田宮慎一郎

＜ISMS取得の背景＞

当社は、ノーコードであらゆるデスクワークを自動化する「Yoom」( https://yoom.fun/ )を提供しております。「Yoom」は2022年1月に正式版をリリースし、4,500社以上の企業から導入いただいています。（2023年10月時点）2023年7月にはChatGPTを活用したAIナレッジベース「Yoomナレッジ」（https://lp.yoom.fun/knowledge ）のサービスも開始しました。利用者の増加及びサービスの拡大に伴い、利用者様よりお預かりする情報も増加しております。当社はこれらの事業拡大に適した情報セキュリティの維持・向上、及び、お客さまの情報管理と運用体制を強化すべく、今回の認証取得に至りました。

Yoomは今後も、情報セキュリティマネジメントシステムの運用・継続的な改善に取り組み、お客さまに信頼されるサービスの開発・提供を進めて参ります。

＜ISMSの認証取得の概要＞

登録事業者　：Yoom株式会社

認証基準　　：ISO/IEC 27001:2022

認証登録番号：JP23/00000404

認証登録日　：2023年10月22日

認証登録範囲：SaaS型アプリケーション Yoomシリーズの運用開発業務

認証機関　　：SGSジャパン株式会社

【Yoomについて】

　「Yoom」は、ノーコードであらゆるデスクワークを自動化するサービスです。各SaaSに分散した情報をYoomのデータベースに集約し、繰り返し発生する業務フローを自動化することで、セールス・人事・労務・経理など様々な部門で業務の効率化・自動化を実現します。2022年1月に正式版をリリースし、4,500社以上に導入いただいています。（2023年10月時点）

ChatGPT、kintone、Salesforce、Chatworkなど、100近くのアプリ・サービスと連携しています。また、現在未連携のサービスであっても、ご要望に応じて積極的に連携を行います。　　　　　　　　　　　　　　

 サービス紹介ページ：https://lp.yoom.fun/

【Yoomナレッジについて】

　「Yoomナレッジ」は、Slack内の会話やNotion内の記事など、各種SaaSからAIが情報を収集、精査し、ナレッジ記事を自動的に生成します。蓄積されたナレッジは、「経費精算はどこから行えば良いですか？」などの対話形式での検索が可能です。Yoomナレッジを利用することで、社内情報の検索や、問い合わせ対応に費やす時間を大幅に削減します。

 サービス紹介ページ：https://lp.yoom.fun/knowledge

■Yoom株式会社

代表　   ：代表取締役　波戸﨑 駿

設立　   ：2022年6月

事業　   ：ビジネスオートメーションSaaSの開発と運営

所在地   ：東京都千代田区神田錦町2-2-1 WeWork KANDA SQUARE

URL      ： https://yoom.co.jp/

Press Release
2023年11月15日
SUSEソフトウェアソリューションズジャパン株式会社

SUSE Japan日本Regional Managerに村上督が就任

東京 – 2023年11月15日 – SUSE Linux Enterprise（SLE）、Rancher、NeuVectorを提供するSUSE®は、本日、日本Regional Managerに村上督（むらかみ・ただし）が就任したことを発表いたします。
村上の採用により、SUSEは日本におけるプレゼンスのさらなる確立、顧客やパートナーとのつながりの構築、そしてこの取り組みをリードするチームビルディングに邁進いたします。
SUSEでAPAC（アジア太平洋地域） Regional General Managerを務めるJosep Garciaは、「Tad（村上の英語ニックネーム）をSUSEに迎えることができ、大変うれしく思います。彼は、インフラストラクチャソフトウェアとクラウドネイティブアプリケーションの分野で豊富な経験を持ち、成果を上げてきた実績があります」と話し、次のように続けます。「今回の人事は、一流の人材を採用し、当社を前進させるためにエンパワーするという当社の継続的なコミットメントを示しています。Tadがチームにもたらす新鮮な視点と戦略、そして彼の就任がSUSE Japanの今後の成長軌道にポジティブな影響を与えることを期待しています」

