通信・インターネット

日本は、アメリカ、中国に次いで世界第3位のゲーム市場規模を誇るゲーム大国です。ブロックチェーンゲームにおいても、その認知度の上昇に伴ってユーザー人口は増加しているものの、これまでは「稼げる」というインセンティブへの魅力でブロックチェーンゲームをプレイしているユーザーが多かったこと、またUXの分かりづらさなどの課題から、未だ既存ゲーマーの多くはブロックチェーンゲームのプレイ経験がないと考えられます。
しかし、これから大手を含む多くのゲーム会社が本格参入し、既存ゲーマーがプレイしたいと感じられるタイトルが出てくると、ブロックチェーンゲームに興味を持つプレイヤー層が格段に広がると推測されます。

この度の日本でのトークン上場により、興味を持っていただいた日本のゲーマーの方々がOasys経済圏でブロックチェーンゲームをプレイしやすくなったことで、プレイヤー層の拡大に大きく寄与できると考えています。
ゲーム特化型ブロックチェーンとして、今後もより良いゲームとプレイ体験の提供を目指し、日本のブロックチェーンゲーム産業の発展に貢献してまいります。

■ビットバンク株式会社　事業開発部　部長　桑原 惇 氏　コメント
2022年2月に発足したOasysはゲームに特化したブロックチェーンであるため、これからゲーム産業を本格的に巻き込んでいけるような基盤を構築し、GameFi領域のエコシステムの拡大に繋がることを期待しております。bitbankでは、グローバルに挑戦する日本発のブロックチェーンプロジェクトとして多くの方に知っていただくと共に、国内のゲーム事業者がweb3領域に足を踏み入れるきっかけになればという思いで選考を行いました。

■Oasys Director　森山 大器　コメント
Web2では欧米に後塵を拝した日本がWeb3で巻き返しを図る切り口として、ブロックチェーンゲームはIPとゲーム開発力において日本の強みが生きる領域です。ブロックチェーンゲーム市場が立ち上がろうとするこのタイミングで、日本を中心としたゲームエコシステムを盛り上げることは極めて重要であり、今回のbitbankへのトークン上場をきっかけに産業の発展に一層貢献してまいります。

• ビットバンク株式会社について

ビットバンク株式会社は2014年5月にビットコインなどの暗号資産の健全な普及を目的に設立されました。2015年7月末には、日本初のビットコインを用いた先物取引サービスとして、bitbank Tradeサービスの提供を開始、その後2017年3月には暗号資産の現物取引所 bitbank.ccサービスの提供を開始し、国内No.1の暗号資産現物取引量を誇る取引所に成長しました。 代表の廣末紀之は日本暗号資産ビジネス協会の会長であり、日本暗号資産取引業協会の理事も務めています。
 

• Oasysについて

Oasysは「Blockchain for Games」をコンセプトとするゲームに特化したブロックチェーンプロジェクトです。初期バリデータ（チェーン運用主体）はバンダイナムコ研究所などの大手ゲーム会社やWeb3企業など計21社で構成されており、合意形成アルゴリズムは環境面にも配慮したPoS（Proof of Stake）方式を採用しています。
独自のOasysアーキテクチャでブロックチェーンゲームのユーザーに対して取引手数料の無料化と取引処理の高速化を実現することで、快適なゲームプレイ環境を提供します。
Website: https://www.oasys.games/
Twitter: https://twitter.com/oasys_games
Discord: http://discord.gg/oasysgames

• 更新認定内容について

「名古屋市女性の活躍推進企業認定・表彰制度」は、女性が生き生きと活躍できるような取り組みを行っている企業を認定し、特に優れた取り組みをしている企業を表彰するものです。
弊社は、平成23年度、平成26年度、平成30年度に認定していただいており、今年改めて更新認定いただきました。

企業の以下の各分野において該当する取り組みがあることが評価項目となっております。
1.意識改革
2.仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）推進
3.女性の活躍促進
 

