通信・インターネット

華為技術日本/ファーウェイが提唱するネットワーク進化とグリーン開発~国連気候変動枠組条約第27回締約国会議 (COP27)

ファーウェイの北アフリカ地域担当上級副社長であるフィリップ・ワン(Philippe Wang)

ネットワークのエネルギー効率を評価する指標として、NCIe(Network Carbon Intensity Energy)の導入を提案

【2022年11月10日、エジプト・シャルムエルシェイク】ファーウェイ(中国語表記:華為技術、英語表記:HUAWEI)の幹部は10日、情報通信技術(ICT)により産業のデジタル化を進め、その波及効果によって世界的なイノベーションを起こし、全産業のグリーン化(=環境にやさしい)を実現するという壮大な試みを発表しました。

 

 これは、エジプトのシャルムエルシェイクで開催中の第27回気候変動枠組条約締約国会議(COP27)において、国連気候変動条約(UNFCCC)のグローバル・イノベーション・ハブ(UGIH)が主催するセッションで述べられたものです。

 ファーウェイの北アフリカ地域担当上級副社長であるフィリップ・ワン(Philippe Wang)は、ICTがもつ「正の外部性」に言及し、「ICTは他の産業に対しても環境的に良い影響を与えている」ことを指摘しました。

 「5G、人工知能、データ分析、クラウドコンピューティング、これらはいずれもエネルギー使用量の削減に貢献します。二酸化炭素排出量を削減することで、産業全体のプロセスを改善できるはずです」

 ワン氏は、街灯が無人時には自動的に消灯されるように、5G無線基地局もICTを活用可能であると表明。ICTの力により、データトラフィックがなくなり次第自動的にシャットダウンを行い、エネルギーを節約できるといいます。

 但し、基地局には電源とアンテナが必要です。そのためファーウェイは、ナイジェリアとアンゴラで、ディーゼル発電機をよりクリーンな電力源であるソーラーパネルで代替しました。同時に、最大で半径500メートルのエリアを約半分の送信電力でカバーできるグリーンな5Gアンテナを開発。これによりエネルギー消費量の30%削減を図りました。

 同日10日のセッションで、Global Enabling Sustainability Initiative(GeSI)のCEOであるルイス・ネヴェス(Luis Neves) 氏は、デジタル技術こそが気候問題の切り札となりうることを強調しました。

 「デジタル技術を導入することで、サステナビリティの問題は解決に向かって大きく前進します。100億人の人々が健康で文化的な生活を送ることができる世界が実現するのも、決して夢ではありません。そして、企業は二酸化炭素排出量と二酸化炭素排出回避量(カーボンハンドプリント)の両方を考慮しなければなりません」

 この目的を実行するため、ファーウェイを含むITU-Tのメンバーは、ネットワークのエネルギー使用量を測定するための規格を提案しました。Network Carbon Intensityエネルギーメトリクスとして知られるこの規格は、「Recommendation ITU-T L.1333」としてすでに10月19日にITU-Tから正式に承認されています。

 MTNグループのチーフ・サステナビリティ&コーポレートアフェアーズ・オフィサーであるノンピーロ・モラフォ(Nompilo Morafo)氏によると、『ネットゼロ』の目標を達成する鍵は、「持続可能かつ測定可能な行動」にあるといいます。モラフォ氏はまた、「デジタル技術の活用は、グリーンエネルギーの生成と全産業の電力効率を向上させる可能性を秘めている」ということを強調しました。

 『ICT for Green』と題された国連気候変動条約(UNFCCC)のグローバル・イノベーション・ハブ(UGIH)のセッションでは、革新的なICT技術を活用することで全産業においてグリーンエネルギーの開発を可能にし、世界的なネットゼロへの取り組みを加速させる方法について議論がなされました。
 

ファーウェイの北アフリカ地域担当上級副社長であるフィリップ・ワン(Philippe Wang)ファーウェイの北アフリカ地域担当上級副社長であるフィリップ・ワン(Philippe Wang)

※本参考資料は2022年11月10日(現地時間)にエジプト・シャルムエルシェイクで発表されたプレスリリースの翻訳版です。​

ファーウェイについて
1987年に設立されたファーウェイは、情報通信技術(ICT)インフラとスマートデバイスを提供する世界的なリーディングカンパニーです。従業員数は195,000人で、170以上の国と地域で事業を展開し、世界中の30億人以上の人々にサービスを提供しています。
私たちのビジョンとミッションは、完全につながったインテリジェントな世界を実現するために、すべての人、家庭、組織にデジタルを提供することです。そのために、ユビキタス接続と包括的なネットワークアクセスに取り組み、インテリジェントな世界の基礎を築き、必要なときに必要な場所で多様なコンピューティングパワーを提供し、世界中の隅々にクラウドとインテリジェンスをもたらし、あらゆる産業と組織がより機敏に、効率的に、ダイナミックになるためのデジタルプラットフォームを構築し、AIでユーザー体験を再定義して、自宅、移動中、オフィス、娯楽、ワークアウトなどあらゆる場面における人々をよりスマートに、よりパーソナルにすることを目指しています。詳細については、ファーウェイのオンラインサイト(www.huawei.com)をご覧になるか、次のソーシャルメディアをフォローしてください。
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日本ティーマックスソフト/日本ティーマックスソフト、韓国クレイオン社と、日本市場でマルチクラウドMSPサービス提供開始!

