通信・インターネット

カゴヤ・ジャパン/desknet’s NEOセミナー「オンプレミスの可能性を活かす!業務効率化とコスト削減のヒントを教えます」登壇のお知らせ

カゴヤ・ジャパン株式会社(本社:京都府京都市、代表取締役社長:岡村 武)は、2023年8月23日(水)株式会社ネオジャパン主催、 desknet’sNEO オンラインセミナー『オンプレミスの可能性を活かす!業務効率化とコスト削減のヒントを教えます』へ登壇します。

イベント詳細・参加申し込み(無料):https://www.kagoya.jp/seminar/desknets-2308231400/

■ セミナー内容
クラウド全盛期の昨今ですが、コスト面やセキュリティ面からオンプレミスでグループウェアを運用したいというご要望を多くのお客様からいただいています。ただ、オンプレミス運用の課題となるのが、サーバー管理の負担です。

また、現在ご利用中のグループウェアのサポートが終了間近で、乗り換え先やバージョンアップをご検討されるのにあわせて、サーバー移行もお考えになることもあるのではないでしょうか。

 本セミナーでは、システム担当者がいない企業でも、専門知識いらずで脱ハンコや業務改善を行う手法や効果をご紹介します。

■ こんな方におすすめ

現状のオンプレサーバー運用に限界を感じている情報システム部門の方
desknet’s NEOのサーバーリプレイスをご検討されている情報システム部門の方
他社グループウェアからの乗り換えをご検討されている情報システム部門の方

【セミナー概要】

セミナー名

【desknet’s NEO オンラインセミナー】
オンプレミスの可能性を活かす!業務効率化とコスト削減のヒントを教えます

開催日時

2023年08月23日(水)14:00~15:00 (受付開始13:30)

開催場所

オンライン開催

定員

100名(1社3名様まで)

主催

株式会社ネオジャパン

共催

株式会社ウイズシステム / カゴヤ・ジャパン株式会社

お申し込み

無料(事前お申し込みが必要です)

 
是非とも奮ってご参加ください。

▼セミナー特設ページ

https://www.kagoya.jp/seminar/desknets-2308231400/

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【会社概要】
社名:カゴヤ・ジャパン株式会社
本社:〒604-8166 京都市中京区三条通烏丸西入御倉町85-1 KDX烏丸ビル 8F
代表者:代表取締役社長COO 岡村 武
設立:1983年9月
事業内容:
京都府京都市中京区に本社を置くクラウドサービス、レンタルサーバー事業等を行うアプリケーションサービスプロバイダー。1926年に茶摘籠販売として創業し、1998年に現在の業態の礎となるISPサービスを開始。レンタルサーバー・クラウド・VPSなどを中心に、中小企業向けのリーゾナブルなものから官公庁向けの高セキュリティに対応したものまで、国内自社データセンターという安定基盤でのサービス展開で長年の実績を誇ります。

■提供サービス
『Cloud Platform』:https://www.kagoya.jp/cloudplatform/
・ハウジング・コロケーション「DC+」、プライべートクラウド「FLEXシリーズ」

『KAGOYA CLOUD』: https://www.kagoya.jp/vps/
・VPS(Linux版)、VPS Windows

『KAGOYA Internet Routing』https://www.kagoya.jp/kir/
・レンタルサーバー、WordPress専用サーバー、メールプラン、desknet’s NEO専用プラン、【New】KAGOYA Chat

 

 

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JTOWER/JTOWER、代表取締役社長 田中敦史がTower Xchange「The Top 20 Tower Industry Executives」に選出

通信設備のシェアリング事業を展開する株式会社JTOWER(代表取締役社長:田中 敦史、本社:東京都港区)は、国際的な通信タワー会社の業界団体TowerXchange<https://www.towerxchange.com/>の「The Top 20 Tower Industry Executives」に選出されましたことをお知らせします。

「The Top 20 Tower Industry Executives」は、TowerXchangeがその年を代表する世界のタワー会社トップの中から20人を選出し、プロフィールのほか、今後の戦略、タワー業界の展望などについてインタビューをもとにまとめたレポートとして発表しているものです。

同レポートが前回発表された2020年以降、JTOWERが日本におけるタワー事業の発展に大きく貢献をしたことから、このたび、日本のタワー会社で初めて選出されました。

JTOWERは、「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンのもと、世界でも高い品質を誇る日本の通信業界において培ってきた技術、サービス品質、ビジネスモデルをさらに磨き上げ、社会のデジタル化に貢献してまいります。

 

The Top 20 Tower Industry Executives

https://www.towerxchange.com/article/2bxrns0jogkuq7e3pm3gh/the-top-20-tower-industry-executives-towerxchange-exclusive 

