通信・インターネット

オープンハウスグループ/オープンハウスグループ情報システム部の荒井康生が日経クロステック主催「ITインフラSummit 2023 Summer」に登壇しました

株式会社オープンハウスグループ(本社 東京都千代田区、代表取締役社長 荒井正昭、以下「当社」)は、重要性の高まるITインフラの最新状況について、ITインフラに従事する技術者らが学ぶ日経クロステック主催のWEBセミナー「ITインフラSummit 2023 Summer」(以下「本セミナー」)に、当社情報システム部インフラストラクチャグループの荒井康生が登壇し、情報セキュリティ強化の取り組みについて、お話させて頂きましたことを、お知らせいたします。

本セミナーは2023年7月12・13日にオンライン開催され、企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)において、変革のスピードを上げ、具体的成果を生み出し続けるため、ITインフラの重要性がますます高まっていることに鑑み、ITインフラに関する最新の技術や、ソリューション、活用事例などが紹介されました。企業のIT、経営企画、DX推進などの部門の担当者、インフラ担当者、情報システム子会社に常駐するSIerなど、のべ約1300人が参加し、ソフトウェア開発企業、クラウドサービス提供企業および各種技術系サービスのユーザー企業のリーダー約20人が登壇しました。

当社の荒井は、「会社の成長に並走するゼロトラストネットワークへ向けた取り組み」と題し、ネットワークセキュリティモデルのSASE(Secure Access Service Edge)を利用して安全かつ安定した社内ネットワーク環境を構築し管理コスト低減を実現した経緯や、セキュリティーソリューションのEDR(Endpoint Detection and Response)導入によって、マルウェア侵入を阻止する堅牢なネットワークを整備した工程を説明しました。また、今後も、各種のセキュリティー対策により、更に強固なネットワーク環境を目指す方針を示しました。

  

当社は、住まいと住まいに関連するサービスの提供を通じて、多くのお客様と接しております。当社がお客様からお預かりした個人情報を含む情報資産の保護を徹底し、情報セキュリティーの強化に努めてまいります。

   

(※1)日経クロステック:株式会社日経BP(本社 東京都港区、代表取締役社長 吉田直人)が運営する技術系デジタルメディア。IT、自動車、電子・機械、建築・土木など、さまざまな産業分野の技術者やビジネスリーダーに向けて豊富な記事を配信している。

 

株式会社オープンハウスグループについて

株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1月より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。グループの事業は、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域につきましても、創業の首都圏に加え、名古屋圏、関西圏、福岡圏へと拡大、更に近年は、地域共創のための活動や、環境保全活動にも力をいれています。1997年の創業以来の主要事業である戸建事業では、土地の仕入から、建築、販売まで製販一体の体制を整え、便利な立地かつ手の届きやすい価格の住まいを提供しております。共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも、当社グループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります。

株式会社オープンハウスグループ Web サイト URL:https://openhouse-group.co.jp/

          

企業概要

商号:株式会社オープンハウスグループ

本社所在地:〒100-7020 東京都千代田区丸の内 2-7-2 JPタワー20階(総合受付)・21階

創業:1997年9月

代表者:代表取締役社長 荒井 正昭

資本金:201億163万円

従業員数:4,435名(2023年3月末時点)

 

 

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Extreme Networks/エクストリーム ネットワークス、日本市場向け体制を強化

2023 年 7 月 26 日 – Extreme Networks Inc.は本日、その日本法人であるExtreme Networks株式会社の体制強化の一環として、執行役員社長に横山尊信が就任し、同時にレイ テスケ(Ray Teske)がAPAC戦略担当ディレクターに就任したことを発表しました。横山とテスケの就任は日本市場におけるビジネスの拡大を目的としており、ともにAPAC担当シニア・バイス・プレジデントのジェフ ハミューセス(Jeff Hurmuses)にレポートし、日本におけるエクストリームのビジネス拡大に貢献します。

横山は、ネットワークビジネス業界において20年近くに及ぶ経験を有し、直近ではタニウム合同会社においてリージョナル バイス プレジデントとして新規顧客の拡大を進め、日本におけるビジネスの成長に貢献しました。 今回の就任では、Extreme Networksの日本における販売戦略の実行、顧客エンゲージメントとビジネスの成長を推進する責任を担います。

テスケは、テクノロジー業界で40年以上の経験を有し、ノーテルネットワークス株式会社では社長を務めました。その後、Nasc Technologies LTD.のマネージング・ディレクターを務めています。Extreme Networksに2021年に入社後、テスケはAPAC戦略担当ディレクターとして、APACにおけるExtreme Networksの事業拡大に向けた戦略支援を担当します。

Extreme Networks APAC担当シニアバイスプレジデント、ジェフ ハミューセス(Jeff Hurmuses)は次のようにコメントしています。

「長年にわたり、企業ネットワークは複雑性が増し、コストの増加が続いてきました。Extreme Networksは市場に先駆けてイノベーションを起こし、柔軟性、シンプルさ、信頼性の向上に貢献しています。Extreme Networksは、ユニバーサルスイッチング、世界に先駆けてのWi-Fi 6Eの出荷、実用的なインサイトとネットワーク分析の提供といった、ネットワーク業界における多くの初めての試みを推進してきました。その実績により世界の一流ブランドがExtreme Networksを信頼し、採用しています。横山とテスケは、ともに業界のベテランであり、そのリーダーシップと知識により、Extreme Networksは成長市場における大きなアドバンテージを得ることができると考えています」。

