通信・インターネット

アリババクラウド・ジャパンサービス/アリババクラウド、杭州アジア競技大会に持続可能性関連ウェブアプリとバーチャル手話通訳者を提供

初のクラウド上で運営されるアジア大会をより持続可能かつ包括的にするAI搭載ツールを提供

アリババグループのデジタルテクノロジーとインテリジェンスの中枢であるアリババクラウドは、杭州で開催されるアジア競技大会とアジアパラ競技大会の持続可能性と包括性に貢献するため、選手、ジャーナリスト、スタッフが利用する3つのアジア大会村において、低炭素行動を奨励するサステナビリティ関連のウェブアプリを立ち上げ、また、聴覚障害者が大会により円滑に参加できるように仮想手話通訳者の提供開始を発表しました。

アリババクラウド・インテリジェンスの最高技術責任者(CTO)である周 靖人(Jingren Zhou)は、次のように述べています。
「クラウドベースのテクノロジーは、アジア大会の持続可能で包括的な発展を推進します。当社は、パートナーとの協力のもと、テクノロジーの力を活用し、より環境に優しく、誰もが参加しやすい大会を実現するための取り組みを進めております。」

エコフレンドリーな行動を奨励するインタラクティブ・ウェブアプリ
アリババクラウドは、杭州アジア競技大会の環境への取り組みを支援するために、持続可能なライフスタイルを奨励するウェブアプリを発表しました。このウェブアプリは、大会参加者が低炭素行動を取り入れ、デジタル活動を通じて二酸化炭素排出量を削減する手助けをします。

アリババクラウドの持続可能性ウェブアプリがアジア大会参加者の低炭素行動を支援アリババクラウドの持続可能性ウェブアプリがアジア大会参加者の低炭素行動を支援

このインタラクティブなウェブアプリでは、アジア大会の選手、ジャーナリスト、スタッフが、公共交通機関の利用、廃棄物のリサイクル、食品廃棄物の削減など環境に配慮した行動を実施すると、カーボンポイントが付与されます。アジア競技大会の各村では、参加者がQRコードをスキャンして、スーパーマーケットのレジ袋を使用しなかったり、食堂で完食した皿の写真を撮影したりするなどの低炭素行動をウェブアプリに記録できます。

このウェブアプリは、個々の低炭素行動をカーボンポイントに換算する仕組みを備えております。参加者はポイントを貯め、アジア大会をテーマにした限定ピンバッジや低炭素製品と交換できます。アジア大会の選手村全体で低炭素行動に参加するためのウェブアプリへのアクセスが約31万回あり、、選手村が9月16日の開設以降、約7トンの二酸化炭素削減を記録しました。

アリババクラウド・インテリジェンスのバイスプレジデント兼エンタープライズサービスクラウドのジェネラルマネージャーである熊 務真(William Xiong)は、次のように述べています。
「アリババクラウドには、組織やスポーツイベントの持続可能性イニシアティブをデジタル技術でサポートする専門知識があります。当社は革新的な持続可能性ライフスタイルを奨励するウェブアプリを通じて、アジア競技大会の参加者が環境に配慮した日々の選択を記録し、その選択の効果を可視化することで、持続可能性を推進したいと考えています。」

また、アリババクラウドは、杭州アジア競技大会のマスコット製造における二酸化炭素排出量の測定と最適化のために、AIを活用した炭素管理ツール「エネルギー・エキスパート」を導入しました。例えば、エネルギー・エキスパートの評価によると、3つのマスコットのうちの1つであるツォンツォン(中国語:琮琮)の製品の開発から出荷までにおける電力使用、包装、原材料の3つの排出源による二酸化炭素換算量(CO2e)は1.59kgでした

アリババクラウドのカーボンマネジメントソリューションであるエネルギー・エキスパートが、工場に太陽光発電の利用を増やし、より環境に優しい設計を採用するよう提案したことで、製品1点あたり0.15kgの二酸化炭素換算量を削減しました。

さらなる参加を促進するため、アリババクラウドは小売、交通、銀行など10の企業やブランドと提携し、アジア競技大会の選手村内での持続可能性を推進します。エネルギー・エキスパートは、選手村の1つにあるピン交換センターと省エネ設備を備えた低炭素店舗に、二酸化炭素排出量測定、カーボンニュートラル計算、認証サービスを提供しています。

アジア大会期間中の持続可能性への取り組みの一環として、エネルギー・エキスパートは、中国の乳製品メーカーである伊利集団の活動を支援しました。アジア大会選手村の同社の店舗から排出される二酸化炭素の発生源を特定し、太陽光発電の利用を増やしたり、店舗に省エネ照明やエアコンを設置したりするなど、二酸化炭素排出量を削減するための電力使用の最適化計画を提案しました。また、伊利集団に対し、低炭素製品専用のセクションを設置して、牛乳パックのリサイクル機を導入するよう助言しました。

聴覚障害者のコミュニケーションを促進するデジタルアバター
世界保健機関(WHO)によると、現在、世界人口の約20%にあたる15億人以上が難聴を患っています。アリババクラウドは、10月22日から28日にかけて開催されるアジアパラ競技大会での包括性を促進するため、聴覚障害者の手話通訳者としてデジタルアバター「シャオ・モー(Xiaomo、中国語:小莫)」の導入を発表しました。

アリババクラウドのデジタルアバターが手話と中国語音声の双方向翻訳をサポートアリババクラウドのデジタルアバターが手話と中国語音声の双方向翻訳をサポート

アリババクラウドは、シャオ・モーを決済プラットフォーム「アリペイ」のミニアプリに統合し、手話と中国語音声の双方向翻訳をサポートします。ユーザーが音声メッセージを入力すると、シャオ・モーが聴覚障害者のために手話に翻訳します。ミニアプリは手話を音声言語に変換することもできるため、聴覚障害者と非聴覚障害者とのシームレスなコミュニケーションを促進します。

手話は、ジェスチャーや表情、体の動きを独自に組み合わせているため、音声言語とは異なる独自の音声学、語彙、文法があります。これらの複雑さに対応するため、アリババクラウドは、中国浙江省全域の手話使用者や聴覚障害者から収集し注釈を付けた2万5000個の手話ジェスチャーをまとめた手話翻訳データセットを作成しました。