脱メインフレームからクラウド運用までをワンストップで提供

リホスト&リアーキテクチャ・ソリューション、各種ミドルウェア等のプロバイダである日本ティ―マックスソフトは、韓国クレイオン社と、日本でのMSPサービス(クラウド運用・保守・監視サービス)を、2023年1月10日(火)に提供開始することを発表いたします。メインフレームからクラウドに移行した顧客企業のIT環境を24時間365日監視、障害検知時の自動的な障害一次対応などを提供し、脱メインフレームにおける「戦略的IT投資予算の捻出」、「IT人材のDX業務への配置転換」を実現し、メインフレームユーザー企業の脱メインフレーム&DX化推進を強力にサポートしてまいります。
レガシーモダナイゼーションのプロバイダである日本ティーマックスソフト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:羅 鍾弼(ラ・ジョンピル)、以下日本TmaxSoft)は、この度、韓国クレイオン社(Claion Inc.)とともに日本でのMSP※1サービス(クラウド運用・保守・監視サービス)を、2023年1月10日(火)に提供開始することを発表いたします。
※1)MSP(マネージド・サービス・プロバイダ):顧客企業が利用しているコンピュータやネットワークなどシステムの運用・保守・監視を提供する事業者のこと。サーバーの稼働状況を24時間365日監視し、安定したサービスが提供できるように運用・保守をサポートする。IT人材不足が課題となる企業においては、MSPに関連するサービスを利用することで、24時間365日、安心してITシステムを利用でき、インターネットを軸とした新たなビジネスを創造することも可能となる。

■脱メインフレームにおける「戦略的IT投資予算の捻出」、「IT人材のDX業務への配置転換」を実現し、
 メインフレームユーザー企業の脱メインフレーム&DX化推進を強力にサポート!

日本ティーマックスソフトは、自社開発の脱レガシー・モダナイゼーションソリューション「OpenFrame(オープンフレーム)」を活用したメインフレームユーザー企業の脱メインフレーム・クラウド移行を日本市場において支援してきました。しかしながら、メインフレームの刷新やクラウド移行を成功させても、ユーザー企業において、クラウドを運用するエンジニアのリソース確保、クラウドを運用するエンジニアやその後のDX化を推進する人材の不足が、また、レガシーのアプリケーション(COBOL、PL/I、JCLといった言語)を移行した場合はレガシーアプリを管理する人材の確保が課題になっていました。
今後は、日本ティーマックスソフトのレガシーアプリ・システムの維持・運用経験、クレイオン社のクラウドMSPとしての技術と経験を生かして、脱メインフレーム・クラウド移行後のクラウド・レガシーアプリ運用・監視・保守サービスを提供し、メインフレームユーザー企業のIT投資予算の捻出、IT人材のDX業務への配置転換などを実現し、脱メインフレーム・クラウド移行に成功した企業の『DX化』『攻めのIT』推進をサポートいたします。
2社の協業では、日本ティーマックスソフト株式会社が営業活動を実施し、MSPサービスは2社の協業によりサービス提供いたします。

■お客様のクラウド環境を24時間365日運用・監視対応
メインフレームからクラウドに移行した顧客企業のIT環境を24時間365日監視、障害検知時の自動的な障害一次対応などを提供いたします。

●障害一次(MSP)・二次(MSP+CSP)対応
●月次レポートの提供
●総合的なお問合せ用サービスデスク
●クラウド技術Q&Aなどクラウド環境の運用
●レガシーアプリ(COBOL、PL/I、JCL)の維持運用サポート

対象クラウド:AWS、Microsoft Azure(対象クラウドは随時拡大中です)

●顧客企業のメリット:
顧客企業は日々の運用作業から解放され、既存のIT人材を活用してアプリ開発による「DX化」「攻めのIT」に注力できます。

■今後の計画について:日本においてマルチクラウド運用センターの設置
日本市場における、日本ティーマックスソフトとクレイオン社によるMSPサービス提供につきまして、2023年4-6月をめどに、「日本において2社共同でマルチクラウド運用センターを設置」することが予定されております。

■脱レガシー・クラウドへの移行を実現するソリューション「OpenFrame」:
日本ティーマックスソフトは、脱レガシー・モダナイゼーションソリューション「OpenFrame」の提供により、ユーザー企業の脱レガシー、クラウドへの移行を実現し、「OpenFrame」による「リホスト」は、脱メインフレーム・モダナイゼーション手法の中でも、安価に短時間で脱メインフレーム・クラウド移行を行う手法として評価の高いものです。
「OpenFrame」は、メインフレーム上で稼働する既存のアプリケーション資産を修正せずにオープン環境に移行でき、多数の大手企業や政府機関、官公庁等に採用されました。メインフレームで稼動するオンライン処理やバッチ処理等の業務で使用されているCOBOL、PL/I、アセンブラ及びJCL資産を再開発することなく、現有の資産そのままにクラウド環境に移行でき、メインフレームと同様の環境を実現します。

