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田宮慎一郎

  • 2023.11.16

　DHA Corporation／≪新商品≫ 海外用5G対応プリペイドSIM、大手量販店で店頭販売開始 〜この1枚で新時代のスピード感を〜

海外用5G SIMがついにビックカメラ、ヨドバシカメラの各店舗・オンラインショップで取り扱い開始。アジア・北米・ヨーロッパなど人気の渡航地域に対応の高速大容量5G プリペイドSIM

株式会社DHA Corporation (本社：東京都港区、代表取締役：鄧嘉堂・菊地華絵) は、高速大容量の5G回線対応の海外用プリペイドSIM/eSIM 全11アイテムを、11月17日（金）より、ビックカメラ、ヨドバシカメラの各店舗・同オンラインショップにて販売開始いたします。アジア・北米・ヨーロッパなど海外旅行に人気の地域を中心に、使い勝手の良いデータ容量プランをセレクト。海外旅行・出張を、5G SIM でもっと快適に。是非、店頭でご覧ください。

〜この1枚で新時代のスピード感を〜　高速大容量・5Gのスピードを海外渡航先でも

日本人の主要渡航先であるアジア・北米・ヨーロッパに対応、使い勝手の良いデータ容量プランを厳選した全11種をラインナップ。

5Gだからこそ実現できるストレスフリーな使用感、Web会議や動画の閲覧・配信、大容量データの送受信など、渡航先での様々なシーンでご活用いただけます。

海外用5GプリペイドSIM　商品構成

ヨーロッパ 32ヵ国：イギリス、イタリア、エストニア、オランダ、スイス、スウェーデン、スペイン、ドイツ、トルコ、フィンランド、フランス、ポーランド、他20ヵ国ヨーロッパ 32ヵ国：イギリス、イタリア、エストニア、オランダ、スイス、スウェーデン、スペイン、ドイツ、トルコ、フィンランド、フランス、ポーランド、他20ヵ国

なお、詳細な商品情報については、DHA MOBILE公式オンラインストアよりご確認ください。

DHA MOBILE公式オンラインストア：https://www.dhasim.jp/

株式会社 DHA Corporationについて
テレコミュニケーション・サービス、海外貿易事業、コンサルティング事業の三事業を軸に展開。
中核事業は日本国内向けデータサービスNippon SIM for Japan、および海外向けDHA SIMの企画販売。
販売先は日本をはじめ、台湾、韓国、中国、香港、タイ、オーストラリア、アメリカなどグローバルに展開。

【会社概要】
会社名：株式会社DHA Corporation
所在地：東京都港区芝１丁目 10-13 芝日景有楽ビル６階
代表者：鄧嘉堂・菊地華絵
設立：2017年4月3日
URL：https://dhacorp.jp/  https:///www.dhamobile.jp/ ; https://www.dhasim.jp/；https://www.nipponsim.jp/ ; https://www.bonecollection.com/ja/；https://www.teagraphy.jp

【お客様からのお問い合わせ先】
《DHA Mobile サポートセンター》
URL: https://www.dhamobile.jp/contact

 

 

注目記事：MVNOとは？初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの？」

  • 2023.11.16

アイエスエフネット／アイエスエフネットは第14回 Japan IT week 秋、第13回 情報セキュリティEXPO秋に出展いたしました

株式会社アイエスエフネット（本社：東京都港区、代表取締役：渡邉幸義）は、2023年10月25日から27日まで幕張メッセで開催された「第14回 Japan IT Week 秋」、「第13回 情報セキュリティEXPO秋」に出展いたしました。

  • JapanITWeek

Japan IT Week は最新のIT製品/サービスが一堂に集まる日本最大のIT展示会です。Japan IT Week【春】、

Japan IT Week【オンライン】、Japan IT Week【秋】、Japan IT Week【関西】、Japan IT Week【名古屋】の年5回開催されます。企業・官公庁・団体の情報システム、経営者・経営企画、開発・生産、システム開発、マーケティング部門の方々が多数来場し、「個別デモを見て比較検討」「課題についての相談」「見積り・導入時期の打合せ」が展示会場で行われています。

