通信・インターネット

フジクラ/労働安全衛生マネジメントシステム「ISO 45001」の認証を取得

株式会社フジクラ(取締役社長CEO 岡田 直樹)は、労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格である「ISO 45001」の認証をこのたび取得しました。
認証日は9月2日で、認証機関のLRQAリミテッド社による認証状の授与式が本日執り行われました。
当社は、「事業活動を進めるにあたり安全を最優先し、安全で働きやすい職場環境の実現と心身の健康保持増進に取り組みます」という基本方針を掲げ、これまでも安全衛生活動を展開してきました。この労働安全に関するマネジメントシステムを各事業の運営やその改善に的確に取り込んでいくことで、今後も従業員の安全と健康の維持向上を図ってまいります。同時に、世界中のお客様やステークホルダーをはじめとする利害関係者の皆様からの安心・信頼を得られるよう、引き続き企業価値の向上に取り組んでまいります。
【認証拠点】本社,佐倉事業所,沼津事業所,鈴鹿事業所 およびこれらの拠点内にて活動する一部のグループ会社を含む

 

 

 

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アリババ/アリババクラウド、より効率的で、革新的な、環境に優しい「天猫ダブルイレブン」を完全にクラウド環境で実行

世界最大のショッピングフェスティバル期間中、クリーンエネルギーの使用を倍増し、より少ないリソースでより多くの成果を達成

アリババグループのデジタルテクノロジーとインテリジェンスの中枢であるアリババクラウドは本日、同社の高性能コンピューティングと革新的技術を通じて、アリババグループの世界最大のEコマースの祭典「天猫ダブルイレブン・ショッピングフェスティバル」(以下「天猫ダブルイレブン」)の成功をサポートしたことを発表しました。アリババグループは、自社開発のインフラストラクチャのアップグレードにより、本年4月1日から11月11日までのリソースユニットあたりのコンピューティングコストを前年同期比8%削減しました。

アリババグループの最高技術責任者(CTO)である程立(Li CHENG)は、次のように述べています。
「今年の天猫ダブルイレブンにおける当社の多様かつ高度なクラウド技術の活用は、当社テクノロジーのベストプラクティスを改めて紹介しています。その中には、高性能コンピューティングやデータベース製品を支える自社開発の技術といった基本的アーキテクチャから、消費者向けのXR(クロスリアリティ)技術やライブストリーミング技術まで、さまざまな技術が含まれます。当社は今後も、これらの実証済みの技術を活用し、お客様により良いサービスを提供し、お客様のDXにおける取り組みをより効率的で、革新的、かつ環境に優しいものにできるよう支援してまいります。」

クラウドネイティブおよびサーバーレスによる革新性を通じて、より少ないリソースでより多くを実現
今年の天猫ダブルイレブンは、アリババクラウドの専用オペレーティングシステムであるApsara Cloud OSで運用されました。このアップグレードされたインフラストラクチャ・システムにより、本イベントを支えたデータセンターのコンピューティング、ストレージ、ネットワークの効率が大幅に向上し、ネットワークの遅延も低減しました。たとえば、クラウドネイティブの技術に支えられたこの新しいアップグレードにより、スケーラビリティの向上と低遅延を実現し、注文、販売前の残高支払い、払い戻しを同時に提供することができました。

今年の天猫ダブルイレブンでは、アリババのEコマースプラットフォームの一つであるタオバオのトップページを最新のサーバーレス技術によってアップグレードしたことにより、実際のワークロードに基づいて極めて弾力的に自動スケーリングできるようになりました。

また、アリババクラウドのクラウドネイティブのデータベース製品により、消費者のショッピングカートの容量を120点から300点へと2倍以上に大幅拡大しました。企業向けクラウド型インメモリ・データベース・サービス「ApsaraDB for Redis Enhanced Edition(Tair)」では、商品のグループ分けやソートなどの新機能をサポートし、消費者が自分の好みに応じてショッピングカートを整理できるようになりました。また、消費者は「セレクト」機能を利用することで、ショップ間の割引や商品の先行予約、クーポン券の利用など、より充実したショッピング体験を楽しめるようになりました。

革新的な技術による、より没入感のある消費者体験
今年は、XRをサポートするアリババの独自技術により、より没入感のあるショッピング体験を実現しました。アリババの3Dモデリング技術は、複雑な3Dシーンの斬新なビューを生成するニューラルネットワーク技術である神経放射輝度場(Neural Radiance Field)を活用しています。今年の天猫ダブルイレブンでは、この技術を活用し、バーバリー、エスティローダー、SK-IIなどといった高級ブランドや家具ブランドが、Eコマースプラットフォーム「天猫(Tmall)」上にバーチャルストアを構築しました。

また、デサントなどのスポーツブランドは、自然光や炎、水流などをリアルに表現する、アリババの自社開発の3Dレンダリング技術を活用することで、屋外の自然を再現し、美しい自然環境の中で最新の製品を紹介しました。そのほか、AR技術により、消費者は商品を立体的に見ることができ、詳細を間近で確認したり、時計やアクセサリーを仮想空間で試着することも可能になりました。さらに、室内で家具を配置したり、アウトドアでキャンプをするためのテントを設置したりと、消費者は自由に商品を設置し、試せるようになりました。

また、天猫とタオバオのマーケットプレイスでは、XRを活用した新しい体験が可能になりました。サンリオの象徴なハローキティやハリウッドのキャラクターであるミニオンなど、知名度の高い30の国際ブランドを含む70のブランドが、アリババの研究機関であるDAMOアカデミーの3D空間自動生成技術を使って、仮想ショッピングストリートを構築し、700以上の商品を紹介しました。消費者は自分のアバターを選び、仮想空間の中で、商品をチェックし、ショッピングカートに入れて、買い物を楽しむことができました。