■韓国クレイオン社(Claion Inc.)について
韓国クレイオン社は、クラウドにおける専門知識とAI/ビッグデータ技術を活用して、民間・公共の顧客のビジョンに向かって、デジタルトランスフォーメーションを提供する統合クラウドサービス企業です。企業と公共部門の情報環境には、何世代にもわたる技術と専門知識が混在しています。クレイオン社は、クラウドサービス、ビックデータとリアルタイム分析、人工知能、機械学習などの技術基盤を元に、バランスや調和のとれた複数世代のテクノロジーによって、企業と一般のデジタルトランスフォーメーションを加速させています。
●クレイオン社のMSP実績について:
公共分野(オン・オフライン教育/学術分野等)、金融分野(エネルギー/証券プラットフォーム等)、スタートアップ関連(オンライン芸術品オークション会社等)の設計・構築及び運営。

■日本ティーマックスソフト株式会社について
日本ティーマックスソフト株式会社は韓国TmaxSoft社の日本法人として2000年に設立されました。韓国TmaxSoft社で開発されている脱レガシーモダナイゼーション・ソリューション「OpenFrame7」・「OpenFrame21」及びデータベース「Tibero RDBMS」、TPモニター「Tmax」、Webアプリケーションサーバ「JEUS」など、ユーザーシステムの中核を担うミドルウェアや各種ソリューションの販売及び技術サポート等を行っています。
韓国の大手企業(韓国銀行、韓国4大銀行(新韓銀行、農協、ウリィ銀行、国民銀行)、主要製造メーカー(サムスン電子、現代起亜自動車、サムスン重工業、LG電子、現代重工業)を含む、4,500社もの顧客企業でTmaxSoftの製品が使用されています。あらゆる基幹システムを支えるTmaxSoftのミドルウェア製品は、10年連続で韓国の市場シェア1位を維持し続けています。2018年には韓国のWAS市場占有率1位(43.8%)を記録し、競合他社製品との格差を広げています。RDBMSはOracle、IBM、MSなどの主な競合他社を抜き3年連続*で成長率トップを記録しました。
*2014-2016年、韓国IDC調べ。
https://www.tmaxsoft.co.jp/

<お問い合わせ先>
日本ティーマックスソフト株式会社マーケティング部
TEL:03-6403-1532
E-mail:sales@tmaxsoft.co.jp
お問い合わせフォーム:https://www.tmaxsoft.co.jp/contact
URL:https://www.tmaxsoft.co.jp/

※Tmax OpenFrame、Tmax、JEUSは、TmaxSoft Co. Ltd.の登録商標または商標です。
※Tibero RDBMS、ZetaDataは、TmaxData Co. Ltd.の登録商標または商標です。
※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

 

 

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コミット/株式会社conceptの第三者割当増資引受(子会社化)に関するお知らせ

株式会社コミット(本社:東京都港区、代表取締役 天間晃彦、以下コミット)は、株式会社concept (本社:東京都新宿区、代表取締役 前嶌 剛、以下concept)が実施する第三者割当増資を引き受 けることにより、同社を子会社化したことをお知らせいたします。

■第三者割当増資引受の背景 コミットは、ITインフラに関するエンジニアリングのスペシャリスト集団として、安全で快適なIT環境構 築を主な事業としてまいりました。お蔭をもちまして創業来これまでに多くの優良顧客に恵まれ、 2023 年3月には創業 20 周年を迎えます。 このような中、現下の経営環境を踏まえ、コミットが今後も成長軌道を描き続けるために重要な経営 課題と認識するデジタル人材の確保と新規顧客の開拓を実現することを企図して、conceptとの業 務提携を 2022 年8月1日付で締結しております。 この業務提携による協業を検討する過程で、相乗効果を早期に実現するためにも資本面の関係を 強化することが望ましいとの結論に至り、この度第三者割当増資の引き受けで合意に至りました。 今後、conceptの事業展開において資金の需要が発生した場合、今回の第三者割当増資の引き受 けを通じ、機動的な対応が可能となり、本件引受けはコミットにとって有益なものと判断しております。

■第三者割当増資引受の内容
・異動前の所有株式数:0株(議決権割合:0%)
・引受株式数:990 株 ・取得後の保有株式数:990 株(議決権所有割合:99%)
・投資契約提携日:2022 年8月 18 日
・払込期日:2022 年8月 22 日

株式会社コミット
会社概要 代表者:代表取締役 天間 晃彦(てんま あきひこ)
設立:2003 年3月 28 日
所在地:〒105-0001 東京都港区虎ノ門一丁目3番1号
URL:https://www.comit.co.jp/ 

 

 

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アスク/Synology オールフラッシュモデルに設置サービスがついてくる!オールフラッシュ導入キャンペーン開催のお知らせ

ご成約となったお客様を対象に、設置設定サービスを無償でご提供

株式会社アスク(本社:東京都千代田区)およびSynology Japan株式会社(本社:東京都千代田区)は、2022年11月1日(火)~2023年3月31日(金)の期間、Synologyオールフラッシュモデルを安心して導入いただけるキャンペーンを実施いたします。

本キャンペーンは、法人または法人格のお客様を対象に、期間中にSynologyオールフラッシュモデルに純正SSDを組み合わせたBTO完成品モデルをお見積りいただき、ご成約となったお客様を対象に、設置設定サービスを無償でご提供いたします。
 

  
キャンペーンページURL: https://www.ask-corp.jp/news/2022/11/synology-all-flash-campaign.html