• 認定期間について

更新認定期間：
令和5年4月1日～令和10年3月31日

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• 更新認定を受けて

アイエスエフネットでは、女性がやりがいをもって、安心して働ける環境を整備・創造し、多くの女性が活躍できる会社を目指しています。また、キャリアの継続につなげる配慮や、女性の管理職登用に向けた取り組みを継続して進めております。
今後も従業員一人ひとりの能力を存分に発揮し、より一層活躍できる職場環境づくりに向けて、積極的に取り組んでまいります。
 

• 社員のワーク・ライフ・バランス

弊社では、従業員一人ひとりの仕事と仕事以外の時間の両立のために、さまざまな取り組みや制度の実施を行っています。

これまでの実績といたしまして、以下のような取り組みがございます。

・有給休暇の取得奨励のための「バースデー休暇」「アニバーサリー休暇」の導入
・小学校卒業までの子どもの看病や予防接種等のため、年間5日間「子の看護休暇」（有給）の制度導入
・18歳までの子を持つ従業員を対象とする年間2日間の「子ども行事休暇」(有給)の制度の導入
・「在宅勤務」や「短時間勤務」等、多様な勤務形態の整備
・女性活躍推進委員会の設置
・生理休暇や婦人科系疾患の相談窓口設置、サポート　など

また上記制度の周知や理解を深めるため、子育てのために時短勤務を行っている女性管理職、技術職の社員へインタビューし、その記事を社内で展開しています。記事では育児休業中のエピソードや今後の課題、仕事と子育ての両立等についてご紹介し、制度理解や利用の後押しとなっています。

今後も継続して社内のロールモデルとなる社員を社内外に積極的に紹介していくことで、制度を身近に感じ、実際に利用できる会社の雰囲気づくりや、子育てと仕事の両立に関する周囲の理解を深めることに繋げることができればと考えています。

▽「時短管理職/社員インタビュー記事」はこちらからご覧ください。
＊第1弾
・case.1：https://www.isfnet.co.jp/sustainability/pdf/shortworking-interview-case1.pdf
・case.2：https://www.isfnet.co.jp/sustainability/pdf/shortworking-interview-case2.pdf

＊第2弾
・case.3：https://www.isfnet.co.jp/sustainability/pdf/shortworking-interview-case3.pdf
・case.4：https://www.isfnet.co.jp/sustainability/pdf/shortworking-interview-case4.pdf

その他の取り組みや詳細につきましては、弊社のワークライフバランスのページに記載しております。
弊社HP：https://www.isfnet.co.jp/group/csr/employee_balance.html
 

• 株式会社アイエスエフネットについて

社名：株式会社アイエスエフネット（ISF NET, Inc.）
代表者：代表取締役　渡邉 幸義（アイエスエフネットグループ　代表）
本社所在地：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
資本金：100,000千円
従業員数：2,497名（2023年1月1日時点）、グループ全体：2,614名
売上高：138億円（グループ合算）

企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2023年1月4日時点）「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
アイエスエフネットHP：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス／製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

また、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の商標、または登録商標であり商標権者に帰属するものです。

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参考ロゴ元データ

　株式会社ビーマップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杉野文則　以下当社）は、集合住宅向けWi-Fiサービス【ビーマップのアパートらくちん（楽賃）Wi-Fi『アパらくWi-Fi』】のさらなる競争力強化を目指し、首都圏を中心に1万戸以上の賃貸物件を管理する株式会社アミックスの管理物件において、以下に記載する実証実験を実施いたしますので、お知らせします。
 

• 株式会社アミックスの管理物件での「アパらくWi－Fi」実証実験の概要

　オフィス利用向け物件にインターネット回線を引き込み、公道を挟んだ賃貸物件と60GHｚで無線接続を行い１本のインターネット回線を２物件でシェアします。シェアした回線を利用してテナント向け、入居者向けWi-Fiサービスの提供実験を実施致します。

