通信・インターネット

• 営業体制強化と共に技術サポート人員を強化

常務取締役 横井より、開会のあいさつと共に、営業体制・サポート体制についてお話しました。

バッファローでは現在全国13拠点に営業拠点を配し、主要拠点にはフィールドエンジニアを配置することで全国のお客様へのサポート体制の強化をしています。

さらに販売支援・技術情報等を提供することで、販売パートナーを支援する「VARパートナープログラム」によって、より安心して商品をお取り扱いいただいており、現在のパートナー登録者数は約11,000名、登録事業所数は約4,200社にまで達し、サポート面・営業対応・情報提供面ともに高い評価をいただいています。特に技術サポート面の強化においては、フィールドエンジニアを昨年比約1.5倍に増員し強化しています。

2020年から開始した管理支援サービス「法人ポータル」においても、累計登録台数は約20.5万台に達し、今後も法人ビジネスにおける多様なニーズを強力にバックアップし、企業DXを支援いたします。

• 適切な機能の取捨選択を開発に活かす「引き算の開発」

続いて常務取締役 石丸から、法人向け事業戦略についてお話ししました。

中小規模から小規模向けにとどまらず、SOHOや大規模エンタープライズ向けにもラインナップの拡充を図っており、「つなぐ技術」で法人顧客のビジネスをこれまでよりさらにサポート・強化して弊社ならではの支援を行っています。

バッファローでは、最長5年の長期保証・最長7年の保守を提供する「安定稼働」の実現を目標としています。ひとつは販売前から部品選定・品質評価に徹底した基準を設定したモノづくりを実践。自社エンジニアが直接お客様の声を聴くことで、必要十分なソリューションに焦点を当て、必要以上のコストが掛からないよう、機能の取捨選択を行う「引き算の開発」を行うことで導入負荷の軽減も含めています。2つ目は、稼働中のユーザーの管理・運用負荷軽減のため、遠隔地からの機器の監視や、メンテナンス用の簡易操作が可能になる無料のリモート管理サービス「キキNavi」の提供をしています。3つ目には稼働後の安心に向けたサポート展開として、保守パックの充実や、万が一のためのデータ復旧サービスを用意しています。この3つのポイントによってバッファローならではの強みを活かした事業戦略を行っています。

また今冬販売開始予定として、VPNルーター「VR-Uシリーズ」に、あらたにアンチスパムやアンチウィルスに有効なUTM機能をご利用いただけるオプションライセンスパックを投入し、よりユーザーに利便性の高いサービスを強化していくとお話ししました。

• 従来品からのリプレースも容易な中小企業向け新アクセスポイント「WAPS-AX4」

最後に法人マーケティング部長 富山から、法人向けネットワーク新商品についてご案内いたしました。

バッファローの独自調査によると、現在中小企業の約80％弱が業務効率化への期待からWi-Fiを導入しているものの、そのうちの20％強は10年以上前にWi-Fiを導入したままであることがわかりました。古いWi-Fi機種を使い続けていることで、速度や電波エリアに不満を持っていることもあり、業務効率化への課題があることがわかりました。そういった企業は通信の安定化、端末数の増加、セキュリティー強化を目的に今後の追加導入やリプレースの意向が高い傾向にあります。

そこで、あらたにSOHO・小規模ユーザー向けエントリーモデル・Wi-Fi 6（11ax）対応無線LANアクセスポイント「WAPS-AX4」を発売します。従来品からのリプレースも容易で、設置場所を選ばない、アンテナ内蔵のコンパクト筐体のため、よりリプレースの意向が高いユーザーに適切にご案内できる商品を追加し、ラインナップの拡充を図るとお話ししました。

• 発表会の様子

• 株式会社バッファローについて

バッファロー はメルコホールディングスグループにおいてIT関連事業の周辺機器分野を担っている企業です。法人向け事業では【ネットワークで企業DXを支援】をテーマに、「人手・IT人材不足」「BCP対策」「テレワーク・業務デジタル化のインフラ構築」の3つの軸を中心に商品およびサービスの提供を行っています。