◆キャンペーン概要
キャンペーン名称: Synology オールフラッシュモデルに設置サービスがついてくる!オールフラッシュ導入キャンペーン
期間: 2022年 11月1日(火)~2023年 3月31日(金)
対象製品: Synology Flash Station FS2500/FS3410/FS6400 および SATA SSD SAT5210シリーズを搭載したBTO完成品モデル

キャンペーン内容: キャンペーン期間中に対象製品をお見積りいただき、ご成約となったお客様を対象に、設置設定サービスを無償でご提供いたします。

お申し込み: Synology 自動見積りシステムから見積もりをご依頼ください。キャンペーン期間中(2023年3月31日(金)まで)に弊社が正式発行した有効期限内の見積もりとします。

製品情報URL:
Synology FlashStation FS2500: https://www.ask-corp.jp/products/synology/medium-business/flashstation-fs2500.html
Synology FlashStation FS3410: https://www.ask-corp.jp/products/synology/large-scale/flashstation-fs3410.html
Synology FlashStation FS6400: https://www.ask-corp.jp/products/synology/large-scale/flashstation-fs6400.html
Synology オリジナルBTOモデル: https://www.ask-corp.jp/products/synology-bto.html

Synology 自動見積りシステム: https://synology.ask-corp.jp/
Synology 設置設定サービスのご案内: https://www.ask-corp.jp/products/synology-installation.html

ご注意事項
・本キャンペーンは、法人または法人格のお客様を対象としており、個人のお客様はお申し込みいただけません。同時購入であっても、別モデルは割引対象になりません。
・本キャンペーンは予告なく終了または内容変更する場合がございます。あらかじめご了承ください。

<Synology社 概要>
Synology(シノロジー)社は、2000年に設立し、性能と信頼性に優れ、環境にやさしいNASサーバーを開発しており、幅広い製品ラインナップを取り揃えております。手軽で効果の高いソリューションと、信頼できるカスタマーサービスを通じて、すべてのユーザーに多用な選択肢を提供しています。
メーカーウェブサイト:https://www.synology.com/

<株式会社アスク 概要>
株式会社アスクは、目的に応じたソリューションとサービスを提供する総合商社です。主に米国、ヨーロッパ、台湾、韓国などの最先端かつユニークな製品を皆様に紹介・提供。取り扱い製品はコンピュータ周辺機器、携帯電話周辺機器、サーバ・ストレージ関連機器、業務用映像機器と多岐にわたり、Advanced Micro Devices, Inc.(AMD), AJA Video Systems, ASUSTeK Computer, ASRock, ATTO Technology, AVerMedia, CORSAIR, Cooler Master, Crucial, ELSA JAPAN, HTC VIVE, Micro-Star International(MSI), Micron, NVIDIA, NewTek, Synology, SAPPHIRE TECHNOLOGY, Supermicro, Tripp Lite(旧Keyspan), Thermaltake, ZOTAC Technology Limitedなど多数の海外メーカーの代理店をしております。
URL:https://www.ask-corp.jp/

<本ニュースリリースに関するお問い合せ先>
株式会社アスク 担当:福田 宗孝
TEL:03-5215-5654、FAX:03-5215-5651
〒102-0076 東京都千代田区九段南4-8-21 山脇ビル11階
Webからのお問い合わせ:https://www.ask-corp.jp/inquiry/
株式会社アスク WEB URL:https://www.ask-corp.jp/

 

 

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ソラコム/「IoTデータ収集と活用で知っておきたい、AWSの基礎と実践セミナー」11/17(木)に開催

IoT/クラウドのスペシャリストからIoTデータをAWSで扱うための知識が学べる

IoTデータ収集におけるAWS連携を解説するオンラインセミナー「IoTデータ収集と活用で知っておきたい、AWSの基礎と実践セミナー」を2022年11月17日(木)に開催します。本セミナーでは、IoTデータの収集に役立つAWSの基礎知識をお伝えするとともに、”選ぶ”から”利用してみる”という次のステップへ一歩踏み出して解説します。

IoTによりあらゆるモノのデータが収集可能になり、データ分析の用途や範囲も拡大しています。データを収集しながら同時にデータ分析や活用の有用性を検証していく取り組みも多く、スピーディにデータ収集の取り組みをはじめる手段として、クラウド連携が選ばれています。

プロトコルの選択、デバイスの実装、データの持ち方などいくつかのAWSサービスを使ったアーキテクチャパターンをわかりやすくご紹介します。また、データ構造、IoTからその先の活用フェーズに行くまでにIoTのレイヤでどのように疎結合なシステムを考えるかなど、クラウド活用のヒントになる情報をお届けします。

セミナー後半では、IoTデバイスとAWSをつなげるサービスのご紹介と、IoTデバイスの開発工数を削減しつつAWSとつながるSORACOMサービスの利点を、ライブのデモを交えてご紹介します。

IoTにおけるAWS活用のメリットやIoTデータをAWSで扱うための基礎を学びたい技術者の方、IoTとAWSのアーキテクチャパターンについて知りたい技術者の方、SORACOMサービスの活用メリットや利用方法を学習したい方は、ぜひ本イベントにお越し下さい。
 

