通信・インターネット

Lieferant/「中毒性がある」「耳に残る」と話題!モバイルWi-Fi『ギガセット』のラジオCMがbayfmで10/2より放送スタート!

10月2日よりラジオCM「通信制限篇」が放送!オリジナルテーマソングを使いコミカルに製品紹介をする内容となっている。

契約不要・月額不要・端末買い切り・年間ギガ付のモバイルWi-Fi【ギガセット】の販売をしている株式会社Lieferant(本社:千葉県松戸市)は、『ギガセット』のラジオCM情報を発表しました。

本件では中毒性があると話題になったオリジナル曲「ギガセットのテーマソング」を使い、より製品の魅力を広めるべく、初めてラジオCM「通信制限篇」を制作いたしました。

ギガセットWi-Fiの特徴である「契約不要・返却不要・端末買切り」をアピールし、複雑なイメージのあるモバイルルーターが便利で簡単に使用できることを謳うCMとなっております。

ラジオCMは本社のある千葉県に縁あるbayfm78にて10月2日より放送スタート。

ラジオ放送のほか、スマホやアプリでラジオを聴ける「radiko(ラジコ)」でも聴くことができます。

(bayfm 78.0MHz 銚子 79.3MHz 勝浦 87.4MHz 白浜 79.7MHz 館山 77.7MHz)

▼YouTube「ギガセットのテーマソング」

▼製品情報

『ギガセットWi-Fi』

【契約不要・月額費用なし・端末買切り・返却不要】

【ギガチャージが24時間365日時差関係なく可能】

【海外も136の国と地域対応】

【国内でも海外でも使いたい時、使う分だけギガ購入】

を強みとして展開中。

・販売サイト: https://gbset.jp/

・法人サイト:「ギガセットBiz」https://gbset.biz/

<会社概要>

社名:株式会社Lieferant

ホームページ:https://lieferant.jpn.com/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

コクー/コクーの顧問に澤 円氏が就任

教育サービスの拡充と事業成長で「DX人財輩出企業No.1」を目指す

「人財」×「デジタル」事業で社会のDX化を支援するコクー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:入江 雄介)は、株式会社圓窓(本社:東京都世田谷区)の代表取締役 澤 円氏が顧問(アドバイザー)に就任したことをお知らせいたします。

■顧問(アドバイザー)就任の背景
当社は2023年7月に策定した長期経営計画「VISION2030」において『DX人財輩出企業 No.1~日本の生産性向上を実現し、誰もがイキイキ働ける社会をつくる~』を目指しております。
また、ITインフラ事業本部では2030年に予測されている「IT人材不足79万人」に対し、エンジニア育成の観点で未経験者、経験者問わずリスキリングの機会創出、サービス提供に力を入れております。
中でも、クラウドを中心に扱う先端IT人材の育成は、人材不足の解消に加えDXを推進する企業において必要不可欠な取り組みと考えています。
今後、エンジニア育成にかかわる専門的な知見や新サービスのアイデアなど、有識者視点での助言が重要になること、且つ業界構造や環境の変化にスピード感をもって順応していくための先見性が必要になることから、クラウドを含むテクノロジー啓蒙や人材育成に精通している澤 円氏に顧問として参画いただくこととなりました。

■澤 円(さわ まどか)氏 経歴

立教大学経済学部卒。
生命保険のIT子会社勤務を経て、1997年、日本マイクロソフトへ。
ITコンサルタントやプリセールスエンジニアとしてキャリアを積んだのち、2006年にマネジメントに職掌転換。幅広いテクノロジー領域の啓蒙活動を行うのと並行して、サイバー犯罪対応チームの日本サテライト責任者を兼任。2020年8月末に退社。
2019年10月10日より、(株)圓窓 代表取締役就任。
2021年2月より、日立製作所Lumada Innovation Evangelist就任。
他にも、数多くの企業の顧問やアドバイザを兼任し、テクノロジー啓蒙や人材育成に注力している。美容業界やファッション業界の第一人者たちとのコラボも、業界を超えて積極的に行っている。
武蔵野大学アントレプレナーシップ学部 専任教員。

株式会社圓窓 https://ensow.jp/

■澤 円氏 コメント

世の中は、どんどん「個の時代」になっています。
SNSによって個人の情報発信が容易になり、多くの価値観が世の中にあることが明らかになりました。
私自身、より一層「個」が活躍できる世界を作りたいと思って日々活動しています。
そして、コクーは「個『CO』が、会社を担う最高執行責任者『COO』として圧倒的な当事者意識を持って取り組んでいく」が社名の由来となっており、私の活動のビジョンとも完全に一致しています。
そして、私のバックグラウンドでもあるエンジニア体験が活かせるというのも、顧問就任の決め手でもあります。
これからコクー社と一緒に、あらゆる人がDX人材として活躍できる機会を提供したいと思っています。