今年の10月31日から11月11日までの12日間行われた天猫ダブルイレブンでは、ラストワンマイル配送用の自律型配送ロボット「小蛮驢(シャオマンリュ)」は、約200万個の荷物を配送しました。これは、昨年同時期の配送量の2倍にあたります。この配送ロボットは中国全土の400以上のキャンパスに配備され、ピーク時の配送における待ち時間を大幅に短縮しました。

クリーンなエネルギーでより環境に優しい天猫ダブルイレブン
アリババクラウドのクラウド・コンピューティング・ソリューションは、エネルギー消費の削減に貢献するだけではありません。アリババクラウドの中国全土にある5つのハイパースケールデータセンターでは、今年の天猫ダブルイレブンのために使用したクリーンエネルギーの量を昨年比で倍増しました。アリババクラウドが今年の天猫ダブルイレブンをサポートするために使用した電力のうち、3,200万キロワット時以上は再生可能エネルギーによるもので、昨年と比較して1日平均で30%増加しました。また、中国南部にあるアリババクラウド最大のハイパースケールデータセンターである広東省河源市のデータセンターは、現在、100%クリーンエネルギーで稼動しています。アリババクラウドのデータセンターでは、アリババクラウドが独自に開発した液浸冷却技術により、エネルギー消費量を削減し、電力使用効率(PUE)1.09という世界最高水準を達成しています。

また、アリババクラウドは天猫と共同で、法人のお客様の事業活動や製品生産に伴う炭素排出量を測定、分析、管理できるサステナビリティプラットフォーム「Energy Expert」を活用しています。紙・パルプ、食品、パーソナルケアなどさまざまな分野の40以上のブランドに対して、オンラインでのカーボンフットプリントのモデリング、計算、認証を提供し、低炭素製品の分類、炭素排出源の特定、炭素排出量削減に向けた、データに基づく持続可能性の実践を支援しました。

【アリババクラウドについて】
2009年に設立されたアリババクラウドは ( www.alibabacloud.com )、アリババグループのデジタルテクノロジーとインテリジェンスの中枢です。アリババクラウドは、エラスティックコンピューティング、データベース、ストレージ、ネットワーク仮想化サービス、大規模コンピューティング、セキュリティ、管理およびアプリケーションサービス、ビッグデータ分析、機械学習プラットフォーム、IoTサービスなど、あらゆるクラウドサービスを世界中のお客様に提供しています。IDCの調査でアリババクラウドは2018年以降、Infrastructure as a Service(IaaS)分野で世界3位のサービスプロバイダーに認定されています。また、ガートナーには、アリババクラウドは2018年以降、売上高で世界3位、アジア太平洋地域で1位のIaaSプロバイダーとして認定されています。

 

 

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アジラ/アジラ、最先端の施設向けAI警備システム『アジラ』を三菱地所・新丸ビルに納入

映像解析AIを活用し、事故や事件の拡大を防止

株式会社アジラ(本社:東京都町田市、代表取締役:木村大介)は、2022年10月7日に施設向けAI警備システム『アジラ』を三菱地所株式会社(本社:東京都千代田区大手町、執行役社長:吉田淳一)の新丸の内ビルディング(新丸ビル)に納入致しました。

 

■背景

社会インフラや大型商業施設、オフィスビルなどでは、近年防犯対策として多数のカメラが設置されており、人々の安全・安心に対する意識が高まる一方で、膨大な映像の中から異常を瞬時に判別・通知し、警備員が即応することにより、犯罪の未然防止や、緊急・救急要請の迅速化への要望も増えてきています。

そのような中で三菱地所株式会社は、施設向けAI警備システム『アジラ』を新丸ビルに導入することで、異常行動や不審行動を検知し、より安心・安全で快適なまちづくりを実現していきます。

■施設向けAI警備システム『アジラ』とは
当社が提供する『アジラ』は、既存のカメラシステムをAI化できる施設向けAI警備システムです。カメラ映像の中から、異常行動(転倒、卒倒、ケンカ、破壊行動)や不審行動(千鳥足、ふらつき、違和感行動)を検出したときのみ、瞬時に映像を通知することができるため、映像を監視する警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落しも無くすことができます。AIであるアジラの特徴として、導入後数日間で防犯カメラに映る人々の行動を自ら学習し、それらの行動から外れた通常とは異なる行動(同じ画角内でうろうろしている、きょろきょろしているなど)を「違和感行動」として検知します。これにより、事件や事故が発生する前の予兆行動をも捉え、通知することができるため事故の予防にも寄与します。

さらに以下の特徴があります。

  • 映像は、人物を骨格で認識し、行動認識AIにより人の動きの特徴を検知し分類・保存するため、個人情報保護の安全度が高まります。
  • カメラ毎の環境に合わせて自動的にチューニングできるため、夜間の清掃や工事など、検知する必要のない事象を異常検知から除くことができ、不要な通知を減らすことができます。
  • 今後はオプションで人物の行動による認証機能を追加でき、常習性のある犯罪者(窃盗)を特定・検知することで、防犯に役立てることが可能になります。

施設向けAI警備システム『アジラ』のお問い合わせは、こちらから

 

 

 