Extreme Networksについて

Extreme Networks(EXTR)は、すべての人の進歩を可能にする楽なネットワーキング体験を創造します。機械学習、人工知能、分析、自動化の力を活用し、テクノロジーの境界を押し広げます。全世界で5万を超えるお客様が、当社のエンドツーエンドのクラウド駆動型ネットワーキングソリューションを信頼し、最高ランクのサービスとサポートを利用して、デジタル変革の取り組みを加速させ、かつてないほどの進歩を実現しています。詳細については、エクストリームのウェブサイト(https://jp.extremenetworks.com/)をご覧いただくか、Twitter、LinkedIn、Facebookでフォローをお願いします。

 

 

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インフォステラ/インフォステラ、AWS公共部門パートナー(PSP)に認定

StellarStationはGSaaSプロバイダー提供ソフトウェアとして世界初のAWS認定ソフトウェアに

周回衛星向けGround Segment as a Service(GSaaS)プロバイダーである株式会社インフォステラ(代表取締役:倉原直美、本社:東京都新宿区。以下、インフォステラ。)は、アマゾンウェブサービス(以下、AWS。)の「AWS 公共部門パートナー(PSP)」として認定されました。また、StellarStationがAWSファンデーショナルテクニカルレビュー(FTR)を通過して、「AWS 認定ソフトウェア」として正式に認められました。GSaaSプロバイダーの提供するソフトウェアとしては世界初となります。

2021年6月にAWS Ground StationをStellarStation内で利用可能にすることを発表後、インフォステラはAWS Ground StationをStellarStationにインテグレーションすることを進めてまいりました。2023年6月現在、AWS Ground Stationを含め26基の地上局のネットワークをStellarStationを通じて提供することが可能です。

また、AWSの協力のもと、AWS Well-Architected Frameworkを活用し、StellarStationの改善に取り組んでまいりました。今回、StellarStationがAWSファンデーショナルテクニカルレビュー(FTR)を通過し、GSaaSプロバイダーの提供するソフトウェアとしては世界で初めて「AWS 認定ソフトウェア」として承認されたことは、衛星運用者の方々がビジネス成果に集中いただくことに繋がります。

今後、インフォステラはAWSとの連携を強固に進め、より多くの衛星運用者のミッションの成功に貢献できるよう努めてまいります。

■「AWS 公共部門パートナー(PSP) プログラム」について

AWS 公共部門パートナー(PSP) プログラムでは、世界中の政府機関、宇宙、教育機関、非営利団体を支援してきた、クラウドベースのソリューションと経験を持つ AWS パートナーを認定しています。

このプログラムは、AWS 公共部門の販売、マーケティング、ファンド、キャプチャ、提案を担当する各チームと連携して、公共部門のビジネスの成長を支援します。

■AWSファンデーショナルテクニカルレビュー(FTR)について

AWS ファンデーショナルテクニカルレビュー (FTR) は、AWS パートナーのソフトウェアまたはソリューションがAWS Well-Architected Frameworkで定義されたセキュリティ、信頼性、運用上の優秀性に関連する AWS ベストプラクティスに沿っていることを確認し、リスクを特定して修正するための技術レビューです。FTRを通過し、「AWS 認定ソフトウェア」として認められることによって、ソフトウェアを利用するお客様には不要な リスクを負うことなく安心してビジネス成果に集中できるというメリットが提供されることになります。

(AWS Well-Architected Framework)

AWS Well-Architected Frameworkは、クラウドアーキテクトがさまざまなアプリケーションやワークロード向けに高い安全性、性能、障害耐性、効率性を備えたインフラストラクチャを構築する際に役立つフレームワークです。6 つの柱 (優れた運用効率、セキュリティ、信頼性、パフォーマンス効率、コストの最適化、持続可能性) に基づいてアーキテクチャが評価されます。

■インフォステラ 代表取締役 倉原直美のコメント

PSPとFTRの認定をいただけたことを大変嬉しく思います。これはインフォステラのビジョンである”Be the most effective enabler of space business by providing the best access to satellite”を達成する上で重要なマイルストーンとなります。FTRは、AWSを用いてセキュアにソフトウェアを構築する上で多角的な観点でのベストプラクティスの追求に役立つものでした。この認定を機に一層AWSとの連携を深める中で宇宙業界におけるセキュリティーへの高い要求に応えていきます。民間、公共を問わずより多くのお客様へより柔軟でスケーラブルにAWS Ground Stationを含む地上局ネットワークを提供できるよう、より気を引き締めて邁進していく所存です。

■インフォステラについて

インフォステラは、周回衛星向けGSaaS (Ground Segment as a Service)プロバイダーです。地上局ネットワークを仮想化するクラウドプラットフォームStellarStationを通じて、柔軟性と拡張性に優れた地上局ネットワークを提供しています。また、無線局免許取得や周波数調整業務など、衛星運用を行うにあたって必要となる地上セグメント側の業務サポートを行っています。地上セグメント構築の難易度を下げることで、衛星を活用した新しいビジネスに取り組む企業様のミッション開発とサービス改善を支援します。インフォステラは 2016年に日本の東京に本社を設立し、現在はイギリスとアメリカにも事務所を構えています。

詳しい情報は、https://www.infostellar.net/jp をご覧ください。

■StellarStationについて

StellarStationは柔軟性と拡張性に優れたクラウドベースの地上局プラットフォームです。衛星運用者は一度のセットアップで、世界中の地上局にアクセスできます。一方、地上局オーナーは、地上局非稼働時間を他の衛星運用者に貸出すことにより、収益につなげることができます。

詳しい情報は、https://www.stellarstation.com/ をご覧ください。

 

 

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エクイニクス・ジャパン/エクイニクス、「Equinix 2023 Global Tech Trends Survey」の結果を発表