  • イベント概要

IoT入門セミナー クラウド活用編
会期:2022年11月17日(木) 14:00‐15:20
会場:オンラインセミナー(Zoom・ライブ配信)
主催:株式会社ソラコム
​申込:事前登録制、参加費無料
ウェブサイト:https://www.lp.soracom.jp/20221117/

14:00 -14:15
IoTのデータ収集に役立つAWSの基礎

IoTデータの収集にAWSを利用する際のメリットや基本的な知識に加え、”選ぶ”から”利用してみる”という次のステップへ踏み出し実践に役立つ内容をご紹介します。

14:15 -14:45
デジタルデータの収集と活用に効く、IoTとAWSのアーキテクチャ
本セッションでは、IoTでよく使われるAWSサービスを、データ収集、データストアの面からメリット、デメリットやよく聞かれるなぜ?について解説します。またそれらのAWSサービスとソラコムのサービスをどのように組み合わせて利用するかといったプロトコルベース、デザインパターンの様な形でAWSサービスからソラコムサービスを逆引きのような形で検討できるようにご紹介します。

14:50 -15:10
これだけ簡単!ライブデモで解説、SORACOMでつなげるIoTとAWS

IoTによるデータ収集アーキテクチャの初期段階で疑問となるのが「どのようにAWSとつなげるのか」というものです。本セッションではIoTデバイスとAWSをつなげるサービスのご紹介と、IoTデバイスの開発工数を削減しつつAWSとつながるSORACOMサービスの利点を、ライブデモを通じてご紹介します。

<スピーカー>
株式会社ソラコム テクノロジー・エバンジェリスト 松下 享平
株式会社ソラコム ソリューションアーキテクト 小梁川 貴史
 

  • 株式会社ソラコムについて

IoTプラットフォームSORACOMを通じてIoT通信とインターネットに「つなぐ」システム構築に必要なサービスを提供しています。SORACOMの利用で、少ない初期費用でIoT活用のアイデアをスピーディに実現でき、20,000超の様々な業界・規模のお客さまがビジネスの進化に利活用しています。
https://soracom.com

 

 

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パナソニックグループ/Wi-Fi 6対応 業務用Wi-Fi基地局の提供を開始

Wi-Fi 6対応 業務用Wi-Fi基地局 EA-7HW04AP1

 

Wi-Fi 6対応 業務用Wi-Fi基地局 EA-7HW04AP1Wi-Fi 6対応 業務用Wi-Fi基地局 EA-7HW04AP1

パナソニック コネクト株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 執行役員 社長・CEO:樋口 泰行、以下パナソニック コネクト)は、2021年2月17日に発表済の新事業「現場マルチネットワークサービス(※1)」における無線ネットワークの新たなラインアップとして、Wi-Fi 6対応 業務用Wi-Fi基地局 EA-7HW04AP1を2022年11月末より提供開始します。現行の業務用Wi-Fi基地局シリーズ「WINDIO(ウインディオ)」に本商品を加え、ラインアップを強化いたします。

昨今、通信機能を持つ端末の増加やデータ容量の増加により、複数端末が同時に接続・通信する環境が求められており、通信が混みあった環境下でも遅延が少なく高速で安定した通信が求められております。本アクセスポイントは50台のタブレット端末に約5 Mbpsの公平な(※2)伝送性能を持ち、モバイル業務に適した高速、多接続の安定した通信環境を提供するとともに、厳しい屋内環境での利用にも対応し、様々なソリューションに活用できるネットワーク環境を提供いたします。

空港・駅・ホテルなどでのホットスポットの提供や、オフィス環境の充実などにも活用いただけ、2021年発売の5G ゲートウェイ(※3)でWAN回線を接続することで、有線の無い場所でもWi-Fiエリア化が容易にでき、様々な現場で高速なデータ通信環境作りが可能になります。また、1台のアクセスポイントで複数のSSID(※4)に区分けしてWi-Fiサービスを提供することで、業務系のタブレット、ウェアラブル端末、IPカメラやサービスロボット等の業務用途での利用と一般ユーザに開放する公衆無線LAN等のサービス利用を同時に行えます。

パナソニック コネクトの「現場マルチネットワークサービス」では、ネットワーク、ソフトウェア、エッジデバイスを通じて、現場のデジタルトランスフォーメーションを実現するためのサービスです。環境・用途に合わせてWi-Fi基地局をはじめ現場のニーズに合わせた最適なネットワークを提供することで、ミッションクリティカルな現場でのDX(デジタルトランスフォーメーション)をサポートします。

■主な特長
1. モバイル業務に適した「高速・多接続」の安定した通信環境を提供
・タブレット、ノートPC50台同時接続環境でもHD動画(※5)の公平な(※2)受信が可能。4Kカメラ複数台のアップリンクも可能。
・高速ハンドオーバー(IEEE802.11r)機能(※6)を搭載。VoIP通話中セル間移動時の音切れも低減。

2. 運用現場の厳しい環境で利用でき、省スペースの設置ニーズに対応可能
・店舗、工場、倉庫等の水滴やホコリが飛散する厳しい環境で利用できる防塵・防滴性能。
 (IP42(※7)(壁面・スタンド設置時)に対応)
・鉄道等の省スペースの設置ニーズに対応可能な小型サイズ。
 (幅160 mm×高さ160 mm×奥行37 mm)

