田宮慎一郎

ライトワークス/株式会社パーク・コーポレーションが学習管理システム「CAREERSHIP」の利用を拡大

ステップアップブックの一部

店舗運営で起こりがちな育成課題を学習管理システムで解消

株式会社ライトワークス(本社:東京都千代田区、代表取締役:江口夏郎、以下「ライトワークス」)は、株式会社パーク・コーポレーション(本社:東京都港区、代表者:井上英明、以下「パーク・コーポレーション」)が、ライトワークスの学習管理システム(LMS)『CAREERSHIP(キャリアシップ)』を用いて、店舗スタッフの人事管理や、店舗の垣根を超えたナレッジ共有に関する取り組みを開始したことをお知らせいたします。

【CAREERSHIP導入の背景と活用の状況】

店舗運営を行う企業では、教育レベルの均一化やスタッフのキャリア構築に課題を感じる企業が少なくありません。パーク・コーポレーションにおいても、店舗間での育成方法に差があるなど、社内研修の体系化に課題を感じていました。また、本社から店舗スタッフに発信した情報の認識にばらつきがあるという課題もありました。

それらの解決を目的に、2022年4月よりCAREERSHIPを導入し、自社ブランド・青山フラワーマーケットの店舗スタッフである社員約350名とアルバイト約700名に対して以下の施策をCAREERSHIPで一元管理することで、教育の体系化を実現しました。

  •  店舗スタッフのレベルに応じた学習コンテンツ提供

  • 昇給試験受験後のフィードバック、合否管理

  • すべての店舗スタッフへの情報発信

  • 社内報・独自の学習ツールのプラットフォーム

上記に加え、CAREERSHIPの「スキル管理機能」を用いて、店舗スタッフのレベルに応じて各々がいま学ぶべきことを可視化する「ステップアップブック」を作成し、本人評価・上長評価の後に次の学習に進める仕組みを設計しています。この取り組みにより、店舗によって差があった入社後の教育内容に関する認識を共通化することができました。

ステップアップブックの一部ステップアップブックの一部

さらに、CAREERSHIPの教材作成機能「eStudio」を使用し、ブーケやアレンジメントなどを動画で学習できる教材や、お花やブランドの共通ルールといった学習内容を昇給試験前に確認できるテストなど、自社ならではのeラーニング教材を作成・活用しています。

内製教材・テストの一部内製教材・テストの一部

【CAREERSHIPのさらなる活用】

このたび、パーク・コーポレーションでは、従来からの取り組みに加え、「キャリアカルテ機能」と「ルーム機能」の利用を開始しました。

  • キャリアカルテ機能

「キャリアカルテ機能」は、人材データや学習履歴を蓄積し、可視化できる機能です。パーク・コーポレーションでは、店舗スタッフの面談記録やスキル習得状況、昇進や異動に関する情報を一元管理することを目的に、「キャリアカルテ機能」の利用を開始しました。

キャリアカルテ機能画面イメージキャリアカルテ機能画面イメージ

  • ルーム機能

「ルーム機能」は、CAREERSHIPの利用者同士でナレッジやノウハウを共有し、学習し合う文化を醸成できる機能です。パーク・コーポレーションでは、内定者やスキル習得度の近しいスタッフ同士が店舗間の垣根を越えて情報を共有できるよう、「ルーム機能」の利用を開始しました。

ルーム機能 画面イメージルーム機能 画面イメージ

【CAREERSHIP導入後の効果と今後の展望】

パーク・コーポレーションでは、CAREERSHIPの導入により、教育担当者によって異なっていた教育の順番や内容をブランド内で統一し、社内研修の体系化を実現しました。

今回新たに「キャリアカルテ機能」「ルーム機能」の利用を開始することで、CAREERSHIPをLMSとしてのみならず、タレントマネジメントや人事管理、より発展的な人材開発に活用していくことを目指しています。

