/dc-plus/

 

• 新プラン「Master Program Plus」の概要

Master Program は、 Google Workspace の活用を組織全体で促進する動画型のeラーニングのサービスです。今回の新プランでは、組織内の Google Workspace 活用状況を可視化する、管理者様向けのレポート機能を追加しました。Google Workspace の効果的な利用に必要な「教育」に「活用状況の把握・分析」の機能が加わることで、データに基づいた課題設定と教育施策を実行できるようになり、組織内で Google Workspace の利用価値を継続的に高めていただくことができます。

【レポート機能について】
・Google Workspace のAPIで取得可能な利用ログを活用し、「利用の浸透度合い」と「協働的な働き方」として定義した指標のデータを自動的に取得・可視化します。
・可視化した情報は、月次の推移や組織の部門単位での確認、また、他部門との比較が可能です。

【ご利用料金】
初年度　  ：1,080円（税込1,188円）/ 1アカウント　※初期費用を含む
2年目以降：720円（税込792円）/ 1アカウント

Master Program は法人様向けのサービスです。
ご契約やお問い合わせは下記お問い合わせページよりお気軽にお問い合わせください。
▼お問い合わせページ
　https://www.master-apps.jp/inquiry/?utm_source=prtimes&utm_medium=+link_inarticle&utm_campaign=master_program_newplan
 

• 新機能追加の背景

ストリートスマートは、「テクノロジーと『人』をつなげる」をミッションに、企業のクラウドツール導入支援や活用促進を行っています。さまざまなお客様の Google Workspace の効果的な活用をご支援する中で、「自社が効果的に使いこなせているのかわからない」「部門によって活用に差があると感じるが、具体的な状況はわからない」という声をお寄せいただくことがありました。
お客様が組織の Google Workspace 活用状況を可視化して自ら分析することで、現状に合わせた教育ができるように、レポート機能を追加しました。
 

• Master Programとは？

Google Workspace 活用を組織全体で促進する動画型eラーニングです。今日からすぐ仕事で使えるTipsや気になる新機能も、動画と記事で学ぶことができます。 Google Workspace のことを熟知したプロ講師考案の教材で、これから利用を始める新規メンバーの教育教材として、もっと効果的に活用したい方のレファレンスツールとして活用していただけます。
▼サービス内容の詳細はこちら
　https://www.master-apps.jp/master-program/?utm_source=prtimes&utm_medium=+link_inarticle&utm_campaign=master_program_newplan

※Google Workspace は、Google LLC の商標です。

株式会社ストリートスマートについて
2014年に Google トレーニングパートナーとして認定され、現在は Work Transformation（働き方の変革）分野と Education 分野の2つのスペシャライゼーション認定を持つ Google Cloud パートナー企業として、企業と教育機関のICT化を支援しています。近年では、Google Workspace 活用を組織全体で促進する動画型eラーニング「Master Program」、学校の先生のための総合プラットフォーム「master study」などのサービスをスタート。
組織のDXやICT教育推進を引き続きサポートしてまいります。
各種お申し込み、ご相談はお気軽にお問い合わせください。
（※1）Master Program の詳細：https://www.master-apps.jp/master-program/
（※2）master study の詳細：https://master-education.jp/master_study_trial_entry/

【会社概要】
代表者 ：代表取締役　松林 大輔
所在地 ：
【大阪オフィス】大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル 3階
【東京オフィス】東京都港区六本木7-4-4 六本木アートシェル 4階
【長野オフィス】長野県茅野市ちの 3502-1 ベルビア 2F ワークラボ八ヶ岳
設立 ：2009年
資本金 ：6,000万円（資本準備金を含む）
従業員数 ：50名
当社HP ：https://www.street-smart.co.jp/
Master Apps：https://www.master-apps.jp/
Master Program：https://www.master-apps.jp/master-program/

 

 

• 業務提携の背景及び目的

　長期化するコロナ禍においてインターネットや非接触型のサービスの需要が高まる中、当社及び大和ハウスリアルエステートの両社はそれぞれの強み・特徴を活かしたサービスを展開することで競争力を高め、今後の成長戦略を盤石なものとすることを目指します。

　大和ハウスリアルエステートが主たる事業とする不動産管理事業にて、当社のマンション向け高速インターネット「B-CUBIC」及びIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」を、管理する賃貸物件の所有者様に紹介、導入提案を行います。なお、具体的な実施内容につきましては、今後物件ごとに、それぞれ個別に締結する契約書において詳細を定める予定です。
 