■コクー株式会社 代表取締役CEO 入江 雄介 コメント

澤さんとは、知人の紹介で知り合ったのですが、元日本マイクロソフト業務執行役員で幅広いテクノロジー領域の啓蒙活動をされていたという実績はもちろんですが、なにより人間関係を大事にし、バイタリティ溢れながらも共感力の高いお人柄に感銘を受けました。
今後の日本における労働需給ギャップを「人財×デジタル」の力で埋めて日本を元気にしたい!という私たちの想いや、個の時代として、一人ひとりが圧倒的な当事者意識を持って取り組むコクーのカルチャーに共感いただき、この度、顧問として一緒に歩んでいただけることになりました。

現在、当社ではITインフラやクラウドの教育プログラムのブラッシュアップをはじめとして、DX人財育成に力を入れておりますが、まだまだ課題は山積しています。日本を代表するDX推進のリーダーでもあり、次世代を担う人材の育成を支援されている澤さんとご一緒させていただくことで、「デジタルの力でダイバーシティ&インクルージョンがあたりまえの社会を創る」という私たちのパーパス実現に近づくと確信しています。
ぜひ、澤さんとのコラボレーションにおける、コクーの更なる飛躍的な取り組みにご注目ください。

コクー株式会社について
コクー株式会社は、労働人口減による人手不足を「人財」×「デジタル」で解決し、企業の成長・発展ならびにより良い社会に貢献することを目的に様々なサービスを創造し提供。
「デジタルの力でダイバーシティ&インクルージョンがあたりまえの社会を創る」というパーパスを掲げ、そのステップ1として、すべての女性が様々なライフステージにおいて手に職をつけてイキイキ働ける社会をつくるために、日々挑戦をし、女性活躍推進企業No.1を目指しています。
また、2023年7月に策定した長期経営計画「VISION2030」においては「ダイバーシティ&インクルージョン」「地方創生」「業務提携」を重点テーマとして取り組み、『DX人財輩出企業 No.1~日本の生産性向上を実現し、誰もがイキイキ働ける社会をつくる~』を実現してまいります。
▼コクーの「VISION2030」:https://cocoo.co.jp/corporate/vision2030/

社名

コクー株式会社 (英記 COCOO Corp.)

所在地

【東京本社】

〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-29 帝国書院ビル5階

設立

2019年2月6日

資本金

1億5千万円(資本準備金含む)

代表者

代表取締役CEO  入江 雄介

事業内容

<人財×デジタル事業>

・ITインフラ事業

・EXCEL女子事業

・デジタルマーケティング事業

・RPA事業

・REALVOICE事業

Webサイト

https://cocoo.co.jp/

問い合わせ先

TEL:03-3527-1167(代表)

【報道関係者のお問い合わせ先】

コクー株式会社

広報グループ 担当:深町 麻希

TEL:080-7681-9473(携帯)、03-3527-1167(代表) 

MAIL: prg@cocoo.co.jp

 

 

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G-gen/株式会社G-gen、上級執行役員CROに 黒須 義一 氏が就任

株式会社G-gen(本社:東京都新宿区、代表取締役:羽柴孝、以下G-gen)は、2023年10月1日付で、黒須 義一 氏が上級執行役員CROに就任したことをお知らせいたします。

上級執行役員CRO 黒須 義一 氏

■上級執行役員CRO 黒須 義一 氏 略歴

福島県出身。北海道の大学を卒業後、ブラザー工業にてグリッドコンピューティングをベースとしたコンテンツ配信プラットフォームを事業化。

その後、NTT PC コミュニケーションズでの事業企画を経て富士ゼロックス(当時)やみずほフィナンシャルグループにて CCoE(Cloud Center of Excellence) を立ち上げ、マルチクラウド導入と利活用を推進。

2020年より Google Cloud Japan に移籍。パートナー事業拡大に携わる傍ら、日本初となる Google Cloud の公式エンタープライズユーザー会「Japan Google Cloud User Group for Enterprise <Jagu’e’r>」を設立、 3,000名800社の規模に急速成長させた。

2023年10月よりG-genに移籍。現職に着任。

著書に、

DXを成功に導くクラウド活用推進ガイド CCoEベストプラクティス(日経BP刊)https://amzn.asia/d/0xnWxOU

成功するコミュニティの作り方 - 企業の成長・変革のための実践ガイド(リックテレコム刊)https://amzn.asia/d/iq2rJTa

など。

■上級執行役員CRO 黒須 義一 よりコメント

上級執行役員CROに就任いたしました、黒須です。

前職での Google Cloud 社員としての経験はもとより、ユーザー企業におけるクラウド利活用に際しての課題解決を当事者として実践してきた経験も併せて、仲間とともにお客様に寄り添いながらG-genのビジネス拡大にコミットします。G-genの成長が、日本のIT利活用推進への貢献となると確信しております。どうぞ宜しくお願いいたします。