ライトワークスは、パーク・コーポレーションにおける社内教育効果向上・人材開発強化のために、今後も支援を継続してまいります。

<株式会社パーク・コーポレーションについて>

一人でも多くの方に、一分一秒でも長く、花や緑の自然なラインや色に囲まれた人間らしい時間をすごしていただきたい。”Living With Flowers Every Day ”を基本理念とし、青山フラワーマーケットは全国121店舗、海外2店舗を運営

https://www.park-corp.jp/

<LMS『CAREERSHIP』について>

大企業・グローバル企業の学習管理におけるニーズを網羅的に満たした機能を有し、戦略的な人材育成を可能にする統合型の学習管理プラットフォームです。上場企業売上TOP100社では47%の企業に導入*され、2023年7月時点で利用ユーザー数が約455万IDとなりました。 *2021年4月現在、当社調べ。

https://www.lightworks.co.jp/services/careership

<株式会社ライトワークスについて>

ライトワークスは、大企業を中心に、最新のICTや独自の教育手法を駆使した学習管理システム(LMS)、eラーニング教材等を提供しています。これにより、組織と個人が呼応しながら健全な成長を図れる仕組みを構築し、企業内人材の開発・即戦力化、サービスレベルの向上をサポートします。https://www.lightworks.co.jp/

 

 

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FastLabel/FastLabel、AI機械学習用途に「権利クリア」な日常動作動画データセット720本の販売を開始

AI開発に必要なデータ収集・生成からアノテーション、モデル開発、MLOps構築までの全工程をサポートしているFastLabel株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役CEO:上田英介、以下「FastLabel」)は、AI開発用途に被写体から利用承諾を得ている権利クリアな日常動作動画データセット720本の販売を2023年11月15日より開始したことをお知らせいたします。

  • データセット販売開始の背景

当社は、2020年1月の創業以来、教師データ作成代行やアノテーションツールの提供を主力事業として展開。現在ではデータセントリックなAI開発プロセス全体を包括的に支援するサービス(業務代行及びコンサルティング)およびシステム(各種ツール)を提供しています。これまで、大手企業を中心とした数百社の支援をする中で、AI開発プロセスにおける「データ収集」に関する課題が多く寄せられてきました。

米OpenAI社の「GPT-4」他、大規模言語モデルが公開されたことを受け、コンテンツを生成することが可能な生成AI(Generative AI)技術が急速に発展しています。併せて、英Stability AI社の「Stable Diffusion」を代表として画像に関する生成AIも登場し、活用の可能性が期待されると同時に、AI倫理の観点から被写体からAI開発への利用承諾を得ていることがAIに使用するデータとしての利用条件となるケースが増えています。

上述を背景として、既存のデータセットの権利の透明性を見直す動きが大手企業を中心として進んでいますが、AI開発に必要となる多量のデータを権利クリアに収集することは容易ではありません。そこで、AI倫理を遵守しながら、AI開発の高速化も実現できる短納期でのデータ提供を可能とするため、今回の権利クリアな日常動作動画データセットの販売に至りました。

 

  • 当社が販売するデータセットの特徴

当社が販売するデータセットの特徴は以下の3点です。

・権利クリアであること

当社の販売するデータセットは、データ取得およびAI開発への利用に関する同意書を「すべての被写体」から取得しております。

・データの利用用途に合わせて、データを加工した上で納品が可能であること

これまで当社が支援してきた実績とAI開発への深い知見を活かし、利用用途に合わせたトリミング処理や印象分類、アノテーション等のオプションも提案可能です。

・各業界の実際の開発要件に沿って収集しているデータであること

販売しているデータセットは、AI開発を行っているお客様のご要望に沿って収集したデータであるため、実際のAI開発に活用しやすい撮影要件となっています。

  • 日常動作動画データセットの内容

今回、日本人モデルに対して、データ取得およびAI開発への利用に関する同意を得た上で、人物を囲む形で12個のカメラを設置し撮影を実施しました。

 

【データセットの詳細】

キャスト:

・人数:2名

・性別:男

・年代: 20歳代

・国籍:日本人

・体格:中肉中背

撮影条件:

・撮影場所:室内(体育館)