■株式会社アジラについて

会社名:株式会社アジラ
事業内容:
・AI警備システム「アジラ」開発と販売
・行動認識AIソリューションの提供
設立:2015年6月1日
代表者:代表取締役 木村 大介
資本金:56,125千円
所在地:東京都町田市中町一丁目4-2
問い合わせ:https://www.asilla.jp/
【受賞歴】
・ASCII STARTUP『IoT H/W BIZ DAY Product Pitch 2021』防災テック賞
・X-PITCH 2021 Best Startup of Public Service / Healthcare
・不動産テックピッチコンテスト2021 3位入賞
・docomo 5G DX AWARDS 2021 準優秀賞
・MAKE IN VIET NAM2020 優勝
・Plug and Play Japan Summer/Fall 2019 EXPO Domestic Winner受賞
 

 

 

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において、「AsillaPose®」の名称・ロゴは、日本国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

 

 

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ブロードエンタープライズ/不動産投資支援事業のフェイスネットワークが、株式会社ブロードエンタープライズによるマンション向け高速インターネットサービスをはじめとするIoTサービスの取り扱いを開始。

 株式会社フェイスネットワーク(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:蜂谷 二郎、東証プライム:証券コード3489、以下フェイスネットワーク)は、株式会社ブロードエンタープライズ(本社:大阪府大阪市、代表取締役:中西良祐、東証グロース:証券コード4415、以下ブロードエンタープライズ)が提供するマンション向け高速インターネット「B-CUBIC」及びIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」をはじめとした集合住宅向けIoTサービスの取り扱いを開始いたしました。

 

  • 取り扱いの背景及び目的

 長期化するコロナ禍において、インターネットや非接触型のサービスの需要が高まる中、フェイスネットワークは、自社で開発する、高品質でデザイン性の高い新築一棟RCマンションに対して、入居者の快適で便利な暮らしを支えることを目的に、この度ブロードエンタープライズが提供するマンション向け高速インターネット「B-CUBIC」及びIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」をはじめとした集合住宅向けIoTサービスの取り扱いを開始いたしました。
 フェイスネットワーク及びブロードエンタープライズの両社はそれぞれの自社の強み・特徴を活かしたサービスを展開することで競争力を高め、今後の成長戦略を盤石なものとすることを目指します。
 

  • 詳細

 フェイスネットワークが主たる事業とする不動産投資支援事業にて、ブロードエンタープライズのマンション向け高速インターネット「B-CUBIC」及びIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」を導入した物件を開発していきます。なお、具体的な実施内容につきましては、今後、開発物件ごとに、それぞれ個別に締結する契約書において詳細を定める予定です。
 

  • 「B-CUBIC」について

 集合住宅に全戸一括で入居者が無料でインターネット接続できるサービスです。大手通信事業者のインターネットサービスは、利用を希望する入居者からの個別の申し込みと個別の導入工事が必要であり、各入居者には初期工事費用や毎月の利用料の負担が発生しますが、「B-CUBIC」は、入居者からの申し込みは不要、かつ無料でインターネットの利用が可能となります。
 入居者へのアフターフォローとして「接続ガイド」の配布、インターネットに関する問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、インターネットの通信障害等による現地対応(出張サービス)・機器の故障によるメンテナンスサポートも迅速な対応が可能です。また導入いただいたお客様へ入居促進活動のサポートとしてのぼり・看板の無償提供も行っております。
 

 

  • 「BRO-LOCK」について

 マンションのエントランスをオートロック化するための顔認証付きIoTインターフォンシステムです。
 当システムは、取り付けにあたり住戸内までの配線工事が不要であり、かつ「B-CUBIC」のインターネット回線と共用できるため、取付工事が簡易になりマンションオーナーのコスト負担が軽減されます。
 集合玄関機は「顔認証」「ICカード認証」「QRコード認証」「時限式暗証番号認証」など様々な解錠方法が可能です。また、室内モニターからの通話・解錠だけでなく、専用のアプリを利用することで、入居者が所有するスマートフォンで外出先から来訪者と応答でき、訪問履歴の確認、不在時の訪問者の画像確認など様々な機能を持たせることが可能となります。また、クラウドサービスを利用することにより、入居者へのメッセージ通知機能による掲示物の削減、時限式の暗証番号・QRコードの発行機能により対面での鍵の受け渡し作業を不要にする等、不動産管理会社における業務効率化ツールとしての利用も可能となっております。
 入居者へのアフターフォローとして、インターフォンに関しての問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、機器の不具合や故障による対応も迅速に行っております。
 

 

  • 「フェイスネットワーク」について

 住みたい街として人気の東京 城南3区エリア(世田谷区・目黒区・渋谷区)を中心とした、主に新築一棟RCマンションによる不動産投資支援事業を展開。土地の仕入・設計・施工・物件販売から賃貸の入居者募集・物件管理に至るまで、全てを自社で管理するワンストップサービスを提供。独自ブランド「GranDuo(グランデュオ)」を展開している。2001年10月2日に設立から20周年を迎え、現在までに合計250棟以上の新築一棟マンションをプロデュースし、城南3区エリアでの新築一棟RCマンション竣工棟数は No.1。(株式会社建設データバンクのデータを基に自社調べ (2022年3月末時点))
 マンションを軸としたオーナー様の夢の実現サポートと、城南3区エリアでの入居者の理想のライフスタイルを叶え続けている。
 

  • 「ブロードエンタープライズ」について

 ブロードエンタープライズは、インターネットインフラであるマンション向け高速インターネットサービス『B-CUBIC』を基盤とし、IoTインターフォンシステム『BRO-LOCK』やスマートカメラ、スマートロックなどIoTデバイスを提供し、集合住宅のスマート化を促進することで、賃貸経営における収益の最大化と管理業務のDX化を支援します。