[会　社　名]　株式会社バッファロー

[本社所在地]　〒460-8315 愛知県名古屋市中区大須三丁目30番20号 赤門通ビル

[代　表　者]　代表取締役社長　牧　寛之（まき　ひろゆき）

[設立年月日]　1978年8月

[事業　内容]　デジタル家電及びパソコン周辺機器の開発・製造・販売及びデータ復旧サービス

[U　R　L　]　https://www.buffalo.jp/

• 新商品詳細

中小企業向け新アクセスポイント「WAPS-AX4」

型番/価格/出荷予定

WAPS-AX4　￥38,280（税込）　2023年8月上旬

WAPS-AX4/Z※￥38,280（税込）2023年8月上旬

※キキNaviクラウドゼロタッチ専用型番

• 関連ページ

商品ページ：WAPS-AX4

（https://www.buffalo.jp/product/detail/waps-ax4.html）

商品ページ：WAPS-AX4/Z（キキNaviクラウドゼロタッチ対応）

（https://www.buffalo.jp/product/detail/waps-ax4_z.html）

サービス紹介ページ：リモート管理サービス「キキNavi」

（https://www.buffalo.jp/biz/service/detail/kikinavi.html）

サービス紹介ページ：アクセスポイントを現場に行かずにラクラク設定「キキNaviクラウドゼロタッチ」

（https://www.buffalo.jp/biz/service/detail/kikinavi-cloud-zero-touch.html）

会場では、AIポータルメディア「AIsmiley」の活用方法のご案内とAIプロダクト導入の相談を受け付けます。AI導入の相談をしたい方、幅広く情報収集を行いたい方はぜひ弊社ブース(小間番号：B-F08)までお越しくださいませ。皆さまのご来場を心よりお待ちしております。

■生成AIやChatGPT連携サービスの掲載を加速

AIポータルメディア「AIsmiley」は、ChatGPTと連携したサービスの掲載を開始いたしました。ChatGPTと連携した「チャットボット」や「テキスト要約」、「コピー作成」、「FAQ」、「コーディング支援」、「文書作成」等のサービスをビジネス利用毎に揃え掲載しております。ビジネスで活用することができるChatGPT連携サービスについて知りたい方は、ご相談いただければと思います。

 ■出展予定内容

・生成AI等、ChatGPT連携サービス

・AIポータルメディア「AIsmiley」有効活用のご案内

・DX推進の方法やAIプロダクト導入の相談受付

・画像認識、需要予測導入の相談受付

・AIポータルメディア「AIsmiley」への広告出稿受付、プロモーション施策策定

■アイスマイリー代表の板羽が基調講演に登壇

7月28日(金) にグランフロント大阪 北館 B2F コングレコンベンションセンターで開催されるEdgeTech+ West 2023会場内の専門セミナーで、「AI導入の最新動向 ～ChatGPT等生成AIのトレンドや画像認識、需要予測の動向まで～」をテーマに代表の板羽が登壇いたします。ぜひご来場ください。

〇セミナー概要
日時：2023年 7月27日（木）15:30-16:30 | Room2-3
場所：グランフロント大阪 北館 B2F コングレコンベンションセンター会場内　Room2-3
URL：https://f2ff.jp/introduction/8024?event_id=etexpo-west-2023

 ■「EdgeTech+ West 2023」概要

EdgeTech+ West 2023は、今年もリアルで開催いたします！最新の“エッジ”の今と今後に切り込んでいく注目の技術、先進の応用分野について最前線で活躍するビジネスリーダーや産官学の有識者が2日間にわたり多数登壇。大阪開催 限定となる「ヒートアップセッション」では、関西ならではの聴講者とともに盛り上げるセッションとして、組込み技術者が気になるホットなテーマを取り上げ、熱気あふれる議論を展開していきます。

・名称　 EdgeTech+ West 2023
・会期　2023年 7月27日（木） ・28日（金） 　開催時間：10:00〜17:00
・会場　グランフロント大阪 北館 B2F コングレコンベンションセンター
・主催　 一般社団法人 組込みシステム技術協会
・企画・推進　株式会社ナノオプト・メディア
・公式サイト　https://go.f2ff.jp/etw23aismemail0720
・AIポータルメディア「AIsmiley」小間番号　「B-F08」
・無料申込みはこちら　https://onl.tw/HgDzxvw

 ■AIポータルメディア「AIsmiley」の概要

AIsmileyはAI導入やDXを推進するポータルメディアです。
Webサイト上で気になる技術や業種・業態の事例からAIプロダクトを選び、まとめて無料で資料請求できます。