グローバルでは、ITリーダーの40%以上、日本では、80%以上が現行のデジタルインフラへのAI技術の実装を懸念

グローバルなデジタルインフラストラクチャ企業であるエクイニクスは(Nasdaq:EQIX、日本法人代表取締役社長 小川 久仁子、以下「エクイニクス」)、エクイニクスが世界のITリーダーを対象に実施している年次グローバル調査「Equinix 2023 Global Tech Trends Survey」の結果を発表しました。この調査では、昨今、人工知能(以下、AI)が広範囲な業界で普及しているにもかかわらず、日本のITリーダーの86%が自社のITインフラがAIの受入要件を完全に満たしていないと考えていることがわかりました。これはグローバルの平均結果の42%と比較し、非常に高い結果になっています。

この調査は、エクイニクスが、世界のIT意思決定者2,900人を対象とし、ITリーダーが自社組織におけるAI導入の進捗に対してどのように判断しているかについて調査したもので、B2BおよびBtoCの多岐に渡る業界のさまざまなアプリケーション上でAIの活用が高騰した1年後に実施したものです。

この調査結果を分析すると、全ての業界でAIの導入が増加していること、そして、85%の企業がAIのメリットを享受するために複数の基幹システムにAIを実装済みもしくは実装予定であることが分かりました。また、以下の分野においては企業が最もAIを活用あるいは活用を検討している分野として以下のことがわかりました。

企業が最もAIを活用または活用を検討している分野:

世界

日本

IT運用

85%

69%

サイバーセキュリティ

81%

68%

カスタマーエクスペリエンス

79%

60%

エクイニクス・ジャパンの代表取締役社長 小川久仁子は次のように述べています。

「日本の企業はAIをますます活用し、業務効率の向上と顧客サービスの向上への取り組みを加速させています。AIを実装する には、大量のデータを処理、保存、交換、計算できるエコシステムに近接した IT インフラストラクチャが必要ですが、従来のインフラストラクチャは、そのように設計されていないのが現状です。したがって、デジタル リーダーは、AI などの新興テクノロジーを実装するために、IT インフラストラクチャを再構築することが重要です。エクイニクスでは、パフォーマンスやコストまた、お客様の使いやすさを考慮しながら、クラウドからさまざまな種類のエッジを担う分散型ロケーションにおいて、 AI を簡単に実装できるエンドツーエンドのソリューションを提供しております。今後もお客様のデジタルジャーニーを支援していきます。」

調査レポートは下記のページをご覧ください。

https://www.equinix.com/resources/infopapers/equinix-tech-trends-survey

本調査について

本調査は、エクイニクスの委託により、南北アメリカ(米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、コロンビア)、アジア太平洋(日本、中国、韓国、香港、シンガポール、オーストラリア、インド)、EMEA(英国、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、オランダ、フィンランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、ポーランド、ブルガリア、トルコ、アラブ首長国連邦、ナイジェリア、南アフリカ)のさまざまな企業に勤務する2,900人のIT意思決定者を対象に実施されました。回答者は、米市場調査会社Dynataのオンラインパネルから選出。オンライン調査期間は2023年3月20日~2023年4月7日。

エクイニクスについて

Equinix(Nasdaq:EQIX)は、グローバルなデジタルインフラストラクチャ企業です。先進的な企業や組織であるデジタルリーダーは自社の成功に向けて、信頼できるプラットフォームとしてエクイニクスを選定し、基盤となるインフラストラクチャをソフトウエア実行のスピードで集約し、相互接続しています。エクイニクスは、顧客が競争優位性を向上させる上で必要とする適切な場所、パートナー、可能性のすべてにアクセスできるよう支援します。エクイニクスの利用により、ワールドクラスの体験に加え、俊敏な拡張、デジタルサービスの迅速な立ち上げと共に、サステナビリティの目標をサポートすることで、価値の増大が可能になります。

Forward-Looking Statements

This press release contains forward-looking statements that involve risks and uncertainties. Actual results may differ materially from expectations discussed in such forward-looking statements. Factors that might cause such differences include, but are not limited to, risks to our business and operating results related to the COVID-19 pandemic; the current inflationary environment; foreign currency exchange rate fluctuations; increased costs to procure power and the general volatility in the global energy market; the challenges of acquiring, operating and constructing IBX® and xScale® data centers and developing, deploying and delivering Equinix products and solutions; unanticipated costs or difficulties relating to the integration of companies we have acquired or will acquire into Equinix; a failure to receive significant revenues from customers in recently built out or acquired data centers; failure to complete any financing arrangements contemplated from time to time; competition from existing and new competitors; the ability to generate sufficient cash flow or otherwise obtain funds to repay new or outstanding indebtedness; the loss or decline in business from our key customers; risks related to our taxation as a REIT and other risks described from time to time in Equinix filings with the Securities and Exchange Commission. In particular, see recent and upcoming Equinix quarterly and annual reports filed with the Securities and Exchange Commission, copies of which are available upon request from Equinix. Equinix does not assume any obligation to update the forward-looking information contained in this press release.

 

 

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テレコムスクエア/セルフWi-Fiレンタル「WiFiBOX」 大阪国際(伊丹)空港にて7月26日よりサービス開始

大阪国際(伊丹)空港初設置 成田・羽田で乗り継ぐ海外渡航者の利便性が向上

 モバイル通信のクロスボーダー・ソリューションを世界規模で提供する株式会社テレコムスクエア(本社:東京都千代田区 代表取締役:吉竹 雄次 以下、当社)は、非接触で簡単にモバイルWi-FiルーターをレンタルできるセルフWi-Fiレンタル「WiFiBOX」を大阪国際(伊丹)空港 北ターミナル1階に新規設置し、2023年7月26日(水)9:00よりサービス開始することをお知らせいたします。
 大阪国際(伊丹)空港においては初めての設置となりました。成田空港・羽田空港で乗り継いで欧米などに渡航する海外出張者の方々からのご要望により設置することとなりますが、これにより、日本国内における観光やビジネスでの利用、また乗り継ぎで大阪国際(伊丹)空港にご到着される訪日外国人旅行者の方々にもご活用いただけます。