アリババクラウドは、高度な視覚認識アルゴリズムとモーション追跡機能を活用して聴覚障害者の動きを取り込み、言語翻訳モデルを使って手話を音声言語に翻訳しました。音声言語を手話に変換するために、アリババクラウドはディープニューラルネットワークとリップムーブメント生成モジュールも開発し、仮想通訳者のキャラクターが手話のジェスチャーを正確に行えるようにしました。

アリババクラウドのアルゴリズムエンジニアである張 邦(Matt Zhang)は、次のように述べています。
「アリババクラウドは、自然言語処理、コンピュータービジョン、機械学習技術を統合し、手話通訳システムを開発しました。このイノベーションは、聴覚障害者がアジアパラ競技大会により参加しやすくし、大会をより包括的なものとすることを目指しております。」

AI手話通訳ツールのシャオ・モーはアジア競技大会のニュースチャンネルにも組み込まれており、大会のアナウンス機能のアクセシビリティを向上させました。アジアパラ競技大会期間中、シャオ・モーは聴覚障害を持つ参加者が会場でボランティアと交流したり、道を尋ねたり、医療支援を求めたり、試合観戦のサポートを受けたりするうえで、さまざまな支援を提供しています。

参考動画(英語)

Energy Expert: https://www.alizila.com/video/a-greener-games-how-alibaba-cloud-supports-sustainability-at-the-19th-asiad/

Xiaomo:https://www.alizila.com/video/meet-the-digital-avatar-making-the-asian-games-more-inclusive/

 

 

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リンク/カスタマーサクセス支援ツール「CustomerCore」がプロによる業務設計と実務の支援サービスを提供開始

実践的なノウハウ提供に加え実務の支援でスピーディーなカスタマーサクセス部門の立ち上げが実現/サービス提供と同時に利用料を安価に提供するキャンペーンを期間限定で実施

クラウド型コールセンターシステムで6年連続シェア1位の「 BIZTEL(ビズテル) 」やクラウド型ホスティングサービス 「 リンク ベアメタルクラウド 」、メールリレーサービス「ベアメール」など、さまざまなITサービスを展開する株式会社リンク(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡田 元治、以下「リンク」)は、カスタマーサクセス支援ツール「CustomerCore(カスタマーコア)」のオプションサービスとして、カスタマーサクセス(以下、「CS」)業務の設計を支援する「CS設計アシスト」、実務を支援する「CS業務アシスト」の提供を本日より開始します。

本サービスはCSに関するノウハウが不足しているためにCS部門の業務設計がなかなか進まない、あるいはCS人材の採用が難航していてCS部門の強化がうまく進まないといった課題をもった企業を支援するものです。

■カスタマーサクセスの実践的なノウハウを提供

SaaS企業を中心に普及が進む「カスタマーサクセス」は現在、サブスクリプション型の商材を扱っていない企業においても取り組みを開始するところが増えており、さまざまな業務を「顧客の成功」起点で組み立てていくことが一般的になりつつあります。一方で、CSを全社的な取り組みとしてうまく進められずにいる企業も多く、CS部門を新設したものの経験やノウハウが足りず試行錯誤を繰り返しているケースや、とにかく人手が足りず、多くのメンバーが業務過多といった問題を解決できずにいるケースも多いのが実状です。

こういったCS業界の課題を踏まえ、CustomerCoreでは、カスタマーサクセスのプロフェッショナルによるノウハウ提供サービス「CS設計アシスト」、そしてCS経験の豊富なプロ人材による実務の支援サービス「CS業務アシスト」を提供することとしました。

・CS業務の相談相手となるアドバイザリーが幅広くノウハウ提供する「設計アシスト」  

CS設計アシストサービスは、社内にCS経験者がおらず、KPIの設計やオンボーディング(導入支援)、アダプション(活用支援) 業務等が適切に設計されないまま遂行されているケースや、KPIと実際の活動が結びついておらず、期待した成果が出ていない企業向けにカスタマーサクセスの経験が豊富なプロが現状の整理から業務改善について支援するものです。 

いわゆる「壁打ち(誰かに話を聞いてもらって考えを整理すること)」の相手として定期的なミーティングの場を提供する「アドバイザリープラン」、そして組織の立ち上げ支援や目標達成のため業務改善について本格的なコンサルテーションを提供する「ストラテジープラン」のふたつのプランを用意しています。

・CSプロ人材がスピーディーに業務を代行する「業務アシスト」  

CS業務アシストサービスは、CS人材が今すぐ必要な状況だが、良い人材がなかなか採用できない企業向けにCS業務の経験が豊富でフットワークの軽いプロ人材が実務を遂行していくサービスです。定型化しやすい業務の代行だけでなく、業務の効率化や質の向上を併せて行う「カイゼン+(プラス)プラン」、そしてCS設計アシストサービスの「ストラテジー」を合わせて提供する「ストラテジー+(プラス)プラン」も提供します。

CS業務アシストサービスはCustomerCoreを追加料金なしで利用できるため、カスタマーサクセスツールの利用を通じた業務の効率化や標準化、さらには社内に散在する顧客情報の集約・可視化や顧客状態変化に応じた活動の実現に向けた支援も行います。

■料金

本サービスはCustomerCoreのオプションサービスとして提供します。

CS設計アシスト

※CS設計アシストは、CustomerCoreの契約の有無に関係なく利用できます。

CS業務アシスト

※CS業務アシストは、追加料金なしでCustomerCoreが利用できます。

 ■CS業務アシストサービス提供開始記念キャンペーンを実施

今回提供を開始するサービスのうち、CS業務アシストについては提供開始日から2023年12月27日までの期間限定で、月間利用料を安価に提供するキャンペーンを実施します。

 ・キャンペーン概要 

 ・名称 CS業務アシストサービス提供開始記念キャンペーン

 ・期間 2023年9月28日〜2023年12月27日申込受付分まで適用

 ・特典 CS業務アシストの契約から1年間、下表の料金で利用可能

 ・申込方法 CustomerCoreの営業担当までご連絡ください。その後、CS業務アシストサービス利用申請フォームからの申込情報送信をもって申込受付完了になります。