左から執行役員COO 鈴木 氏、上級執行役員CRO 黒須 氏、執行役員CTO 杉村 氏、代表取締役 羽柴 氏

■代表取締役 羽柴 孝 よりコメント

黒須さんはクラウド業界において数多くの幅広い経験を持っており、彼の加入によりG-genは新たな一歩を踏み出すことができると確信しています。黒須さんとは彼の前前前職から共に仕事をする機会がありその全てで楽しく仕事をさせてもらっていました。前前前世ではなく前前前職です。彼との仕事は常に先進的で刺激的であり、これから共に事業を成長させていけることにワクワクしています。


黒須さんの加入により、私たちはCRO、COO、CTOといった非常に強力な経営メンバーとなり、加えて現場にも本当に素晴らしいメンバーが揃っています。引き続き Google Cloud の技術を楽しみつつ私たちのビジョンである「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」を実現し続けていきます。

■ 株式会社G-genについて

株式会社G-genは「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」をビジョンに2021年、Google Cloud / Google Workspace 専業クラウドインテグレーターとして創業しました。Google Cloud を簡単にご利用頂けるよう、各種スターターパック、利用支援、エンジニアサポート等のサービスを展開しています。様々なお客様への導入実績および有資格者数などから、日本でも数少ないマネージドサービスプロバイダとして公式に認定されています。


■ 会社概要

社名 : 株式会社G-gen

代表者 : 代表取締役 羽柴孝

本社 : 東京都新宿区揚場町1番 21号 飯田橋升本ビル2階

設立 : 2021年8月

資本金 : 1億円

事業内容 : Google Cloud、Google Workspace のリセール、インテグレーションおよび運用・保守

公式 Web サイト : https://g-gen.co.jp

Facebook : https://www.facebook.com/GgenCoLtd

X (旧 Twitter) : https://twitter.com/Ggen_cloud

技術ブログ : https://blog.g-gen.co.jp/

* Google Cloud 及び Google Workspace は、Google LLC の商標です。

 

 

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i-PRO/アナログカメラ映像をデジタル信号に変換する ACTi社製4chネットワークビデオエンコーダーを2023年12月より販売

i-PRO専用のカスタマイズ製品で、日本語問い合わせにも対応

i-PRO(アイプロ)株式会社(東京都港区、代表取締役社長 尾崎 祥平、以下i-PRO)は、アナログカメラの映像をデジタル信号に変換しIPネットワークでの活用を可能にする、ACTi(アクティ)社製のネットワークビデオエンコーダー(4ch)「V2224」を2023年12月より国内販売します。

本商品は、ネットワークビデオエンコーダー WJ-GXE500UXの代替機として、ACTiの標準品をベースにi-PROのレコーダーにデフォルトで簡単に接続できるようカスタマイズしたもので、i-PRO専用品として販売します。国内で安心してご利用いただけるよう、i-PROコンタクトセンターでの日本語問合せ対応や、日本語の取扱説明書等の提供も行います。

<ACTi社とは>

ACTi社は、2003年台湾で設立された監視システムの大手メーカーで、100か国以上でネットワークカメラ、ネットワークビデオレコーダー、ビデオエンコーダー、管理ソフトウェア等を販売しています。

i-PROにおけるACTi社製品取り扱いは、2023年1月に販売開始のi-PRO専用ネットワークビデオエンコーダー(1ch)「V2221」に続き、2例目です。

<ビデオエンコーダーとは>

アナログ映像をH.264等のデジタル信号に変換する機器です。アナログ信号用の同軸ケーブルインフラを活用したアナログカメラシステムを運用中のお客様が、パソコン等のデジタル機器を用いて映像監視をする場合に必要となります。デジタル化が進むセキュリティカメラですが、過去のインフラが活用できるアナログカメラはまだ多く活用されています。それに伴い、デジタル情報の一括管理や録画などの用途に対して、ビデオエンコーダーにも底堅い需要があります。

■品名・品番など

価格はオープン価格、販売開始時期は2023年12月です。

仕様詳細は、以下のURLをご参照ください。

https://i-pro.com/products_and_solutions/ja/surveillance/products/v2224

■i-PROについて

i-PRO株式会社は、セキュリティ監視、パブリックセーフティ、そして医療用イメージングの各分野に欠かせないセンシングソリューションの世界的なリーディングカンパニーです。パナソニックにおける60年以上にわたる数々のセンシング技術とイノベーションを継承し、2019年に設立されました。

私たちは、一瞬も見逃さない高度なセンシング技術とあらゆる環境に対応する信頼性の高いソリューションで、人々の命を守り救うプロフェッショナルをサポートし、より安心安全な社会の実現に貢献します。

https://i-pro.com/corp/jp/

<本製品に関するお客様からのお問い合わせは>

i-PROカスタマーコンタクト( https://i-pro.com/products_and_solutions/ja/surveillance/contact-us )までお願いいたします。

 

 

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アジラ/【導入事例】キャンパスDXを推進する立命館大学様におけるAI警備システム『AI Security asilla』導入事例を公開