・照度:500ルクス程度

・行動:座る、立つ、歩く、走る(計30パターン)

・構図:人物を取り囲むように12個のカメラを設置

・総ファイル数:モデル2名×30パターン×12カメラ=720ファイル

・画質:フルHD(1920*1080)

・FPS:60fps

・データサイズ:1ファイルあたり10〜15秒程度。80〜100MB程度。

  • データセットの購入およびサンプル画像の確認方法

ご購入またはお見積り、サンプル画像の確認や新規撮り下ろしを希望のお客様は、以下のメールアドレス宛にお問い合わせください。

今回販売を開始する人流解析動画データセットにご希望の要件のデータがない場合は、ご要件に応じた新規撮り下ろし対応も可能です。

お問い合わせ:info@fastlabel.ai

 

また、以下のURLより、当社が提供しているAIデータプラットフォーム『FastLabel』に簡易登録を行うことで、プラットフォーム上でもサンプル画像の確認が可能です。

URL:https://app.fastlabel.ai/

 

  • 当社のデータセット事業について

当社は、データセットの販売のみならず、以下に対応したデータ収集代行サービスを展開しております。

・画像(人物撮り下ろし、帳票データ収集 他)

・動画(スポーツ動画撮影、走行車両撮影 他)

・音声(スクリプト発話、ノイズ収音 他)

・テキスト(会話コーパス 他)* LLM開発用途含む

 

【データ収集代行サービスの取り組み事例】

・ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社:https://fastlabel.ai/casestudy/snc

・AWL株式会社:https://fastlabel.ai/casestudy/awl

  • 今後の展望

当社は、権利クリアなデータを幅広い業種・業界のAI開発現場へスピーディーに提供するため、さらなるデータセットの拡充を進めてまいります。また、システムと業務の両面からAI開発プロセスを効率化し、AI開発に取り組む企業、研究機関のインフラとなることで、日本社会におけるAI革命を下支えしていきたいと考えております。

FastLabel株式会社について

社名:FastLabel株式会社
代表者:代表取締役CEO 上田 英介
事業内容:AI開発を包括的に支援する「AIPaaS」(※)の提供(AIデータプラットフォーム、アノテーションサービス)
設立:2020年1月23日
本社所在地:〒141-0001 東京都品川区北品川5-5-27 201号
URL:https://fastlabel.ai/

※)AIPaaS…AI Process as a Service、AI開発プロセスを高速化・高度化させるサービス、プロダクトの総称

本プレスリリースに関するお問い合わせ

FastLabel株式会社
広報担当 pr@fastlabel.ai

 

 

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パナソニックグループ/コンパクトドームカメラ エントリーモデル「Uシリーズ」取扱い開始 – 全機種IR-LED搭載で昼夜問わず鮮明な撮影を可能とし、監視・防犯の強化を実現 –

パナソニック コネクト株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 執行役員 プレジデント・CEO:樋口 泰行、以下、パナソニック コネクト)は、i-PRO株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:尾崎 祥平、以下i-PRO)のコンパクトドームカメラ エントリーモデル「Uシリーズ」の2MP(※1)解像度モデル2機種、4MP(※1)解像度モデル2機種(以下本機種)を2024年2月より取扱い開始します。

薄さ51 mmのコンパクトな筐体でありながら、1台で広範囲の撮影を可能とするコンパクトドームカメラにIR-LED(赤外線照明)を搭載し、昼夜問わず鮮明な映像記録を実現します。

Uシリーズとは、高品質を維持しながら監視・防犯用途に特化し、使いやすさにこだわったエントリーモデルです。

昨今、保育園・幼稚園での不適切保育や不審者の侵入などが相次ぎ、子どもや職員の安心・安全を守ることへの関心が高まっています。また、オフィス、店舗、介護施設など様々な場所で空間のデザインが重視されるようになり、景観を乱さないカメラのニーズが生まれてきています。