 ■CustomerCore(カスタマーコア)について 

CustomerCoreは、カスタマーサクセス活動を支援するためのサブスクリプション型Webサービスです。カスタマーサクセスに必要なデータを統合・可視化し、それらのデータをもとに解約や売上拡大につながる顧客の状態変化をシステムが検知・通知することで、プロアクティブな顧客コミュニケーションが実現します。サービスの詳細は、https://customercore.jp/ をご覧ください。

 ■株式会社リンクについて 

株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティング「at+link」、クラウド型ホスティング「リンクベアメタルクラウド」を軸として、6年連続シェア第1位のクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」、セキュリティプラットフォームサービス「PCI DSS Ready Cloud」など、さまざまなサブスクリプション型サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011年10 月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。

★リンクが運営するメディアサイト
「最適なサービスで一歩先行く組織へ」ビジネスに伴走する課題解決メディア『 LINK Watch! 』
 https://watch.link.co.jp/

 

 

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ティーピーリンクジャパン/《TP-Link初コンセント埋め込み型》 AX1800 Wi-Fi 6アクセスポイント「EAP615-WE」販売開始

無線LAN製品の開発、製造、販売で世界No.1シェアを誇るTP-Linkの日本支社である、ティーピーリンクジャパン株式会社(所在:千代田区外神田/以下TP-Link)は、 TP-Link初となるコンセント埋め込み型Wi-Fi 6アクセスポイント「EAP615-WE」の国内販売を開始しました。

「EAP615-WE」は、壁面取り付け型APシリーズの新モデルとして誕生したコンセント埋め込み型アクセスポイントです。JIS規格マルチメディアコンセントに準拠した日本仕様となっており、コンセントボックス内への直接設置が可能になりました。

Wi-Fi 6テクノロジーに対応し、合計1775Mbps (5GHz:1201Mbps + 2.4GHz:574Mbps) の通信速度を提供。2つのギガビットポート (ダウンリンク×1 & アップリンク×1) を搭載し、アップリンクポートは802.3af/at PoE規格に対応しているため追加の配線工事も必要ありません。また、RJ11ポートも2口用意しているため、ホテルや集合住宅のような各部屋に電話回線が必要な場面でも役立ちます。

さらに、Omada対応のVPNルーター、PoEスイッチ、コントローラー等と併せてOmada SDNプラットフォームに統合すれば、1つの管理画面から全てを操作できる拡張性の高いネットワークを構築可能です。Omadaハードウェアコントローラーを使用すれば月額費用0円で一括管理&リモート操作ができるため、オフィスやホテル等に設置された複数のAPをより容易かつリーズナブルに運用できます。

TP-Linkでは、今後もアクセスポイントを含む法人製品のラインナップを拡充し、多様なビジネスニーズに応えます。

「EAP615-WE」製品ページ:https://www.tp-link.com/jp/business-networking/wall-plate-ap/eap615-we/

弊社の法人用アクセスポイントは、災害用統一SSID「00000JAPAN」に対応しており、日々の快適なWi-Fi環境を提供するだけでなく、災害時におけるインターネット接続支援にも取り組んでいます。

※災害用統一SSID「00000JAPAN」をご利用いただくには、コントローラー「OC200」または「OC300」を合わせて使用いただく必要がございます。

「00000JAPAN」について:https://www.wlan-business.org/customer/introduction/feature

【製品情報】

■ AX1800 コンセント埋め込み型 Wi-Fi 6アクセスポイント「EAP615-WE」

(想定販売価格:税込20,900円)

<製品情報>

・Wi-Fiスピード*1:1201Mbps (5GHz, 11ax/ac/n/a) + 574Mbps (2.4GHz, 11ax/n/g/b)

・アンテナ:5GHz:4dBi×2、2.4GHz:3dBi×2

・ポート:1Gbpsイーサネットポート×2 (アップリンク/ダウンリンク各1ポート) 、RJ11ポート×2

・電源:802.3af/at PoE

・寸法:43.5 × 46.8 × 69 mm

・最大接続台数:100台*2

・保証期間:業界最高クラスの5年間

<製品スペック>

・高速Wi-Fi 6*3:より高速、より大容量で、より混線に強くなったWi-Fi 6テクノロジーに対応

・多数端末と同時通信:OFDMA、1024-QAMにより、多くの端末との同時通信を実現*3

・ギガビットポート:アップリンクおよびダウンリンク用に2つのギガビットイーサネットポートを搭載、さらに電話回線での使用に最適なRJ11ポート×2も用意

・高速ローミングでスムーズに:複数のアクセスポイント間を移動したとしても接続が途切れずスムーズに切り替え*4

・PoE対応:802.3af/at PoE給電対応

・便利な管理システム:Omada SDNに統合することでクラウドアクセスやリモート管理が可能

・ゲストネットワーク機能:優れたセキュリティ技術による複数の認証方法 (SMS/バウチャー) を実装*4

・コンセント埋め込み型の設計:JIS規格マルチメディアコンセントに準拠した日本仕様

*1:最大無線信号速度は、IEEE 802.11規格の仕様から導かれる物理速度です。 実際のワイヤレスデータスループットとワイヤレスカバレッジは、1)建築材料、物理的障害等の環境要因、2)近隣からの電波干渉トラフィック量と密度、製品の設置場所、 ネットワークの複雑さ、ネットワークのオーバーヘッド、3)定格性能、場所、接続品質、クライアント条件等のクライアントの制限によって左右される為、保証されるものではありません。

2:実際の容量は無線環境とクライアントのトラフィックによって異なり、通常ではクライアントの最大接続数を下回ります。
3:Wi-Fi 6及びOFDMA・MU-MIMOの利用にはクライアント端末側もそれらの機能に対応している必要があります。
*4:シームレスローミング・キャプティブポータルの利用にはOmada SDNコントローラーを使用する必要があります。構成については各ユーザーガイドをご参照ください。 対応製品はこちら:https://www.tp-link.com/jp/omada-mesh/product-list/