【JTOWERについて】

株式会社JTOWERは、国内初のインフラシェアリング会社として2012年6月に設立。建物内の携帯電話の設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションを主軸に、屋外では郊外・地方エリアをカバーするタワーシェアリング、都市部を中心とした多機能型ポールなど事業領域を拡大。「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンのもと、未来に向けた幅広いサービスを展開しています。

<会社概要>

称号:株式会社JTOWER(ジェイタワー)

設立:2012年6月

本社所在地:東京都港区南青山2-2-3

代表取締役社長:田中 敦史

URL:https://www.jtower.co.jp/

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JTOWERでは、当社の事業の推進に一緒に取り組んでいただける人材を積極的に採用しています。ご応募お待ちしております。募集要項・応募フォームはこちら(https://www.jtower.co.jp/recruit
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注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ユカイ工学/施設内の複数のセンサデータをスマホアプリで収集可能。Mesh機能を搭載した開発キット「konashi 5」販売開始

倉庫やビニールハウス、住居型介護施設などの空間温湿度の把握を一挙にできるSDK

「ロボティクスで、世界をユカイに。」を掲げ、数多くのコミュニケーションロボットやIoTプロダクトを企画・開発するユカイ工学株式会社(本社:東京都新宿区、代表:青木 俊介)は、Mesh型ネットワーク機能を搭載した開発キット「konashi 5」を2023年7月25日より発売いたします。
Bluetooth 5に対応したマクニカ社製モジュール「Koshian™ 5」を搭載。低消費電力や長距離通信に加え、Mesh機能により幅広い使い方にも対応可能です。

  • 施設内の定期的な温湿度をスマホで手軽に管理

網目を張るようにハブポイントを配置するMesh型ネットワークを活用することで通信領域を拡張でき、広範囲に渡る通信が可能となります。

従来のBluetoothではハブが離れすぎて通信が届かなかったり、ネットワーク内の一部に障害が発生した場合に通信が途切れてしまうトラブルを回避することができることで、倉庫やビニールハウスなどの広い空間や施設内の各個室の温湿度のデータを一挙に収集ことが可能となります。また、収集したデータは「konashi 5」のMesh機能を手軽に試せるスマホアプリ「konashi mesh app」で確認することができます。

konashi mesh app 

https://apps.apple.com/jp/app/konashi-mesh-app/id6449479101

システム開発の初期費用の低減や導入期間の短縮が可能なため、プロトタイプの制作にも適しています。Bluetooth Meshを活用した実証実験を気軽に試したい企業やエンジニアのニーズにも応えます。また、サービスに合わせてカスタマイズ開発も可能です。企業の課題解決に向け、最適なテクノロジーを組み合わせ、IoTソリューションを提供します。

詳しい使い方はリファレンスサイトをご参照ください
https://konashi5.ux-xu.com/index.html

  • 課題解決への活用例

温度、湿度の詳細データの収集を手軽に実現できることにより、人の快適性、作業効率性の担保が可能です。

広いスペースの温湿度管理

倉庫全体のデータ収集
・1台のスマホですべてのデータを閲覧
・温度、湿度を単位で計測
・人感センサで人の動きも検知
・照度やCo2濃度などセンサの追加も可能(開発オプション)

→倉庫内の品質管理や、空調のムラを可視化し省エネ検討へデータ活用

スマートアグリ

ビニールハウス全体のデータ収集
・1台のスマホですべてのデータを閲覧
・温度、湿度を生育場所単位で計測
・照度やCo2濃度などセンサの追加も可能(開発オプション)

→異常がある場所を明確化し、品質の安定に貢献

施設内の個室管理

居住型介護施設の個室の温湿度管理
・1台のスマホですべてのデータを閲覧
・入室せずに温度、湿度を居室ごとに計測できる
・照度やCo2濃度などセンサの追加も可能(開発オプション)

→適正で快適な温湿度であるかを明確化し、健康管理の一助に貢献。介助スタッフの人手不足の解消や予測の介護ができる

  • konashi 5の特長

手軽にIoTデータ収集ができる、Bluetooth 5搭載の開発キット
「konashi 5」はPC、スマートフォン、Raspberry Piなどから、デバイス制御やセンサデータ収集を行うための開発キットです。

Bluetooth 5を搭載し、1:1の通信機能に加え、Mesh機能により多数のMesh対応デバイス間で相互にデータ送受信ができるようになりました。
データ収集のために温湿度、気圧、人感、加速度、ジャイロセンサを標準搭載しています。SDKはPython、iOS、ビジュアルプログラミングをサポート。誰でも手軽にものづくりやIoTのデータ収集の開発を始めることができます。

製品情報
商品名:konashi 5
価格:6,600円/税込
通信規格:Bluetooth 5
搭載センサ:温度、湿度、人感、加速度、ジャイロ
電源、外部接続コネクタ:Micro-USB、電池ボックス用端子台
開発環境:Python、iOS、ビジュアルプログラミング