人とAIの連携で更なる安心、安全なキャンパスと最適な警備体制構築に貢献〜

AI警備システム『AI Security asilla(以下asilla)』を提供する株式会社アジラ(本社:東京都町田市、代表取締役:木村 大介)は、学校法人立命館(理事長:森島朋三、以下「立命館」)の立命館大学・大阪いばらきキャンパスに提供したアジラの導入事例インタビューを公開いたしました。

右から立命館大学 土居様 / 中央 立命館大学 久米様 / 左 株式会社アジラ 淺井

導入記事はこちら >>https://jp.asilla.com/post/casestudies-ritsumeikan-202308

学校法人立命館では、大学キャンパスにおける安全性の確保を目的とした「キャンパスDX」を積極的に推進しています。推進にあたり、構内に設置している200台以上もの防犯カメラのモニタリングを十分に実施できていないことが課題のひとつでした。
この課題への解決策として、同校では2023年4月からAI警備システム『AI Security asilla』を導入し、最適な警備体制の構築、そして更なる安心安全の確保を進めております。

この度、学校法人立命館のasilla本格導入に関する事例インタビューを実施しました。本インタビューでは、同校がasilla導入に至った背景、AI警備システムの利点、そして導入後の成果や今後の新たな取り組みについてまとめています。同校ではasilla導入により、同校が掲げる「キャンパスDX」実現への前進及び警備体制の強化を実現されています。

  • asilla導入前の課題

・キャンパス内に設置している200台の防犯カメラへの十分なモニタリング対応が困難
・警備員によるモニタリングが中心のため、見逃しも発生

  • 導入の決め手

・最適な人員配置や運用体制を目的にAIによる新たな警備体制を模索

  • 導入後の効果

・AI警備システムの自動検知による新たな気づき
・いままで以上にキャンパスの安心安全の創出が実現

▽導入事例の詳細についてはこちらから
https://jp.asilla.com/post/casestudies-ritsumeikan-202308

▽お問い合わせはこちらから
https://jp.asilla.com/contacts

■学校法人立命館について
法人名:学校法人立命館
所在地:京都府京都市中京区西ノ京朱雀町1
代表者:理事長 森島 朋三
公式HP:https://www.ritsumei.ac.jp/

■AI警備システム『AI Security asilla』について
‍‍『asilla』は、世界トップクラスの行動認識技術を基にしたAI警備システムです。既存のカメラをAI化し、異常行動や不審行動を検出したときのみ、瞬時に映像を通知します。映像をモニタリングする警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落としも無くすことができます。

■『asilla』で検知可能な行動一覧

『asilla』は以下の特徴があります。

  • 特許取得の「違和感検知」で事件事故の予兆検知

各カメラにおける行動をAIが自律学習し、通常から逸脱した動きを「違和感」として検知。予期しない危険行動を即時通知することで、事件事故の未然防止に繋げます。

  • AIの眼で24時間365日モニタリング

数百台規模のカメラ映像もAIが常に映像をモニタリング。異常が起きた際には自動で検知、即時通知し、人の眼だけでは捉えきれない些細な動きも見逃しません。

  • 既設カメラを利用可能、サーバー1台で最大50台分の映像を処理

既設のカメラがそのまま利用可能。初期コストの負担が0。エンタープライズプランでは、サーバー1台で最大50台分のカメラ映像を解析でき、大規模な施設では運用コストも安価です。

  • セキュアな環境で利用可能

ローカルで完結するネットワーク構成により外部へ映像流出するリスクがありません。

AI警備システム『asilla』は、今後もさらなるアップデートを予定しています。

◆『asilla』についてのお問合せ
https://jp.asilla.com/contacts
◆『asilla』のデモンストレーションを体験できる「プレゼンテーションルーム」開設!
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000043312.html

■株式会社アジラ
代表者:代表取締役 木村 大介
所在地:東京都町田市中町一丁目4-2
事業内容:AI警備システム『AI Security asilla』開発と販売
公式HP:https://jp.asilla.com/

アジラは、防犯カメラの映像における個人情報・プライバシーに対して、下記指針を遵守しております。

AI憲章https://jp.asilla.com/ai-charter
情報セキュリティ方針https://jp.asilla.com/security
プライバシーポリシーhttps://jp.asilla.com/privacypolicy
利用規約https://jp.asilla.com/termsofservice

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

 

 

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ユニリタ/バス利用者への利便性向上とバスの運行データと乗降データのリアルタイム収集の自動化を実現

持続可能な交通網のあり方を検討するためのシステムを笠松町が採用

株式会社ユニリタ
株式会社ユニ・トランド

株式会社ユニリタ(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:北野 裕行、東証スタンダード市場:3800、以下 ユニリタ)とグループ会社で移動体通信IoTサービスを手掛ける、株式会社ユニ・トランド(本社:東京都港区、代表取締役社長:高野 元、以下 ユニ・トランド)は、岐阜県笠松町より、同町が運営するコミュニティバスにおいて、ユニ・トランドの「バスロケーションシステム」およびユニリタの「MANALYZE(運行状況調査レポートサービス)」(以下 本システム)を受注・導入しました。