JIS規格準拠コンセント埋め込み型AP

「EAP615-WE」は、TP-Link初のJIS規格マルチメディアコンセントに準拠したコンセント埋め込み型アクセスポイントです。日本の仕様に合わせて開発された本モデルは、コンセントボックス内に設置可能なため、室内の景観を妨げません。

合計最大速度1775Mbps (5GHz:1201Mbps + 2.4GHz:574Mbps) のWi-Fi 6通信を提供し、マンションやホテルの各客室へ設置した場合でも安定したネットワーク接続をサポートします。

JIS規格マルチメディアコンセントに準拠したコンパクト設計JIS規格マルチメディアコンセントに準拠したコンパクト設計

802.3af/at PoE対応のギガビットポート

「EAP615-WE」は2つのギガビットポート(ダウンリンク×1 & アップリンク×1)を備え、アップリンクポートは802.3af/at PoE規格に対応しているため、追加の配線工事や電源工事も不要です。電話回線での使用に最適なRJ11ポートも2口搭載し、利便性をさらに高めます。

PoE対応のスイッチから電力供給が可能PoE対応のスイッチから電力供給が可能

「Omada SDN Solution」で一括管理

「EAP615-WE」をOmada対応のVPNルーター、PoEスイッチ、コントローラー等と併せてOmada SDNプラットフォームに統合すれば、1つの管理画面から全てを操作できる拡張性の高いネットワークを構築可能です。

さらに、クラウド型サービスによくある月額費用を必要としないため、コストを抑えながら手軽に包括的なネットワークを実現することができます。

※Omadaについて:https://www.tp-link.com/jp/omada-sdn/

【壁面取り付け型AP「EAP655-Wall」も好評販売中】

<製品情報>

・Wi-Fiスピード*1:2402Mbps (5GHz, 11ax/ac/n/a) + 574Mbps (2.4GHz, 11ax/n/g/b)

・アンテナ:5GHz:5dBi×2、2.4GHz:3dBi×2

・ポート:1Gbpsイーサネットポート×4 (アップリンク×1/ダウンリンク×3) ※1ポートはPoE出力に対応し、PoE出力には802.3at PoE+入力が必要

・電源:802.3af/at PoE

・寸法:143 × 86 × 42.6 mm

・推奨接続台数:100台*2

・保証期間:業界最高クラスの5年間

 

 

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Ginco/Ginco、インド工科大学のキャリアフェアに参加

ブロックチェーン技術を活用し企業のWeb3事業を支援するWeb3 Development Companyの株式会社Ginco(本社:東京都中央区、代表取締役:森川夢佑斗、以下当社)は、インド工科大学で行われたキャリアフェアに参加したことをお知らせします。

インド工科大学は、工学と科学技術を専門とするインドの国立大学です。インドでも重要な研究機関と位置づけられ、研究水準の高さは国際的にも認められています。このインド工科大学ハイデラバード校でJapan Week『キャリアフェア2023』」が2023年9月24日に開催されました。

当社は、このイベントに参加し、企業説明に加え、ハイデラバート校の学生とのインタラクティブセッションなどを実施しました。

今後も当社は、多様なグローバル人材とともに、日本発グローバルテックスタートアップとしてWeb3の社会実装を推進してまいります。

「Japan Week『キャリアフェア2023』」概要

開催日時:2023年9月24日

開催場所:インド工科大学ハイデラバード校(バンガローワール)

  • 株式会社Gincoについて

Gincoは、「経済のめぐりを変えていく」をビジョンに掲げ、ブロックチェーン技術を活用し、企業のWeb3事業を支援するWeb3 Development Companyです。エンタープライズ向けにより早く、より安全に、より費用対効果が高いブロックチェーン活用を実現するインフラを提供しています。特にウォレットやノードの分野で国内トップの提供実績を誇ります。

所在地:〒104−0032  東京都中央区八丁堀三丁目27-4

代表者:森川夢佑斗

設 立:2017年12月21日

事業内容:クラウド型ブロックチェーンインフラおよび、同インフラを利用した各種エンタープライズサービスの開発・運営・提供

URL:https://ginco.co.jp/

 

 

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パナソニック インフォメーションシステムズ/【ウェビナー】10/17(火) ランサムウェアを未然に防ぐ 次世代セキュリティ対策のポイント紹介セミナー

パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社は、2023年10月17日(火)『ランサムウェアを未然に防ぐ 次世代セキュリティ対策のポイント紹介セミナー』を開催します。

>>詳細・お申込み

https://service.is-c.jpn.panasonic.com/event/3439720

  • 日 時:2023年10月17日(火) 11:00~11:30

  • 会 場:オンライン

  • 参加費:無料

  • 対 象:・自社のセキュリティに課題感をお持ちの方
        ・ランサムウェア対策に課題感をお持ちの方
        ・セキュリティ事故を未然に防ぐ方法に関心をお持ちの方

  • 主 催:パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社

  • 参加方法:https://service.is-c.jpn.panasonic.com/event/3439720

<内容>

企業を狙ったランサムウェアの進化により、従来型のアンチウイルスだけではなく、次世代型アンチウイルスやEDRのようなふるまいを検知する製品をすり抜けた被害が国内でも多く報告されています。

本セミナーでは、ランサムウェアをはじめとするマルウェア被害を未然に防ぐことに主眼を置いた次世代のセキュリティ対策のポイントについて、当社の情報処理安全確保支援士(登録セキスぺ)がお話しいたします。

>>詳細・お申込み

https://service.is-c.jpn.panasonic.com/event/3439720

 

 

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チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ/チェック・ポイント、最高水準のSASEソリューションを提供する戦略の一環として、革新的なSaaS向けセキュリティベンダーであるAtmosec社の買収を発表

悪意あるアプリケーションの検出と遮断、リスクのあるサードパーティー製アプリケーションとの通信の防止、SaaSの設定ミスの修正といった、Atmosecが有する技術により、SaaS環境に対するサイバー攻撃を防止