日本では、仮想マシン上で動作するアプリケーションから、コンテナをベースとしたクラウドネイティブアプリケーションへと徐々に移行する企業が増えています。コンテナアーキテクチャは、アプリケーションのイノベーションを加速し、新たな機能を開発から本番環境へ迅速に提供します。コンテナをベースにアプリケーションを構築する企業が増えるにつれて、スケーラブルなコンテナセキュリティが非常に重要になります。従来のセキュリティ管理ツールはコンテナとうまく連携できないため、既存のコンテナセキュリティツールのほとんどは単なるセキュリティ診断にとどまっています。Rancher PrimeやNeuVectorを含むSUSEのソリューションポートフォリオは、企業が安定的かつセキュアな方法でこのシフトを実現できるように設計されています。

新たにRegional Managerに就任した村上は、今回の就任について次のように話します。「SUSEの歴史において極めて重要な時期に、SUSEに参画し、日本チームを率いることができることを大変うれしく思います。セキュアでスケーラブルなソリューションを選択する必要性がかつてないほど高まっていますが、SUSEのポートフォリオは、ニーズに合致していると確信しています。お客様とパートナーに最高のサービスを提供するため、現在日本国内での人財採用を進めており、チームのさらなる拡大を楽しみにしています」

村上は、IT業界で25年以上の経験があります。SUSE入社以前は、GitLabの日本カントリーマネージャー、シトリックス・システムズ・ジャパンのリージョナル・バイスプレジデントを務めました。

SUSEについて

SUSEは、SUSE Linux Enterprise（SLE）、Rancher、NeuVectorをはじめとする、革新的で信頼性と安全性の高いエンタープライズオープンソースソリューションのグローバルリーダーです。Fortune 500企業の60%以上がSUSEを利用してミッションクリティカルなワークロードを実行しており、データセンターからクラウド、エッジ、そしてその先に至るまで、あらゆる場所でのイノベーションを可能にしています。SUSEは、オープンソースに “オープン “を戻し、パートナーやコミュニティと協力して、お客様がイノベーションの課題に取り組むためのアジリティと、戦略やソリューションを進化させる自由を提供します。詳細については、http://www.suse.com/をご確認ください。

SafeG64とLinux、リアルタイムOSおよびTEEの共存イメージ

■背景

近年、組込みシステムにおいても高機能化・高性能化の需要が拡大し、従来のシングルコアでは実現不可能な、マルチコアCPUを使ってLinuxとリアルタイムOSの両方を搭載するシステムが増えてきています。また、サイバーセキュリティや機器の脆弱性に対する懸念から、システムやアプリケーションに対するセキュリティへの要求も高まりを見せており、組込みシステムにおいても暗号化キーやセキュリティ証明書などを安全に取り扱うセキュアな動作環境を構築しなければならないケースが増えています。

最近のCPUではLinuxなどのメインOSから独立したTEEと呼ばれる環境がサポートされており、組込みシステムに限らず、暗号化キーやセキュリティ証明書を安全に取り扱う環境としてTEEを使用するケースが増えています。

■汎用OSとRTOSを安全に同時実行させるSafeG/SafeG64

TOPPERSプロジェクトが開発したSafeGは、組込みシステムにおいてLinuxとリアルタイムOSを同時動作させる仕組みです。SafeGの中でも、64ビットのArm Cortex®-Aプロセッサに対応したものはSafeG64と呼ばれています。SafeGおよびSafeG64は、多くのArmプロセッサが持つセキュリティ拡張技術「Arm TrustZone® ※2」の機能を応用し、TrustZoneのノーマルワールドでLinuxを、セキュアワールドでリアルタイムOSであるTOPPERSカーネルを安全に分離・動作させることができます。

しかし、現在TOPPERSプロジェクトから公開されているSafeG64は、TEEとの共存がサポートされていません。このため、セキュアな動作環境を構築するためのTEEを使うことができませんでした。