 

• 「B-CUBIC」について

　集合住宅に全戸一括で入居者様が無料でインターネット接続できるサービスです。大手通信事業者のインターネットサービスは、利用を希望する入居者様からの個別の申し込みと個別の導入工事が必要であり、各入居者様には初期工事費用や毎月の利用料の負担が発生しますが、「B-CUBIC」は、入居者様からの申し込みは不要、かつ無料でインターネットの利用が可能となります。
　入居者様へのアフターフォローとして「接続ガイド」の配布、インターネットに関する問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、インターネットの通信障害等による現地対応（出張サービス）・機器の故障によるメンテナンスサポートも迅速な対応が可能です。また導入いただいたお客様へ入居促進活動のサポートとしてのぼり・看板の無償提供も行っております。
 

 

• 「BRO-LOCK」について

　マンションのエントランスをオートロック化するための顔認証付きIoTインターフォンシステムです。
　当システムは、取り付けにあたり住戸内までの配線工事が不要であり、かつ「B-CUBIC」のインターネット回線と共用できるため、取付工事が簡易になりマンションオーナーのコスト負担が軽減されます。
　集合玄関機は「顔認証」「ICカード認証」「QRコード認証」「時限式暗証番号認証」など様々な解錠方法が可能です。また、室内モニターからの通話・解錠だけでなく、専用のアプリを利用することで、入居者様が所有するスマートフォンで外出先から来訪者と応答でき、訪問履歴の確認、不在時の訪問者の画像確認など様々な機能を持たせることが可能となります。また、クラウドサービスを利用することにより、入居者様へのメッセージ通知機能による掲示物の削減、時限式の暗証番号・QRコードの発行機能により対面での鍵の受け渡し作業を不要にする等、不動産管理会社における業務効率化ツールとしての利用も可能となっております。
　入居者様へのアフターフォローとして、インターフォンに関しての問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、機器の不具合や故障による対応も迅速に行っております。
 

 

• 「大和ハウスリアルエステート」について

　昭和53年（1978年）の設立以来、大和ハウスリアルエステートは、大和ハウスグループの中で良質な住宅ストックの創造と流通の役割を担ってきました。総合不動産会社として、3つの事業領域「仲介」「買取再生」「賃貸管理」と、それらの事業をサポートする「リノベーション・大規模修繕」「不動産鑑定」、さらには大和ハウスグループのネットワークを駆使。不動産のトータルサービスをワンストップでご提供いたします。

大和ハウスリアルエステートの強み

・1つの不動産にさまざまな解決策をご用意
　当社は、仲介から買取再生、賃貸管理、さらには周辺業務まで幅広く事業を展開しています。そのため、お客様のご要望にお応えすることはもちろん、他により良い解決策がないかを専門家の視点で多角的に検討し、ご提案から実施までワンストップで対応。仲介しか行わない不動産会社に比べ、一貫してお任せいただけるところこそ総合不動産会社である当社の強みです。

・不動産オーナーさまの賃貸経営をトータルサポート
　建物の企画・設計から、ご入居者様の募集、管理・運営まで、長期的な資産運用を見据えた賃貸管理サービスをご提供します。オーナーさまがご所有の賃貸物件について、管理業務委託契約を締結し、当社が業務を代行。賃貸管理会社としての経験やノウハウを生かし、経営をサポートします。
※一定の基準・条件があります。
 

 

• 「ブロードエンタープライズ」について

　ブロードエンタープライズは、インターネットインフラである集合住宅向け入居者無料インターネット『B-CUBIC』を基盤とし、IoTインターフォンシステム『BRO-LOCK』やセキュリティカメラなどのサービスで集合住宅のIoT化を推し進め、マンションオーナー様の賃貸経営の収益最大化と管理業務のDX化を支援します。

【大和ハウスリアルエステート株式会社 概要】
法人名： 大和ハウスリアルエステート株式会社
代　表： 山﨑　考平
本　社： 大阪府大阪市北区梅田３丁目３番５号（大和ハウス大阪ビル８階）
設　立： 1978年2月15日
資本金： 7億2950万円
ホームページ： https://dh-realestate.jp/
事業内容：
・不動産の売買仲介
・事業用地や建物の仕入・販売
・不動産の買取再生
・賃貸住宅管理
・建築請負・リフォーム・リノベーション
・その他（不動産鑑定業務、マンション販売代理）