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point® Software Technologies Ltd. < https://www.checkpoint.com/ > 、NASDAQ:CHKP、以下チェック・ポイント)は、Atmosec社の買収を発表しました。アーリーステージのスタートアップ企業であるAtmosecは、悪意あるSaaSアプリケーションの検出と接続の遮断、高リスクなサードパーティー製SaaSとの通信の防止、およびSaaSの設定ミスの修正を専門にしています。今回の買収は、SaaS向けセキュリティサービスを増強し、SaaSアプリケーションのセキュリティギャップや死角に対処するチェック・ポイントの取り組みを強化するものです。Atmosecは2021年1月に設立され、17人の従業員を擁しています。

SaaSアプリケーションがさまざまな企業に広く導入されるようになったことで、企業がサイバー脅威にさらされる機会も増加しています。Statistaによると、世界中の組織は平均130のSaaSアプリケーションを利用しています。しかしAtmosecの調査によれば、企業のIT部門の知らないうちに、さらに約700ものSaaSアプリケーションが使用されていることが明らかになっています。また、Microsoft365やSlackのように人気のある企業向けSaaSプラットフォームには、数百ものサードパーティー製アプリが接続されています。こうしたSaaS環境の拡大が続くことによって、潜在的な攻撃対象領域が増えるだけでなく、機密情報を流出させる恐れのある、有害あるいは悪用されやすい多数のアプリが、適切なIT承認を回避して環境に導入されることにもつながります。

チェック・ポイントの最高製品責任者であり研究開発部門責任者であるナタリー・クレマー(Nataly Kremer)は次のように述べています。

「SaaSアプリケーションへの移行は、特に悪意あるSaaS間の通信という面において、特有の課題をもたらします。SaaSを検出し、リスクを評価し、完全に可視化するAtmosecの能力は、こうした課題に対処する上で大きな助けになります。AtmosecのテクノロジーをCheck Point Infinityに統合することによって、私たちチェック・ポイントは、企業がSaaSセキュリティを効率的に管理し、データの流出や不正アクセス、マルウェアの拡散を防止し、堅牢かつ柔軟性の高いゼロトラスト環境を確保することを可能にする、業界で最も安全なSASEソリューションを提供することが可能になります」

Atmosec社のテクノロジーの主な特徴は以下の通りです。

·       悪意あるSaaSアプリケーションの迅速な検出・遮断を10分以内に完了します。

·       サードパーティー製のSaaSアプリケーションが企業のSaaS環境と通信するのを防ぎます。

·       認証されたSaaSアプリケーション、未認証のSaaSアプリケーションの両方を完全に可視化します。

·       リポジトリの一般公開など、SaaSアプリケーション内の設定ミスを修正します。

·       アプリケーションのアクセスの際にマルチファクタ認証(MFA)を適用します。

Check Point InfinityはAtmosecのテクノロジーによって、継続的なSaaSのポスチャ管理、悪意ある通信の防止(SSPM)、および脅威予防、データプロテクション、ユーザーとデバイス両方のための柔軟なゼロトラストアクセスコントロールなどを含むSaaSアプリ向けのフルセキュリティスタックを提供するSaaSセキュリティを実現します。 (CASB)

新たな機能は、当社のロードマップのマイルストーンに基づいて順次リリースされます。チェック・ポイントをご利用の企業のお客様は、現在ご利用中のCheck Point Infinityプラットフォームから、これらの重要な機能拡張をご利用いただけるようになります。

Atmosec社の買収は、2023年9月中旬までに完了する見込みです。

本プレスリリースは、米国時間2023年9月6日に発表されたプレスリリース < https://www.checkpoint.com/press-releases/check-point-to-acquire-atmosec-an-innovative-saas-security-vendor-as-part-of-its-strategy-to-deliver-the-most-secure-sase-solution/ >  (英語)をもとに作成しています。

 

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com/)は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。Check Point Infinityの各ソリューションはマルウェアやランサムウェアを含むあらゆる脅威に対して業界トップクラスの捕捉率を誇り、第5世代のサイバー攻撃から企業や公共団体を守ります。Infinityは、企業環境に妥協のないセキュリティを提供し第5世代の脅威防御を実現する4つの柱で構成されています。リモートユーザー向けのCheck Point Harmony、クラウドを自動的に保護するCheck Point CloudGuard、ネットワーク境界を保護するCheck Point Quantum、そして防止優先のセキュリティオペレーションスイート、Check Point Horizonです。チェック・ポイントは10万を超えるあらゆる規模の組織を守っています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

ソーシャルメディア アカウント 
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com 
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/ 
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal 
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/ 
・X(旧Twitter): https://twitter.com/checkpointjapan 
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan 

将来予想に関する記述についての法律上の注意

本プレスリリースには、アメリカ合衆国の1933年証券法第27条Aおよび1934年証券取引所法第21条に規定される意義の範囲内において、将来予想に関する記述が含まれています。 将来予想に関する記述は、一般に将来の出来事や当社の将来の財務または業績に関するものです。本プレスリリース内の将来予想に関する記述には、当社の製品およびソリューション、ならびにAtmosecの製品およびソリューションについての見通し、業界最高水準の安全性を有するSASEソリューションを提供することについての見通し、Atmosecの機能を活用しCheck Point Infinityのアーキテクチャに統合する当社の能力についての見通し、Atmosec買収完了に関する当社の見通し、および買収完了予定時期についての記述が含まれますが、これらに限られるものではありません。上記事項に関する当社の予想や所信は実現しない可能性があり、将来における実際の結果や事象は、リスクや不確実性がもたらす影響によって予想と大きく異なる可能性があります。本プレスリリース内の将来予想に関する記述に伴うリスクや不確実性は、2023年4月27日にアメリカ合衆国証券取引委員会に提出した年次報告書 フォーム20-Fを含む証券取引委員会への提出書類に、より詳細に説明されています。本プレスリリースに記載された将来予想に関する記述は、本書の日付時点においてチェック・ポイントが入手可能な情報に基づくものであり、チェック・ポイントは、法的に特段の義務がある場合を除き、本プレスリリース記載の将来予想に関する記述について更新する義務を負わないものとします。

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ
チェック・ポイント広報事務局 (合同会社NEXT PR内)
Tel: 03-4405-9537 Fax: 03-4332-2354
E-mail: checkpointPR@next-pr.co.jp