【株式会社フェイスネットワーク 概要】
法人名: 株式会社フェイスネットワーク
代 表: 蜂谷 二郎
本 社: 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-2-1 FaithBldg.
設 立: 2001年10月2日
資本金: 6億8,112万円
上場市場: 東京証券取引所 プライム市場(証券コード:3489)
ホームページ: https://faithnetwork.jp/
事業内容: 不動産業/建設業/一級建築士事務所

【株式会社ブロードエンタープライズ 概要】
法人名: 株式会社ブロードエンタープライズ
代 表: 中西 良祐
本 社: 大阪府大阪市北区太融寺町5-15 梅田イーストビル9F
設 立: 2000年12月15日
資本金: 751,459,200円
上場市場: 東京証券取引所 グロース市場(証券コード:4415)
ホームページ:https://broad-e.co.jp/
従業員数:147名(2022年6月現在)
事業内容:
・マンション向け高速インターネット『B-CUBIC』の販売
・IoT(Internet of Things)インターフォンシステム『BRO-LOCK』の販売等

 

 

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ヘッドウォータース/エッジAIの機械学習を全自動化する「SyncLect Edge AI Automation」を開発

スマートストア、スマートビルディング、スマートシティを想定した実証実験で運用コスト9割削減に成功

AIソリューション事業を手掛ける株式会社ヘッドウォータース(本社:東京都新宿区、代表取締役:篠田 庸介、以下「ヘッドウォータース」)は、エッジAIの機械学習を全自動化するシステム「SyncLect Edge AI Automation(シンクレクト エッジ エーアイ オートメーション)」を開発しました。本システムは、従来、多大な人手と時間が必要だったエッジAIの機械学習コストを大幅削減し、さらにクラウドAIで推論精度を向上させる画期的なシステムとなります。

■開発の背景
近年、日本でも5Gの普及やIoT技術の発達によりスマートストアやスマートビルディング、スマートシティの分野でもエッジAIを活用した事業課題の解決やサービス向上に取り組む企業が増加しています。こうしたエッジAI活用においては機械学習による推論精度の向上が重要であり、そのための各プロセス(データ収集→アノテーション→再学習→再配布)にはデータサイエンティストやエンジニアなどの専門人材による作業が必要となります。

しかし、市場で不足する専門人材を採用することは難しく、また採用後も高額な作業費が長期間にわたって発生するため、エッジAIを導入する企業にとって大きな負担となっているのが実情です。

ヘッドウォータースでは、こうした専門人材の不足やコスト負担の課題を解決するため、エッジAIの機械学習プロセスを全自動化する「SyncLect Edge AI Automation」を開発しました。

■コスト削減効果の実証実験について
「SyncLect Edge AI Automation」開発過程において、機械学習の中でも重要であり、かつ作業工数がかかるアノテーション作業への削減効果に関する実証実験を行った結果、作業時間を約90%削減することに成功しました。

<実証実験の概要>
・実験内容:エッジAIカメラからの画像データについて、手作業でアノテーションを実施した場合と
「SyncLect Edge AI Automation」でアノテーションを実施した場合の処理時間を計測

・実験結果:
 

 

※SyncLect Edge AI Automationでは、90枚と150枚の処理時間に大きな差は出ず、概ね8分となりました

■推論精度の向上機能について
一般的にIoTエッジデバイスとして利用される端末機器のコンピューティング性能は、クラウド上で動作するサーバーと比較して大きく劣っています。よってIoTエッジデバイス上で動作するAIの機械学習モデルは、性能面を考慮してプログラム処理を軽量化して作るため、結果クラウド上のサーバーで実行された画像解析結果よりも推論精度は劣ってしまうことがほとんどとなります。

「SyncLect Edge AI Automation」は、この性能差の解消にも成功しております。優秀なクラウド上のサーバーによる推論を使ったアノテーション、再学習、再配布のサイクルを繰り返すことでエッジAIの推論精度をクラウドAIレベルまで向上させることが可能となります。

 ■活用シーンについて
「SyncLect Edge AI Automation」は、エッジAIカメラで収集した大量データを高精度かつタイムリーに画像解析する必要がある環境において特に高い効果を生み出すことが期待できます。具体的な活用シーンは次のとおりです。

・スマートストアやスマートビルディングにおける商品管理や混雑状況把握への活用
・スマートシティにおける画像解析への活用
・メーカー製造ラインにおける不良品検知への活用

■今後について
ヘッドウォータースでは、日本マイクロソフトが提供する「Microsoft Azure」、NVIDIAが提供する「NVIDIA Jetsonシリーズ」などの世界最先端のテクノロジーを活用し、独自の技術力を生かしたエッジAIシステムをスマートストアやスマートビルディング、スマートシティ推進に取り組む多くのお客様に提供してまいりました。

こうしたご支援を通じて、お客様からご相談いただくことの多かった機械学習に関する専門人材の不足やコスト負担の課題を解決するため、独自ノウハウと技術力を生かして「SyncLect Edge AI Automation」は開発されました。これより順次、お客様への提供を開始し、これらの課題を解決してまいります。

また、「SyncLect Edge AI Automation」のシステム仕様について特許申請済みであり、さらに利便性の高いシステムへと進化させてまいります。

なお、本件による当社の当期業績に与える影響は軽微であります。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。

■商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

<会社情報>
会社名:株式会社ヘッドウォータース
所在地:〒163-1304 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー4階
代表者:代表取締役 篠田 庸介
設立 :2005年11月
URL:https://www.headwaters.co.jp

 

 

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アドバネット/アドバネットは、Semtechと共同で次世代産業に最適なIoTプラットフォーム「Leyline」を発表