サイズ:W40 × H56 × D10mm(電池ボックス含まず)
梱包物:konashi 5 本体
取り付け済み部品:電池ボックス
発送重量:54 g
※製品仕様は改良のため、予告無く変更する場合があります。

ユカイ工学オンラインストア「konashi 5」販売ページ
https://store.ux-xu.com/products/konashi-5 

▼ユカイ工学の開発・事業支援について
https://www.ux-xu.com/business

  • ユカイ工学株式会社について
    ユカイ工学では、自社製品開発で培ったコミュニケーションデザイン、ロボティクス、IoTを強みとし、企業の製品・サービスの開発を支援させていただいております。コンセプトや製品のデザイン、ハードウェア設計、アプリ・ソフトウェア開発、量産支援、クラウドファンディングに至るまで、インハウスで行っているため、企業の発想を速やかに形にすることが可能です。

    法人向けサービスについて
    https://www.ux-xu.com/business

    主な事業
    ①受託による製品・サービス開発、DX支援
    ②ロボットプラットフォームを利用したサービス開発
    ・シニア支援サービス、子育て支援サービス、CX向上等
    ③自社製品開発・販売
    ・家族をつなぐコミュニケーションロボット「BOCCO」
    ・しっぽのついたクッション型セラピーロボット「Qoobo」
    ・「ユカイな生きものロボットキット」などエデュケーションシリーズ「kurikit」
    ・音声対話開発キット「codama」
    ・Bluetooth 5搭載の開発キット「konashi 5」
    ・脳波で動く猫耳型コミュニケーションツール「necomimi」
    ・あなたに共感する、未来のファミリーロボット「BOCCO emo」
    ・小さくなった、心を癒やす、しっぽクッション「Petit Qoobo」
    ・赤ちゃんのような「甘噛みハムハム」、やみつき体感ロボット
    など

    企業情報
    ユカイ工学株式会社(Yukai Engineering Inc.)
    代表取締役:青木俊介
    設立日:2007年12月28日
    本社:東京都新宿区富久町16-11 武蔵屋スカイビル101
    WEB:https://www.ux-xu.com/

    Facebook:https://facebook.com/YUKAIEngineering/
    Instagram:https://www.instagram.com/yukaiengineering/
    Twitter:https://twitter.com/yukaikk 
    note:https://note.com/ux_xu 

 

 

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パロンゴ/TwoFiveとパロンゴ、セキュリティソリューションの相互販売でパートナー契約を締結

セキュリティリスクの総合評価から、なりすまし/フィッシング対策まで運用・コンサルティングサービスで連携し、効率的かつ効果的なセキュリティ対策支援を強化

株式会社 TwoFive (本社: 東京都中央区、代表取締役社長: 末政延浩)と、株式会社パロンゴ (本社: 東京渋谷区、代表取締役社長: 近藤学)は、SaaS型セキュリティソリューションの相互販売でリセールパートナー契約を締結しました。

これにより、パロンゴは、TwoFiveが提供するDMARC解析製品「DMARC / 25 Analyze」、およびフィッシングサイト検出製品「PHISHNET/25」を、また、TwoFiveは、パロンゴが提供するBAS(ブリーチ&アタックシミュレーション)製品「SafeBreach」、および、サイバーリスクアセスメント製品「BitSight」を販売し、セキュリティソリューションのラインアップを拡充します。

また、両者は、ネットワークセキュリティに関する豊富な経験とノウハウを持つ技術者を揃えており、製品の相互販売に加えて、導入・運用支援、コンサルティングサービスなどで技術チームが密に連携し、顧客のサイバーセキュリティ対策の強化を支援します。

◆セキュリティリスクの継続的な総合評価の必要性

サイバー脅威が日々変化する昨今、自社のITシステムが新しい脅威に対して安全かどうかを継続的に確認する必要があります。パロンゴが提供する「SafeBreach」(米SafeBreach 社)は、昨今注目され始めたBAS(ブリーチ&アタックシミュレーション)です。ITシステムの弱点を探して侵入を試みる一般的なペネトレーションテストと異なり、実際に攻撃として使われた手法や手口を攻撃シナリオとして、ITシステムのあらゆる箇所のセキュリティ対策の有効性を継続的に評価することが可能です。提供する攻撃シナリオは26,000以上に及びます。
また、「BitSight」(米BitSight Technologies社)は、世界1,800 以上の企業、政府・官公庁組織が導入しており、セキュリティ評価プラットフォームとしてグローバル市場リーダー的な製品で、セキュリティ対策が適切に設定・運用できているかどうかを監視・観察し、客観的にセキュリティ対策の抜け、漏れ、陳腐化を、通信簿のように評価、可視化することが可能です。
TwoFiveは、これらパロンゴの製品をソリューションに加え、ネットワークレイヤやアプリケーションレイヤ、法制度に対する知見など幅広くカバーするパロンゴの技術チームと連携することで、メールシステムを中心として、またメールシステム以外も含め、顧客システムのセキュリティリスクを総合的に評価することができるようになります。