■LinuxおよびリアルタイムOSとTEEの共存

このような背景から、ユビキタスAIでは、SafeG64を使ったマルチコアのシステムにおいて、ノーマルワールドでLinux、セキュアワールドでTEEとTOPPERSカーネルを共存・同時動作させる技術を開発しました。これにより、SafeG64を使用したマルチOSリアルタイムシステムにおいて、CPUメーカやLinuxが提供する標準的な仕組みを使ってより堅牢なセキュリティ環境を構築できるので、安全・安心なシステムをベースにした製品設計を、低工数・短期間で実現することができます。

ユビキタスAIは、この技術をユビキタスAI製の商用リアルタイムOSである「TOPPERS-Pro」の拡張機能として2024年度の前半に発売予定です。

＜お問い合わせ窓口＞

sales@ubiquitous-ai.com

※1 TEE：ワールドワイド100社以上から成る業界標準団体GlobalPlatformが定義した、機密性の高い情報を取り扱うプログラムを動作させる環境。

※2 TrustZone：Arm社が提供するセキュリティの高いシステムを構築するための技術。CPUコア・メモリ・I/Oを非セキュア環境（ノーマルワールド）とセキュア環境（セキュアワールド）にハードウェアで分離する。

TOPPERSプロジェクト会長 名古屋大学教授 高田 広章のコメント

「TOPPERSプロジェクトでは、10年以上前からArm TrustZone拡張機能を使い汎用OSとリアルタイムOSを安全に同時実行できるSafeG技術を開発してきました。今回のSafeG64とTEEの共存技術は、汎用OSとリアルタイムOSに加えTEEも同時動作させることにより、SafeGを使うシステムにおいてより容易にセキュリティ機能を付加できるようになります。ユビキタスAIは、TOPPERSプロジェクト発足時より運営面・技術面で深く携わっておられます。特に同社の持つ高い技術力により、プロジェクトの成果物の開発や品質向上に大いに貢献していただいています。プロジェクトにとって最も信頼できるメンバー/パートナーの1社です。」

株式会社ユビキタスAI 代表取締役社長 長谷川 聡のコメント

「この度開発したSafeG64とTEEの共存技術は、高機能化・複雑化するだけでなく、より堅牢なセキュリティ対応が求められる組込み機器の開発を、これまで以上に容易かつ短期間で実現するためのものです。ユビキタスAIでは、セキュリティ関連製品やサービスを重要事業として捉えており、数多くのソリューションをお客様に提供しています。今回のSafeG64とTEEの共存技術も、お客様のより良い製品作りに貢献すると考えています。」

■特定非営利活動法人TOPPERSプロジェクトについて

TOPPERS（Toyohashi OPen Platform for Embedded Real-time Systems）プロジェクトは、ITRON仕様の技術開発成果を出発点として、組込みシステム構築の基盤となる各種のソフトウェアを開発し、良質なオープンソースソフトウェアとして公開することで、組込みシステム技術と産業の振興を図ることを目的としたプロジェクトです。また、教育コースや教材の開発と、それを用いた教育の場を提供するなどの活動を通じて、組込みシステム技術者の育成に貢献することも目的としています。

TOPPERSプロジェクトは、2003年9月に設立した特定非営利活動法人（NPO法人）を中心に、名古屋大学教授の高田 広章をリーダとして、産学官の団体と個人の連携により推進しています。

URL：https://www.toppers.jp/

■株式会社ユビキタスAI（証券コード：3858）について

ユビキタスAIは、製造業のお客様を支えるテクノロジーとサービスを提供する企業です。長年にわたる組込みソフトウェアビジネスの実績をベースに、自社開発製品および世界中のソフトウェア製品の販売・サービスにおいて成功を収めています。強みである先進かつ優れたテクノロジーと強固で幅広い顧客基盤を活かしながら、ベンチャー・スタートアップや学術機関との連携による新しいビジネスプラットフォームを構築し、製造業のお客様を支えるテクノロジー・サービスを世界に展開し続けることによって「お客様」「ビジネスパートナー」「社会」の発展に貢献します。

本社所在地 ： 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト 17F

URL ： https://www.ubiquitous-ai.com/

■投資家の皆様へ

本ニュースリリースは、ユビキタスAIの定性的な業務進捗をお知らせするためのものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当社業績・経営指標の進捗・予想に関しては、取引所開示情報である、決算短信などをご参照ください。