本システムは、コミュニティバスの運行状況について、利用者側からは検索およびバスの位置情報と混雑情報を発信するバスロケーションシステムによる利便性向上を、運行者側からはリアルタイムに近い状態でバス乗降客数を収集し正確な利用実態を把握することで、今後の持続可能な交通網のあり方について検討の基礎データとすることを目的として採用されたものです。

本システムは、本年4月より運用が開始されており、利用者からは、乗りたいバスの運行状況がリアルタイムで分かる利便性が評価され、また、バスの運転士からは、乗降者把握が自動化されたことによる運転業務への負担軽減が評価されています。

【本システムイメージ図】

本システムの内容は、コミュニティバス車内に設置された専用車載器および乗降カメラセンサーからの各種データを系統情報と紐づけクラウドに随時送信し、そのデータをもとにユニリタの「MANALYZE(マナライズ)※1」によるデータ可視化とデータサイエンティストによる課題抽出を行います。

本システムを通じ、路線・便・バス停ごとの乗降数および遅延データの可視化分析が可能になるため、今まで勘と経験に頼っていた路線再編やダイヤ改定を効果的、効率的に行うことが可能となります。

今、バス業界ではMaaS、自動運転などの最新のテクノロジーをいかに事業に活用していくかが大きなテーマとなっています。しかし、最新テクノロジーを効果的に事業に活用するためには、その前準備として、地元住民や観光客のために効果的なバス運行ダイヤ編成となっているか否かという検証や、路線が周辺施設の情報を考慮して利用したい路線になっているかなどの現状把握が重要なポイントになってきます。またこの考え方は、国土交通省が発表したリ・デザイン構想※2の取り組みにおいても重要になるものと考えます。

本システムでは、上記のような前準備としての現状把握、着手の手順、保有するデータの活用方法などについての課題を抱えている自治体、バス事業者に対し、その解決策をデータに基づき提示するものです。

ユニリタおよびユニ・トランドが提供する本サービスは、データ取得システム機器の提供からデータ蓄積と可視化、解析、課題抽出までをワンストップで行えることが大きな特徴です。ユニリタのデータサイエンティストが本システムで取得したデータと人口分布などのオープンデータを組み合わせながら、コミュニティバスの利用状況および課題整理、そして利用者が少ない路線や停留所の利用状況から考えられる要因を分析し、再編を行った際に想定される課題等について整理するMA-P(データ解析サービス)オプションも用意しており、ワンストップだからこそコストと提供価格を抑えることができるので、今までこのようなサービスを利用できなかった中小バス会社や自治体にも採用いただくことが可能です。またMaaSをより加速させるための地域通貨として利用できるキャッシュレスシステムも扱っており、デジタル田園都市国家構想の補助金を活用しての導入も可能です。

※1:「MANALYZE(マナライズ)」とは、下記2つの機能を有したユニリタのサービスです。

・地図インターフェイスによる乗降数の可視化

・乗降数のサマリーレポート出力(Excel)

※2:国土交通省では、本年3月に「アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会」を設置し、近年急速に進展するデジタル技術等の実装を進めつつ、①官と民で、②交通事業者間で、③他分野とも、「共創」を推進し、地域交通を持続可能な形で「リ・デザイン」(再構築)するための具体的方策を検討し、本年8月に提言を取りまとめました。

株式会社ユニリタ https://www.unirita.co.jp

株式会社ユニ・トランド https://www.unitrand.co.jp/

【製品・サービスに関するお問い合わせ】

株式会社ユニ・トランド マーケティングチーム

Mail:ml_mktg@unitrand.co.jp

※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

※記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

 

 

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Opensignal/Opensignal、日本の固定ブロードバンド分析結果を発表

So-net Hikariが速さと安定性で1位に。全国および東京・大阪の2都市でユーザーからの実データを分析

Opensignal(ロンドン)は、日本における固定ブロードバンドの体感を初めて分析し、全国および東京と大阪の2都市におけるユーザーからの実世界データを分析し、考察をまとめ、その結果を発表しました。

本レポートは、ブロードバンドのダウンロード・スピード、ピーク・ダウンロード・スピード、アップロード・スピード、ビデオ・エクスペリエンス、成功率、一貫した品質を対象に分析しています。また、各分野における市場シェアで最大の固定ブロードバンド・プロバイダーのみを対象としています。

主な分析結果

全国レベルの結果:

•      J:COM NETは、比較対象プロバイダーの中で日本におけるネットワーク・エクスペリエンスが最も安定しており、ブロードバンドの一貫した品質において、1日中およびピーク時のすべての時間帯で勝っている。

•      So-net Hikariは、日本のプロバイダーの中でブロードバンド通信速度が圧倒的に速い。

 