◆あらゆる業種、企業規模で必要不可欠となったなりすまし/フィッシング対策

サイバー攻撃の端緒はさまざまですが、その中90%以上がメールを介して仕掛けられるとされています。以前から、不審なメールをブロックしたり、マルウェアをスキャンする防御施策が行われてきましたが、日々高度化する攻撃に対処するためには、巧妙に作られたなりすましメールを把握する、受信者に届かないようにするといった予防保全的なアプローチが求められています。その1つとして、世界中で導入が推奨されているのがDMARCです。DMARCは、メール送信元のドメインが詐称された偽物でないかどうか、信頼できるかどうかを判断するため、送信者と受信者が連携してなりすましメールに対抗する認証技術で、認証に失敗した疑わしいメールを隔離したり受信拒否することも可能ですTwoFiveの「DMARC / 25 Analyze」は、DMARC認証結果を集計・可視化して、なりすましの発生状況を把握できるSaaS型のDMARC解析ツールで、自社のメールを受信する可能性のある顧客やビジネスパートナーに警告通知するなどにより、被害を抑止することが可能となります。
また、「PHISHNET/25」は、フィッシングサイトを攻撃者が準備している段階で検出するサービスで、フィッシングサイトに誘導するためのメールやSMSが送られて被害が発生する前に、早期に注意喚起のアナウンスをするなどの対策を講じられ、顧客窓口などでの的確な対応が可能となります。
パロンゴは、TwoFiveが開発・提供するこれらのサービスをソリューションに加えて、なりすまし対策、フィッシング対策で業界をリードするTwoFiveと共に、なりすましメールや、フィッシング攻撃の拡散をプロアクティブに阻止する対策を積極的に推進してまいります。

◆両社の製品/サービスについて

BitSightは、BitSight Technologies社が持つ巨大な DNS シンクホールから得られるデイリーで 4,000 億以上のデータから分析された精度の高い情報をベースに、独自のアルゴリズムにより、サイバーセキュリティをリスクスコアとして定量的に評価します。顧客がドメインや IP アドレスを指示しなくても Bitsight のキュレーションシステムが自動的に対象組織に関連するドメインや IP アドレス情報を収集しマッピング。顧客が気づいていない環境も的確にピックアップしリスク評価します。過去 12 ヶ月間のリスク変動の可視化や、業界内での自組織のポジショニング、同業他社との比較など、経営層にもアピールする機能群も豊富に取り揃えています。全世界1,800以上の企業、180 以上の政府組織や官公庁組織にて利用されており、グローバルでサイバー保険を提供している組織のうち 50% 以上が Bitsight の顧客です。

SafeBreachは、実際に攻撃として使われた手法・手口やマルウェアの組み合わせが “攻撃シナリオ” として用意されており、顧客は自組織のセキュリティ対策の数々が攻撃シナリオにどう反応するのかを可視化し確認することができます。攻撃シナリオは26,000以上を有し、Infiltration や Transfer、drop 系だけではなくラテラルムーブメントや Exfiltration とったカテゴリの手法も豊富。ベースラインシナリオはもとより、頻出している攻撃手法や有名攻撃グループによる手法、あるいは特定の業界でよく見られる手法などが数多くパッケージングされており、リアリティのあるシミュレーションが簡単に行えます。US-CERT や FBI が発出するフラッシュアラートにも素早く対応。24h 以内のシナリオ化を SLA として謳っています。

DMARC / 25 Analyzeは、DMARC認証結果について、受信メールサーバー側からフィードバックされる膨大なXML形式の情報(DMARCレポート)を集計・可視化して解析し、なりすまし対策に効果的に活用できるようにします。これにより、自社のドメインが不正利用されていないか確認することができ、なりすましの疑いがあるメール送信を迅速に検知できます。 万一不正な送信に利用された場合でも、フィッシングメールの流通を的確に把握できるので、自社のメールを受信する可能性のある顧客やビジネスパートナーに警告通知するなどにより、被害を抑止することが可能です。

PHISHNET/25は、攻撃者がフィッシングキャンペーンを実行するために、ドメイン確保やDNS設定、SSL証明書作成などのリソースを準備している段階で、様々なデータソースから収集した情報や、Webクローリングにより得られた情報を、TwoFive独自のロジックで分析・判定。攻撃準備段階のフィッシングサイトを早期に検知することで、事業者やMSSP(Managed Security Service Provider)は、フィッシングサイトに誘導するためのメールやSMSが送られて被害が発生する前に、早期に注意喚起のアナウンスをするなどの対策を講じることができ、顧客窓口などでの的確な対応が可能となります。