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

テクノスジャパン/DX推進企業 テクノスジャパンが無料Webセミナーを10月17日に開催テーマは「EDI2024年問題」への解決策

『迫り来る「EDI2024年問題」、新EDI移行を阻む「ERP/基幹システムとの接続問題」の解決策とは自社の基幹と複数の取引先をつなげる、取引データ連携基盤という選択肢』

 DXでつながる社会の未来を切り拓く株式会社テクノスジャパン(本社:東京都新宿区、代表取締役 社長執行役員:吉岡 隆、以下「テクノスジャパン」、証券コード3666)は、『迫り来る「EDI2024年問題」、新EDI移行を阻む「ERP/基幹システムとの接続問題」の解決策とは』をテーマとする無料Webセミナーを、2023年10月17日(火)15:00-16:00に株式会社データ・アプリケーションと共同開催いたします。

          お申込みURL:https://majisemi.com/e/c/tecnos-20231017/M2A     

  • 2024年に何が起こるのか、企業間取引を取り巻く状況

 東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社(以下、NTT東西)は、2024年1月をもって「INSネット(ディジタル通信モード)」のサービス提供を終了することを発表しています。
 これにより、この回線サービスを通信インフラとして利用している、JCA手順、全銀手順、全銀TCP/IP手順などの通信プロトコルを利用する、いわゆる従来の「レガシーEDI」を使っている企業は対応を余儀なくされます。
 NTT東西は、既存の設備を利用できる補完策(切替後のINSネット上のデータ通信)を用意していますが、このネットワークでは処理時間が増加する場合があること、また、期間が2027年頃までと限定的なことから永続的な利用はできず、いずれはインターネット等を利用したインターネットEDIやWeb-EDIなどの「新EDI」に移行する必要があります。

 

  • 新EDIへ移行する上で課題になる自社ERP/基幹システムや取引先との接続

 2024年問題を受けて多くの企業がEDIの移行を進める中、新EDIへの移行に慎重なスタンスを取っている企業も残っています。

 大きな課題となっているのが、自社のERP/基幹システムとの連携部分です。技術的な制約やコストの問題が大きな負担となります。また、古い技術に基づいたシステムを利用しているためにシステムへの追加投資に慎重にならざるを得ないというケースもままあります。

 さらに、EDIへの移行には自社のシステムだけでなく、取引先側の接続も課題となります。取引先が多岐にわたる場合には、電話、FAX、EDIやWeb-EDIなど、取引手段や通信プロトコルについて、それぞれの取引先ごとに調整する必要があります。また、そもそもこうした導入から運用設計までの負担を社内の人手だけでまかなうことが難しいという企業も少なくありません。

  • 自社の基幹と取引先とをつなげる、取引データ連携基盤という解決策

 このような課題の解決策として、セミナー前半では株式会社データ・アプリケーションからEDI 2024年問題の動向に関する最新情報を、後半では株式会社テクノスジャパンより企業間をつなぐプラットフォーム「CBP 注文決済サービス」を用いた企業間取引のデータ連携についてご紹介します。

 CBP(Connected Business Platform)は、企業間取引をデジタル完結させるための企業間取引協調プラットフォームです。電話・FAX、EDI、Web-EDI、業界VANなど取引先の取引ツールを問わずにひとつのインターフェースで取引データのやり取りが可能です。また自社のERP/基幹システムとも様々な方法で柔軟に連携ができるため、基幹システムの入れ替えによる手戻りを最小限に抑え、取引業務のDX基盤を整えることができます。

 さらに従来のEDIとは異なり、CBP自体に取引データを登録し、取引先・社内で共有するデータ管理の方式を採用しています。これにより、受注企業から発注企業までの注文から決済までのデータの一元管理が可能となります。蓄積されたデータを活用すれば、仕入先の評価や分析も行うことができます。また、将来自社のERP/基幹システムがリプレイスされる場合も、新システムへのデータ移行をスムーズに進めることができます。

CBP URL:https://www.tecnos.co.jp/lp/cbp/

  • 本セミナーはこんな方々におすすめ

①新EDIへの移行を検討するなかで、社内のERP/基幹システム連携に課題を感じている方

②EDI移行時の取引先との調整やシステム導入・運用設計の負担を軽減したい方

③将来的な取引データの利活用に関心のある方

  • セミナー開催概要

・テーマ :迫り来る「EDI2024年問題」、新EDI移行を阻む「ERP/基幹システムとの接続問題」の

      解決策とは~自社の基幹と複数の取引先をつなげる、取引データ連携基盤という選択肢~

・日程  :10月17日(火)15:00~16:00

・開催方式:zoomによるウェビナー

・参加費 :無料

・主催者 :株式会社テクノスジャパン 

・共催者 :株式会社データ・アプリケーション

・申込URL:https://majisemi.com/e/c/tecnos-20231017/M2A

  • 会社概要

株式会社データ・アプリケーション(DAL)

 DALは、1992年にUNIX向けの製品をリリースして以来、EDI(電子データ交換)を中心にデータ連携分野において信頼性の高いパッケージソフトウェア「ACMS(Advanced Communication Management System)シリーズ」を提供してきました。「ACMSシリーズ」は、国内のEDIパッケージ市場でリーダーシップを確立しており、すでに2,933社14,571サイトを越える企業のミッションクリティカルなシステムで稼働しています。ビジネス変化に強く、新たなイノベーションを生み出す企業のデータ連携ソリューションを今後も提供してまいります。

所在地:東京都中央区京橋1-7-2 ミュージアムタワー京橋13F
代表者:代表取締役 社長執行役員 安原 武志
設立 :1982年9月27日
資本金:4億3,090万円
HP   :https://www.dal.co.jp/

株式会社テクノスジャパン
 1994年に創業し、ERPビジネスを中心に事業を拡大。2018年、20年のM&Aにより、もう一つの柱としてCRMビジネスを確立。取り扱いソリューションはERPのグローバルスタンダードであるSAP、CRMのグローバルスタンダードであるSalesforceが中心で、現在はこれらに加えてテクノスジャパン独自の企業間協調プラットフォーム「CBP」上にクラウドサービスを展開。「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をグループミッションに掲げ、企業向けの経営・業務領域のデジタルトランスフォーメーションを推進するサービスを提供しています。