 「WiFiBOX」は、当社が2022年4月1日にリリースした海外Wi-Fiレンタルの新サービスです。圧倒的な業界最安値の300円(税込価格)からレンタルができる上に、日本国内はもちろん、業界最多の世界約130の国と地域で無制限プランの提供を実現した、無人で受取・返却が可能なモバイルWi-Fiルーターの自動レンタルサービスです(特許出願中)。端末には充電用ケーブルが格納され、モバイルバッテリーとWi-Fi機能が一体となることで、余計な荷物を必要としない利便性を追求しています。また、多方面での複合的効果をもたらすサービスデザインが高く評価され、2022年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。

 現在は成田空港・羽田空港・関西国際空港などの全国の主要空港に加え、東京駅構内、新宿や渋谷の観光案内所、新宿ミロードなど市中や商業施設でもサービスを提供し、順次全国展開を行っております。そしてこの度、大阪国際(伊丹)空港 北ターミナル1階への新規設置が決定し、7月26日(水)9:00よりWiFiBOXのサービスを開始いたします。

 これによりWiFiBOXの設置箇所は計24施設・30箇所となりました。今後も国内空港や駅、商業施設などへの設置を積極的に進め、よりお客様の利便性の向上を目指してまいります。

  • 設置背景

 大阪国際(伊丹)空港は、北海道から沖縄まで全国の就航都市に約2時間以内で行くことができ、羽田空港へも多くの便が就航しており、充実した国内線ネットワークを持つ空港です。また、大阪府豊中市と池田市、兵庫県伊丹市の2府県3市にまたがっていることから、大阪都市圏や神戸、京都からのアクセス性も高いところに位置しています。

 関西在住者が欧米などの長距離海外路線を利用する場合、大阪国際(伊丹)空港から成田空港・羽田空港を乗り継ぐ海外渡航者も多く、その場合制限エリア外に出ることなく乗り継ぎが可能な導線となっています。そのため、成田・羽田ではWiFiBOXの受け取りができないケースがあり、特に渡航頻度の高い海外出張者の皆様から大阪国際(伊丹)空港への設置のご要望のお声を多くいただいておりました。

 関西国際空港では2022年4月1日のWiFiBOXリリース時より多くの方にご利用をいただいておりますが、大阪国際(伊丹)空港への設置により、関西エリアからの海外旅行者の方々のニーズを大きくカバーすることが可能となります。また、出発は大阪国際(伊丹)、帰国は関西国際空港といった行き帰りでご利用空港が異なるケースにも対応できるようになることや、国内におけるビジネス、観光、ギガ不足などの利用ニーズにより多く応えることを目的に今回設置することとなりました。

※出典:

 伊丹市 https://www.city.itami.lg.jp/SOSIKI/TOSHIKATSURYOKU/TOSID/kukou/1392354289572.html

  • 設置概要

設置場所:大阪国際(伊丹)空港 北ターミナル1階 中央エリア側エントランス

北ターミナル(JALチェックインカウンター側)を背に、コンビニエンスストア「ローソン」横への設置となります。

受取・返却可能時間:5:30~22:00

大阪国際(伊丹)空港の開館時間に準じます。詳細は大阪国際(伊丹)空港公式HPをご確認ください。

■大阪国際(伊丹)空港公式HP:https://www.osaka-airport.co.jp/

  • 「WiFiBOX」の特徴・使用方法

1.予約・受取・返却と全てのステップが非接触で完了し、驚くほど簡単な使用体験を提供

 Web予約後、空港などに設置しているボックスからWi-Fiルーターを引き抜くだけで簡単にレンタルできます。空港では出発前に混雑するカウンターに並ぶ必要はありません。また、WiFiBOX貸出機が設置されている場所であれば受取場所と異なる場所での返却も可能です。

2.Wi-Fi環境とモバイルバッテリー機能がこの1台に

 本体充電用のUSBケーブルに加え、スマホなどの充電に対応した3タイプのケーブルを内蔵し、モバイルバッテリーとしてもご利用できます。荷物になる専用ポーチや充電器などは付属しません。

3.業界最多の無制限プランを業界最安値で提供

 日本を含む世界130以上の国と地域に対応、無制限プランでは業界最多の提供を実施いたします。さらに、全てのプランで高速4G回線(非対応の国・地域は3G)を提供いたします。また、世界各地の通信環境に常時接続できるなどの安定した通信環境を1日300円(税込)から提供可能。

(一例)

台湾

タイ

アメリカ

ハワイ

中国(香港・マカオ除く)

ヨーロッパ周遊

WiFiBOX

¥300

¥390

¥390

¥390

¥790

¥690

従来型

¥890

¥980

¥1,050

¥1,050

¥980

¥1,480

※500MBの一日あたりのレンタル料。弊社で提供していた「Wi-Ho!」を従来型とし、比較。

※価格は全て税込表示。

■公式HP:https://wifibox.telecomsquare.co.jp/

  • 企業概要

株式会社テレコムスクエアは、モバイル通信サービスのパイオニアとして30年にわたり、世界を旅する人たちへ、旅行中の「安心、便利、楽しさ」をお届けしています。Wi-FiルーターのレンタルやプリペイドSIM販売などの通信サービス、ハワイ・ホノルルでのシェアバイクサービスなど、旅がより自由で豊かになるような「新たな価値」の提供と挑戦をし続けている会社です。

社名  : 株式会社テレコムスクエア

代表者 : 代表取締役 吉竹 雄次(よしたけ ゆうじ)

本社  : 〒102-0075 東京都千代田区三番町8番地1 三番町東急ビル7階

創業  : 1992年(平成4年)