■株式会社TwoFive社について

https://www.twofive25.com/

株式会社TwoFiveは、大手ISP、ASP、携帯事業者の電子メールシステムインフラで長年経験をつんだメールシステムの技術者集団により2014年に設立されました。日本の電子メール環境を向上させることを使命としてベンダーニュートラルな立場で最適な技術とサービスを組み合わせ、メールシステムの設計・構築、電子セキュリティなどについてコンサルティング、ならびに各種レピュテーションデータを提供しています。

■株式会社パロンゴについて

https://www.parongo.com/

パロンゴは、電気やガス、インターネット回線といったインフラストラクチャと同じようにセキュリティが社会に根付くよう「インフラストラクチャとしてのセキュリティオペレーションの実現」をテーマとし、効率的かつ効果的なセキュリティプロダクトのご提供やセキュリティ運用支援を通して、より充実したセキュリティオペレーションをお客様に実現していただくためのお手伝いをしてまいります。

◆報道関係者 お問い合わせ

株式会社TwoFive

 TEL:03-5704-9948

Email: info@twofive25.com

株式会社パロンゴ

Email: info@parongo.com

記載されている会社名、製品名は各社の商標です。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アイエスエフネット/ご好評につき期間限定オンデマンド配信決定【デモ実施】情シス担当者のためのPC管理強化セミナー

Autopilotによるキッティング自動化、Defender for Businessによるセキュリティ強化

ITインフラソリューションを中心に、クラウド環境や、ネットワークシステムの構築・保守・運用におけるサービスを提供する、株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義、社員数:2,497名)は、2023年7月25日(火)~2023年8月8日(火)の日程にて、【デモ実施】情シス担当者のためのPC管理強化セミナーを期間限定オンデマンド配信いたします。

                 ( https://www.isfnet-services.com/ondemand/ems )

  • セミナー概要

Autopilotを用いたPCキッティングの自動化についてデモ画面を交えて解説いたします。

また、EDR製品として注目されているツールの「Defender for Business」についても詳しく解説いたします。

  • こんな方へおすすめです

・Microsoft 365 Business Premiumへのアップグレードを検討している方

・キッティングに負荷を感じている方

・EDRの導入を検討している方

  • セミナー内容詳細

視聴可能期間

2023年7月25日(火)~2023年8月8日(火)

オンライン会場

オンデマンド配信

参加費

無料

セミナー詳細・お申込み

https://www.isfnet-services.com/ondemand/ems

  • 当日の講演内容

■どこまで出来る?Autopilotによるキッティングの自動化

Autopilot導入事例のご紹介や関連するIntune機能の解説。

また、IntuneによるAutopilotを実現するうえで重要な「アプリケーションの登録」についてデモンストレーションを交えて解説いたします。


■Defender for Businessによるセキュリティインシデント対応

巧妙化するサイバー攻撃への対応としてEPP(Endpoint Protection Platform)だけでは不十分です。

そこで、いま最注目の「Defender for Business」の解説と実際に感染した場合の対応内容についてデモを交えて解説いたします。

  • 登壇者情報

株式会社アイエスエフネット

技術本部 クラウドソリューション部 樋口 大樹

2018年アイエスエフネットへ中途入社 入社から3年ほどお客様先へ常駐勤務を経験する。

2021年から社内エンジニアとして、主にMicrosoft 365関連の業務に従事している。

現在は案件PJのマネージャーを担当する傍ら、セミナー登壇などの機会に恵まれ、日々挑戦している。

社内情報システム部門の悩みや、知っておくと便利な情報などをご紹介します。

  • 株式会社アイエスエフネットについて

社名:株式会社アイエスエフネット(ISF NET,Inc.)

代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ 代表)

本社所在地:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階

設立:2000年1月12日

資本金:100,000千円

従業員数:2,460名(2023年7月1日現在)、グループ全体2,578名

売上高:141億円(グループ合算)


アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国15か所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2022年1月4日時点)しています。

HP:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html

◆本プレスリリースに関する、お問い合わせ窓口

株式会社アイエスエフネット情報発信事務局

MAIL  :promotion@isfnet.com

Web :https://www.isfnet-services.com/contact

    (アイエスエフネット ソリューションお問い合わせ窓口)