• 関東総合通信局における電気通信事業者の届出について

　当社は『アパらくWi-Fi』の展開と今回の実証実験に先立ち、電気通信事業法第16条第1項に規定される電気通信事業者として登録申請し、関東総合通信局によって受理され、以下の通り登録番号が通知されております。

登録番号：関第111号
登録年月日：2022年9月21日

　これまでも当社は、企業や自治体に向けた高速無線LANシステムの販売・保守を事業の中心としてまいりましたが、電気通信事業者登録が完了したことにより、当社単独で電気通信回線設備を設置することが認可され、高速で安定した通信をより広く提供するための準備が整いました。

　当社は、高速で安定した通信環境は全てのインフラの基盤であると考え、これからも高速無線に関する深い知識と経験で、社会を支えるサービスをご提供いたします。ぜひご期待ください。
 

• ビーマップのアパートらくちん（楽賃）Wi-Fi『アパらくWi-Fi』について

 「アパらくWi-Fi」は、当社が提供する、集合住宅向けクラウド型Wi-Fiサービスです。Wi-Fi接続状況を遠隔で確認し、場合によっては通信を遮断することもできるなど、クラウド管理型Wi-Fiならではの機能をご提案します。また、機器費用とランニングコストを当社が負担し、入居者が支払うサービス料の一部をオーナーへシェアするなど、オーナーの費用負担を軽くするプランもご用意しておりますので、ぜひお問合せください。

「アパらくWi－Fi」に関するプレスリリース（2022年10月21日配信）
https://www.bemap.co.jp/library_file/cms_file/22102101028.pdf
 

　一般に高い周波数帯の電波は直進性が強く、減衰しやすいため、電波を広範囲に届けることが難しくなります。このため、これまでは、全方向へ電波を届ける4つ以上の基地局アンテナが必要でしたが、マルチセクタアンテナでは1つで対応可能なため基地局装置の小型化が実現します。

　本実証実験では、本基地局装置に5G基地局制御装置の実機を接続し、28GHz帯の電波を用いた通信で、　1つのマルチセクタアンテナから全方向への電波放射と無線ビームの制御による切り替えを確認しました。　　マルチセクタアンテナのアンテナ素子単体の指向性測定は、2022年にドコモで実施していましたが、5G基地局装置にマルチセクタアンテナを実装し無線ビーム制御を行った実験は、世界初※となります。
 

屋内基地局用マルチセクタアンテナを実装した5G基地局装置の特徴

　マルチセクタアンテナとは、360度全方向の空間を複数（マルチ）のエリア（セクタ）に分け、1つのアンテナ筐体からそれぞれのエリア（セクタ）に対し、同時かつ独立に電波を送受信するアンテナです。本実証実験に用いたマルチセクタアンテナは、特定の方向に強く電波を送受信できる指向性アンテナ素子を放射状に12素子配置したアンテナで、テレビ放送などで用いられる八木・宇田アンテナを高周波数帯に応用したものです。屋内を高い周波数帯の電波で全方向にエリア化するには、従来は多素子の平面アレーアンテナを複数用いる必要があり、付随する回路規模が増大し、消費電力や設置性において課題がありました。

　本実証実験では、高いアンテナ利得を全方向に対して実現するマルチセクタアンテナと5Gで標準化されているビーム切り替え技術を組み合わせることで、基地局装置の低消費電力・小型化を実現します。本基地局装置のマルチセクタアンテナを天井に設置することで従来より少ない基地局で高い周波数帯の電波を部屋の隅々まで届けることができ屋内の通信環境の改善に貢献します。

　今後、本基地局装置を用いてさまざまな環境での実証検証を行いながら、アンテナ部分の回路実装を進め、低コストでのエリア構築が可能となる基地局装置の実用化をめざします。横浜国立大学、ドコモ、日本電業工作、富士通は5G Evolution & 6G に向け、ミリ波・テラヘルツ波など高周波の電波の有効利用および屋内での電波のつながりやすさをめざし取り組んでまいります。