URL：https://aismiley.co.jp/

・生成AIとは？

https://aismiley.co.jp/ai_news/what-is-generative-ai/

・ChatGPTとは？

https://aismiley.co.jp/ai_news/chatgpt-tsukattemita/

・画像認識とは？

https://aismiley.co.jp/ai_news/what-is-image-recognition/

・需要予測とは？

https://aismiley.co.jp/ai_news/demand-prediction/

 ■アイスマイリーの会社概要

会社名：株式会社アイスマイリー
所在地：〒150－0021東京都渋谷区恵比寿西1-20−2 西武信用金庫恵比寿ビル 9F
設立年月日：2018年3月9日
代表者：代表取締役 板羽 晃司
資本金：14,990千円
URL：https://aismiley.co.jp/company/

 ■本リリースに関するお問い合わせ

株式会社アイスマイリー
担当：AIsmiley編集部
TEL：03-6452-4750
Email：pr@aismiley.co.jp

タイのBKNIX（Bangkok Neutral Internet Exchange）と日本のJPIX（株式会社JPIX）は、本日戦略的提携を発表いたします。このパートナーシップは、インターネットのトラフィック交換を拡大し、BKNIXとJPIXのメンバー間のユーザーエクスペリエンスとサービスを向上させることを目的としています。BKNIXとJPIXは力を合わせることで、相互接続の新たな機会を創出し、遅延を最小限に抑え、より相互接続されたデジタルの未来基盤を築きます。
タイと日本の代表的なインターネットエクスチェンジ間のこの連携により、ユーザー間のトラフィック交換が可能となり、両国のデジタルインフラの進歩における重要なマイルストーンとなります。IXP間の専門知識を組み合わせて活用することで、BKNIXとJPIXのパートナーシップは、両国のユーザーのインターネットエクスペリエンス全体を向上させる素晴らしい機会となります。この提携を通じて、タイと日本はデジタル環境を向上させ、世界のデジタル経済の成長に貢献いたします。今回の連携で、ピアリングコミュニティが持続可能なインターネットパフォーマンスを達成できるようになります。
BKNIXとJPIXはこの協力を起点に、包括的で相互接続されたインターネットエコシステムの育成に取り組んで参ります。このパートナーシップを通じて、シームレスなデータ交換を促進し、デジタル接続を強化し、IXを利用する組織がデジタル時代に発展できるように更に尽力して参ります。

BKNIXについて:
BKNIX（Bangkok Neutral Internet Exchange）は、タイ国内初の中立的なインターネットエクスチェンジポイント（IXP）です。2015年に設立されたBKNIXは、タイのインターネットユーザーのインターネットの品質を向上させることを使命とするThai Network Information Center（THNIC）財団によって運営されています。BKNIXのメンバーには、ISP、クラウドおよびコンテンツプロバイダー、研究および教育ネットワークが含まれています。これらはすべてBKNIXのキャリアクラスの機器を介してインターネットトラフィックを交換するために相互接続されており、BKNIXは、タイにおけるインターネットトラフィック交換の継続的な成長をサポートする重要なインターネットインフラストラクチャです。BKNIX Webサイト：https://bknix.co.th

JPIXについて:
JPIXは日本初の商用IXとして1997年11月にIXサービスを開始し、ISP事業者、CATV事業者、さらにコンテンツ事業者と国内外含む最大級の顧客数を持ち中立的な運営を行うIXプロバイダーであり、日本のインターネットの心臓部として重要な役割を担ってきました。
またVNE（Virtual Network Enabler）事業者としても多くのお客様にご採用頂き、日々増加するトラヒックに対して安定的なネットワークサービスをご提供しています。

当社は、1995年にネットワーク機器の市場へ参入して以来、企業向けルーターを中心に、スイッチや無線LANアクセスポイント、UTMアプライアンスなどラインアップを拡充してきました。2016年には、ヤマハネットワーク製品を遠隔から統合管理できるクラウド型サービス「Yamaha Network Organizer（YNO）」を提供開始しています。これら製品・サービスは、個人・法人のインターネット接続や中堅・中小企業の社内ネットワーク構築を中心に、オフィス、工場、リテール、医療介護、学校、自治体など幅広いお客様に採用いただいています。また、ネットワークの高速・広帯域化の期待を受けて、2022年9月に10ギガビット対応の拠点ルーター「RTX1300」を発売、続いてセンタールーター「RTX3510」を2023年8月に発売する予定です。