 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

サクサホールディングス/ビジネスコミュニケーションシステム「OPTYS(オプティス)」を発売開始

ワークスタイルの多様化に対応する、小規模オフィス向けボタン電話装置をラインナップに追加

サクサグループのプロダクト事業を展開する中核会社であるサクサ株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社⻑ 丸井武⼠、以下「サクサ」という。)は、省スペースタイプでありながら、豊富な機能を備えた、小規模オフィス向けボタン電話装置である、ビジネスコミュニケーションシステム「OPTYS(オプティス)」を2023年10月2日から発売いたします。
OPTYSは、弊社従来品のActysⅢ(アクティス)でご要望が多かった、ひかり電話機能の拡充や収容できる電話機の追加、構内設備との連携強化なども実現しています。
中小規模オフィス向けのPLATIA(プラティア)シリーズに加え、小規模オフィスや店舗併用住宅(SOHO)のお客様向けに、OPTYSを新たにラインナップすることで販売強化を図ります。

  • 背景

近年、コロナ禍の影響もあり、テレワークやハイブリッドワークの導入など、ワークスタイルが急速に変化しています。小規模オフィスや店舗併用住宅(SOHO)においても、ワークスタイルの多様化やそれにともうオフィスレイアウトの変更が進むと予想されます。OPTYSは様々な設置場所に対応するコンパクト設計や、自由なオフィスレイアウトに貢献するコードレス電話機のラインナップ、拠点間での内線通話実現などでこのような流れに応えています。

 

  • 主な特長

1.スタイリッシュなデザインとコンパクト設計により様々な設置場所に対応

OPTYS主装置は、シンプルでスタイリッシュなデザインに加えA4サイズ(約W210×H47×D297mm)のスリムかつコンパクトな設計となっており、インテリアにこだわりのあるお客様や、設置できる場所が限られたお客様にも対応します。お客様の環境にあわせて、据置き、壁掛け(オプション)、横置きでの設置が可能です。

                       OPTYS主装置

2.充実したコードレス電話機のラインナップで自由なオフィスレイアウトに貢献

卓上型コードレス電話機(WS1000、CL1020)に加え、小型主装置でありながらハンドオーバー(基地局をまたがっての通話)可能なシステムコードレス電話機(PS800)を併用することで、電話線に影響されずにオフィスレイアウトを構築できます。PS800は防水・防塵設計のため水がかかる環境などでも安心して使用できます。

                防水・防塵対応システムコードレスPS800

3.他拠点とのIPネットワーク接続により柔軟な働き方に対応

複数拠点を1つのシステムとしての運用が可能となり、拠点をまたいだワークスタイルによる業務効率化も期待できます。例えば、本社(PLATIA)と、他拠点(OPTYS)間をIPネットワーク(SIP専用線)で接続することで、拠点間を内線番号で呼び出すことができます。人手不足で不在がちとなる拠点への外線着信を、本社で応答することも可能となり、顧客満足度向上や機会損失防止を図ることができます。

  • システム価格例

標準価格 462,000円 (税抜き、工事代別)

※ひかり電話収容、多機能電話機2台、コードレス電話機(WS1000)1台の場合

  • 販売目標

年間 4,000セット

  • 主な仕様

・ひかり電話オフィスに対応(オプション)

NTT東日本、NTT西日本が提供している個人向けサービス「ひかり電話・ひかり電話A(エース)」

に加え、ビジネス向けサービスである「ひかり電話オフィスA(エース)・ひかり電話オフィスタイプ」にも対応

できます。

・単独電話機は2台まで収容可能

単独電話機の収容数を1台から2台に増設しました。FAX+受付用単独電話機など、お客様の環境

に応じて幅広い運用が可能となります。

・構内放送・外部センサ・電気錠連動(オプション)

ページング機能への対応が可能になりました。構内放送や外部センサとの連動、さらには電気錠の連動が

可能です。

※ 発売日より受注を承りますが、出荷は10月3日を予定しております。

※ 「OPTYS」は、サクサ株式会社の登録商標です。

<本件に関するお問い合わせ>

サクサ株式会社 マーケティングイノベーション本部 事業企画部

中山(なかやま)、宮本(みやもと)、佐藤(さとう) TEL:03-5791-5516

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

TRUSTDOCK/TRUSTDOCK 、「通信事業者向け|特殊詐欺を未然に防ぐための契約時の本人確認のポイントとは?」ウェビナーを2023年8月8日に開催

株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下TRUSTDOCK)は、無料ウェビナー「通信事業者向け|特殊詐欺を未然に防ぐための契約時の本人確認のポイントとは?」を2023年8月8日(火)に開催いたします。

本ウェビナーについて

情報通信技術の発展に伴い、人々の生活がますます便利になる一方で、サイバー犯罪や特殊詐欺等、犯罪行為の手口も高度化・多様化しています。

政府は、マネーロンダリングおよびテロ資金供与等犯罪行為を行うためのツールとして活用される恐れがあるとして、現行の犯罪収益移転防止法における特定事業者である「電話受付代行業」および「電話転送サービス業」に対して、取引時確認、確認記録の作成・保存、疑わしい取引の届出、取引時確認等を的確に行うための措置の厳格な運用を、改めて呼びかけています。