　本実証実験については、ドコモが2023年2月2日（木）からオンライン上で開催する「docomo Open House’23」にてご紹介します。

◆「docomo Open House’23」オンラインサイト：
https://www.docomo.ne.jp/corporate/technology/rd/openhouse/openhouse2023/
※  2023年1月30日現在、ドコモ調べ。

ユニバーサルロボットの最高財務責任者であるキム・アンドレアセンは述べています。「2022年はマクロ経済環境におけるさまざまな困難に直面しましたが、この状況下においてもビジネスを成長させ続けることができたことを誇りに思っています。我々は、自分たちでコントロールできることに注力し、サプライチェーンの問題も克服したことで、過去最高の年間売上を報告することができました」

ウクライナにおける戦争の開始により、2022年の欧州での自動化需要は減速しました。ユニバーサルロボットの業績は、為替レートの変化による影響を受け、成長への更なる逆風となりました。

世界市場の変化にも関わらず、労働力不足の深刻化と職場環境への期待の変化により、2023年以降も自動化に対する全体的な需要は伸び続けると予測されています。

ユニバーサルロボットはこの高まる需要に応えるため、2022年にいくつかの施策を講じています。社長のキム・ポウルセンは述べています。「昨年は、溶接やパレタイジング、マシンテンディング用途における世界トップクラスの専門技術を構築することに投資しました。またエコシステムパートナーと協力し、ユーザーにとって自動化がこれまで以上に容易になるよう取り組んでまいりました。新本社を着工し、従業員1,000人の節目を迎え、革新的な新製品も発表した2022年は、会社全体にとって重要な一年となりました」
 

2022年6月に製品発表した新製品 UR20

ユニバーサルロボット　社長　キム・ポウルセン

 
 ​[ユニバーサルロボットについて]
ユニバーサルロボットは、最先端のロボティクスプラットフォームを活用し、製造現場における人々の働き方を変革する一助となることを目指しています。

2008年に世界初の商用協働ロボットを発表して以来、リーチや可搬重量が異なるUR3e、UR5e、UR10e、

UR16e、UR20を開発してまいりました。各モデルは、プラグ＆プロデュースで使えるUR+エコシステムのエンドエフェクタやソフトウェア、アクセサリ群でサポートされており、１台のロボットを用途に応じて柔軟に配置転換できます。

ユニバーサルロボットは米Teradyne Inc.傘下の企業です。デンマーク、オーデンセに本社を置き、米国、ドイツ、フランス、スペイン、イタリア、チェコ共和国、トルコ、中国、インド、シンガポール、日本、韓国、台湾、メキシコに子会社や支社を擁しています。これまでに50,000台を超える協働ロボットを世界中に販売しています。www.universal-robots.com/ja

請求書や領収書などをメールやペーパーレスFAXで受け渡しする、いわゆる電子取引データの取り扱いが近年増加しています。これらのデータは従来、印刷した紙で保存することが電子帳簿保存法により認められていましたが、令和3年度改正により制度変更され、電子取引データは電子データのまま保存することが定められました。2023年末に現在の宥恕措置が終了し、2024年1月より新制度がスタートします。

そこで、電子取引データの保存方法として定められた「真実性の確保」（データが改ざんなどされていない本物と確認できること）と「可視性の確保」（必要な時にいつでも視認・確認できること）という2つの要件に沿って該当データをInformationGuard EXに手軽に保存・管理できるソリューションとして「かんたん電子保存キット」を新たに開発。幅広い中小企業の法令対応と業務効率化、DX推進を支援してまいります。
 
【本キットの特徴】
①電子取引データを簡単操作で確実に保存
文書をInformationGuard EXの付属アプリ「IG EX Tool」へドラッグ&ドロップすると登録画面がポップアップ。管理に必要な属性情報を入力してInformationGuard EXへ簡単に保存できます。

②改ざん防止（真実性の確保）※1
保存データの改ざん防止策として、ユーザーの操作権限を3段階にきめ細かく分類することで不用意な操作を防ぎます。また保存データの操作ログは最大10年間記録され、訂正削除履歴を確実に残すことができます。