今回の第14回Japan IT Week 秋は、クラウド業務改革 EXPO、情報セキュリティ EXPO、デジタル マーケティング EXPO、IT運用管理＆データセンターEXPO、営業DX EXPO、次世代EC&店舗 EXPO、IoTソリューション展、AI・業務自動化 展、ソフトウェア＆アプリ開発 展、組込み/エッジ コンピューティング展、メタバース活用EXPOの11の専門展で構成され、633社が出展しました。

（参考：Japan IT Week 秋公式ホームページ https://www.japan-it.jp/autumn/ja-jp.html）

アイエスエフネットは情報セキュリティEXPOに出展し、セキュリティ対策とエンジニアの確保に課題をお持ちのお客様に向けてセキュリティサービス「MIERUシリーズ」を提案いたしました。当日は弊社ブースに多くのお客様に足を運んでいただきました。「MIERUシリーズ」は、情報漏えい調査サービス「MIERUPASS（ミエルパス）」、標的型攻撃メール訓練サービス「MIERUTRAP（ミエルトラップ）」、エンドポイントセキュリティ、運用監視サービス「MIERUDR（ミエルダー）」、セキュリティ教育サービス「MIERUBASE（ミエルベース）」からなり、お客様の情報セキュリティの課題把握から対策、運用監視までのトータルサポートを提供します。

  • 関連リンク

第14回 Japan IT week 秋、第13回 情報セキュリティEXPO秋に出展「MIERUシリーズ」で解決！あなたの会社のセキュリティ課題がミエル

https://www.isfnet.co.jp/news_release/newslist2023/20231026.html

  • 株式会社アイエスエフネットについて

社名：株式会社アイエスエフネット（ISF NET, Inc.）

代表者：代表取締役　渡邉 幸義（アイエスエフネットグループ　代表）

本社所在地：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階

設立：2000年1月12日

資本金：100,000千円

従業員数：2,460名（2023年7月1日現在）、グループ全体2,578名

売上高：141億円（グループ合算）


企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国15カ所の拠点に加え、中国、韓国にも拠点を展開（2023年11月1日時点）「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。

アイエスエフネットHP：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

 

 

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  • 2023.11.16

日本アイ・ビー・エム／日本IBM、人的資本経営に関する調査とAIによる拡張労働力に関する調査レポートを公開

日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は、IBM Institute for Business Value (IBV) が日本の機関投資家と企業を対象に実施した人的資本経営の調査レポート「人的資本経営推進と戦略的開示に向けて」( https://www.ibm.com/thought-leadership/institute-business-value/jp-ja/report/human-capital-resources )と、AIによる拡張労働力に関するグローバル調査レポートの日本語版、「自動化とAIが導く「拡張労働力」の世界」( https://www.ibm.com/thought-leadership/institute-business-value/jp-ja/report/augmented-workforce )を公開しました。本調査によって、日本企業が抱える人的資本情報開示に関する課題とアプローチ、また、AIによって仕事がどのように変化しつつあるのか、そして企業価値向上のために実施すべきアクションが明らかになりました。

調査結果の主なポイントは以下の通りです。

1.       「人的資本経営推進と戦略的開示に向けて」(*1)

  • 自社の開示内容が人的資本の競争力を適切に示していると考えている企業は7割以上、示していないと考える企業は全体の1割未満

    • その理由として多く挙げられていたのは、「パーパスや経営ビジョン、経営戦略と人的資本に関する情報の関係が十分に示せているから」（競争力を示していると回答した企業の55％）、「開示を推奨されている項目を全て満たしているから」（同53％）

  • 一方で、人的資本の情報を可視化して開示する際に、統合的な価値向上ストーリーとして示すことに難しさを感じている企業は約4割

    • 「企業価値を向上させるためのストーリー」として展開することの困難さを感じる理由としては「データ基盤を整備した際に統合的なストーリーを描くことを前提にしていなかった」（70.8%）が最も多く、「人的資本に関する戦略が会社の長期的な存続を支える観点で立案・実行されており、短期的な経営戦略とは必ずしも連動しない」（70%）、「関連部門間の連携が悪い」（67%）が続いた