本機種は様々なシーンでカメラを目立たせずに設置することができ、周囲の明るさに左右されることなく鮮明な映像記録を可能とすることで、監視・防犯の強化に貢献します。

<主な特長>

1. 薄さ51 mmのコンパクトな筐体で空間と調和し、設置場所を選ばない

薄さ51 mm、直径104 mm(屋内モデル)のコンパクトなデザインでカメラを目立たせず、空間と調和した設置が可能です。

2. 最大128°の広い画角で、カメラ台数の削減に貢献

1台で広範囲の撮影が可能なため、カメラ台数の削減や設置場所の自由度が高まります。例えば銀行ATMなど、撮影したい被写体と近距離の設置でも、利用中のお客様の様子から手元まで撮影が可能です。

3. IR-LED(赤外線照明)搭載で昼夜問わず鮮明な映像記録を実現し、監視・防犯を強化

IR-LEDは2MPモデルで15 m、4MPモデルで10 mの照射が可能で、照度0ルクスの環境下でも被写体を鮮明に捉えます。

4. データの改ざんやなりすましを防ぐサイバーセキュリティー性能

第3者機関発行の電子証明書(Global Sign(R)(※2))に加えて、FIPS 140-2 Level 3(※3)に認定されたハードウェアを搭載し、データ保護性能を強化しています。

■想定活用シーン

パナソニック コネクトは今後もお客様現場の課題に向き合い、映像セキュリティソリューションを提供することで社会の安心・安全と変革に貢献し、多様な人々が幸せに暮らせる、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

※1:メガピクセルのこと。1MPは100万画素。

※2:GlobalSign(R)はGMOグローバルサイン株式会社の登録商標。

※3:FIPS 140-2は、米国連邦情報処理標準規格(Federal Information Processing Standards)で暗号化モジュールのセキュリティ要件を定めた規格。Level 3は、政府や法執行機関など、高いセキュリティが求められる場所に適したレベル。

■品名・品番・主な仕様

▼監視・防犯システム

https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_security

▼i-PROブランド取扱いのご案内

https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_security_iprobrand

▼i-PROブランド ネットワークカメラ商品一覧

https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/security_iprobrand/lineup#product_types

▼パナソニック コネクトの映像セキュリティソリューション

https://connect.panasonic.com/jp-ja/solutions/video-security

【パナソニック コネクト株式会社について】

パナソニック コネクト株式会社は2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制への移行に伴い発足した、B2Bソリューションの中核を担う事業会社です。グローバルで約29,500名の従業員を擁し、売上高は1兆1,257億円(※4)を計上しています。「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」をパーパス(企業としての存在意義)として掲げ、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン、公共サービス、生活インフラ、エンターテインメント分野のお客様をつなぎ、「現場」をイノベートすることに取り組んでいます。また、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の実現を目指しています。

※4 2022年度売上高

■人権の尊重と企業価値の向上に向けて

パナソニック コネクトは、「人権の尊重」と「企業価値の向上」を目的に、DEI(Diversity, Equity & Inclusion)推進を経営戦略の柱のひとつと位置づけ、多様な価値観を持つ一人ひとりがイキイキと力を発揮できる柔軟性の高いカルチャーを目指しています。

「少数であること」やその他の理由で権利が守られていない状況に対しては、妥協できない「人権」の問題として取り組みます。

例えば、2016年、国内の人事制度運用上の配偶者に「(同性婚も含む)事実婚を結婚したものと同様に取り扱う」ことを発信するなど、家族の在り方の多様化に対応しています。

▼その他の取り組みについてはこちら

https://connect.panasonic.com/jp-ja/about/sustainability/dei/lgbtq

▼パナソニック コネクト株式会社 ウェブサイト

https://connect.panasonic.com

▼パナソニック コネクトNewsroom

https://connect.panasonic.com/jp-ja/newsroom

【お問い合わせ先】

パナソニック システムお客様ご相談センター

フリーダイヤル:0120-878-410

(受付:9時~17時30分<土・日・祝日は受付のみ>)

 

 

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アットマークテクノ/IoT機器プラットフォーム「Armadillo」にNode-RED™コンテナを提供