従業員 :   125人(2023年1月1日現在)

事業内容:   モバイルサービス通信事業(Wi-Fiルーターのレンタル、プリペイドSIMカードの販売など国際モバイル通信機器の提供)、旅関連事業(ハワイ・ホノルルでのシェアバイクサービス「Biki(ビキ)」公式代理店、海外旅行情報などのオウンドメディア運営)

 

 

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アスク/Synology社製、工場・生産ライン向け映像監視セットモデルの取り扱いを開始

株式会社アスク(本社:東京都千代田区)は、Synology社製NASにメモリ、HDDおよびビデオ管理ソフトウェアをプリインストールしたNVR(ネットワークビデオレコーダー)に加え、AI画像解析機能を搭載したネットワークカメラ8台をバンドルした「工場・生産ライン向け映像監視セットモデル」を販売開始いたします。
 

ニュースリリースURL: https://www.ask-corp.jp/news/2023/07/synology-factory-surveillance-set-model.html

◆工場・生産ラインを守るAI監視システム

作業状況の確認・効率化
作業状況や作業員の導線などを映像データで記録し容易に確認することが可能です。より効率的な人員配置や作業手順の指導に役立てることができます。

製造ライン・計器の記録
製造ラインや計器を録画・保存し品質保証のエビデンスデータなどとすることができます。高フレームレート・高解像度カメラと柔軟に容量拡張が可能なレコーダーで高精細かつ長期の録画が可能となります。

事故防止・安全対策
AI機能を搭載したカメラで立ち入り禁止エリアへの侵入を自動検知。月額料金のかからない買い切り型の監視システムで永続的に利用でき、カメラやストレージの増設も容易です。

防犯・機密対策
重要エリアを監視して侵入の防止・早期発見に繋げます。RAID/ホットスワップ対応のHDDベイ搭載で万一のディスク障害時にも監視を継続、オンプレミス型のシステムで機密情報の漏洩リスクを低減します。

◆工場・生産ラインに最適なNVR+カメラ8台セットモデル
 

 

セット内容:
NVR:DiskStation DS1621+(メモリ16GB、HDD 4TB×6 RAID 5)×1台
カメラ:BC500×8台

保証期間: 3年
希望小売価格: 1,097,800円(税込)

※ H.265/5MP/30fpsで約40日間、H.265/2MP/15fpsで約半年間の録画が可能
※ レコーダーにはビデオ管理ソフトウェア「Surveillance Station」インストール済み
※ 上記価格に設置工事・設定費用は含まれません。
※ カメラ映像の閲覧には別途 モニタリングPC、PoEスイッチ、LANケーブルなどが必要です。

<Synology社 概要>
Synology(シノロジー)社は、2000年に設立し、性能と信頼性に優れ、環境にやさしいNASキットを開発しており、幅広い製品ラインナップを取り揃えております。手軽で効果の高いソリューションと、信頼できるカスタマーサービスを通じて、すべてのユーザーに多用な選択肢を提供しています。
URL:https://www.synology.com/

<アスクBTOモデルおよび見積りシステムのご案内>
株式会社アスクでは、届いたその日に使い始められる便利なSynologyのBTOモデルと、構成を自由にカスタマイズしてその場で費用感を把握できる見積りシステムを提供しています。商談の場でもその場でエンドユーザー様に費用感を把握いただける非常に便利なシステムになっていますので、ぜひご活用ください。
URL:https://www.ask-corp.jp/products/synology-bto.html

<株式会社アスク 概要>
株式会社アスクは、目的に応じたソリューションとサービスを提供する総合商社です。主に米国、ヨーロッパ、台湾、韓国などの最先端かつユニークな製品を皆様に紹介・提供。取り扱い製品はコンピュータ周辺機器、携帯電話周辺機器、サーバ・ストレージ関連機器、業務用映像機器と多岐にわたり、Advanced Micro Devices, Inc.(AMD), AJA Video Systems, ASUSTeK Computer, ASRock, ATTO Technology, AVerMedia, CORSAIR, Cooler Master, Crucial, ELSA JAPAN, HTC VIVE, Micro-Star International(MSI), Micron, NVIDIA, NewTek, Synology, SAPPHIRE TECHNOLOGY, Supermicro, Tripp Lite(旧Keyspan), Thermaltake, ZOTAC Technology Limitedなど多数の海外メーカーの代理店をしております。
URL:https://www.ask-corp.jp/

<本ニュースリリースに関するお問い合せ先>
株式会社アスク 法人事業本部 Synology担当
TEL:03-5215-5654、FAX:03-5215-5651
〒102-0076 東京都千代田区九段南4-8-21 山脇ビル11階
Webからのお問い合わせ:https://www.ask-corp.jp/inquiry/
株式会社アスク WEB URL:https://www.ask-corp.jp/

 

 

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ストリートスマート/【夏休み特別企画!】2学期の教材作成を先取りできるテンプレートを master study に多数追加しました

2023年7月20日、株式会社ストリートスマート(所在地:大阪府大阪市北区、代表取締役:松林 大輔)が運営する、ICT教育を進める先生の「あったらいいな」が見つかる総合プラットフォーム『master study(マスタースタディ)』に、20のテンプレートを追加いたしました。

今回は、夏休み特別企画!

コピーしてそのまますぐに活用できるテンプレートに加え、Google の様々なアプリケーションの魅力を最大限に活かした教材作成方法を【演習】で学べる【手順書】も多数公開しています!時間のある夏休みに教材作成方法をマスターして、2学期からの授業をさらに充実させましょう!

「ICTを活用した授業の準備を進めておきたい!」「夏休みにスキルアップを目指したい!」とお考えの先生方、ぜひご活用ください!