SemtechのLoRa Edge™プラットフォームを搭載したLeyline IoTノードは、長距離の屋内外ジオロケーションを提供可能

​株式会社アドバネット(Eurotechグループ)は、高性能アナログおよびミックスドシグナル半導体と高度なアルゴリズムのリーディングサプライヤである米国Semtechと共同で、産業用IoTノード「Leyline(レイライン)」を発表しました。

Leylineは、LoRaWAN®規格に準拠したSemtech のLoRa Edge™プラットフォームを搭載することで、最小限のエネルギ使用量で、超長距離接続と屋内外ジオロケーションを実現します。さらに、RenesasのマイクロコントローラRE01を組み込むことで、コスト不要の通信接続を提供し、ソリューションの利便性を高めています。

Semtechのワイヤレス・センシング製品グループVP兼GMのMarc Pég氏は、「IoTアプリケーションでは、デバイスのあらゆる段階でのモニタリングやトラッキングがますます重要になっているため、Semtechの唯一無二な機能LoRa Edge™は、Leyline IoTプラットフォームに最適です」と述べています。

「Leylineの産業用IoTアプリケーションにジオロケーションを搭載し低電力接続を実現することで、通信コストが不要になり、必要な情報にいつでもアクセスできます」 

アドバネットの社長であるLudovico Ciferriは次のようにコメントしています。「Semtechとのコラボレーションは、当社の戦略を遂行する上で非常に重要です」

「このような技術の組み合わせにより、私たちはお客様に最適なトランスフォーメーションツールを提供し、複雑で断片的なソリューションに頭を抱えている分野に光明を投じます。アドバネットのシリーズ第一弾となるLeylineは、お客様のデバイス間通信に必要な、最初の階層に利用される重要な役割を担っています。モジュール化することで、お客様のカスタマイズ性を高めるだけでなくシームレスな導入を支援します。これは、アドバネットが長年にわたり築いてきた品質と価値をより強調するものです」 

モジュラ型の特性と柔軟性により、Leylineはお客様のニーズやユースケースに合わせたカスタマイズが可能です。

アドバネットは、Leylineと簡単に接続できるEurotechのエッジ製品やソフトウェアの統合サービスを提供し、様々なアプリケーション開発を後押しし、市場投入までの時間を短縮します。 

Leylineおよびアドバネットが提供する統合ソリューションの詳細については、特設サイトをご覧ください。

https://www.leyline.ne.jp

アドバネットについて

アドバネットは1981年に岡山にて設立し、半導体製造、交通インフラ、医療機器、通信機器など、様々な産業に向けて、ハードウェア、ソフトウェア、サービス、カスタマイズ性の高いソリューションを設計・生産・販売しています。当社の「プロフェッショナルサービス」を通じ、カスタマイズされたソリューションの提案からサポートまでを一貫して行い、高信頼のワンストッププロセスでお客様の課題を解決しています。

2007年にEurotechグループの一員となり、アドバネットは技術ポートフォリオをエッジコンピューティング(IoTソリューションおよびHPECソリューション)にまで拡大し、お客様のデジタルトランスフォーメーションをシームレスに実現することを目的としたエコシステムを提供しています。

Semtech、Semtechロゴ、LoRaは、登録商標またはサービスマークであり、LoRa Edgeは、Semtech Corporationまたはその関連会社の登録商標またはサービスマークです。

 

 

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華為技術日本/ファーウェイ・ジャパン、『Inter BEE 2022』のIP PAVILIONに出展

華為技術日本株式会社(ファーウェイ・ジャパン)は11月16日(水)から18日(金)に千葉市の幕張メッセで開催される、音と映像と通信のプロフェッショナル向け展示会「Inter BEE 2022」(一般社団法人 電子情報技術産業協会主催)のIP PAVILIONにMedia Over IP向けスイッチ製品を出展。
IPライブのインターオペラビリティテスト解説ツアーを賛同企業の担当者と合同で開催いたします。ツアーは各回先着10名の事前申し込み制(無料)です。放送業界の皆様のご参加を心よりお待ちしております。
IP PAVILIONとは
Inter BEE出展企業を中心にメーカー・ベンダー40社が協力し、各社機器がIP標準規格で相互接続をする取り組み。放送局の主要設備がIP接続されたMOC(メディアオペレーションセンター)をイメージして展開

会 期
2022年11月16日(水)~18日(金)  10:00~17:30(最終日は17:00まで)
会 場
幕張メッセ 〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬2丁目1
出展ブース
Hall 8 – IP PAVILION
主 催
一般社団法人 電子情報技術産業協会
詳細情報、来場登録
『INTER BEE IP PAVILION』公式ホームページ:
https://www.inter-bee.com/ja/forvisitors/conference/ip_pavilion/

IPライブエバンジェリストによる展示解説ツアー
 

​池田俊樹(ファーウェイ・ジャパン 法人事業本部メディア事業部)

プロフィール

大学院卒業後、放送系のシステム設計、プリセールス、マーケティング業務に約15年間従事。2018年のInter BEE IP PAVILION立ち上げよりIPライブエバンジェリストとして活動し放送業界のIP化普及に貢献。2022年より現職

 

ツアー日程

16日(水) ①11:00 ②13:00 ③15:00

17日(木) ④11:00 ⑤13:00 ⑥15:00

18日(金) ⑦11:00 ⑧13:00 ⑨15:00

※池田の担当回は①、②、③、⑥、⑦、⑧、⑨

 ツアー参加方法

Inter BEE 公式サイトよりご希望の日時をお申込みください。各回先着順で10名まで。無料

https://www.inter-bee.com/ja/forvisitors/conference/ip_pavilion/

 
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ビボテックジャパン/VIVOTEK が伊勢市の地域観光活性化に一役 —— AI 人数カウントソリューションで、かつての賑わいを取り戻す