③豊富な検索機能（可視性の確保）※2
改正法で定められた「取引年月日の範囲」「取引金額の範囲」「取引先」という条件を組み合わせて保存データをすばやく検索できる機能を備えます。

※1 「真実性の確保」のため、本キットは「データの訂正削除が記録されるシステムでデータを保存する」要件を満たします。データの授受における不当な訂正削除を防止するために事務処理規程をあわせて整備・運用する必要があります。

※2 「可視性の確保」のため、本キットは「取引年月日の範囲・取引金額の範囲・取引先で複合検索できる」要件を満たします。その他の要件（保存場所にPCやプログラム、ディスプレイ、プリンターの各設備と操作マニュアルを用意してデータを整然・明瞭・速やかに出力できること、自社開発システムの場合はシステム概要書類を備えつけること）もあわせて備える必要があります。

【主な仕様】

【標準価格】
98,000円（税別）
※本キットはInformationGuard EX IPB-8550/8350/8050のオプション機能です。ご利用にはInformationGuard EX本体の導入が必要です。

【資料写真】

■背景 
　2020年12月「文部科学省におけるデジタル化推進プラン」が発表され、教育を始めとした様々な分野においてポスト・コロナ期のニューノーマルに的確に対応していくために必要なDXに係る取組みを早急に推進していく必要があるとされています。学校現場においては、新学習指導要領の基盤となる一人一台端末の活用が進み、更に教育データの利活用の推進が求められています。
　文部科学省では教育データの利活用に関する有識者会議が開催され、利活用を推進するための教育データ標準や教育データの利活用に係る留意事項等の議論が積極的になされております。

■業務提携概要
　Google Cloud™ パートナー企業としてEducation 分野におけるスペシャライゼーション認定を持つ両社は、2019年以降複数回にわたり Google for Education™ ワークショップセミナーやオンラインセミナーを共同で開催して参りました。両社が提携することで、製品開発から実際の研修まで一気通貫で提供できるとともに、学校現場での真のニーズに基づいた製品開発やデータ利活用、ひいては教育DXの実現が可能となります。本業務提携においては、両社がノウハウを持つ Google Workspace for Education を基盤とした学校現場の教育DXを支援いたします。

■業務提携内容
　両社は以下複数の業務で提携を推進します。

●学校現場で求められるデータ利活用の推進を行うため、ダッシュボードの構築を初めとした各種ツールを提供するとともに、研修・継続的な支援を実施
●研修・利活用から生まれるニーズを元にしたデータ利活用に関する製品を共同で企画
●学校現場に求められる内容を調査し、共同セミナーを実施

※ 記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
※Google Cloud および Google for Education は Google LLC の商標です。

株式会社ストリートスマート
2014年に Google トレーニングパートナーとして認定。現在は Education 分野と、Work Transformation（働き方の変革）分野の2つのスペシャライゼーション認定を持つ Google Cloud パートナー企業として、企業・教育機関向けのDXやICT教育の推進・活用支援、ならびにソリューションを提供しています。

【会社概要】
会社名　　　：株式会社ストリートスマート
代表者　　　：代表取締役　松林 大輔
所在地　　　：大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル 3階
設立　　　　：2009年
資本金　　　：6,000万円（資本準備金を含む）
従業員連結　：50名（2022年3月末時点）
事業内容　　：企業と教育機関のDX推進事業
ホームページ：https://www.street-smart.co.jp/

チエル株式会社
「子供たちの未来のために、世界中の先生の授業を ICT で支える」を企業理念に掲げて設立。シェア NO.1 のフルデジタル CALL システムや、タブレット対応授業支援システム、クラウド型教材配信サービスなどの開発・制作を手がける、教育市場に特化した ICT 専業メーカーです。