  • 2学期の教材準備を先取り!テンプレートの一部をご紹介します!

今回は夏休み特別企画として、Google の多様なアプリケーションを活用した教材作成を学べる【手順書】をご用意しました!分かりやすい操作画面付きの手順書を見ながら、実際に教材を完成させることが可能です。

また、夏休み明けにすぐ使用できる授業テンプレートも同時公開。小学校から高校、特別支援まで全校種・多数の教科のテンプレートから、必ず皆様の「あったらいいな」が見つかるはずです!

今回 master study に新たに追加された 20 のテンプレートの中から、5つのテンプレートをピックアップしてご紹介します!

Google Jamboard™ での解き方考察シート作成手順書(先生向け)

手書きができる Google Jamboard は、思考を整理し記録する活動と相性バッチリ!文字や図形を背景として設定することで、子どもたちが問題を間違えて動かしたり削除したりすることを防ぎ、活動に集中することができます。

こちらのテンプレートでは、算数や数学の授業で自分の考えをまとめるためのワークシートを例に、教材作成の手順をご紹介しています!

連動型グラフのワークシートの作成手順書(先生向け)

理科の実験結果を Google スプレッドシート™ にまとめることで、他の班との比較が容易になり、考察をさらに深めることが可能に!

こちらのテンプレートでは、実験結果の数値を表に入力するだけで、各班の結果が自動でグラフに反映されるワークシートの作成方法をご紹介。作成マニュアル+見本のシート付きなので、1つ1つ確かめながら操作を進めることができます!

【小3・学活】Google スライド™ を 使ってみよう!

今回、子どもたち向けの手順書もご用意!

小学校中学年は、学習のまとめとして「スライドを作成して発表する」という活動の選択肢が出てくる頃ではないでしょうか?文字や画像の挿入、アニメーションの追加方法など、Google スライドの基本操作を自分のペースでマスターし、学習のまとめをスムーズに行いましょう!

【中2・理科】回路と電気図記号_ワークシート「回路図をかこう」

Google Jamboard で、様々なパターンの回路図をかく練習を繰り返し行うことが可能です!予め挿入された電気図記号を組み合わせて、見本の回路を作図します。

電気図記号を指で簡単に動かしたり、ペン機能を活用して自由に線を書いたり消したりすることができるので、試行錯誤しながら学びを深めることができますね!

【高校全学年・国語】意見文_ワークシート「意見文を書こう」

レポートや意見文など長文の文章は、Google ドキュメント™ を活用した活動がおすすめです!こちらのテンプレートでは、テーマ決めや調査結果のまとめをするための枠、構成メモなどが用意されており、1つのファイルで順序立てて意見を整理しながら文章をまとめることが可能!文章推敲のためのチェックリスト付きなので、子どもたちが自分自身で1つずつポイントを確認しながら、より読み手に伝わる文章を完成させることができます。

  • master study への会員登録で、テンプレートを活用できます!

テンプレートをご利用いただくには、master study 会員へのご登録が必要です。

会員登録完了後、テンプレートをコピーしてご活用いただけます。

※ Freeプランの会員様も、一部コンテンツをお試しいただくことが可能です。

▼ master study への会員登録はこちらから

https://bit.ly/450nw4G

master study とは?

「忙しくて、ICT授業の準備に時間を割けない」

そんな声から生まれた、ICT活用における先生のための総合プラットフォームです。

基本契約プランでは、今回ご紹介した校務テンプレートはもちろん、教科書と連動した教材テンプレートや「できるシリーズ」の書籍データ、端末の運用・管理に関する資料など、370以上の豊富なコンテンツをご用意しています。(Freeプラン:約100コンテンツ)

授業や校務でのさらなるICT活用に、master study をぜひご利用ください。

▼master study の詳細はこちら

https://bit.ly/3Dri1An

※ Google Jamboard、Google スプレッドシート、Google スライド、Google ドキュメント は、Google LLC の商標です。

株式会社ストリートスマート

2014年に Google トレーニングパートナーとして認定。現在は教育分野と、働き方の変革分野の2つのスペシャライゼーション認定を持つ Google Cloud パートナー企業として、企業・教育機関向けのDXやICT教育の推進・活用支援、ならびにソリューションを提供しています。

各種お申し込み、ご相談はお気軽にお問い合わせください。

【会社概要】

会社名   :株式会社ストリートスマート

代表者   :代表取締役 松林 大輔

所在地   :大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル 3階

設立    :2009年

資本金   :6000万円(資本準備金を含む)

従業員連結 :50名

事業内容  :企業と教育機関のDX推進事業

ホームページ:https://www.street-smart.co.jp/

MASTER EDUCATION :https://master-education.jp/

master study:https://master-education.jp/master_study_trial_entry/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Ginco/業務用暗号資産ウォレット「Ginco Enterprise Wallet」がOASに対応

ホットウォレット・コールドウォレットに対応し、新規上場をサポート

ブロックチェーン技術を活用し、企業のWeb3事業を支援するWeb3 Development Companyの株式会社Ginco(本社:東京都中央区、代表取締役:森川夢佑斗、以下当社)の提供する業務用暗号資産サービス「Ginco Enterprise Wallet」が、暗号資産OASに新規対応したことをお知らせします。
Ginco Enterprise Walletは国内最多の対応通貨数を誇る導入実績No.1の暗号資産ウォレットで、資産管理のセキュリティと業務効率を高め、スピーディな通貨追加を実現することで、暗号資産取引所の事業成長を支援しています。
Ginco Enterprise Walletをご利用のお客様は新たにOASをホットウォレット・コールドウォレットで取り扱うことが可能になります。