VIVOTEK ステレオ人数カウントカメラ SC8131 導入事例

社会で最も信頼されるインテリジェントな監視ソリュー ションの提供を目指す、グローバルなIP監視ソリューションプロバイダーVIVOTEK Inc.(本社:台湾・台北 TWSE: 3454 以下ビボテック)は、伊勢市の中心市街地や150 年の歴史を持つ老舗食堂など 7 ヶ所にステレオカウントネットワークカメラ SC8131 を設置し、3D 人数カウントソリューションを提供しました。

導入の背景
2020 年以降、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、日本の観光産業は大きな打撃を受けています。水際対策に伴う海外からの入国制限の影響も受け、多くの観光地では外国人観光客の受け入れが難しい状況が続いています。一方、海と山に囲まれ、歴史と名所に恵まれた伊勢市もコロナ禍により中心市街地の各商店街が影響を受けています。
 

  はなてらすちゃん  はなてらすちゃん

伊勢周辺は数々の観光名所をはじめ、伊勢海老、牡蠣、松阪牛など数多くの美食が世界的にも有名です。その中でも伊勢神宮や神宮周辺の情緒ある街並み、風光明媚な景色が魅力の伊勢では、これまでも地域活性化のため様々な取り組みが行われており、観光PRキャラクターの「はなてらすちゃん」も伊勢の観光振興を盛り上げています。伊勢まちづくり株式会社と協力して伊勢中心市街地の空店舗の出店促進等を行うなど、伊勢市ではコロナ前の輝きを取り戻すための活動が行われています。

導入前の課題

伊勢市では、これまでも年に一度、主に人手と目視による従来の方法で通行量調査を行い、地域の人通りをカウントしていました。しかし、年1回であるため、マーケティング活用を目的とした定量データとしては不十分でした。こうした中で採用されたのが、科学的手法により人流データと IP カメラ、AI 解析を組み合わせて、24 時間体制で調査を可能にする方法です。正確で費用対効果が高く、設置が簡単で、データレポートのエクスポートが可能な安心安全なソリューションが、商業的価値を生み出すのに役立つと考えたのです。

導入の決め手とソリューション

VIVOTEK は、伊勢市の中心市街地や150 年の歴史を持つ老舗食堂など 7 ヶ所にステレオカウントネットワークカメラ SC8131 を設置し、3D 人数カウントソリューションを提供しました。

20 年以上の経験により培われた高い研究開発力を持つ VIVOTEK が提供するこのネットワークカメラは、ディープラーニングと映像監視機能を備え、98%以上の精度で人のカウントと人流の追跡が可能です。
 

機械学習により、このカメラの分析能力は常に最適化されています。映像はデータ化されて、商店街や店舗で用いれば、店舗レイアウトや販促の参考資料とすることができ、より的確な経営判断や業務効率化が可能になります。
 

従来、店舗では販売した商品や販売金額のデータを分析することで、店舗の運営状況を判断していました。今回 SC8131 の導入により、店舗の外の通行量の変化をすぐに知ることができるようになり、売上の伸びがお店の販促努力によるものなのか、その日の通行量の増減によるものかを素早く判断することが可能になりました。また、SC8131 の販売モデルは買い切りで月額料金等がかからず、他の製品と比べて、手頃な価格で導入できるのも魅力の一つです。

導入後の効果とお客様の声

VIVOTEK は、包括的な AI ソリューションを通じて、ビデオ映像をデータ化し、中心市街地の活性化に取り組む伊勢まちづくり株式会社とともに地域の観光と商業活動の最適化を目指しました。今回のケースでは、VIVOTEK はForceMedia 社と連携してシームレスな統合を実現しただけでなく、地元企業である EBILAB 社のシステムと連携することにより、天気や曜日ごとの人流の特徴や、イベント実施時の効果測定も可能となり、その結果分析に基づいたより効果的な企画運営の実施も可能になりました。

伊勢の商店街では、このAIカメラの設置が2021年12月13日(月)から開始し、同日から2024年3月31日(日)までの期間、通行量の計測が行われる予定です。

株式会社EBILAB 代表取締役 小田島春樹様よりコメント
VIVOTEK カメラはゑびやの店舗に2台導入しています。おかげで見える化したかった店前の通行量がリアルタイムに確認できるようになりました。店前の状況をデータで把握することによって、看板などの見せ方をより良くして投資効果を最大化しています。

 

現在はゑびや店舗の実績をもとに、他企業様だけでなく自治体様にも設置させていただき、最適な店づくり・まちづくりにご活用いただいています。今後もデータをもとにした施策を推進していくため、VIVOTEKカメラを活用していきたいと思います。

 

  • 関連ページ

▸ビボテックジャパン導入事例
 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000058529.html

 

▸VIVOTEK 世界の導入事例(英語)
 https://www.vivotek.com/news/successful-cases

 

▸ビボテックジャパンのニュース一覧
   https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/58529

 

▸株式会社フォースメディア(VIVOTEK正規代理店)様 ウェブサイト
   https://www.forcemedia.co.jp/vivotek

 

▸株式会社EBILAB(システムインテグレーター)様 ウェブサイト
 https://ebilab.jp/

 

 