【会社概要】
会社名　　　：チエル株式会社【東証スタンダード・コード番号：3933】
代表者　　　：代表取締役社長　粟田 輝
本社所在地　：東京都品川区東品川2-2-24 天王洲セントラルタワー3F
設立　　　　：1997年10月1日
資本金　　　：3.36億円
従業員連結　：連結：173名、単体：62名（2022年3月末時点）
事業内容　　：教育ICT事業
ホームページ：https://www.chieru.co.jp

1．背景と開発実証の趣旨
　サプライチェーンの更なるグローバル化により重要性を増す港湾事業においては、大型コンテナ船の寄港増加による荷役時間の長期化、コンテナターミナルのゲート前混雑の深刻化という課題と高齢化および担い手不足への対応が求められています。このような課題に対応するため、夢洲コンテナターミナル内にローカル５Ｇ環境を構築し、コンテナターミナル内業務ネットワークの高品質化、コンテナプランニングデータ（※2）のリアルタイム伝送による保管工程業務の効率化、トレーラー待機場の混雑状況の可視化を実現し、実環境下での港湾・コンテナターミナルのＤＸ化による効果を実証します。
　また、コンテナターミナルという環境下において、伝搬路におけるコンテナ等の遮蔽物や海面の割合などに着目した電波伝搬モデルの精緻化を行います。
　実証コンソーシアムでは、昨年度に引き続き、港湾事業の持続的発展、万博開催に向けて抱えている課題および通信環境整備に関する課題の解決につなげる実証実験に取り組みます。

※2　コンテナ船からの効率的な積み下ろしのため、港湾事業者が予め策定する作業計画のこと。

2．実証内容
（1）ローカル５Ｇを用いた港湾・コンテナターミナルのＤＸ化による効果の実証
①コンテナターミナル内業務ネットワークの高品質化による業務効率化の実証
　夢洲コンテナターミナル内において、各種システム個々で採用していた無線機やＷｉ-Ｆｉ等の通信手段をローカル５Ｇに一元化し、ネットワークを高品質化することで、港湾業務全体の業務効率化が実現できるかを検証します。

図1　ローカル５Ｇによるネットワークの高品質化実証のイメージ

②コンテナプランニングデータのリアルタイム伝送による保管工程業務効率化の実証
　従来、作業員に配布していた紙での荷揚げ計画指示書をプランニングデータとしてRTG（※3）に設置したタブレットに送信することで保管工程業務の効率化が実現できるかを検証します。

図2　コンテナプランニングデータのリアルタイム送信実証のイメージ

※3 Rubber Tired Gantry crane（タイヤ式門型クレーン）

③トレーラー待機場の混雑状況の可視化による行動変容の実証
　トレーラー待機場からローカル５Ｇにより車番認証システムへ送られてきたトレーラーのナンバープレート画像を基にデータ分析と混雑状況の予測を行い、待ち時間の予測情報をポータルサイトに掲載することで、ドライバーの行動変容を促し、車両来場時間の平準化が実現できるかを検証します。

図3　混雑状況の可視化による行動変容実証のイメージ

（2）ローカル５Gの電波伝搬特性等に関する技術的実証
　コンテナターミナル特有の環境要因であるコンテナや海面等の影響を考慮した電波伝搬特性を調査し、港湾業務で求められる通信要件を満たしつつ、周りへの電波干渉等の影響を最小限に抑えることを目的とした電波伝搬モデルの精緻化について、電波測定等を通して検証します。

3．実証期間
　2023年1月30日（月）から2023年3月24日（金）まで

4．実証エリア
　夢洲コンテナターミナル及びトレーラー待機場（下図参照）

図4　夢洲全体像

5．コンソーシアムメンバーの主な役割

6．実証結果の展開
　実証により得られた知見を基に、ローカル5Gの特長である広範囲・低遅延・大容量無線通信を活用し、コンテナターミナル内業務ネットワークの高品質化やコンテナプランニングデータのリアルタイム伝送による業務効率化、トレーラー待機場の混雑状況の可視化による周辺道路等における交通渋滞の緩和をめざし、全国の港湾事業全体の発展に貢献していきます。