【株式会社ブロードエンタープライズ 概要】
法人名： 株式会社ブロードエンタープライズ
代　表： 中西 良祐
本　社： 大阪府大阪市北区太融寺町5-15 梅田イーストビル9F
設　立： 2000年12月15日
資本金： 751,459,200円
ホームページ： https://broad-e.co.jp/
従業員数： 147名(2022年6月現在)
事業内容：
・マンション向け高速インターネット『B-CUBIC』の販売
・IoT（Internet of Things）インターフォンシステム『BRO-LOCK』の販売等

　今回の業務提携により、今後オープンハウス・ディベロップメントが販売する新築分譲マンションの全⼾に、つなぐネットのマンション全戸一括型インターネット接続サービス「UCOM光 レジデンス」を供給し、⼊居後すぐに⾼品質のインターネットをご利⽤いただける環境を整えます。「UCOM光 レジデンス」はつなぐネットの親会社であるアルテリア・ネットワークス株式会社が保有する光ファイバー網を利用した高品位・広帯域の専有型の光アクセス回線サービスです。

　現代の⽣活にはインターネット環境が不可⽋となっています。さらにリモートワークの普及や娯楽コンテンツの増加などによって、⾃宅でもより⼤容量なデータを安定的に⾼速で通信したいというお客様のニーズが⾼まっています。こうした声にお応えして、マンション生活を豊かに、そして快適にしたいと考える両社のパートナシップが実現しました。

　今後とも両社は、より快適な住まい環境の実現を目指すパートナーとして、お客様にご満⾜いただけるサービスを提供してまいります。

▼サービス提供イメージ

◆株式会社オープンハウスグループについて
株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1⽉より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会社とする持株会社体制に移⾏いたしました。グループの事業は、⼾建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中⼼に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域につきましても、創業の⾸都圏に加え、名古屋圏、⼤阪圏、福岡圏へと拡⼤、更に近年は、地域共創のための活動や、環境保全活動にも⼒をいれております。1997年の創業以来の主要事業である⼾建事業では、⽤地の仕⼊から、建設、販売まで製販⼀体の体制を整え、便利な⽴地かつ⼿の届きやすい価格の住まいを提供しております。共働き世帯の増加により求められる職住近接した⽴地、多様化する働き⽅の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも、当社グループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります。
株式会社オープンハウスグループ Web サイト URL︓ https://openhouse-group.co.jp/

＜会社概要＞
商号　　　　　　　株式会社オープンハウスグループ
本社所在地　　　　〒100-7020 東京都千代⽥区丸の内2-7-2 JPタワー 20・21階
創業　　　　　　　1997年9⽉
代表者　　　　　　代表取締役社⻑ 荒井 正昭
資本⾦　　　　　　200億 7,008 万円
従業員数（連結）　4,493名（2022年9⽉末時点）

◆株式会社つなぐネットコミュニケーションズについて
つなぐネットコミュニケーションズは、全国の主要都市に自社光ファイバー網を保有し、高いネットワーク技術力を持つアルテリアグループの一員として、国内シェア No.1※マンション全戸一括高速インターネット接続サービスをご提供。マンションに特化したノウハウを活用し、共用施設予約システムや IoT サービスなど、マンションの資産価値向上につながる各種サービスを取り揃えています。
株式会社つなぐネットコミュニケーションズ Web サイト URL：https://www.tsunagunet.com/
※ＭＭ総研「全戸一括型マンション ISP シェア調査(2022 年 3 月末）」に基づくもの

＜会社概要＞
商号　　　　株式会社つなぐネットコミュニケーションズ
本社所在地　〒100-0004　東京都千代田区大手町二丁目2番1号　新大手町ビル
創業　　　　2001年1月24日
代表者　　　代表取締役社長 森谷 和德
資本⾦　　　15億円
従業員数　　148名（2022年3月31日時点）

※共同リリースのため、重複して配信される場合がございます。
※リリースに記載されている内容は、発表日時点の情報です。 ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

 

※1 IoTで接続した農業ハウス内の機器のデータや農産物個々の出荷データ等を、リアルタイムで一元的に集約するクラウド型のデータベースシステム。（https://kochi-iop.jp/）
※2 920MHz 帯を利用するIEEE 標準規格で「従来のWi-Fi に比べ伝送距離が拡大」「数Mbps のスループットの可能性を有する」等の特徴を持つWi-Fi規格。
※3 通信事業者が提供する無線通信サービスとは異なり、国、自治体、一般企業等が事業運営や業務効率化のために開設・運用している無線ネットワーク。（一般的にはローカル5G・LPWA・Wi-Fi等がある）