WebツールからFlutterやIoTゲートウェイのサンプルコンテナを簡単インストール

Arm+Linuxの組み込みプラットフォーム「Armadillo(アルマジロ)」を提供する株式会社アットマークテクノ(本社:札幌市、代表取締役:實吉 智裕)は、GUIで簡単にIoTアプリケーションを実現できる「Node-RED™コンテナ」の提供を開始しました。Armadillo上で動くWebツール「ABOS Web」を使って、Node-REDコンテナの他、各種のサンプルコンテナを簡単にインストールすることができます。

Node-REDはオープンソースのビジュアルプログラミングツールです。Webブラウザ上で動くツールで、ブロック(ノード)を組み合わせてデバイスの制御やデータ処理を構築し、デバイスからクラウドサービスまで統合したIoTアプリケーションを効率的に構築できます。使いやすい直感的なインターフェースによって、ユーザーは多岐にわたるニーズに柔軟に対応することができます。

最新のArmadilloシリーズは、IoT機器向けに特化したLinuxベースの「Armadillo Base OS(以下、ABOS)」を搭載します。ABOSは2021年に発表されたコンテナアーキテクチャーのコンパクトなOSです。アプリケーションがコンテナで実行されることが1つの特長であり、ABOSにはソフトウェアアップデート機能が標準搭載されています。2023年5月のアップデートで新たな機能「ABOS Web」が追加され、WebブラウザからDHCPやルーター機能等のネットワーク設定をできる他、コンテナアプリケーションの管理(起動/停止/インストール)もできるようになりました。

ArmadilloのWebサイトにはNode-REDをコンテナ化したサンプルコンテナの他に、接点入出力/RS485とクラウドを簡単に連携できる「ゲートウェイコンテナ」、豊富なソフトウェア資産を簡単に利用できる「Debianコンテナ」、スマートフォンアプリの開発でも使われるGUIフレームワークFlutterをベースとした「Flutterサンプルコンテナ」等が用意されています。目的に合わせたサンプルコンテナを簡単にインストールすることで、PoCや技術検証をすぐに始めることができます。

提供されるサンプルコンテナ一覧 〔コンテナ種類 / 対応製品〕

Node-REDコンテナは「Armadillo-IoTゲートウェイ A6E」に対応し、Webサイトで公開されています。今後「Armadillo-IoTゲートウェイ G4」にも対応予定です。その他のサンプルコンテナもWebサイトに公開されており、最新のABOSにアップデートすることで、それぞれの対応製品にサンプルコンテナを簡単にインストールすることができます。また各種のArmadilloシリーズは、パシフィコ横浜にて開催される「EdgeTech+ 2023」(主催: 一般社団法人 組込みシステム技術協会、会期: 2023年11月15日~11月17日)のアットマークテクノブース(小間番号:A-R04)にて、各種デモンストレーションと共に展示されます。

関連ページ

サンプルコンテナで開発

https://armadillo.atmark-techno.com/guide/container

・FlutterでGUIアプリケーション開発

https://armadillo.atmark-techno.com/guide/flutter

・Armadillo Base OSの詳細情報

https://armadillo.atmark-techno.com/guide/armadillo-base-os

アットマークテクノおよび「Armadillo」について
・株式会社アットマークテクノの詳細情報
https://www.atmark-techno.com
・組み込みプラットフォーム「Armadillo(アルマジロ)」シリーズの詳細情報
https://armadillo.atmark-techno.com

※「Node-RED」は、OpenJS Foundationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。「Armadillo」は株式会社アットマークテクノの登録商標です。その他本リリースに記載の会社名および商品名は、各社・各団体の商標または登録商標です。TM、®マークは記載していない場合があります。

 

 

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IMAGICA GROUP/フォトロン、北米における実績多数の米・Videon社製IPエンコーダーの取り扱いを開始