VIVOTEK Inc. 企業情報

VIVOTEK Inc. (TAIEX:3454)は、社会で最も信頼されるインテリジェントな監視ソリュー ションの提供を目指す、グローバルなIP監視ソリューションプロバイダーです。 映像・音声で高い技術を持つビボテックは、インテリジェントなセキュリティ、コント ロール、マネジメントソリューションを求めるエンドユーザーの声に応える多くの代理店やシステムインテグレータから高い信頼を得ています。

ビボテックは、IPカメラのほか、 ネットワークビデオレコーダ、ビデオ管理ソフトウェア、インテリジェントなエッジ AI映像解析をグローバルに提供しています。2000年に台湾で設立されて以来、ビボテックは、世界100カ国以上で180以上の正規代理店と戦略的提携を結んでおり、また、米国、オランダ、インド、メキシコ、日本にも支社を設置しています。2017年には、電力およびサーマルマネジメントソリューションのグローバルリーダーであるデルタグループに加わり、デルタ ビルディングオートメーション事業におけるセキュリティおよびインテリジェンスの中核を担っています。

日本法人 ビボテックジャパン株式会社について
日本法人であるビボテックジャパン株式会社は、2018年に設立。日本でのさらなる事業拡大を目指すとともに、国内ニーズに合った製品・サービスの提案、マーケティング、営業、サポートを展開しています。
ビボテックの製品・サービスに関するお問い合わせは、以下のお問合せ先よりご連絡ください。

 

【本件に関するお問合せ先】
ビボテックジャパン株式会社
TEL: 03-5733-1280 / EMAIL: salesjp@vivotek.com
所在地 : 〒 105-0012 東京都港区芝大門2-1-14 デルタ芝大門ビル

▸日本語ウェブサイト
https://www.vivotek.com/website/jp/
▸総合ウェブサイト
https://www.vivotek.com/
▸ビボテックジャパン特設サイト
https://premium.ipros.jp/vivotek/?hub=157+4640834

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

カゴヤ・ジャパン/desknet’s NEO 本体ライセンス15%OFFキャンペーン開催

カゴヤ・ジャパン株式会社(本社:京都府京都市、代表取締役社長:岡村 武)は、2022年11月15日(火)より「desknet’s NEO 本体ライセンス15%OFF キャンペーン」を開催いたします。

本キャンペーンでは、新たにdesknet’s NEOを導入されるお客様を対象に、desknet’s NEOの本体ライセンスを通常価格の15%OFF、AppSuite、ウェブ会議の本体ライセンスを通常価格の10%OFFにてご提供いたします。

また、現在desknet’s NEOをご利用中のお客様が新たにAppSuite、ウェブ会議を導入する場合にも、各本体ライセンスを通常価格の10%OFFにてご提供いたします。

現在グループウェアの新規導入をご検討中のお客様、および現在desknet’s NEOをご利用中のお客様は、ぜひ本キャンペーンをご活用ください。
 

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■ キャンペーン概要
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desknet’s NEO 本体ライセンス15%OFF キャンペーン

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【キャンペーン期間】
2022年11月15日(火)~2023年1月31日(火)

【キャンペーン内容】
・desknet’s NEO スモールライセンス 本体ライセンスが通常価格の15%OFF
・AppSuite スモールライセンス 本体ライセンスが通常価格の10%OFF
・ウェブ会議 スモールライセンス 本体ライセンスが通常価格の10%OFF

【キャンペーン対象】
「desknet’s NEO専用プラン」を新規契約されたお客様

および「desknet’s NEO専用プラン」をご利用中のお客様

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■ desknet’s NEO スモールライセンス 本体ライセンス料金割引例(税込) 

5ユーザー           43,780円         ⇒        キャンペーン価格    37,213円
10ユーザー         70,730円         ⇒        キャンペーン価格    60,121円
20ユーザー         107,800円       ⇒        キャンペーン価格    91,630円
30ユーザー         151,360円       ⇒        キャンペーン価格    128,656円
50ユーザー         217,800円       ⇒        キャンペーン価格    185,130円
100ユーザー       415,800円       ⇒        キャンペーン価格    353,430円
150ユーザー       602,800円       ⇒        キャンペーン価格    512,380円
200ユーザー       767,800円       ⇒        キャンペーン価格    652,630円
250ユーザー       932,800円       ⇒        キャンペーン価格    792,880円
300ユーザー       1,097,800円    ⇒        キャンペーン価格    933,130円 

詳しくは、下記キャンペーンページをご確認ください。 

▼desknet’s NEO 本体ライセンス15%OFFキャンペーン
https://www.kagoya.jp/campaign/desknets_license/

 

【会社概要】
会社名:カゴヤ・ジャパン株式会社
本社:〒604-8166 京都市中京区三条通烏丸西入御倉町85-1 KDX烏丸ビル 8F
代表者:代表取締役社長COO 岡村 武

設立:1983年9月
事業内容:
京都府京都市中京区に本社を置くクラウドサービス、レンタルサーバー事業等を行うアプリケーションサービスプロバイダ。1926年に茶摘籠販売として創業し、1998年に現在の業態の礎となるISPサービスを開始。レンタルサーバー・クラウド・VPSなどを中心に、中小企業向けのリーゾナブルなものから官公庁向けの高セキュリティに対応したものまで、国内自社データセンターという安定基盤でのサービス展開で長年の実績を誇ります。

■  提供サービス
・レンタルサーバー・メールサーバー 「KAGOYA Internet Routing」 https://www.kagoya.jp/rentalserver/
・VPS 「KAGOYA CLOUD VPS」  https://www.kagoya.jp/cloud/vps/
・プライベートクラウド 「KAGOYA FLEX」  https://www.kagoya.jp/cloud/
・ハウジング・コロケーション 「KAGOYA DC+」  https://www.kagoya.jp/dc-plus/