製品・サービスのユーザーサポートにも注力しています。Webサイトでの充実した技術情報の提供、お客様相談センターのレベル向上などに取り組むとともに、エンジニア向けソーシャル・ネットワーキング・サービス「ヤマハネットワークエンジニア会（YNE）」の運営や「ヤマハネットワーク技術者認定試験（YCNE）」など、お客様のスキルアップを支える活動も行っています。

今後も、お客様の「つなぐ」をさらに便利にするために、より良い製品・サービス開発とサポートを続けてまいります。

ヤマハネットワークエンジニア会　https://network.yamaha.com/lp/yne

ヤマハネットワーク技術者認定試験　https://network.yamaha.com/lp/ycne

※出典：IDC Japan「国内ネットワーク機器市場シェア、2022年：「ポストサプライチェーンの制約」を見据えて動き出す市場（IDC #JPJ49204723、2023年6月発行）

ヤマハ 企業情報サイト/ニュースリリース
https://www.yamaha.com/ja/news_release/

※文中の商品名、社名等は当社や各社の商標または登録商標です。
※このニュースリリースに掲載されている情報などは、発表日現在の情報です。
発表日以降に変更される場合もありますので、あらかじめご了承ください。

報道関係各位 
2023年７月26日 

株式会社トレードワルツ 
株式会社セゾン情報システムズ
 
株式会社トレードワルツ（以下：トレードワルツ）は、貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz®」（以下：TradeWaltz）のAPI利用拡大に向け、株式会社セゾン情報システムズ（以下：セゾン情報システムズ）が提供するiPaaS（クラウド型データ連携プラットフォーム）「HULFT Square®」を用いた実証試験で、TradeWaltzユーザーによる自社システム-TradeWaltz間のAPI連携にかかる手間や時間を飛躍的に効率化・短縮できることを明らかにしました。

今後、トレードワルツとセゾン情報システムズはHULFT SquareをTradeWaltz連携ツールの一つとして提供することで、貿易電子化を協働して進めてまいります。

■API連携とは
API（Application Programming Interface)はソフトウェアやプログラムが持つ機能や情報を、他のプログラム上でも利用できるようにつなぐ仕組みです。Webサイトのなかに別サービスである地図アプリの情報を掲載したり、宅配の配達状況を、メッセージアプリ上で通知したりと、様々な活用事例があります。

　TradeWaltzはAPI仕様を一般公開しております。特に大企業の貿易実務者には、既にご利用されている基幹システムや業務システムから経由してAPI接続をしていただき、認証を通じた高セキュリティ下で、TradeWaltzの契約情報・物流情報登録や、登録情報の閲覧、コミュニケーション支援などを行うことで、現行業務とTW業務の間をシームレスにつなぐ運用をオススメしています。 
　政府でも日本全体としての貿易効率を上げるため、貿易プラットフォームとのAPI連携開発へ補助金などを発行してデジタル化の推進をされています。（参考　https://www.tradewaltz.com/news/5520/） 

■HULFT Squareとは
HULFT Squareは、DX実現に必要な「データ活用するためのデータ準備」や「業務システムをつなぐデータ連携」を支援する日本発のiPaaS（クラウド型データ連携プラットフォーム）です。オンプレミス・クラウド・SaaSなどの環境に分散し管理されているさまざまなデータを、業務システム間、業種、国・地域をまたぎデータ連携させることができます。

さらに、セゾン情報システムズは、このデータ連携を実現させるためにプラットフォーム構想を立てました。６つのカテゴリに関わるデータ連携を、パートナー様との協業やセゾン情報システムズ独自のサービスと組み合わせることにより実現させるものです。

■TradeWaltz-API と HULFT Squareの連携実証
　HULFT Squareに実装したTradeWaltz-API連携のモジュールを使い、下記シナリオで実証試験を行いました。

1. TradeWaltzユーザーの船積書類データをCSV*1形式で出力し、指定のBox®フォルダに格納

2. HULFT SquareがCSVデータをBox®フォルダから自動取得

3. HULFT SquareがCSVデータを、TradeWaltzが読み取れるJSON形式データに自動変換

4. HULFT SquareがTradeWaltz-APIを自動実行し、該当データをTradeWaltzに自動登録

結果として、データ変換・登録等は問題なく実行できており、チューニングで処理時間を飛躍的に高められる目途がついております。また取り扱う書類データも今後セゾン情報システムズ側で注文書（Purchase Order）や信用状（Letter of Credit）など種々の標準書類を増やして参ります。
実運用では、Box®フォルダではなく社内のシステムフォルダやファイルサーバーを使ったり、各社書類で記載されている特殊項目を追加でマッピング設定する必要はあると思いますが、今回構築したクラウド上の連携モジュールにて、設定変更をするだけのノンコードベースで連携が図れるため、サーバー構築・コーディング・テストといった手間が省け、連携にかかる工数・時間は6割以上改善されると想定しています。