※ 本ニュースリリースに記載されている会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。

※ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

「デジタルデータフォレンジック」は、急増するサイバー攻撃の被害調査や、社内不正・情報漏えい調査、デジタル遺品の調査解析など、デジタル端末に残された不正・犯罪の証拠を調査します。犯罪・不正アクセスで故意に消されたデータも復元し、その中から犯罪や不正行為に関わる重要な証拠データやログを保全・抽出・調査・解析し、法的証拠を確保するためのサービスです。

刑事課組織犯罪係担当者（左）とDDS取締役（右）

今回、福岡県警察本部暴力団対策部暴力団犯罪捜査課より、当社のパスワード解析技術が2022年に発生した暴力団抗争事件の捜査に大きく貢献したとして、感謝状を受領する運びとなりました。
 
今後も当社ではフォレンジクス事業、データリカバリー事業、サイバーセキュリティ事業の3領域において、より一層の技術開発に努め、データやセキュリティにまつわるインシデント解決に邁進してまいります。

感謝状受領の様子

感謝状

• デジタルデータフォレンジックについて

デジタルデータフォレンジックは、機器の故障や犯罪・不正アクセスなどにより消されたデータを復元し、証拠データやログの調査・解析を行って、調査結果をご報告するサービスです。
事業内容 ：デジタルデータ鑑識サービスの提供
URL　　 ：https://digitaldata-forensics.com/

• 会社概要

「世界中のデータトラブルを解決する」という理念のもと、国内売上No.1の実績を持つデータリカバリー事業をはじめ、フォレンジクス事業、サイバーセキュリティ事業を展開。ファームウェアの解析・修正技術を核とし、パソコンやモバイル端末、IoT機器の他、ネットワークやデータセンターを含む年間4万件以上のデータやセキュリティインシデントへの対応を行っています。

 名称　　：デジタルデータソリューション株式会社（https://digitaldata-solution.co.jp/）

 所在地　：〒106-6115 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー15階

 代表者　：代表取締役社長　熊谷 聖司

 設立　　：1999年6月

 事業内容：フォレンジクス事業、データリカバリー事業、サイバーセキュリティ事業

Capy株式会社(本社　東京都千代田区、代表取締役社長 CEO　岡田満雄、以下「Capy」)の提供する「生体認証ソリューション」がダイナースクラブカード・TRUST CLUBカードを発行する三井住友トラストクラブ株式会社(本部 東京都中央区　代表取締役社長 五十嵐 幸司、以下　「三井住友トラストクラブ」)の公式スマホアプリ「ダイナースクラブ公式アプリ」、「TRUST CLUBカード公式アプリ」に採用されました。

社会情勢の急激な変化により、スマホアプリを活用したオンラインサービスが増加し、身近のものとなっております。しかしながら、それに伴いサイバーセキュリティに関する脅威も顕著になり、不正ログインやフィッシング詐欺などの情報漏えいが継続的に発生しています。一方でセキュリティ対策を強固にすると利便性を大きく損ない、お客様の離脱を増やしてしまうという懸念もあります。

「ダイナースクラブ公式アプリ」、「TRUST CLUBカード公式アプリ」では世界標準のオンライン認証規格であるFIDO規格に準じたCapy生体認証ソリューションを採用することでお客様がストレス無く素早くログインができ、セキュリティも備えたスマホアプリとなっております。

Capy生体認証ソリューションではオンライン認証の方式でFIDOと呼ばれる方式を採用しています。FIDOはFast IDentity Onlineの略で「高速なオンラインID認証」を意味します。FIDOの仕様はFIDOアライアンス

※１により策定されており、本サービスはFIDO UAF 1.1

※２の認定を取得しております。

企業情報

会社名     三井住友トラストクラブ株式会社

　　　　  Sumitomo Mitsui Trust Club Co., Ltd.