 

 

 

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アットマークテクノ/エッジAI処理に対応したNPU搭載の小型省電力CPUボード「Armadillo-X2」

スマートフォン向け開発環境“Flutter”に対応し、モダンなGUIの産業機器を開発可能

Arm+Linuxの組み込みプラットフォーム「Armadillo(アルマジロ)」を提供する株式会社アットマークテクノ(本社:札幌市、代表取締役:實吉 智裕)は、エッジAI処理に対応したNPU[※]搭載のCPUボード「Armadillo-X2 (以下、本製品)」を開発しました。本製品はクロスプラットフォームのソフトウェア開発環境“Flutter”に対応するため、モダンなGUI付きの産業機器の開発を容易に行うことができます。
※NPU: Neural Processing Unit

 

本製品はNXPセミコンダクターズ製アプリケーションプロセッサ「i.MX 8M Plus」を搭載し、エッジAI処理に対応したコンパクト(115×75mm)なCPUボードです。NPUによる高速なAI処理だけでなく、GPUによる画面表示やH.264等のビデオエンコーダ/デコーダ処理も可能なArmadilloシリーズの最上位モデルとなります。新たな特長として(1)ソフトウェア開発環境“Flutter(フラッター)”に対応したこと、(2)動作確認済みの産業用タッチモニタを用意したことによりGUI付きの産業機器をすぐに開発できること、(3)Armadillo Base OS採用により長期に渡って運用する機器にも適用できることなどが挙げられます。

(1) クロスプラットフォームのソフトウェア開発環境“Flutter”に対応

FlutterはGoogleによって開発されているオープンソースのソフトウェア開発環境です。単一のコードからAndroid、iOSなどのスマートフォン環境だけでなく、LinuxやWindowsなどのPC環境向けにもアプリケーション開発をできるクロスプラットフォーム開発環境として注目を浴びています。中でもAndroidとiOSの両プラットフォーム向けにアプリケーションを提供している開発者から多くの支持を集め、これらの開発者がArmadilloに対しても同様に開発を行うことができるようになります。従来、Linux向けにもさまざまなGUIアプリケーションの開発環境が用意されてきましたが、主流となる開発環境もなく、開発者も多くは存在していません。本製品がFlutterへ対応したことで、産業機器でもモダンなGUIを実現できることと、多くの開発者を集めやすいというメリットを得られます。またFlutterは商用利用しやすいソフトウェアライセンス形態であることも特長です。

(2) ADLINK社製の産業用タッチモニタで動作確認済み
本製品はADLINK社製のオープンフレーム産業用タッチモニタ「OM Series」と接続/動作検証がされており、Flutterと組み合わせてGUI付きの産業機器をすぐに開発することが可能です。「OM Series」は10.1型/15.6型/21.5型サイズのLCDパネル(16:9)がラインアップされ、静電容量タッチパネルによる操作をサポートしています。本製品とLCDパネルとの接続はHDMI、タッチパネルとの接続はUSBで行われます。

(3) コンテナアーキテクチャの「Armadillo Base OS」を搭載
本製品にはコンテナアーキテクチャを採用したLinuxベースのコンパクトなOS「Armadillo Base OS」を搭載しています。コンテナ化したアプリケーションを自由に追加できる、セキュアで堅牢なアーキテクチャで、ソフトウェアアップデートの仕組みも標準提供されています。長期に運用するIoTシステムに適しています。 本製品の開発セットは税込39,600円(税別:36,000円)で2023年2月に発売される予定です。発売開始に先立ち、パシフィコ横浜にて開催される「EdgeTech+ 2022」(主催: 組み込みシステム技術協会、会期: 2022年11月16日~18日)のアットマークテクノブース(4ホール, 小間番号:B-R04)にて、AIによる処理結果をFlutterアプリケーションで表示する本製品のデモンストレーション展示を行います。

■ EdgeTech+ 2022のイベント案内
https://www.atmark-techno.com/events/202211_et

Armadillo-X2 開発セットの主な仕様

製品名
型番
価格
Armadillo-X2 開発セット(メモリ2GB)
AX2210-U00D0
39,600円(税込) / 36,000円(税別)
CPU NXPセミコンダクターズ製 i.MX 8M Plus
Arm Cortex-A53(1.6GHz) 4コア、NPU(2.3TOPS)
RAM
ROM
2GB(LPDDR4)
10GB(eMMC, pSLCモード)
LAN RJ45×1(1000BASE-T, AUTO-MDIX対応)
USB USB 3.0×1(Type-A)、USB2.0×2(Type-A, ピンヘッダ)
SD/MMC マイクロSDスロット×1
ビデオ/オーディオ マイクロHDMI端子(Type-D) ×1, HDMI Audio対応
動作温度範囲 -20~+70℃
※ただし結露なきこと。
拡張I/F MIPI CSI-2(カメラ入力)
外形サイズ 115×75mm
※突起部分を除くサイズです。

 

 

ADLINK社製「OMシリーズ」
10.1型/15.6型/21.5型
オープンフレーム産業用タッチモニタ
 

オプションケースセット
型番: OP-CASEX2-MET-00

関連ページ
・Armadillo-X2 製品概要
https://armadillo.atmark-techno.com/armadillo-x2

アットマークテクノおよび「Armadillo」について
・株式会社アットマークテクノの詳細情報
https://www.atmark-techno.com
・組み込みプラットフォーム「Armadillo(アルマジロ)」シリーズの詳細情報
https://armadillo.atmark-techno.com

 

 

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