当社は、企業のWeb3事業を支援するWeb3 Development Companyとして、多数の企業のWeb3事業開発を支援してまいりました。

特に暗号資産取引所をはじめとする暗号資産取扱事業者向けの業務用ウォレット「Ginco Enterprise Wallet」は、日本における導入シェアNo.1の業界標準サービスとなっております。

このたび、当社のGinco Enterprise Walletでは、従来の対応通貨に加え、新たにOASに対応いたしました。

今回のOASの追加により、Ginco Enterprise Walletの対応通貨は全37種類となりました。

ご興味のある方はお気軽にお問合せください。

HP:https://www.ginco.co.jp/service/enterprise-wallet

  • 株式会社Gincoについて

Gincoは、「経済のめぐりを変えていく」をビジョンに掲げ、ブロックチェーン技術を活用し、企業のWeb3事業を支援するWeb3 Development Companyです。

2017年の創業からWeb3業界の総合ディベロッパーとして、より早く、より安全に、より費用対効果高くブロックチェーンを活用するためのインフラを提供してまいりました。

Web3サービス開発のためのAPI&SDKサービス「Web3 Cloud」や、業務用暗号資産ウォレットを中心とする「Web3 SaaS」、コンサルティングなどのプロフェッショナルサービスなどのB2B事業に加え、個人向けモバイルウォレットアプリ「Ginco」を提供するなど、Web3の社会実装に向けて多角的に取り組んでいます。

所在地:〒104−0032  東京都中央区八丁堀三丁目27-4

代表者:森川夢佑斗

設 立:2017年12月21日

事業内容:クラウド型ブロックチェーンインフラおよび、同インフラを利用した各種エンタープライズサービスの開発・運営・提供

企業URL:https://ginco.co.jp/



 

 

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Gigamon Inc./Gigamonのディープ・オブザーバビリティ(高度な可観測性)パイプラインは、電力消費と炭素排出を劇的に削減し、世界中の顧客の大幅なコスト効率化を実現します

Gigamonへ投資する1ワット(Watt)ごとに、企業・組織はネットワークのデータ処理を大幅に削減することで、ツールの効率を最大11ワット以上節約できます¹。

2023年7月25日(火)- ディープ・オブザーバビリティ(高度な可観測性)のリーディング・カンパニーであるGigamonは、クラウド、セキュリティ、オブザーバビリティ(可観測性)ツールの消費電力、二酸化炭素排出量、エネルギー・コストを、5年間で最大87%削減することを可能にする自社の能力に関する洞察を発表しました²。Gigamonは、既存のツール・インフラを最大限に活用するためのお客様の努力をさらに支援するため、エネルギー削減の機会を個別評価されたいお客様のために、ネットワーク効率評価チームとGigamonコスト削減計算ツール(Gigamon Cost Savings Calculator)に続き、無償のエネルギー削減を計算するサービス(Gigamon Energy Savings Calculator)を開始しました。

 

データセンターと伝送ネットワークは、世界の電力使用量の2~3パーセントを占め、年間約3億トンの二酸化炭素(CO2)相当量を排出しています。世界のデータセンター業界にとって、サステナビリティ(持続可能性)はもはや「あればよいもの」ではありません。多くの企業・組織が、データセンターをはじめとして、二酸化炭素排出量削減に取り組んでいます。実際、すでに数十社のテクノロジー企業が、2030年までのカーボンニュートラル達成計画を開始済み、または達成する計画を立てています。

 

レイモンド・ジェームス・アンド・アソシエイツのデータ・インフラストラクチャー・エクイティ・リサーチ担当マネージング・ディレクターであるサイモン・レオポルド氏は、次のように述べています。

「ITリーダーは、物理的なエネルギー効率にとどまらず、ハイブリッド・インフラストラクチャ内およびインフラストラクチャ全体のアーキテクチャ・レベルでの効率化を実現する方法を積極的に模索しなければなりません。Gigamonは、より効率的に稼働できるよう支援することで、顧客はエネルギー使用量を削減し、コスト削減と二酸化炭素排出量削減の目標を達成する事ができます。Gigamonのディープ・オブザーバビリティ・パイプラインは、企業が収益を向上させながら環境に配慮する必要性に対処することを実現するソリューションの好例です。」

 

Gigamon エネルギー削減計算ツール(Gigamon Energy Savings Calculator)は、既存のハイブリッド・クラウド・インフラのパラメータ(ツールに送信されるネットワークトラフィック量やネットワークトラフィックの年間増加率など)を入力することで、エネルギー効率が達成可能なポイントを確認することができます。この情報を入力することで、ITチームは組織のネットワーク環境とツールに固有の、コストと二酸化炭素排出の削減量を計算することができます。

 

「ITリーダーがより持続可能な運用にシフトしつつ、私たち全員がカーボンニュートラルに向けて推進する役割を果たすうえで、データセンターの電力消費量と二酸化炭素排出量の削減は、共通の責任です」と、Gigamonのマイケル・ディックマン最高製品責任者(CPO)は述べています。「これは非常に大変な事業であり、顧客が大幅なコスト削減を実現するだけでなく、より環境に優しいビジネス運営に参画できるよう支援できることを私たちは非常に誇りに思っています。これは最終的に私たち全員にとっての利益になります。」

 

Gigamon ディープ・オブザーバビリティ・パイプラインは、アプリケーション・フィルタリング、重複排除、アプリケーション・メタデータ、フロー・マッピングやスライシングの組み合わせを活用することで、分析ツールに送信するネットワークトラフィック量を劇的に削減できます。実際、ディープ・オブザーバビリティ・パイプラインを活用する企業・組織は、特定の複雑なツールのトラフィックを 95% 削減しています。また、全てのトラフィックを可視化する必要があるその他ツールでは、フィルタリングを適度に活用することで、トラフィックを 25 パーセント削減できます³。

 