都市レベルの結果:

•      Biglobe Hikariは、ブロードバンドの一貫した品質で最高スコア(84.7%のユーザーがプロバイダーの推奨するブロードバンド性能の基準値をクリア)を獲得しており、東京で最も安定したネットワーク・エクスペリエンスを常時提供している。

•      So-net Hikariは、東京のプロバイダーの中でブロードバンド通信速度が圧倒的に速い。

•      So-net Hikariは、大阪で最も速いブロードバンド速度において無敗であり、比較されたプロバイダー間のすべてのスピード指標において統計的に同値となっている。また、大阪全域で、eo Hikari Net、J:COM NET、So-net Hikariはブロードバンド・ダウンロード・スピードの面でリードしている。

全国的なブロードバンドの体感:

So-net HikariとBiglobe Hikariは、プロバイダーが100点満点中75~75.2点(ユーザー・エクスペリエンスの「非常に良い」(68~78点)の範囲内)で統計的に同点となり、日本で最も優れたブロードバンド・ビデオ・エクスペリエンスを提供しています。これは、ユーザーが平均して、満足のいく読み込み時間と少しの失速で1080p以上のビデオをストリーミングできることを意味します。

 

各都市でのブロードバンドの体感:

【東京】

Biglobe Hikariは平均して東京で最も一貫性のあるネットワーク・エクスペリエンスを持っており、ブロードバンドの一貫した品質で最高のスコアを達成しています。1日の全時間帯において、プロバイダーを利用したユーザーのテストの84.7%が、HDビデオの視聴、グループビデオ会議の完了、ゲームのプレイにおいて推奨される最低性能基準を満たしています。

 

Biglobe Hikari、So-net HikariとJ:COM NETは、100点満点中74.9~75.1点(ユーザー・エクスペリエンスの「非常に良い」(68~78点)の範囲内)となり、東京で最も優れたブロードバンド・ビデオ・エクスペリエンスを提供しています。

 

J:COM NET、FLET’S Hikari、Biglobe Hikari、auおよびSo-net Hikariは、東京で最も優れたブロードバンドの成功率を持ち、統計的に同じ97.9~98.4%の指標で最高位を共有しており、実行されたすべてのテストに対する、正常に完了したテストの割合を表しています。

 

So-net Hikariは、ユーザーがネットワーク上で平均87Mbpsのアップロード・スピードを測定し、東京全域でブロードバンド・アップロード・スピードをリードしています。

【大阪】

eo Hikari NetおよびJ:COM NETは大阪で最も安定したネットワーク・エクスペリエンスを提供しており、ブロードバンドの一貫した品質スコアは2つのプロバイダー間で統計的に同点となる最高スコアを獲得しています。

 

eo Hikari Net、J:COM NETとSo-net Hikariは、大阪全域におけるブロードバンド・ダウンロード・スピードにおいて、Opensignal のユーザー測定による平均速度が103.9~106Mbpsの範囲内で統計的に同じ結果となり、リードを分け合っています。

 

今後、Opensignalは、ファイバ(FTTx)、xDSL、ケーブル、4Gおよび5G経由の固定ワイヤレスアクセス(FWA)、衛星を含むすべてのブロードバンド・ネットワーク・アーキテクチャにおけるユーザー測定値をキャプチャし、リストされているプロバイダのインターネット・サービスに対するユーザー体感の総合的な評価についてレポートしていきます。

  

参考資料:

日本、固定ブロードバンドの体感 2023年9月 ( https://www.opensignal.com/2023/10/02/ribengudingfurotohantonotigan-2023nian9yue )

 

注:内容は、英語版の翻訳です。日本語との内容に不整合がある場合、英語版が優先されます。

 

Opensignalについて

Opensignal は、コンバージド、ワイヤレス、及び、ブロードバンド・オペレーター全体のネットワーク体感とマーケット・パフォーマンスを統合し、独立した知見とデータの世界的な大手プロバイダーです。当社の公開レポートは、ネットワーク・エクスペリエンスをベンチマークするための世界標準として認められています。 当社の顧客中心の総合的なソリューションは、通信プロバイダーがネットワークを改善し、商業パフォーマンスを最大化し、すべての接続を改善できるようにする前例のない知見を生み出します。同社は米国、カナダ、英国に本社を置き、南米とアジアに営業拠点を構えています。

 

 

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アイエスエフネット/アイエスエフネットグループ大義の文言の順序と表現を変更

アイエスエフネットグループ(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義)は、アイエスエフネットグループの大義をこれまでの「Eco&Employment」から「Employment&Environment」へ変更したことをお知らせいたします。

  • アイエスエフネットグループ大義

アイエスエフネットグループは、グループの大義として環境保護と雇用創造を掲げ、“限り有る資源の有効活用と次世代の働く環境の創造”を目指しています。


グループ大義について:https://www.isfnet.co.jp/aboutus/policy.html

  • 変更に至った経緯

この度、アイエスエフネットグループはグループ大義をE&E(Employment&Environment)へ文言の順序と表現を変更いたしました。

アイエスエフネットグループでは、これまで使用していた“Eco”という和製英語から“Environment”へ変更することで、今後のグローバルな展開を見据えております。