パブリックインターネット回線利用の映像伝送をサブスクリプションで手軽に実現

映像の企画から制作、映像編集、配信・流通向けサービスに至るまでを、グローバルにワンストップでお届けする株式会社 IMAGICA GROUP(本社:東京都港区、代表取締役社長:布施 信夫)のグループ会社で、放送/映像関連機器の開発・製造・販売・輸出入を手掛ける株式会社フォトロン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 瀧水 隆、以下「フォトロン」)はこのたび、Videon Central, Inc(本社:米国ペンシルバニア州、CEO Tricia Iboshi、以下Videon社)製品の取り扱いを開始いたします。

LiveEdge® Node 製品イメージLiveEdge® Node 製品イメージ

LiveEdge® Max 製品イメージLiveEdge® Max 製品イメージ

  • 取り扱いの経緯

フォトロンではパブリックインターネット回線で映像・音声を転送するための規格であるSRTプロトコル(以下SRT)に対応した映像伝送およびリモートプロダクション向け機器の販売やサービスの提供を行っています。

近年YouTubeなどのプラットフォームがSRTに対応したことで、ライブ配信やプロダクションに利用できるミッドレンジのIPストリームエンコーダの取り扱い増強を検討しており、北米市場にて多くの実績があるVideon社との販売代理店契約締結に至りました。

Videon社はスポーツやエンタメのライブ配信だけでなく、エッジコンピューティング(注1)を用いて企業広告やスポンサー向けマネタイズを簡単にワークフローに取り込むことができる技術を提供しているテクノロジーベンダーです。

(注1)エッジコンピューティングを活用することで、クラウドに全情報を送信せず、処理後のデータだけを送信することでネットワーク帯域の効率化が図れるとともに、クラウドコンピューティングを最小限にすることでクラウドリソースの利用を最低限に抑えることが期待できます。

同社の製品ラインナップは、シンプルな IP エンコーダーでなくプロダクション機能を持つこと、今後の配信コンテンツをよりリッチ化するためにエッジコンピューティングのテクノロジーに着目している点が魅力です。それらとクラウドコンピューティングとの併用でより独自性の高い、自由なプロダクションワークフローの提供を行ってまいります。

(注1)エッジコンピューティングを活用することで、クラウドに全情報を送信せず、処理後のデータだけを送信することでネットワーク帯域の効率化が図れるとともに、クラウドコンピューティングを最小限にすることでクラウドリソースの利用を最低限に抑えることが期待できます。

  • 提供できる価値と製品特長

Videon社製品は、ハードウェア・管理ツールともにサブスクリプションでの提供となります。映像制作の市場においても資産から経費という考え方が波及しはじめているため、サブスクリプションとして提供することで制作コストの効率化が期待されます。また同社製品の特長として、パブリックインターネットに接続するだけでリモート管理・制御できる機能が挙げられます。現場に人を派遣せずに、中央で機材を一元管理することで管理コストの削減に寄与します。さらに、多くのエンコードプロトコルや様々な配信プラットフォームに対応しているため、手軽にIP伝送を実現。視聴者に信頼性の高い高品質なライブ・ストリーミング体験を提供しながら、遅延を最小限に抑えることができます。

▼ Videon製品Webページ(※近日公開予定)

https://www.photron-digix.jp/product/videon.html

  • 株式会社フォトロン

独創的で先進的な新技術を使って、画像処理の最先端市場を創造し、世界を目指してまいります。
・会社名:株式会社フォトロン
・本 社:〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-105 神保町三井ビルディング 21階
・代表者:代表取締役社長 瀧水 隆
・創 業:1968年7月10日
・資本金:1億円
・事業内容:放送用映像機器、民生用および産業用電子応用システム(CAD関連ソフトウェア、ハイスピードカメラ・画像処理システム、その他)の開発、製造、販売、輸出入
・URL:https://www.photron.co.jp/
・X(旧 Twitter):https://twitter.com/Photron_PR

  • 株式会社IMAGICA GROUP

1935年の創業以来、新たな“映像”の価値創出に挑戦し続け、これからも「世界の人々に”驚きと感動”を与える映像コミュニケーショングループ」を目指してまいります。

・会社名:株式会社IMAGICA GROUP /  IMAGICA GROUP Inc.