1-3 データセンターの二酸化炭素削減の価値に関する詳細は、Gigamonブログまたはホワイトペーパー 「Beyond the Physical Plant, Reduce Energy Usage Before it Begins」をご覧ください。

https://www.gigamon.com/content/dam/resource-library/english/white-paper/wp-beyond-the-plant-energy-savings.pdf

お客様のツールの省エネルギーまたはコスト削減モデルに関してご興味を持たれている場合は、Gigamonネットワーク効率化評価チーム(NEAT@Gigamon.com)までご連絡ください。

 

*同計算ツールは、消費電力量(kWh)、二酸化炭素排出量(CO2e)、光熱費(USD)をモデル化しています。kWhからCO2eへの換算にはデフォルト値が提供されていますが、既知のCO2e比率を入力して、エネルギー使用量とコストをカスタマイズすることもできます。

 

【Gigamonについて】

Gigamon Inc. は、実用的なネットワークレベルのインテリジェンスを活用し、Observability(可観測性)ツールの機能を強化したDeep Observability(高度な可観測性)を提供しています。この高度な連携により、IT組織はセキュリティとコンプライアンスのガバナンスを保証し、パフォーマンスのボトルネックの根本原因の分析を迅速化し、ハイブリッドおよびマルチクラウドITインフラの管理に関連する運用負荷を大幅に削減することができます。全世界で販売パートナーおよびサービスプロバイダを通じて、4,200社以上の企業へ、物理、仮想、クラウドネットワーク向けに可視化基盤ソリューションを提供しています。米国連邦政府機関のトップ10すべて、グローバル銀行トップ10の7行、Fortune100企業の83社、モバイルネットワーク通信事業者トップ10の9社、テクノロジー企業トップ10の8社、医療関連プロバイダートップ10の8社に導入されています。Gigamonのミッションは、中堅・中小企業や分散拠点を持つ大企業や組織で、効率的運用かつ高ROIのセキュリティ、監視システム環境を実現することです。本社を米国カリフォルニア州サンタクララに置き、世界20か国にオフィスを展開しています。

さらなる詳細情報、プロモーション活動、最新動向はhttps://www.gigamon.com/jp/をご覧下さい。

 

Gigamonとそのロゴは、米国と他の各国におけるGigamonの商標です。

Gigamonの商標の一覧は、www.gigamon.com/legal-trademarksに掲載されています。他の商標はすべて、それぞれの所有者に帰属します。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

サンワサプライ/RJ-45コネクタの向きを上下左右90度変更できるL型変換アダプタを発売

サンワサプライ株式会社(本社:岡山市北区田町1-10-1、代表取締役社長 山田和範)は、RJ-45コネクタの向きを上下左右90度変更できるL型変換アダプタ「ADT-RJ6A-Lシリーズ」を発売しました。

【掲載ページ】

品名:RJ-45L型変換アダプタ(カテゴリ6A STP)

品番:ADT-RJ6A-LD(下出し)/-LL(左出し)/-LR(右出し)/-LU(上出し)

標準価格: 1,430円(税抜き 1,300円)

製品ページ: https://www.sanwa.co.jp/product/syohin?code=ADT-RJ6A-LD

「ADT-RJ6A-Lシリーズ」はカテゴリ6Aに対応したRJ-45L型変換アダプタです。

ADT-RJ6A-LDADT-RJ6A-LD

ADT-RJ6A-LLADT-RJ6A-LL

ADT-RJ6A-LRADT-RJ6A-LR

ADT-RJ6A-LUADT-RJ6A-LU

  • RJ-45コネクタの向きを上下左右の方向に90度変更

本製品をパソコン本体に差し込むことでRJ-45コネクタの向きを上下左右の方向に90度変更することができ、LANケーブルの取り回しが楽になります。パソコン本体以外にLANハブやルーター、情報コンセントなど様々な機器で使用できます。

ADT-RJ6A-LDADT-RJ6A-LD

ADT-RJ6A-LLADT-RJ6A-LL

ADT-RJ6A-LRADT-RJ6A-LR

ADT-RJ6A-LUADT-RJ6A-LU

  • 伝送領域が広く安心なカテゴリ6Aに対応

伝送速度は10Gbps、伝送帯域はカテゴリ5eの5.0倍、カテゴリ6の2倍の500MHzをサポート、10ギガイーサネット カテゴリ6Aに対応しています。

  • 様々な環境で使用可能

耐久性の高いメタルポートを採用しておりノイズ対策も万全です。一般的なUTP LANケーブルはもちろん、ノイズに強いSTP LANケーブルにも対応しているため、家庭からオフィスや工場など幅広くお使いいただけます。

「ADT-RJ6A-LD」は下へ、「ADT-RJ6A-LL」は左へ、「ADT-RJ6A-LR」は右へ、「ADT-RJ6A-LU」は上へそれぞれ向きを変更します。使用する環境に応じてお選びください。

 

ADT-RJ6A-LDADT-RJ6A-LD

ADT-RJ6A-LLADT-RJ6A-LL

ADT-RJ6A-LRADT-RJ6A-LR

ADT-RJ6A-LUADT-RJ6A-LU

  

 

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【関連ページ】

LANパーツ

https://www.sanwa.co.jp/product/network/lanparts/index.html

LANプロ:LANケーブル自作方法・最新情報

https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/lan/index.html

L字配線おすすめ(コンセント・USB・HDMI)

https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/l_shaped/index.html

LANケーブルの選び方

https://www.sanwa.co.jp/product/network/lancable/select.html

CAT6Aケーブルとは

https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/cat6a/index.html

巻いたLANケーブルの長さを簡単に見分ける方法

https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/lancable_length/index.html

LANケーブルのカテゴリ見分け方

https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/lan_category/index.html

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