また、弊社のコアビジネスはエンジニアの派遣で雇用を創造することに直結しており、ダイバーイン雇用はアイエスエフネットグループのアイデンティティです。事業活動を通じて実現したい大義は、ダイバーイン雇用を含めた雇用創造であるため、「雇用」を意味する「Employment」が先になるよう文言の順序を変更いたしました。

  • アイエスエフネットグループ概要

アイエスエフネットグループは、グループ社員約2,400名が一体となり、「IT」と「障がい者支援事業」を柱に、国内および海外のITインフラなど多くのお客さまのビジネスを支えるITサービスを提供しております。また、多様な方々がお互いを尊重し認め合い、それぞれを受け入れながらともに成長していくため、ダイバーシティ(多様性を認め)とインクルージョン(個々を活かす)を掛け合わせた「ダイバーイン雇用」にも取り組み雇用創出に尽力しています(2023年4月1日時点)。


株式会社アイエスエフネットHP:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

株式会社アイエスエフネットジョイHP:https://www.isfnetjoy.com/

一般社団法人アイエスエフネットベネフィットHP:https://www.isfnetbenefit.com/

 

 

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アルプス システム インテグレーション/ALSI クラウド型製品ライフサイクル管理(PLM)サービス「Obbligato for SaaS」 を提供開始

ものづくり現場の知見を活かし、中堅・中小規模企業におけるPLMの効果的な活用を支援

 アルプス システム インテグレーション株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:永倉 仁哉、以下ALSI〔アルシー〕)は、日本電気株式会社(本社:東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO:森田 隆之、以下NEC)のクラウド型製品ライフサイクル管理(PLM)サービス「Obbligato for SaaS(オブリガート フォー サース)」の提供を開始いたします。これによりサービスの提供から導入・運用までワンストップで支援します。

【提供概要】

サービス名

「Obbligato for SaaS」 導入・運用支援サービス

提供開始日

2023年10月2日

主なポイント

Obbligato for SaaSの導入から運用までをワンストップで支援

ターゲット

・PLMの導入により、デジタル化を実現したい中堅・中小規模の製造業
・DX化により製品開発に関わる部門の業務効率を向上したい製造業
・含有化学物質の調査や状況把握に課題を持つ中堅・中小規模企業

詳細情報URL

https://www.alsi.co.jp/industry/obbligato/

■Obbligato for SaaS導入・運用支援サービスを提供開始した背景

 近年、製造業において、市場ニーズの多様化と製品ライフサイクルの短期化を背景に、製品ライフサイクル管理(PLM)の重要性がますます高まるなか、ALSIでは、NECとソリューションパートナー契約を締結し、 2022年12月よりPLMソリューション「Obbligato」の導入支援サービスを提供しています。

  こうしたなか、中堅・中小企業でも限られたリソースで業務効率化やコスト削減をするためにクラウドサービスの利用検討が進んでおり、Obbligato for SaaSの導入・運用支援サービスについても要望が高まっていました。

■Obbligato for SaaS導入・運用支援サービスについて

 グループ会社であるアルプスアルパイン株式会社のものづくり現場を20年以上にわたり支えてきた知見やノウハウを活かし、専門知識を持たない企業に対してもALSIが課題解決に向けたサポートや提案を実施し、クラウド型製品ライフサイクル管理(PLM)サービスObbligato for SaaSの提供から導入・運用までをワンストップで支援します。

<導入支援サービスメニュー>

 •フィッティング: 新業務フロー作成、管理項目定義、権限設計
 •プロトタイピング: パラメータシート作成、パラメータ変更、操作教育
 •データ移行支援: 移行フォーマット作成、移行データ作成支援、データ移行作業支援
 •プロジェクトマネジメント: 計画立案、進捗管理、課題管理、定例MTG、問い合わせ対応

<運用支援サービスメニュー>

 •問い合わせ対応: 操作方法、活用方法、ご相談
 •システム改善対応: 改善提案、パラメータシート変更、パラメータ設定変更

 •定期ヒアリング: 利用状況確認、業務課題確認、対策検討・提案

■Obbligato for SaaSについて

 Obbligato for SaaSは、製造業1,000社以上に導入・使い込まれて業務ノウハウの詰まったPLM「Obbligato」を、インターネットを通じて、すぐに、安価に、手軽に、利用できるクラウド型PLMサービスです。

Obbligato for SaaSは、製品開発の過程で発生する多種多様な技術情報を、製品構成(BOM)に関連付けて一元管理、さらに、設計情報と環境情報の共存も可能です。設計~生産~環境など、社内情報共有・コミュニケーションが促進され、製品開発力の向上、環境コンプライアンス対応の強化、DXの推進につながります。