１．背景・目的
　高知県では、施設園芸ブランドや農家所得の向上につなげるべく、ほ場内の栽培環境データや、県全体にわたる農産物個々の出荷データなどをクラウドに集約・確認できる仕組みを構築し、データに基づく栽培（データ駆動型農業）の実現をめざすIoPプロジェクトを推進しています。
　年々IoPクラウドの利用者数等は増加しているものの、個々の生産者の経済的負担が課題であり、高知県の「データ連携基盤活用実証事業委託業務（革新型）」公募型プロポーザルに、４社による共同企業体として解決案を提案し、県の採択を受けて、その実証に取り組んでいます。
　本実証において、プライベートネットワークを有効活用した効率的・経済的な通信方法を実現することで、接続形態や接続機器などの選択肢を増やし、生産者がIoPクラウドを導入しやすくなる仕組みづくりを行い、更なる利用者拡大を図ります。

２．取り組み概要
　高知県安芸市の「JA高知県安芸集出荷場」を基地局とし、周辺のほ場とIEEE802.11ah（以下「802.11ah」と言う）によるプライベートネットワークを構築することで、複数の生産者ほ場（整備数：6農家・10ほ場）にある各種センサー機器を802.11ahで集約し、IoPクラウドに接続できる環境を整備しました。加えて、ほ場付近の用水路や河川監視といった防災分野等の新たなユースケースへの展開も行っており、周辺生産者への情報共有を図るように取り組んでいます。
　本取り組みにより、これまで各生産者がIoPクラウドを活用するためには、ほ場内の環境データ（温湿度および作物の画像など）をIoPクラウドに送信するための通信環境がほ場ごとに必要でしたが、施設園芸が盛んであり、ほ場のエリアが集積している高知県の地域特性を踏まえ、新通信規格802.11ahを活用することで、集約された基地局からIoPクラウドへの通信を行い、ほ場ごとに発生していた通信料をなくすなど各生産者の負担を軽減し、IoPクラウドを導入しやすくなる通信環境整備（投資の最適化）を図りました。

<実証イメージ >

３．各社の役割
・高知県：IoPプロジェクトの企画・運営
・高知電子計算センター：本実証の全体管理、光回線・各機器設置工事の手配
・ぷらっとホーム：IoTゲートウェイ・センサー等機器の提供、IP設計
・高知システムズ：アプリケーション等ユーザビリティの検証
・NTTアグリテクノロジー：プライベートネットワークの構築・効果検証

４．実証期間（予定）
2022年12月10日～2023年3月上旬

５．実証場所
高知県安芸市（JA高知県安芸集出荷場、6農家10ほ場）

６．今後の展望
　本取り組みを通じ、プライベートネットワークの活用を通じた農業振興につなげ、高知IoPクラウドの更なる県内への普及拡大、全国の自治体の参考となるようなプロジェクトへの昇華をめざします。
　また、農業分野に限らず、地滑り監視や鳥獣害監視等の地域防災分野などにも活用が可能であることから、県内の様々な産業で幅広く利用できるよう普及を図りたいと思います。

７．実証の結果の詳細
　2023年2月14日13時30分～16時45分、公益財団法人高知県産業振興センター高知ぢばさんセンター（高知県高知市布師田３９９２-２）にて本実証における成果発表会を実施します。
　成果発表会は、オンラインでの併用で開催しますので、興味のお持ちの方は高知県までお問い合わせの上、是非オンラインにてご聴講お願いいたします。

８．本件に関するお問い合わせ
本件の取り組みに興味をお持ちでしたら、下記までお問い合わせをお願いいたします。

・高知県 農業振興部 農業イノベーション推進課 IoP推進室
Email：160601@ken.pref.kochi.lg.jp

・高知電子計算センター
Email：eigyou@kcc-kochi.co.jp

・ぷらっとホーム
Email：pr@plathome.co.jp

・高知システムズ
Email：eigyou@ksco.co.jp

・ＮＴＴアグリテクノロジー
Email：contact@ntt-agritechnology.com

• 分析結果概要

1.トップ3は変わらずiPhone 8　重視するのはコストパフォーマンス
2.iPad中古取引数は減少　ユーザーは安さと最低限の機能性重視 
3.Androidは新たに5機種がランクイン
【総評】経済的不安で現れた消費者ニーズの変化
 