また2023年6月には、IP電話(050番号)事業者への契約時の本人確認を義務化する方針も固め、今後はMVNO事業者等のデータSIM提供事業における本人確認の厳格化も想定される状況ですが、新たな業務が発生するため、お困りの事業者様も多いかと思います。

今回のウェビナーではこれらの社会的な状況を踏まえて、通信事業者向けの犯罪対策となる、契約時の本人確認、犯罪収益移転防止法の重要なポイント、コストや工数をおさえつつ本人確認をするための方法についてわかりやすく解説します。

■このような方にオススメ

  • MNO、MVNO、契約代理業者などの通信事業者

  • 犯罪収益移転防止法に準拠した本人確認の内容・レベル感が分からない方

  • コストや工数をおさえつつ特殊詐欺対策を確実に実施したい方

■ウェビナー概要

日時:2023年8月8日(火)12:10〜12:50

会場:オンライン(Zoom)

費用:無料

■お申し込みページ

https://biz.trustdock.io/seminar/20230808

【会社概要】

社 名 : 株式会社TRUSTDOCK(TRUSTDOCK Inc.)

所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID

代表者 : 千葉 孝浩

URL : https://biz.trustdock.io/

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社TRUSTDOCK

担当:林田、平原

E-mail:inquiry@trustdock.io

 

 

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リコージャパン/リコージャパン福島支社が福島県郡山市と包括連携協定を締結

リコージャパン株式会社 福島支社(支社長:手島 幸治)は、7月24日に福島県郡山市(市長:品川 萬里)と包括連携協定を締結しました。リコーグループが福島県の自治体と締結するのは初となります。

2019年県内で初めて「SDGs未来都市」に選定され、「自治体SDGsモデル事業」にも選ばれた郡山市は、「みんなの想いや願いを結び、未来(あす)へとつながるまち 郡山」~課題解決先進都市 郡山~の実現に向けて、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全都道府県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

今後両者は、本協定に基づき、相互の連携を図ることで、郡山市におけるSDGsを推進することにより、地域課題の解決及び市民サービスの向上に向けて取り組んでまいります。

            <郡山市とリコージャパンとの連携協定について>

■協定の目的

郡山市とリコージャパンは、相互連携と協働による活動を推進し、地域の諸課題に迅速かつ適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展及び市民サービスのより一層の向上を図ることを目的とします。

■連携事項

目的を達成するため次に掲げる事項について、連携し協力して取り組みます。

(1)SDGsの推進に関すること

(2)脱炭素社会の実現による気候変動対策に関すること

(3)再生可能エネルギーの普及促進に関すること

(4)デジタル技術の徹底活用による地域課題の解消に関すること

(5)女性の活躍推進に関すること

(6)子育て支援及び青少年の育成に関すること

(7)地域産業の振興に関すること

(8)その他市民サービスの向上及び地域社会の活性化に関すること

                          左から、郡山市 品川 萬里 市長、リコージャパン 福島支社長 手島 幸治

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企業情報
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■リコージャパン株式会社

創立

1959年5月2日

代表者

代表取締役 社長執行役員 CEO 木村 和広

従業員数

18,518名(2023年4月1日現在)

拠点数

348拠点(2023年4月1日現在)

本社所在地

東京都港区芝3-8-2 芝公園ファーストビル

 ■事業内容
さまざまな業種におけるお客様の経営課題や業務課題の解決を支援する各種ソリューションの提供。

1.複合機(MFP)やプリンターなどの画像機器や消耗品およびICT関連商品の販売と関連ソリューションの提供
2.サポート&サービス(画像機器やICT関連商品の保守、ネットワーク構築・保守、ICT運用業務代行)
3.システムインテグレーションおよびソフトウェア設計・開発

リコージャパンは、「人にやさしいデジタルを全国の仕事場に」をコンセプトに、お客様の働く環境における業務ワークフローの自動化・省力化に貢献する最適な商品やサービスを提供し、経営課題の解決や企業価値の向上を支援するとともに、それらの活動を通じて社会課題解決に貢献してまいります。

▽リコージャパン企業情報(リコー ソリューション・商品サイト)
https://www.ricoh.co.jp/sales/about/

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リコーグループについて
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リコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています(2023年3月期グループ連結売上高2兆1,341億円)。

“はたらく”に歓びを 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

▽リコーグループ企業・IRサイト
https://jp.ricoh.com/

 

 

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トラース・オン・プロダクト/流通小売店舗向けDX新製品「店舗の星」、DONKI(Thailand) Co.,Ltd.へ正式導入決定