所在地:東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー14階
代表者:代表取締役 社長執行役員 吉岡 隆
設立 :1994年4月27日
資本金:5億6,252万円
HP   :https://www.tecnos.co.jp/

 

 

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スパイラル/下半期最大級のIT展示会「Japan IT Week【秋】」ソフトウェア&アプリ開発展に出展

ローコード開発プラットフォーム「SPIRAL」による「顧客接点DX」実現プランや事例を紹介

デジタルで未来最適をリードするスパイラル株式会社(東京都港区、代表取締役CEO 佐谷 宣昭、以下「スパイラル」)は、2023年10月25日(水)、26日(木)、27日(金)の3日間、千葉県の幕張メッセで開催される「Japan IT Week【秋】」ソフトウェア&アプリ開発展に出展いたします。

                     前回出展時のブース風景

  • 出展内容

スパイラルが提供するSPIRALは「顧客接点DX」の実現をサポートする、高度なセキュリティ対策を備えたローコード開発プラットフォームです。昨今のデジタルによるマーケティングおよび営業の強化に伴い、Webサイトでの口座開設申込や助成金申請、不動産の入居者マイページなど、様々な業界においてWeb上での顧客接点強化が企業課題として認識されています。スパイラルは、企業が顧客との関係性を強化するための重要なポイントである「顧客接点DX」をテーマにブースを出展いたします。
当日は、スパイラルのスタッフが、業種別に SPIRALを活用した事例や他システムと連携するSI事例をご紹介いたします。「顧客接点DX」の実現に向けた具体的なプランや導入方法について、お客様のビジネスニーズに合わせたアドバイスをいたしますので、お気軽にご相談ください。

  • 「Japan IT Week【秋】」ソフトウェア&アプリ開発展 開催概要

名称:「Japan IT Week【秋】」ソフトウェア&アプリ開発展

URL:https://www.japan-it.jp/autumn/ja-jp/about/sodec.html

日時:2023年10月25日(水)・26日(木)・27日(金)10:00~18:00(最終日のみ17:00終了)

会場:幕張メッセ

主催:RX Japan株式会社

ブース位置:【 34-63 】

入場料:事前申込みによる招待券持参で、入場無料

来場事前登録URL:https://www.japan-it.jp/autumn/ja-jp/about/sodec.html

  • 「SPIRAL」とは

「SPIRAL」は、国内最大規模のローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.1」と、その後継サービスで、

Webサイトや業務アプリケーションの作成ができるローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.2」の総称

です。

 「SPIRAL ver.1」は、官公庁、金融、医療、不動産、教育機関など、のべ12,000社以上(2022年10月末時点)の幅広い業種・業態のお客様にご利用いただいている国内最大規模のローコード開発プラットフォームです。販売促進やCRMにおける顧客情報から、給与明細のような従業員情報まで、重要情報資産をクラウド上で安全に

管理し、情報活用のためのWebアプリケーションを手軽に開発できます。

URL: https://www.pi-pe.co.jp/spiral-series/spiral-suite/

「SPIRAL ver.2」は、Webサイトの作成から登録データの運用までワンストップでできる機能を揃えたローコード開発プラットフォームです。国際化対応はもちろんのこと、業務担当者にもご利用いただける管理画面だけでなく、開発会社が必要とするWebアプリケーションやサイト運営に必要なコンポーネントが揃っています。

プログラミング知識がなくても、マウス操作で自社専用のWebアプリケーションを手に入れることができます。

URL: https://spiral.pi-pe.co.jp/

  • スパイラル株式会社 概要

会社名:スパイラル株式会社

所在地:東京都港区赤坂2-9-11 オリックス赤坂2丁目ビル

代表者:代表取締役CEO 佐谷 宣昭

事業内容:ローコード開発プラットフォーム事業、SaaS事業、ECソリューション事業、

     コールセンター支援事業、美容業界向けDX事業、行政・自治体向けDX事業、

     メディア事業、タウンマネジメントのDX推進事業

Webサイト:https://www.spiral-platform.co.jp/

※「SPIRAL」はスパイラル株式会社の登録商標です。
※内容は発表日現在のものです。予告なしに変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

 

 

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デジタルデータソリューション/デジタルデータソリューション株式会社、情報の出口を守るセキュリティ対策製品「DDHBOX」の販売において、株式会社ノーザと協業を開始

より高度化する医療業界へのサイバー攻撃に備え、歯科医院の情報を守るセキュリティ対策製品を提案

デジタルデータソリューション株式会社(本社:東京都港区六本木ヒルズ森タワー、代表取締役社長:熊谷 聖司、以下デジタルデータソリューション)は、株式会社ノーザ(本社:東京都中野区ノーザビル、代表取締役社長:石濱 人樹、以下ノーザ)と、セキュリティ対策製品「DDHBOX」の販売において協業を開始したことを発表いたします。

ノーザは歯科用レセプトシステムのソフトウェアメーカーとして1979年に設立され、創業から40年以上にわたり、歯科医療におけるIT系システム全般をトータルで手掛ける歯科医療情報システム業界のトップシェアメーカーです。同社の製品導入実績は約1万件以上を誇ります。

デジタルデータソリューションは「世界中のデータトラブルを解決する」という理念のもと、「セキュリティ事業」「フォレンジクス事業」「データリカバリー事業」の3事業を軸に、「セキュリティインシデントの解決」を専門に行うデータセキュリティカンパニーです。弊社が開発したセキュリティ製品「DDHBOX」は、不正通信による情報漏洩を防ぐ中小企業のセキュリティ対策として、医療業界でも多数の導入実績を持ちます。

近年、ランサムウェアやEmotetをはじめとするマルウェアといった、外部からのハッキング・不正アクセスによる情報漏えい被害が多数発生しており、サイバー攻撃に対するセキュリティ対策の需要は年々高まっています。

特に医療業界のDX化が推進している中、電子カルテなどの個人情報が所有している医院・クリニックは、サイバー攻撃の標的になる可能性が高いです。実際にサイバー攻撃をうけ、電子カルテのデータ暗号化や患者情報の漏洩によって、診療に影響を与えてしまう被害も出ています。デジタルデータソリューションでは、業界トップシェアメーカーのノーザと協業することで、歯科業界のサイバーセキュリティ向上に努め、被害の未然予防の重要性を広く伝えていきます。
 