• 1. トップ3は変わらずiPhone 8　重視するのはコストパフォーマンス

前回同様、iPhone 8が上位３位を独占し、継続的に取引数を伸ばしています。この結果に影響を与えたのは、円安によるiPhone価格の値上がりと見ています。新品の機種によっては、4万円以上の大幅値上げとなったことに加え、新作モデルがマイナーチェンジに留まったため、価格を重視するユーザーの中で、低価格なのにも関わらず、充分な性能を兼ね備えた中古iPhone 8の需要が高まったと推測できます。iPhone SE (第2世代)も引き続き上位にランクイン。昨年3月にiPhone SE(第3世代)が発売されましたが、性能面の大きな機能向上が見られなかったため、安価で購入できる型落ちモデルの取引数が増加しています。
 

• 2. iPad中古取引数は減少　ユーザーは安さと最低限の機能性重視

取引数が前回の調査（2022年7月〜9月）と比べ12.6%減少しました。値上げや、サポート終了対象となった機種の取引減少が、全体の取引数減少の要因になっていると考えられます。しかし、そんな中でもiPad(第6世代)の取引は、前回の調査に続き好調です。iPad(第６世代)は、発売から3年以上経過していますが、無印iPadでは初めてApple Pencil対応機種になったほか、前モデル(第5世代)から処理速度が大幅に向上しており、ユーザーが求める機能性や性能を備えています。加えて、発売当時より15,000円ほど安く取引されているとあって、安さと機能性を求めるユーザーから支持されています。
 

• 3. Androidは新たに5機種がランクイン

Androidに関する詳しい解説は、こちらをご覧ください。
： https://www.kashi-mo.com/media/175876/
 

• 分析：中古モバイル市場アナリスト 菅野　辰則

例年、iPhone新シリーズ発売のタイミングでは、機種変更をするユーザーが多く見られますが、新シリーズ発売による機種変更の動きが活発では無かったため、取引数そのものは微増にとどまりました。今回の調査では、iPhone・Android・iPadで共通して、機能性と価格のバランスが取れたエントリーレベルのモデルが取引数を伸ばしていることがわかりました。iPhoneに関しては、2023年中の発売が期待されていたiPhone SE(第4世代)の開発が中止されたとの報道もあり、しばらくはこのトレンドが続いていくでしょう。新型コロナウイルス感染拡大の終わりが見えず、円安による物価高など経済的不安が続く中では、消費者のお金の使い方も変化しています。従来の「高価でもできるだけ高性能のスマホが欲しい」という考え方から、「安価で最低限必要な機能が備わっているスマホが欲しい」という考え方に、消費者のニーズもシフトしてきているのではないでしょうか。中古端末の最大の長所は、購入時のコストを抑えられる点にあります。しかし、新品市場の買い替えサイクルが長期化し、ハイエンド機種の在庫が積み上がると中古端末の価格も上昇してしまいます。中古スマホ需要が増加する中、中古端末の割安な価格が引き続き維持されていくのか、注視が必要です。
 

株式会社マーケットエンタープライズ　
マーケティングディビジョン 
執行役員　菅野　辰則

ソフトウェア開発会社にて、開発業務からスタートし、新会社設立時のWebマーケティング全般の業務を担った後、2010年にマーケットエンタープライズに入社。当社でWebマーケティングの責任者や経営企画を担当後、現在は、デジタルマーケティング事業の責任者に従事する。膨大なデータの分析・管理能力を活かして、中古モバイル市場の動向を分析する中古モバイル市場アナリストも兼任する。

■調査概要
調査方法：株式会社マーケットエンタープライズが運営するウェブメディア「iPhone格安SIM通信」で提供している中古スマートフォン相場比較サービスを通じて集積されたデータベースより抽出した中古スマートフォンの取引数・価格を集計
調査対象期間：2022年10月1日から2022年12月31日
調査対象市場：ヤフオク!、ムスビー、メルカリ、ラクマ

■運営メディア  
iPhone・Wi-Fi・WiMAXの情報をわかりやすく解説
・iPhone 格安SIM通信: https://www.kashi-mo.com/media/
ガジェット・通信ニュース情報をわかりやすく解説
・iPhone 格安SIM通信YouTubeチャンネル
: https://www.youtube.com/channel/UCakZHegYrdh-Y3EasvGf7bw
格安SIM・スマホの通信速度や選び方を解説
・SIMチェンジ: https://simchange.jp/

■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ580万人を達成しました。
ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/