3. 拡がるソリューション
顔認証、モバイル点検、映像伝送などのソリューションとの組み合わせ利用により、イベント会場やパブリックエリアなど有線回線を敷くことができない場所でのソリューション利用にご活用いただけます。パナソニック コネクト製5GゲートウェイでWAN回線を接続することで、有線の無い場所でもWi-Fiエリア化が容易にでき、様々な現場で高速なデータ通信環境作りが可能になります。また、アクセス認証サーバの提供にて、EAP-AKA認証(USIM)(※8)やEAP-TLS認証(証明書)(※9)に対応。パナソニック コネクトのプライベートLTEやローカル5Gとの統合管理を可能にします。今後マルチアクセス技術でのパナソニック コネクト製ローカル5Gとの連携により、さらなる柔軟なネットワーク設計を可能になります。

※1. プレスリリースURL
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2021/02/jn210217-3/jn210217-3.html
※2. アクセスポイントに接続した全端末に対し、ほぼ均等な通信スループットを制御すること。
※3. パナソニック コネクトから販売中の5Gと4Gの複数の周波数帯に対応した屋外型のゲートウェイ商品
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_5g-gw
※4. IEEE802.11の無線LANアクセスポイントの識別に用いられる文字列。各端末とアクセスポイントのSSID(Service set identifier)が一致する場合のみ通信可能となります。
※5. High Definition(高解像度)の略。1,280×720や1,920×1,080(フルHD)の解像度を有した画質。多くのIPカメラやTV会議システムに利用されています。
※6. Fast Service Self Transitionと呼ばれる高速認証の仕組み。無線LANは接続先が変わる時に再認証を行うが、IEEE802.11rはその再認証を高速に行うことができます。
※7. IP規格(防水・防塵規格)はIEC(国際電気標準化会議)によって定められた規格でJISでも採用されている電気製品の防水と防塵性能を示す規格。IP42の防塵性を示す第一数字記号4は、直径1.0 mm以上の固形物が内部に侵入しないレベル、防水性を示す第二数字記号2は、製品の垂直より左右15°以内からの規定の降雨量によって有害な影響を受けないレベルの試験規格。
※8. スマートフォンやタブレット端末などUSIM(Universal Subscriber Identify Module)カードを内蔵した通信機器がWi-Fiインターネットサービスに接続する際、ユーザ認証のセキュリティを向上させるための拡張認証プロトコル。
※9. PPPやIEEE802.1Xで用いられる認証方式EAP(Extensible Authentication Protocol)の一種で、IDやパスワードでなくデジタル証明書のやり取りによって行う認証方式。

●商標について
Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの商標または登録商標です。

全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース] Wi-Fi 6対応 業務用Wi-Fi基地局の提供を開始(2022年11月11日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2022/11/jn221111-1/jn221111-1.html

<関連情報>
・プレスリリース:新事業「現場マルチネットワークサービス」の提供を開始
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2021/02/jn210217-3/jn210217-3.html
・製品・サービス:5G ゲートウェイ
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_5g-gw
・業務用Wi-Fi基地局 EA-7HW04AP1
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/wifi/lineup/ea-7hw04ap1
・業務用Wi-Fi基地局シリーズ「WINDIO(ウインディオ)」
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/wifi
・現場マルチネットワークサービス
https://connect.panasonic.com/jp-ja/gemba-multinetwork-service
・パナソニック コネクト株式会社
https://connect.panasonic.com/
・パナソニック コネクト Newsroom
https://connect.panasonic.com/jp-ja/newsroom

 

 

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ネットギアジャパン合同会社/ネットギア、音と映像と通信のプロフェッショナル展『Inter BEE 2022』にリアル出展

ネットギアジャパンブース1

SDVoEおよびPro AV対応スイッチによるマルチベンダー IPビデオ会議ソリューションなどを展示

先進的なネットワーク機器をグローバルに提供するNETGEARの日本法人、ネットギアジャパン合同会社(所在地:東京都中央区、代表:杉田 哲也、以下ネットギア)はこの度、2022年11月16日(水)~18日(金)の3日間、幕張メッセで開催される音と映像と通信のプロフェッショナル展『Inter BEE 2022』に、リアル出展いたします。

ネットギアジャパンブース1ネットギアジャパンブース1

 

ネットギアジャパンブース2ネットギアジャパンブース2

音響、映像、通信のあらゆる業界が一堂に会する、日本最大級のメディア総合イベント『Inter BEE 2022』は、今年で58回目の開催を迎える国内外の最新技術が集う国際展示会です。
今回の展示では、先日発売したPro AV向けPOE+対応スイッチの新製品である「M4250」シリーズのデスクトップモデルを活用したマルチベンダーによるIPビデオ会議ソリューションおよび、SDVoE対応の10ギガスイッチ「M4300」シリーズによる8K映像のIP伝送ソリューションをご紹介します。また、上記スイッチにおいてAVネットワークを一元管理できる最新ソフトウェア「NETGEAR Engageコントローラ」をその場でご体感いただけます。
 

M4250-8G2XF-PoE+M4250-8G2XF-PoE+

M4250-9G1F-PoE+M4250-9G1F-PoE+

M4300-96XM4300-96X

〇 Inter BEE 2022概要
会期:2022年11月16日(水)~18日(金)
開場時間:
11月16日(水)10:00~17:30
11月17日(木)10:00~17:30
11月18日(金)10:00~17:00