    •  自社の開示内容が人的資本の競争力を適切に示していると考えている企業（全体の約7割）のうち、その理由として「独自性を示せているから」（23%）の回答が最も少なかった。統合的なストーリー展開の難しさと、人的資本投資の独自性を示せていないことは関係している可能性がある

  • 人的資本情報を可視化し、開示する際の難しさとしては、質・量ともに労働力の不足が挙げられた

    • 人的資本の情報開示業務を進める上での難しさについては、最も多かった順に、社内の労働力確保（60%）、正しい情報の収集（56%）、外部パートナー選定（55%）、経営戦略に基づく人事戦略を描くことができる人材の確保（54%）、データ分析スキルを持つ人材の確保（53%）であった

    • 統合的なストーリー構築に難しさを感じている企業ほど、「経営戦略に基づく人事戦略を描くことができる人材」の確保に苦慮している（難しさを感じていない企業：40％、感じている企業：73％）ことが示された

  • 日本企業が人的資本経営を推進する上では、企業価値向上の観点からの「ダイバーシティー」と、「サクセッション・プラン」の強化が必要

    • 内閣府が開示を義務化している19項目[1]の中で、「サクセッション（後継者育成）」については、「力を入れている・進んでいる」と回答した企業は少なく（23.9％）、他の企業価値向上に資する施策（リスキリングやリーダーシップ強化、エンゲージメント向上など）に比べても低いスコアだった

    • 機関投資家の立場からは、サクセッション・プランは経営の安定性と持続的な成長を実現する上で重要な施策として位置付けられているため、強化が必要である

    • 19項目の中で、ダイバーシティーについては、力を入れている・取り組みが進んでいる企業も多いが、難しさを感じている企業も多かった

    • 19項目のそれぞれが売上・利益に貢献するかどうかについての認識を問う質問では、ダイバーシティーは貢献する項目で3位、貢献しない項目でも3位となり、どちらの回答も多かった

    • ダイバーシティーの推進はリスク管理（人権擁護）の面だけでなく、企業価値向上の面からも重要な項目である

      [*1] 内閣官房 非財務情報可視化研究会「人的資本可視化指針」2022年8月　https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_04local/230428/local06_ref02.pdf

2.       「自動化とAIが導く自動化とAIが導く「拡張労働力」の世界」(*2)

  • AIは人間の能力を強化することで、労働力の可能性を広げることができる

    • 経営層は今後3年間、AI と自動化の導入に伴って従業員の 40% にリスキリング（学び直し）が必要になると見込んでいる

    • 経営層の87%は、生成AIによって従業員が代替されるよりも拡張される可能性の方が高いと考えている。部門別で見ると、調達部門は97％、リスク・コンプライアンス部門は93％、財務部門は93％、カスタマーサービス部門は77％、マーケティング部門は73％の経営層が、労働力は代替されるよりも拡張される可能性が高いと考えている

  • 仕事を戦略的に組み立てることが成功の秘訣である

    • オペレーティング・モデルの再設計に取り組んでいる組織は、すでに収益成長率など複数の領域において、スキル重視の企業より高い成果を上げている

    • プロセス・マイニング（業務システムのログ解析によってプロセス全体の課題をあぶり出し改善に導くこと）を活用すれば、どういった変革を通じて最大の効果が見込めるかを把握しやすくなる

  • 「有意義な仕事」が従業員のモチベーションを高める

    • 従業員は、仕事に関わる要素として「有意義な仕事」（45%）を最も重視しており、これは「柔軟な労働形態」（38%）や「成長機会」（43%）を上回っている

    • 従業員にとって「担当業務の内容」「雇用主」「同僚」のうち、「担当業務の内容」が最も重要だとする回答が半数近くに達した

これらの調査結果から、日本IBMは人的資本投資により企業価値を高めるため、日本企業のダイバーシティー推進、AIをはじめとしたテクノロジー投資による組織変革、オペレーション再構築などを通じた組織能力拡張を推進していきます。日本IBMは、これまで多くのお客様に対して人材管理をはじめとした人的資本経営に関するコンサルティングサービスを提供してきた実績をもとに、今後も「人的資本経営コンサルティング包括サービス」を通じて、企業の価値向上とビジネス成長を支援していきます。