■TradeWaltzとHULFT Squareが繋がる先にある世界
　TradeWaltzとHULFT Squareを接続することは、単にユーザーのTradeWaltz利用を促進するだけではありません。HULFT（データ連携プラットフォーム）とTradeWaltz（主に社外のパートナーを接続するハブ）が連携することで、それぞれが既に接続しているアライアンス先のサービスが相互に接続され、Hub and Spokeモデル*2となり、①社内の人事管理システム上のユーザーマスタからTradeWaltzのユーザー登録をしやすくしたり、②TradeWaltzで登録された貿易上の債権データを社内の会計管理システムへシームレスにつなぎ、そして③貿易業務で発生する脱炭素算出を計算するシステムとの連携などシステムの境目がなくなり、付加価値を生み出しやすい世界観をつくることができます。トレードワルツとセゾン情報システムズは今回の協業を皮切りに、ユーザーメリットを生み出す連携を検討してまいります。

～用語の解説～
*1) CSV：　Comma-Separated Valuesの略で、システム間でやりとりされるExcelデータのようなもの
*2) Hub and Spoke： Hubは自転車の車輪軸を表し、上記図のTradeWaltzやHULFTのような各システムの真ん中にあるつなぎ役を指す言葉であり、Spokeは上記図の人事・給与管理システムや会計管理システムのようにHubから伸びる線を指す。元々は物流網をどのように設計すると良いか、という議論から生まれた言葉であり、現在はIT業界でシステム連携（情報流通）をどのように設計すれば良いか、という議論で使われる。

【Hub and Spokeの効果例】

通常、n個のシステムを1:1の関係でシステム連携を完全に行う場合、組み合わせの公式 n*(n-1)/2*1 = n(n-1)/2の数だけシステム連携をつくる必要が出てくる。例えば 20個のシステムを相互に接続するには10(10-1)/2 = 45個のAPI連携が必要になる。

 それに対しHub and Spokeの概念を導入する場合、上記図のTradeWaltzが10個のシステムをspokeとしてつなぎ、HULFT SQUAREが10個のシステムをspokeとしてつなぎ、2つのHub（TradeWaltzとHULFT）間を1つつなぐと、合計21個のAPI連携をつくるだけで全体が連携しあえることになる。

【関係者のコメント】
株式会社セゾン情報システムズ　取締役 常務執行役員　石田　誠司
「株式会社セゾン情報システムズは、株式会社トレードワルツとの協業を心より歓迎します。
私たちは、トレードワルツ様の目指す貿易に関わる企業との連携、そしてカーボンニュートラルへの取り組みなどの業界をまたいだデータ連携を推進することにより、貿易業務の完全電子化を支援しさらなるデジタル社会への貢献をします。」

株式会社トレードワルツ　執行役員COO、CMO 兼 グローバル＆アライアンス事業本部長　染谷 悟
「データ連携分野トップランナーの1社であるセゾン情報システムズ様と今回協業発表できることを、心より嬉しく思います。トレードワルツは安全なブロックチェーン上で、貿易実務者間の情報共有を完全電子化し、スムーズな伝達を可能にしていきますが、その導入過程を飛躍的に短縮できるHULFT、そしてセゾン情報システムズ様の力を得て、今後強力に貿易電子化を進めていきたいと思っています。」

株式会社トレードワルツ　プロダクト開発部長　野田坂剛
「TradeWaltzは貿易実務者間の情報共有を業種や国・地域を超えて完全電子化することを目指しており、これはHULFT Squareの目指す世界観と完全に一致します。今回の協業発表を機に両サービスの持つ強みを生かし、貿易業界における実務者間の情報連携や利用者への付加価値提供をさらに推進していきたいと考えております。」