７．本件に関するお問い合せ先
NTTビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部　バリューインテグレーション部門　ソーシャルイノベーション担当（平田、竹村）
Mail：dreamisland-l5g@west.ntt.co.jp

※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。
 

1．背景と開発実証の趣旨
　サプライチェーンの更なるグローバル化により重要性を増す港湾事業においては、大型コンテナ船の寄港増加による荷役時間の長期化、コンテナターミナルのゲート前混雑の深刻化という課題と高齢化および担い手不足への対応が求められています。
　このような課題に対応するため、夢洲コンテナターミナル内にローカル５Ｇ環境を構築し、コンテナターミナル内業務ネットワークの高品質化、コンテナプランニングデータ※2のリアルタイム伝送による保管工程業務の効率化、トレーラー待機場の混雑状況の可視化を実現し、実環境下での港湾・コンテナターミナルのＤＸ化による効果を実証します。
　また、コンテナターミナルという環境下において、伝搬路におけるコンテナ等の遮蔽物や海面の割合などに着目した電波伝搬モデルの精緻化を行います。
　実証コンソーシアムでは、昨年度に引き続き、港湾事業の持続的発展、万博開催に向けて抱えている課題および通信環境整備に関する課題の解決につなげる実証実験に取り組みます。

※2　コンテナ船からの効率的な積み下ろしのため、港湾事業者が予め策定する作業計画のこと。

2．実証内容
（1）ローカル５Ｇを用いた港湾・コンテナターミナルのＤＸ化による効果の実証
　① コンテナターミナル内業務ネットワークの高品質化による業務効率化の実証
　夢洲コンテナターミナル内において、各種システム個々で採用していた無線機やＷｉ-Ｆｉなどの通信手段をローカル５Ｇに一元化し、ネットワークを高品質化することで、港湾業務全体の業務効率化が実現できるかを検証します。

図1　ローカル５Ｇによるネットワークの高品質化実証のイメージ

② コンテナプランニングデータのリアルタイム伝送による保管工程業務効率化の実証
　従来、作業員に配布していた紙での荷揚げ計画指示書をプランニングデータとしてRTG※3に設置したタブレットに送信することで保管工程業務の効率化が実現できるかを検証します。

図2　コンテナプランニングデータのリアルタイム送信実証のイメージ
※3 Rubber Tired Gantry crane（タイヤ式門型クレーン）

③ トレーラー待機場の混雑状況の可視化による行動変容の実証
　トレーラー待機場からローカル５Ｇにより車番認証システムへ送られてきたトレーラーのナンバープレート画像を基にデータ分析と混雑状況の予測を行い、待ち時間の予測情報をポータルサイトに掲載することで、ドライバーの行動変容を促し、車両来場時間の平準化が実現できるかを検証します。

図3　混雑状況の可視化による行動変容実証のイメージ

（2）ローカル５Gの電波伝搬特性等に関する技術的実証
　コンテナターミナル特有の環境要因であるコンテナや海面等の影響を考慮した電波伝搬特性を調査し、港湾業務で求められる通信要件を満たしつつ、周りへの電波干渉等の影響を最小限に抑えることを目的とした電波伝搬モデルの精緻化について、電波測定等を通して検証します。

3．実証期間
2023年1月30日（月）から2023年3月24日（金）まで

4．実証エリア
夢洲コンテナターミナル及びトレーラー待機場（下図参照）

図4　夢洲全体像

5．コンソーシアムメンバーの主な役割

６．実証結果の展開
　実証により得られた知見を基に、ローカル5Gの特長である広範囲・低遅延・大容量無線通信を活用し、コンテナターミナル内業務ネットワークの高品質化やコンテナプランニングデータのリアルタイム伝送による業務効率化、トレーラー待機場の混雑状況の可視化による周辺道路等における交通渋滞の緩和をめざし、全国の港湾事業全体の発展に貢献していきます。

本件に関するお問い合せ先
コンソーシアム代表
西日本電信電話株式会社　関西支店
dreamisland-l5g@west.ntt.co.jp

※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。