会場:幕張メッセ(〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬2-1)
ブース:ホール5 小間番号 5303 ネットギアジャパンブース

入場料:無料(全来場者登録入場者制)
※『Inter BEE 2022』ホームページより来場事前登録を受け付け中です。
https://www.inter-bee.com/ja/

ネットギアジャパン出展内容:
https://www.inter-bee.com/ja/forvisitors/exhibitor_info/detail/?id=583

○   お客様からのお問い合わせ先
ネットギアジャパン合同会社 マーケティング
E-mail:marketing.jp@netgear.com

※NETGEAR Japan公式Webサイト(https://www.netgear.com/jp/
※ネットギア公式通販 NETGEAR Store(https://store.netgear.jp/
※NETGEAR Japan公式YouTubeチャンネル(https://www.youtube.com/user/netgearjapan
※NETGEAR Japan公式Twitter(https://twitter.com/NETGEARJapan
※NETGEAR Japan公式Facebook(https://www.facebook.com/NetgearJP/about/?ref=page_internal

●   NETGEARについて
米国シリコンバレーに本社を置くNETGEARは、世界中の家庭や企業、サービスプロバイダ向けに先進的なネットワーク技術を開拓してきました。1996年の設立以来、私たちは人々の生活をより簡単に、よりよくさせるために設計された、受賞歴のある幅広い製品で業界をリードしてきました。私たちは、革新的で知的、かつ使いやすいWiFiとネットワークソリューションの製品ラインアップでホームネットワークを強化し、ビジネスを強化することによって、お客様がコラボレーションし、世界中の情報につながることができるようにすることに専念しています。

 

 

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アイモバイル/国際セキュリティ規格である「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証」を取得

株式会社アイモバイル(本社:東京都渋谷区、 代表取締役:野口 哲也、東証プライム市場)は、ISMS(Information Security Management System:情報セキュリティマネジメントシステム)の第三者認証基準である国際規格「ISO/IEC 27001:2013」を、2022年10月7日(金)付けで取得いたしました。
・ISMS認証取得の背景
近年の情報セキュリティに対する関心の高まりを受け、自社の情報セキュリティリスクを明確にし、そのリスクを管理し対策を講じることで、自社を含む全てのステークホルダーの皆様を守る必要性が高まっておりました。
そこで、信頼性向上を目指し、ISMS認証を取得しました。
また、ISMSの導入・構築を行うことで社内のセキュリティに対する意識の向上にも繋がりました。
今後も社内及びシステムのセキュリティ強化を継続的に実施してまいります。

 

<認証概要>
登録組織:株式会社アイモバイル コーポレート統括本部 情報システム部
適用規格:ISO/IEC 27001:2013
登録範囲:社内情報システムの企画、設計、構築、運用及び保守
登録日:2022年10月7日
登録認証番号:JQA-IM1935
審査登録機関:一般財団法人日本品質保証機構(JQA)

【アイモバイルについて】

アイモバイルは、『“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける』というビジョンを実現するために、
テクノロジーを駆使した「インターネット広告事業」と、ふるさと納税をはじめとした「コンシューマ事業」
の2つの領域で成長しているマーケティングカンパニーです。

【株式会社アイモバイル 会社概要】
社名 : 株式会社アイモバイル
所在地: 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.S.ビル N棟
代表者: 代表取締役社長 野口 哲也
設立 : 2007年8月17日
URL  : https://www.i-mobile.co.jp/

【本リリースに関するお問合せ】
株式会社アイモバイル
担当: コーポレート統括本部情報システム部
TEL : 03-5459-5290
Mail: mis@i-mobile.co.jp

 

 

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東成瀬テックソリューションズ/【秋田県】東成瀬村発ITベンチャー企業「なるテック」、「なるテックフェスティバル2022」を開催します

《なるテックフェスティバル2022》
東成瀬テックソリューションズ株式会社(本社:秋田県雄勝郡東成瀬村、代表取締役社長 近藤純光、通称「なるテック」)は「なるテックフェスティバル2022(通称「なるフェス」)を開催いたします。
詳細につきまして、下記のとおりお知らせいたします。

 

 

 

 

《概要》

イベント名 なるテックフェスティバル2022
開催日 2022年11月26日(土)
時間 12:00 ~ 16:00(11:00開場)
会場名 秋田ふるさと村 ドーム劇場
会場住所 〒013-0064 秋田県横手市赤坂字富ケ沢62-46申込方法
申込方法 ◆参加申込フォーム
https://forms.gle/D9HpdXrsZ375HQCA6
◆ご取材の場合はこちらからお申込みください
https://forms.gle/z4UeDjz1Lgg9zBq28
参加方法 直接ご来場ください
もしくは下記のYouTubeLIVE配信へご参加ください
Youtube Live URL:https://youtu.be/qwxwqdya2To
参加費 無料

《プログラム》

前半 12:00 ~ 13:30
  • 開会宣言
  • ウォーミングアップ
  • ケース問題選手権
  • 決算報告
  • 表彰式
休憩 13:30 ~ 14:30
  • 質問コーナー(座談会形式)
後半 14:30 ~ 16:00
  • 来賓挨拶
  • 経営方針発表
  • メンバースピーチ
  • 代表取締役社長挨拶
  • 閉会宣言