 株式会社トラース・オン・プロダクト(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:藤吉英彦、以下「当社」)の流通小売店舗向けDX新製品である「店舗の星」(以下、「店舗の星」)が、DONKI(Thailand) Co., Ltd.(本社:所在地:444 MBK Tower Builiding,17th Fl.,Phaya Thai Rd.,Wang Mai,Pathum Wan,Bangkok 10330  President:玉木康太、以下「DONKI Thailand」)の全6店舗へ、正式に導入される事が決定いたしました。

■「店舗の星」導入の背景

 過去よりDONKI Thailandにおける重要なテーマとして「海外のお客様に日本の商品の素晴らしさを知っていただきたい。また、お客様の商品に対する声を商品開発に活かし、お客様レビューと共に進化するお店を目指したい」が掲げられており、そのテーマ実現に向け「店舗の星」の有効性を検証するべく、昨年DONKI Thailandの2店舗にて「店舗の星」がお客様に与える購買活動への影響について、共同検証を実施いたしました。その結果、当初の予想を超える「店舗の星」の効果を確認する事ができ、DONKI Thailandの目指すテーマの実現に向けた重要なアイテムとして「店舗の星」を採用いただきました。また、本年4月には、Pan Pacific Retail Management (Singapore) Pte. Ltd. の1店舗でも同様に検証を実施し、他店舗比較、ビフォーアフター伸長率確認等、様々な角度から効果分析を行いました。

■DONKI Thailand導入予定店舗(全6店舗)

 ・DON DON DONKI Thonglor店

 ・DON DON DONKI Seacon Square店

 ・DON DON DONKI MBK Center店

 ・DON DON DONKI Seacon Bangkae店

 ・DON DON DONKI J-PARK Sriracha店

 ・DON DON DONKI Thaniya Plaza店

■導入時期

 2023年8月以降、順次導入予定

■「店舗の星」の概要

 「店舗の星」は、EC の世界で極めて重要である、商品及び店舗に関する消費者評価(ソーシャルプルーフ)をネット上よりクラウドエンジンがスクレイピングし、リアル店舗に落とし込み、表示するためのシステム(以下、「店舗の星」システム※)になります。小売店舗で商品を購入する際、馴染みがなかった商品や、嗜好性の高い商品を選択するには、お客様のその商品に対する認知度が重要な鍵となります。一方、お客様が商品選択に費やす時間は、低額商品の場合、ほんの数秒であることから、お客様が数秒以内に認知可能であり、かつ、商品の良さの定量的判断の助けとなる「店舗の星」は、リアル店舗の販売促進に大きな役割を果たしてまいります。また、当社の提供する「店舗の星」システムは、単にお客様評価を商品に表示するだけではなく、「店舗の星」を取り付ける前と取り付けた後の効果計測が可視化できるクラウドダッシュボードを有しており、店舗の POS データと連携することで店舗運営の BI ツールとして極めて大きな役割を果たしてまいります。

※特許出願中:国際特許 C202214962X

■「店舗の星」の今後の展開について

 お買い物の際、試したことの無い商品を試してみたいという、潜在的な好奇心は多くのお客様がお持ちであり、「店舗の星」は、そのきっかけを作る効果が大きいと考えられます。また、お客様のその好奇心は、リアル店舗にてお客様にお買い物を楽しんで頂く重要な要素です。当社が目指している「店舗の星」の在り方は、店舗を活性化させるDX端末であり、「お客様評価点数による販売効果の可視化」及び最終消費者であるお客様の「店舗でのお買い物の楽しさの追及」でもあります。

 今後も、引き続き DONKI Thailand様および PPIH グループ各店舗様と共に「店舗の星」の在り方の検討を進めていき、唯一無二の店舗DX製品に成長させていく予定です。

■株式会社トラース・オン・プロダクトについて

 当社は、「お客様への“真の価値提供”を第一に モノづくりを通じVirtualとRealを融合 最適化した新しい社会の礎を創造する」を経営理念とし、モノは買う物から、サービス提供に付帯するプラットフォームになるべきであり、モノの価値は物体価値になくサービス価値にあると考えております。当社は、「モノづくり4.0」(当社ウェブサイト「モノづくり4.0」参照)の価値の主体から、本当に求められる製品を0から組上げられる調合士であり、今後の社会が待ち望んでいるサービス価値の提供に貢献してまいります。

■DONKI Thailand Co., Ltd.様について

 DONKI Thailandは2018年設立。日本製もしくは日本市場向けの商品、日本産品を提供するジャパンブランド・スペシャリティストアとして『DON DON DONKI』を運営。今後も、タイ国内において多店舗展開を進めながら、「美味・健康・環境」をキーワードに日本食・日本文化の魅力を発信してまいります。

 

 

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