本部所在地 東京都中央区晴海一丁目8番10号　トリトンスクエアX棟

設立       1960年12月

資本金     1億円

事業内容   クレジットカード業、貸金業、保険代理業等

ダイナースクラブ ウェブサイト　

https://www.diners.co.jp/ja/index.html

ダイナースクラブ公式アプリのプレスリリースはこちら
https://www.sumitclub.jp/corporate/news/pdf/release_board_20231115_1.pdf

TRUST CLUBカード ウェブサイト  

https://www.sumitclub.jp/ja/index.html

TRUST CLUBカード公式アプリのプレスリリースはこちら
https://www.sumitclub.jp/corporate/news/pdf/release_board_20231115_2.pdf

※１：FIDOアライアンス

・FIDO認証の普及を掲げる非営利団体（2012年設立）

・パスワードへの過度の依存を減らすため、認証の標準化を図ることを目的に活動しており、

セキュリティベンダー・金融サービス・通信サービス事業など250社以上が加盟

※２：FIDO UAF 1.1

・FIDO標準に対応した生体認証デバイス（スマートフォン）経由で、パスワードを使わず認証を行う方式、

利用者は予めデバイス（スマートフォン）に生体情報等を登録し、オンラインサービスにそのデバイスを

登録すれば、デバイス側（スマートフォン）の生体認証でサービスにログインできる仕組み

　本製品は、ヘッドマウントディスプレイを使って地震/津波/風水害の高精度なVR映像を見ることができるため、ブラウザで映像を見るだけよりも没入感のある体験ができます。

TOPPANは、本製品で自然災害の恐ろしさや対処法を汎用VRコンテンツとして手軽に体験できる本製品を自治体や学校、地域団体などに向け提供することで、体験者の防災意識を向上させることに貢献します。

津波体験コンテンツの１例 © TOPPAN Inc.

■開発の背景

　自然災害は発生時期の予測が難しく、防災意識を保つには防災訓練や防災意識を高めるコンテンツで継続的に学習することが必要です。

　TOPPANは、これまで自治体や専門家と共に「リアルハザードビューア®」などの防災コンテンツを製作してきましたが、各地の防災イベントにおける体験者アンケートより、VRでの防災訓練はリアルに近い体験ができるため、頭で理解するだけでなく記憶にも残りやすいことがわかっています。

　しかし、各自治体の土地の特性に基づいた災害時のVR映像はオリジナルで製作が必要で、膨大な費用がかかるため、大きな自治体でしか製作できずにいました。

　これを受けてTOPPANは、全国で使えて誰でも手軽に導入できる啓蒙コンテンツとして、自然災害のリスクを汎用VRコンテンツで体験できる「災害体験VR」を開発。自治体における住民への災害教育を支援し、防災意識の向上に貢献します。

■「災害体験VR」の特長

・ヘッドマウントディスプレイを用いたリアルに近い災害体験

　ヘッドマウントディスプレイを装着してVR体験をすることで、没入感のある映像体験ができます。

TOPPANがこれまで提供してきた危険体験安全教育用VR「安全道場VRTM」などの製作により培ったVR表現技術により、本製品のVR映像はリアルに近い災害の様子を再現しています。また、本製品は映像と効果音のみで構成されているため、母国語が日本語でない人も体験でき、防災意識を高めることができます。

「災害体験VR」利用イメージ © TOPPAN Inc.

・誰でも簡単にできる操作

　ヘッドマウントディスプレイ１台で稼働できるため、PC接続など複雑な準備・設定をせずに使用できます。防災イベントや授業等、初めて使う人でも簡単に体験することができます。

・3つのコンテンツで防災意識の向上を支援

　地震/津波/風水害の3つのコンテンツを用意し、災害を疑似体験することが可能です。

■「災害体験VR」サービスサイト

　https://solution.toppan.co.jp/newnormal/service/saigai_vr.html

■価格

　定価198,000円（税抜き）/ヘッドマウントディスプレイ１台（3コンテンツ入り）

■今後の目標

　TOPPANは、「災害体験VR」を自治体をはじめとして、学校や地域団体などにも提供し、関連受注含め2024年度5億円の売り上げを目指します。

＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以　　上