調査方法について

*1 「人的資本経営推進と戦略的開示に向けて」

IBM Institute for Business Value（IBV）は、人的資本に関して機関投資家にインタビューを行い、日本企業の2023 年の人的資本情報開示について、関係者にオンライン調査を実施しました。調査対象は、人的資本情報開示に携わった経営者・役員から課長クラスを対象に1 社1 名にて実施、東証プライム上場240 社、東証スタンダード上場69 社の計309 社です。経営企画／事業企画、人事、IR、ESG/CSR/SDGs 関連部署を対象とし、回答者の内訳は、経営者（4.5%）、役員クラス（10.4%）、部長クラス（36.6%）、課長・次長クラス（48.5%）です。

*2 「自動化とAIが導く自動化とAIが導く「拡張労働力」の世界」

IBVとオックスフォード・エコノミクス（Oxford Economics）社は 2022年12月から2023年1月にかけて20業界、主要地域の28カ国の経営層 3,000 人（うち日本企業180人）を対象に調査を実施しました。調査では、企業変革への投資状況やビジネス価値の創出、生産性・有効性・収益成長の向上に必要な要素を尋ねました。その上で、大きな成功を収めた企業変革プログラムについて、人材およびテクノロジーの重要機能を評価しました。

IBV とサーベイモンキー（SurveyMonkey）社は2022年12 月から2023年1月にかけて、日本を含め22カ国の従業員2万1,000人以上を対象とする調査および評価を実施しました。その中で、労働形態やキャリアの流動性、従業員体験全般に対する期待やモチベーションについて調べました。

IBV とオックスフォード・エコノミクス社は2023年5月に、22業界の経営層300人を対象に市場動向調査を実施しました。具体的には、生成 AI が労働にもたらす影響について、現時点の状況と将来予測を調べました。

IBM Institute for Business Valueについて

IBM Institute for Business Value（IBV）は、IBMのソート・リーダーシップ・シンクタンクとして、ビジネス・リーダーの意思決定を支援するため、世界の調査とパフォーマンス・データ、業界の専門家や学者の専門知識に裏付けられた戦略的洞察を提供しています。詳しくは、以下をご覧ください。

https://www.ibm.com/thought-leadership/institute-business-value/jp-ja

参考情報：

※IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、https://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

 

 

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  • 2023.11.16

アジラ／アジラとスマートエナジーが業務提携契約を締結

〜太陽光発電所向けAI警備システム『Solar AI asilla』 をリリース〜

株式会社アジラ（本社：東京都町田市、代表取締役：木村 大介　以下「アジラ」）は、2023年11月15日に株式会社 スマートエナジー（本社：東京都港区、代表取締役：大串 卓矢　以下「スマートエナジー」）と、太陽光発電所向けAI警備システム『Solar AI asilla』の業務提携契約を締結しましたので、ご報告いたします。

■業務提携概要
アジラにて開発した太陽光発電所向けAI警備システム『Solar AI asilla』を、スマートエナジーが販売を行う業務提携契約です。

■お客様のメリット
太陽光発電Ｏ＆Ｍ業界トップシェアを誇るスマートエナジーとの業務提携により、全国各地の太陽光発電施設に迅速なサービスの提供が可能となります。

■業務提携にあたってのコメント

ースマートエナジー　常務執行役員 富川 健太

近年、太陽光発電所での銅線盗難被害が多く発生しており、当社としましては、盗難被害からお客様の発電所を守るソリューション提供を検討して参りました。この度、世界トップクラスの行動認識技術を有するアジラ様との業務提携により『Solar AI asilla』を用いた盗難監視事業が実現し、太陽光発電業界の大きな課題である盗難被害防止に向けた大きな一歩を踏み出せたことを大変喜ばしく思っております。当社の太陽光O&M事業は発電所の保守・管理に留まらず、発電所を守り、更には発電量向上のソリューション提供を強化することで、今後も再生可能エネルギー事業の発展に貢献して参ります。