今後も弊社では、サイバーセキュリティ対策や、インシデント発生時の対応をサポートすることで、セキュリティ体制の確立に貢献し、組織の情報資産を守るデータセキュリティカンパニーとしての使命を果たしてまいります。

  • DDHBOXについて

『DDHBOX』は、デジタルデータソリューションが提供するセキュリティ製品です。マルウェア(*1)による不正な通信を自動で検知・遮断し、情報漏洩を防ぎます。

マルウェアは侵入後、攻撃者(ハッカー)が使用するC2サーバ(*2)と通信し、情報を外部へ漏洩させようと試みます。毎日120万件の新種のマルウェアが生成されるため、UTMなどの入口対策では完全に防ぐことが難しいのが現状です。万が一マルウェアに感染してしまうと、外部に機密情報が漏洩されたり、感染が広がるリスクが生じます。そういった被害を防ぐためには、情報の漏洩を防ぐ出口対策が必要となります。

『DDHBOX』は、国内最大のセキュリティ監視センター『JSOC』が検出した「C2サーバリスト」を活用し、官公庁で行われるものと同レベルの通信監視・不正通信の遮断は全自動で行われるため、情報システム担当やセキュリティエンジニアによる運用が不要で、ゼロ情シスで高いレベルのセキュリティ対策が可能です。

※1  マルウェアとは、不正かつ有害な動作を行うソフトウェアやプログラムの総称です。
※2  C2サーバとは、ハッカーがマルウェアに感染した機器から情報を抜き取るために不正な通信を行うサーバのこと。

  • 株式会社ノーザ会社概要

株式会社ノーザは、歯科用レセプトシステムのソフトウェアメーカーとして1979年に設立。 「医療×IT」の先駆者として医療業界全体の可能性を追求し、主力とする歯科電子カルテ搭載システム『WiseStaff(ワイズスタッフ)』をはじめ歯科医療に特化したシステムを開発するトップシェアメーカーです。歯科医療情報システム業界のリーディングカンパニーとしてお客様に最適なソリューションを提供しています。

名称  :株式会社ノーザ
所在地 : 〒164-0011 東京都中野区中央1-21-4 ノーザビル
代表者 :代表取締役社長 石濱 人樹
創業  :1979年4月
事業内容:歯科用レセプトコンピュータおよび透析業務支援システムの開発・販売等
URL    :https://www.nhosa.com/

  • デジタルデータソリューション株式会社 会社概要

「世界中のデータトラブルを解決する」という理念のもと、国内100億円の市場で売上No.1の実績を持つ<データリカバリー事業>をはじめ、ホワイトハッカーによる犯罪捜査を行う<フォレンジクス事業>、官公庁・大企業レベルの通信監視で、サイバー攻撃から中小企業や個人の情報資産を守る<セキュリティ事業>の3事業を展開するデータセキュリティカンパニーです。
全国40万件以上のデータインシデントに対応しているDDSは、世界最先端の技術で、DX化が進む社会にデジタルデータの安心・安全を提供します。

名称  :デジタルデータソリューション株式会社
所在地 :〒106-6115 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー15階
代表者 :代表取締役社長 熊谷 聖司
設立  :1999年6月
事業内容:セキュリティ事業、フォレンジクス事業、データリカバリー事業
URL    :https://digitaldata-solution.co.jp/

 

 

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KDDI Digital Life/povo2.0の2周年記念、新規加入で222GBプレゼントや、データと通話定額のセットトッピングなど提供

 KDDI、沖縄セルラーは2023年9月29日からpovo2.0において、同日にpovo2.0が2周年を迎えることを記念し、「povo2.0の2周年キャンペーン」を実施します。

 povo2.0への新規加入で「222GB(3日間)」がもらえるほか、2周年限定のデータと通話定額のセットトッピングとして、3日間データ使い放題(注1)/5分通話かけ放題/0.2GB海外ローミングがセットの「povoバラエティセット」、0.5GBと5分通話かけ放題がセットの「povoエントリーセット」を提供します。 

 また2023年9月28日午前10時から、povo2.0の新しいコンセプト「もっとできる、一緒なら。」を表現したテーマソング「ひとりといっぴき」を、povo2.0のYouTube公式チャンネル(@povoofficial)にて公開します。基本料0円で使う分だけトッピングする料金プランを通じて、お客さまの「やりたい」を支えるパートナーでありたいというpovo2.0の想いを表現しています。

 「povo2.0の2周年キャンペーン」の特設ページはこちら(https://povo.jp/2ndanniversary_cpn_2023_09/

)をご参照ください。

  • povo2.0の2周年キャンペーン

1.新規加入で222GB(3日間)プレゼント

 期間中のpovo2.0への新規加入(SIMの有効化)で、2周年にかけた「222GB(3日間)」をプレゼントします。引き換え可能なコードを1週間以内にメールで送付します。新規契約も他社からの乗り換えのお客さまも対象です。

期間:2023年9月29日10:00~2023年10月31日23:59

2. povoバラエティセット

 povo2.0のさまざまなトッピングを1つにまとめておトクに購入できるバラエティセットです。「データ使い放題(3日間)」「データ使い放題(24時間)」「5分以内通話かけ放題(3日間)」「海外ローミングデータ0.2GB(24時間)」(レギュラー)がセットになっています。先着22,222個までです。

※購入後即時で「データ使い放題(3日間)」が適用されます。その他は7日以内にプロモコードとしてメールで送付します。

3.povoエントリーセット

 povo2.0を始めるお客さまにおすすめのスターターセットです。「データ追加0.5GB(3日間)」「5分以内かけ放題(3日間)」がセットになっています。先着222,000個までです。

※購入後即時で「データ追加0.5GB(3日間)」が適用されます。その他は7日以内にプロモコードとしてメールで送付します。

(参考)データトッピング一覧(2023年9月29日時点)

(注) ネットワークの混雑時や動画・クラウドゲームなどの利用時に通信速度を制限する場合があります。

※表記の金額は、特に記載のある場合を除きすべて税込です。

 

 

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