(東証プライム市場、証券コード:6879 イマジカG)

・代表者:代表取締役社長 社長執行役員 布施 信夫

・所在地:〒105‐0022 東京都港区海岸一丁目14番2号

・創立:1935年2月18日

・資本金:33億6百万円

・事業内容:映像コンテンツ事業、映像制作サービス事業、映像システム事業等を営むグループ会社の事業の統括

・URL:https://www.imagicagroup.co.jp/

・X (旧Twitter):https://twitter.com/IMAGICAGROUP

 

 

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伊藤忠ケーブルシステム/伊藤忠ケーブルシステム、AIカメラソリューションの導入を開始

AIカメラにて野球の試合を自動で撮影編集できる「Pixellot Double Play」を展開

この度、伊藤忠ケーブルシステム株式会社(東京都品川区、代表取締役社長:中谷 晃治/以下「伊藤忠ケーブルシステム」)は、Pixellot社の野球専用AIカメラシステム「Double Play」を安定した回線が構築できるローカル5Gと組み合わせたAIカメラソリューションの導入を開始いたしました。

第一弾として、西日本エリアのケーブル事業者様を介してサービスエリア内の野球場へ設置し実証実験を行います。今回、Double Play+ローカル5Gの組み合わせは国内で初となります。

主な実証実験内容

[性能面]

・野球場内でのローカル5Gによる映像伝送の安定性

・AIによる撮影映像の品質

・AIによる編集の品質、精度(場面スイッチ、ズーム[IN/OUT]等々)

[運用面]

・申込、配信フローの確認

・撮影スタッフの役割、必要人員数の確認」

・利用者ニーズの確認

Double Playは、基本カメラ2台(バックネット側、センター側)に設置し、AIが場面に応じて最適な映像を撮影編集するものとなります。一般的には、野球の試合の撮影スタッフは10名前後が必要とされていましたが、Double Playでは2名程度のスタッフ、更に、必ずしも撮影スキルを持つスタッフでなくとも撮影ができるものとなります。状況により、現地にスタッフを派遣せず遠隔で自動撮影することが可能なシステムとなります。

ケーブル事業者様におきましては、撮影スタッフを効率よく他の撮影に回せることにより、今まで映像化ができなかった地域のローカルなイベントやスポーツ大会等をカバーすることも可能になります。

昨今、多くの自治体が地域の課題として、スポーツ振興や健康促進等に取り組まれております。

弊社は、対策の一つとして、野球専用AIカメラシステム「Double Play」をご提案させていただきたいと思います。ご家族や友人が、スポーツを楽しんでいるシーンをご自宅に配信し、ご視聴された皆様がスポーツや健康に興味を持っていただけることがボトムアップ型の対策となります。

弊社は、AIカメラソリューションに関して営業展開を開始させていただいており多くの方々にご興味を頂いております。Pixellot社のAIカメラシリーズでは以下のスポーツが撮影可能です。

弊社は、今後より多くのスポーツに対応、また、通信部分におきましては今回のローカル5Gに加えケーブル事業者様に親和性があるエリア導入が可能なE-Band(70-80 GHz帯)についてもラインナップを予定しております。是非この機会にお問い合わせを頂けましたら幸いです。

■弊社について

伊藤忠ケーブルシステムは、1986年に伊藤忠商事のケーブルテレビ関連の子会社として設立しました。伊藤忠グループの一員として、放送、通信、音響分野のシステムインテグレーターとして、専門性を高め成長を続けてまいりました。現在では、ケーブルテレビ業界に止まらず、CS/BS放送、地上波局、映画業界、ポストプロダクション、通信会社、IP放送、企業内映像配信などにビジネスを拡大しています。特定メーカーに依存しないマルチベンダー SIerの立場を生かし、高度なノウハウと豊富な実績に裏打ちされた提案力で、お客様の多様なニーズに応えております。

URL: https://www.itochu-cable.co.jp/

■お問い合わせ先

伊藤忠ケーブルシステム株式会社

経営企画部

e-mail:info@itochu-cable.co.jp

 

 

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