■トレードワルツについて
商号： 株式会社トレードワルツ
代表者： 代表取締役 執行役員社長　小島　裕久
所在地： 〒100-6036　東京都千代田区霞が関三丁目2番5号　霞が関ビルディング36階　WORKSTYLING
設立： 2020年（令和2年）4月
事業内容：ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz（注1）」のSaaS（注2）提供
人員数： フルタイム60名
URL： https://www.tradewaltz.com
株主一覧: 株式会社NTTデータ / 豊田通商株式会社 / 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社 / 
　　　　  　　住友商事株式会社 / 三菱商事株式会社 / 株式会社TW Link / 
         　　 東京海上日動火災保険株式会社 / 豊島株式会社 / 株式会社上組 / 
         　　 株式会社フジトランス コーポレーション / 三井倉庫ホールディングス株式会社 / 
          　　株式会社日新 / 株式会社三菱UFJ銀行 / 丸紅株式会社 / 三菱倉庫株式会社/ 
          　　損害保険ジャパン株式会社 

SDGsへの取組み：弊社サービスは主に8,9,12,13,15,17のテーマで取組を推進しています。

■セゾン情報システムズについて
世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」をミッションに、安全・安心の基盤となるデータ管理製品やITサービス、および金融や流通業をはじめとする多種多様な業種向けのシステム開発・運用をグローバルに展開しています。長年にわたり環境の変化に即応してきた強みを活かし、現在はクラウド型データ連携プラットフォーム（iPaaS）「HULFT Square」など先進事業の拡大に注力するほか、未来を切り拓くテクノロジーの実装に向けた取り組みを強化しています。https://home.saison.co.jp/

（注1）「TradeWaltz」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。
　　　　 その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
（注2）Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組み
（注３）「HULFT」「HULFT Square」は、セゾン情報システムズの登録商標または商標です。

■ウェビナー概要

DXやデータドリブン経営などの一環として、BIツールを導入し活用している企業も多いのではないのでしょうか？

その一方で、データ活用範囲が広がるにしたがって各部門・拠点でのデータの活用や統制など様々な課題が発生しています。

本ウェビナーでは、現在のデータ活用において企業が直面している課題と、それを解決する次世代型BIツール Looker について、事例を交えてご紹介していきます。また、Google の Looker Studio との比較やBIツール選定のポイント等についても解説致します。

■対象者

・既存のBIツールの運用に課題を持たれている方

・社内外を含めたデータ活用に興味がある方

・会社全体として、ガバナンスを聞かせながらデータの見える化・活用をしていきたい方

・ユーザー部門での、ノーコードのダッシュボード作成に興味がある方

・多拠点・多事業部など多角的な切り口でデータ分析をしており、運用が煩雑になっている企業のシステム担当者の方

■ウェビナー詳細

日時：2023年8月8日 (火) 13:00〜14:00(QA含む) 受付開始 12:50

会場：オンライン（Google Meet）での開催です。※お申し込み後にURLを送付いたします。

参加費：無料

主催：株式会社G-gen

詳細・申込み：https://g-gen.co.jp/events/20230808_webinar.html

■株式会社G-genに関して

株式会社G-genは”クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく”をビジョンに2021年にGoogle Cloud / Google Workspace の専門クラウドインテグレーターとして創業しました。Google Cloud を簡単にご利用いただけるように、スターターパックや利用支援やエンジニアサポート等のサービスを展開しております。

様々なお客様への導入実績および有資格者などから Google Cloud パートナーに認定されております。マネージド サービス プロバイダ認定もいただいており、日本でも数少ない両認定を取得しているパートナーになります。

■会社概要

社 名：株式会社G-gen

代 表 者：代表取締役 羽柴孝

本 社：東京都新宿区揚場町1番 21号 飯田橋升本ビル2階

設 立：2021年8月

資 本 金：230,000千円（資本準備金含む）

事業内容：Google Cloud、Google Workspaceのリセール、インテグレーションおよび運用保守

会社HP：https://g-gen.co.jp

Facebook：https://www.facebook.com/GgenCoLtd

Twitter：https://twitter.com/Ggen_cloud

公式Blog：https://blog.g-gen.co.jp/

*Google Cloud 及び Google Workspace は、Google LLC の商標です。

• 背景／概要

昨今、DX推進の加速とともに、企業においてはリモートワークも普及し、外部ネットワークとの接点が拡大しています。企業の情報資産をサイバー攻撃から守るためには、攻撃者の対象や侵入経路を把握し事前に対策をする必要がありますが、外部ネットワークの拡大により継続的かつ正確に全てを把握することが企業にとって課題となっています。このような背景を鑑み、経済産業省では、企業のセキュリティ対策に向けて、ASM(Attack Surface Management：外部攻撃面管理)の導入について情報を公開し啓蒙しています。※2