■アルプス システム インテグレーション株式会社について

 アルプス システム インテグレーション株式会社(ALSI〔アルシー〕)は、電子部品からシステムソリューションまで手掛ける総合メーカー アルプスアルパイン株式会社のグループ会社として、1990年に設立いたしました。製造業の現場で培った「ものづくり」の思想を原点に、「デジタルソリューション」「セキュリティソリューション」「ファームウェアソリューション」「AI・IoTソリューション」を展開しております。今後もALSIは、IT環境の変化に素早く柔軟に対応し、お客様の企業競争力強化と業務改革に貢献してまいります。

※掲載されている会社名および商品名は各社の商標または登録商標です。

 

 

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スターティアホールディングス/スターティアが沖縄に新しいワークスタイルとスキル習得を促進するワーケーションオフィスを2023年10月1日に開設

スターティア株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:笠井充、以下スターティア)は、2023年10月1日より、株式会社No.1(本社:東京都千代田区 代表取締役:辰巳崇之、証券コード:3562)と共同で沖縄にワーケーションオフィスを開設致しました。
《スターティアはスターティアホールディングス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:本郷秀之、証券コード:3393)の連結子会社です。》

  • 背景

 スターティア株式会社では予てより、社員の新しいワークスタイルの導入、フレキシブルな働き方の醸成、生産性の向上、新しいスキルの習得を進めて参りました。このたび、株式会社No.1と共同でオフィスを開設し、両社の従業員へ仕事と生活の両面に好影響をもたらすことを期待しワーケーションプログラムを展開致します。

  • 目的と期待する効果

 今回のワーケーションプログラムの導入により、以下の目的と効果を期待しています。

【柔軟な働き方】

 沖縄での完全リモートワークで従業員が新たな働き方を体験します。

【新しいスキルの習得】

 自然環境の中で新たな働き方、スキルを習得し、個々の成長を促進します。

【従業員エンゲージメントの向上】

 ワーケーションプログラムにより、生産性や創造性が向上、組織全体としての柔軟性と革新性も高まることで高いエンゲージメントを持つ従業員を育成します。

【人材確保・定着率の向上】

 本プログラムによりフレキシブルな労働環境の提供、健康や福利厚生の充実、またこれらの取り組みを通じて、従業員のモチベーションを高めることで人材の採用と既存人材の定着率向上を促進します。

【地域社会への貢献】

 株式会社No.1との合同プロジェクトにより、オフィスのある地域社会との関わりや繋がりを意識し、それぞれの知識と経験を共有することで新しい価値や可能性を生み出し社会に貢献いたします。

  • スターティア×No.1 沖縄ワーケーションオフィスの概要

所在地 :沖縄県豊見城市豊崎1-336
事業内容:システムインテグレーション・セキュリティ対策
営業開始日:2023年10月2日(月)

 「日本の会社を元気にする一番の力へ。私たちNo.1はトータルビジネスパートナーとしてお客様を支え、日本経済の原動力になります。」と掲げ、日本全国に約400万社存在する法人の様々なニーズ、経営上のお悩み、問題や課題に対してのソリューション提供を通しています。

会社名   :株式会社No.1
所在地   :東京都千代田区内幸町一丁目5番地2号 内幸町平和ビル 19階
代表者    :代表取締役 社長執行役員・グループCEO 辰巳 崇之
資本金   :623,000千円 

設立    :1989年9月27日
事業内容  :情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業

      情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守事業

 「存続と成長に寄り添う」をミッションに、オフィスに関する困りごとを気軽に相談できる存在として、中堅・中小企業に向けたITソリューションを中心に、OA機器やセキュリティ対策、保守メンテナンスなど幅広いサービスを提供しています。

会社名   :スターティア株式会社
所在地   :東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19F
代表者    :代表取締役社長 笠井充
資本金   :90,000千円
設立    :2017年11月10日(2018年4月 持株会社化に伴う法人新設)
事業内容  :システムインテグレーション・セキュリティ対策
       通信システム機器販売・設計・施工・保守メンテナンス
        OA機器販売・設計・施工・保守メンテナンス
       Webサイトの企画・制作、Web集客のコンサルティング
       電力小売、LED照明、空調機器の販売

 スターティアホールディングスグループは、デジタルマーケティング(事業会社:クラウドサーカス株式会社)とITインフラ(事業会社:スターティア株式会社、スターティアレイズ株式会社、C-design株式会社、等)を通じ、中小企業のデジタルシフトを進めていきます。「最先端を、人間らしく。」をコーポレートスローガンに、デジタル技術やサービスを、分かりやすく寄り添って提供します。

会社名:スターティアホールディングス株式会社
所在地:東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19F
代表者:代表取締役社長 兼 最高経営責任者 本郷秀之
設立 :1996年2月21日
上場取引所 :東京証券取引所 プライム市場 (証券コード:3393)
事業内容 :グループ会社の経営管理等

 

 

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