ー株式会社アジラ　COO兼事業本部長 尾上 剛
世界トップクラスの行動認識技術を基に開発を行った『Solar AI asilla』は太陽光発電業界で課題となっている銅線盗難に実直に向き合ったプロダクトです。この『Solar AI asilla』の販売において、太陽光発電Ｏ＆Ｍ業界トップシェアを誇るスマートエナジー様と業務提携契約を締結できたこと、大変嬉しく思っております。当社開発技術の有効性を高くご評価いただいたものと受け止めており、今後もご期待以上にプロダクトの進化を続け、あらゆる空間価値を高める社会インフラとなるべく尽力して参ります。

■株式会社スマートエナジーとは
2006年創業。「美しい地球をつなぐ」をミッションに、ビジネスを通して脱炭素社会の実現を目指すプロフェッショナル集団。再生可能エネルギーにおける運用・保守（O&M）、新電力事業サポート、アセットマネジメント事業、再生可能エネルギー市民ファンド組成事業、環境コンサルティング事業などを通じ、地球環境問題解決のためのソリューションを提供している。

■株式会社 スマートエナジー
代表者：代表取締役 大串 卓矢
所在地：東京都港区西新橋1丁目18-17明産西新橋ビル3F
事業内容：太陽光、水力等の再生可能エネルギー電気の販売、発電施設、設備ならびに同システムの企画、設計、施工、管理、保守ならびに販売、環境ファンドへの出資の募集、その運営と対策、排出量制度の調査・コンサルティング及び事業支援
公式HP：https://www.smart-energy.jp/

■太陽光発電所向けAI警備システム『Solar AI asilla』について

『Solar AI asilla』は、世界トップクラスの行動認識技術を基にした太陽光発電所向けAI警備システムです。既存のカメラをAI化し、不正な侵入や異常行動があった場合にのみ、リアルタイムで検知し、警告や警備への通報を行います。

『Solar AI asilla』は太陽光発電所における銅線盗難のソリューション
当該システムは既存の監視カメラを活用して検知　⇒　通知　⇒対応　まで可能なシステムとなっています。それ故、盗難事故の被害を最小限に食い止めることが可能です。

『Solar AI asilla』は以下の特徴があります。

  • AIの眼で24時間365日モニタリング

複数台のカメラ映像をAIが常にモニタリング。エリア内での人の侵入など異常が起きた際には自動で検知し、関係者（従業員・警察・管理業者・警備会社など）に即時通知します。

  • ヒトに特化した高精度の行動認識AI 被害を最小限に抑えます

『Solar AI asilla』に搭載の行動認識AIは、人の動きを正確に検知でき、不法侵入や不審行動を早期に検知します。発生から検知まで約１秒で関係者に通知し、盗難時、および盗難前の行動を瞬時に把握することで、迅速な対応が可能に。人に特化した検知のため、動物や風による誤報もありません。

  • 夜間に強い、断線時もしっかり検知

電灯のない暗闇の中でも、赤外線カメラで40ｍ先の人の動きを確実にとらえます。万が一カメラの映像が切られても安心。監視カメラの電源が喪失した場合も関係者へ通知が入り、異常検知を逃しません。

【お問い合わせ先 】
■販売について
株式会社スマートエナジー O&M営業部
TEL：03-6262-1472
Mail：CAMERA.AI@smart-energy.jp
警備システム詳細ページ：https://www.smart-energy.jp/pvom/aisecurity/

■プロダクトについて：https://jp.asilla.com/

 ■株式会社アジラ
 代表者：代表取締役 木村 大介
 所在地：東京都町田市中町一丁目4-2
 事業内容：『AI Security asilla』をはじめとしたAI警備システムの開発と販売
 公式HP：https://jp.asilla.com/

AI憲章：https://jp.asilla.com/ai-charter
情報セキュリティ方針：https://jp.asilla.com/security
プライバシーポリシー：https://jp.asilla.com/privacypolicy
利用規約：https://jp.asilla.com/termsofservice

 ※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
 ※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。アジラは、防犯カメラの映像における個人情報・プライバシーに対して、下記指針を遵守しております。

 ※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

 

 

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