「ULTRA RED」は、世界でも有数のサイバーセキュリティ⼤国のイスラエルを拠点に開発されており、イスラエル軍のなかでも8,200部隊に及ぶサイバー部隊出身のエンジニアが開発した国防レベルのセキュリティソリューションです。エンジニアがサイバー部隊で培った経験や知識を活⽤して、攻撃者視点での、ASMと自動侵入・攻撃シミュレーション(ABAS: Automated Breach Attack Simulation)を組み合わせたシステムを提供します。攻撃者からの組織の見え方や侵入される可能性のある経路を継続的に確認でき、優先的に対処すべきポイントを明確化して、攻撃者よりも有利な⽴場で対策を講じることが可能になります。また、同社は攻撃者のフォーラムや闇取引の情報を、ダークウェブを含むインターネット空間全体から24時間365日収集し、独自の脅威情報データベースを作成しています。攻撃シミュレーションの結果と、脅威情報を紐づけることで、脅威の深刻度や脆弱性を正確にスコアリングし、対応の優先度付けを行います。

東陽テクニカは、「ULTRA RED」の提供を通して、今後も、高度化するサイバー攻撃に対処し、セキュアで安定した社会の実現に貢献してまいります。

※1 米国ガートナーが2022年に提唱したセキュリティの概念。攻撃者視点を取り入れ企業の情報資産の脆弱性を把握して脅威を評価し、継続的かつ一貫性を持って対策を実施するプログラム。

Gartner “Implement a Continuous Threat Exposure Management (CTEM) Program”

https://www.gartner.com/doc/reprints?id=1-2APCAC3H&ct=220729&st=sb

※2 経済産業省：「ASM（Attack Surface Management）導入ガイダンス～外部から把握出来る情報を用いて自組織のIT資産を発見し管理する～」(2023年5月29日)

https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230529001/20230529001.html

•  主な特長 

・攻撃者視点によるリスク検知

実際の攻撃者と同じ手法を用いて、侵入や攻撃可能なポイントを的確に提示。優先的に対処すべきポイントを明確化して、リスクを事前に自動検出することで、攻撃者よりも有利な立場で対策を講じることが可能。

・リアルリスクに基づいた脆弱性対応の優先度付け

攻撃エミュレーションで裏付けされた脅威の深刻度をもとに、脆弱性を5段階でスコアリングすることで対応の優先度を把握。

・３つの技術を統合したプラットフォーム

ASMだけでなく、自動侵入・攻撃エミュレーション技術(ABAS)や、ダークウェブやディープウェブ、サイバー犯罪者のフォーラムや闇取引なども含めた情報を組み合わせることで、よりセキュアな環境を実現。

(「ULTRA RED」　ソフトウェア画面)

【 製品データ 】

・製品名：アクティブサイバーディフェンスソリューション「ULTRA RED」

・販売開始日：2023年7月3日

・製品サイト：https://www.toyo.co.jp/slc/products/detail/ultrared/

＜ULTRA RED Ltd.について＞

2020年にイスラエルで設立した、サイバーセキュリティソリューションサービス型ソフトウェア(SaaS)を提供する会社です。外部の公開資産を把握し、自組織の脆弱性を検出するだけでなく、外部の侵入を防止するためにどのような措置をとるべきかについての情報を提供することで、顧客が攻撃を受けうるリスクを軽減します。

ULTRA RED Ltd. Webサイト：https://www.ultrared.ai/jp/home

＜株式会社東陽テクニカについて＞

東陽テクニカは、1953年の設立以来、最先端の“はかる”技術のリーディングカンパニーとして、技術革新に貢献してまいりました。その事業分野は、情報通信、自動車、エネルギー、EMC(電磁環境両立性)、海洋、ソフトウェア開発、ライフサイエンス、セキュリティなど多岐にわたります。5G通信の普及、クリーンエネルギーや自動運転車の開発などトレンド分野への最新の技術提供に加え、独自の計測技術を生かした自社製品開発にも注力し、国内外で事業を拡大しています。最新ソリューションの提供を通して、安全で環境にやさしい社会づくりと産業界の発展に貢献してまいります。

株式会社東陽テクニカ Webサイト：https://www.toyo.co.jp/