※上記内容は変更の可能性がございます。

《社名の由来》
社名:東成瀬テックソリューションズ株式会社
東成瀬村にて、技術的な(Tech)課題解決策(Solutions)を提供することから社名を名づけ、親しみやすいように通称を「なるテック」としました。どうぞ「なるテック」と呼んでください。

《なるテックフェスティバル2022》実施の背景
私たちなるテックは、東成瀬村役場と連携し、実情を知り、地域課題の改善プロジェクトを立ち上げ、推進しております。
また事業の開始から1年が経ち、メンバーは総勢28名へ増加し、今後の採用も計画しています。
このたびは、日頃応援してくださっている皆様に、日々の業務成果をご報告し、今後もより一層のご指導ご鞭撻をいただきたく思い、この報告会の開催を決定いたしました。
 

《東成瀬テックソリューションズ株式会社について》
会社概要

会社名  : 東成瀬テックソリューションズ株式会社(Higashinaruse Tech Solutions Co., Ltd)
通称   : なるテック(NARUTECH)
事業体種別: 株式会社(第三セクター方式)
資本金  : 500万円
本社所在地: 〒019-0801 秋田県雄勝郡東成瀬村田子内仙人下30−1 東成瀬村山村開発センター内
代表者  : 代表取締役社長 近藤純光
主要株主 : 近藤純光・東成瀬村(地方自治体)
設立   : 令和3年10月
代表電話 : 050-6878-8305
事業内容 : システム開発事業
       ITコンサルティング事業
       クリエイティブ制作事業
       地方創生事業
URL   :https://www.narutech.co.jp/

【本リリースに関するお問い合わせ先】
《なるテックフェスティバル2022運営事務局》
担当:水澤敦史
e-mail:contact@narutech.co.jp

 

 

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ユニリタ/農業経営支援クラウドサービス「ベジパレット」を千葉市農政センターのリニューアル展示会に出展

株式会社ユニリタ(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:北野裕行、東証スタンダード市場:3800、以下 ユニリタ)は、2022年11月17日(木)、千葉市農政センター(千葉市若葉区野呂町714-3)で開催される「千葉市農政センターリニューアル展示会」に出展します。展示会ではユニリタの農業経営支援クラウドサービス「ベジパレット」を紹介します。
千葉市農政センターは、都市型農業の地域への普及活動の拠点として、昭和53年に開設され、園芸の生産振興を図るために優良種苗の生産・供給を行っているほか、土壌分析や野菜・花き等の圃場及び試験展示施設を設置して、農家への営農指導を行っています。
ユニリタが解説した実験農場「UNIRITAみらいファーム」でも開所当時から土壌診断や、施肥に関するアドバイスをいただいてきました。
そして、近年、同センターでは、スマート農業技術を市内農家に導入して貰う上での実証実験を行うなどの活動をしており、ユニリタでは「ベジパレット」のサービス開発にご意見をいただいてきた経緯があります。
今回の展示会は、農政センターのリニューアルに合わせて、市内農業者が気軽に、スマート農業について「見て、触れて、体験できる」場として開催されるものです。私たちは地域の農家の皆様に、「ベジパレット」を広く知っていただき、貴重なご意見を頂く場として今回のリニューアル展示会に出展いたします。
皆さまのご来場をお待ちしております。
 

  • 千葉市農政センターリニューアル展示会 概要(入場無料)

・日時 :2022年11月17日(木)10:00~15:30
・会場 :千葉市農政センター(千葉市若葉区野呂町714-3)
https://www.city.chiba.jp/keizainosei/nosei/center/seisanshinko/center_renewal_expo.html
 

  • 農業経営支援クラウドサービス「ベジパレット」について

ユニリタが開発した「ベジパレット」は、農業経営の利益を最大化するために必要な情報を提供するクラウドサービスです。「ベジパレット」では、日々の営農活動を評価する最も重要な項目の1つである、収支に着目しています。収支を多角的かつ詳細に表示することができるので、圃場や作付同士の収支を比較して良し悪しを判断することや想定外の費用発生(使いすぎ)に気づくことができます。収支を通して営農活動の改善点を見出すことで、次に繋がる農業経営を実現します。

「ベジパレット」 https://vegepalette.unirita.co.jp/
「ベジパレット」は、農業経営の利益を最大化するために必要な情報を提供する農業経営支援クラウドサービスです。「ベジパレット」は農業における収支に着目し、多角的にかつ詳細に情報を表示することができるので、圃場や農作物の作付同士の収支を比較して判断することや想定外の費用に気づくことができます。収支を通して営農活動の改善点を見出すことで、次に繋がる農業経営を実現します。

株式会社ユニリタ https://www.unirita.co.jp
ユニリタの強みは、IT領域における「データマネジメント」「サービスマネジント」「プロセスマネジメント」。これらの強みを活かし、デジタル社会でのビジネス貢献と業務効率化や生産性向上を実現するための製品とサービスを提供しています。そして、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のDXを支援するため、IT課題、事業課題、さらには社会課題をデジタル技術で解決すべく事業の拡大を図っています。

【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社ユニリタ クラウドサービス事業本部ソーシャルイノベーション部アグリビジネスグループ
https://vegepalette.unirita.co.jp/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」