通信・インターネット

IMAGICA GROUP/フォトロン、「InterBEE2023」に出展、LiveからPostまで映像制作を幅広くサポートするソリューション・サービスを展示【11月15日(水)~17日(金)】

課題と解決を[IPxクラウド]で繋ぐシステム&サービスプロバイダー

映像の企画から制作、映像編集、配信・流通向けサービスに至るまでを、グローバルにワンストップでお届けする株式会社 IMAGICA GROUP(本社:東京都港区、代表取締役社長:布施 信夫)のグループ会社で、放送/映像関連機器の開発・製造・販売・輸出入を手掛ける株式会社フォトロン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 瀧水 隆、以下「フォトロン」)は、2023年11月15日(水)~17日(金)の3日間、幕張メッセで開催される日本随一の音と映像と通信のプロフェッショナル向け国際専門展示会「InterBEE2023」に出展いたします。

  • 出展コンセプト

フォトロンブースでは、《 課題と解決を[IPxクラウド]で繋ぐ システム&サービスプロバイダー 》をテーマに、クラウド、ST2110、SRTなどのテクノロジーを活用し、LiveからPostまで映像制作を幅広くサポートするソリューション・サービスを出展いたします。

Webベースのソフトウェアでマルチベンダー機器間の相互運用性を実現する統合制作システム、ハイブリッドクラウド制作システム、パブリックインターネットを活用した映像伝送サービスなどを展示し、高品質で付加価値のあるコンテンツを維持しながら効率的なワークフローを実現するプロダクション環境をご提案。実機展示コーナーに加え、バーチャルとリアルを融合したXRステージ、フォトロン本社と「InterBEE2023」会場をインターネット接続したリモートオペレーション環境の体験など、フォトロンならではのユニークなソリューションやサービスを幅広くご紹介します。

さらに、フォトロンが参加する同時開催の特別企画展『InterBEE IP Pavilion』では、EVS社ビデオサーバ「IP対応XT-VIA」やブロードキャストコントローラ「Cerebrum」などEVS社の最新機器によるIPを活用した「リソースの共有」と「共通基盤化」へのアプローチをご覧いただきます。

▼ InterBEE2023 フォトロン出展内容
https://www.photron-digix.jp/promotion/interbee2023/

  • 出展内容

XRライブステージ

イベント等の配信時に新しい表現として認知が進みつつある“XR演出”。ライブステージでは、Vizrt社XRシステム、Pixotope社カメラトラッキングシステムを活用し、IP×クラウドをテーマにフォトロンが提案する各種ワークフローや取扱製品をご紹介します。

Vizrt社の最新バージョン「Viz5」とUnreal Engineを連携するためのプラグイン「Unreal Render Blade」を使ったXRシステムに加え、Webベースの統合制作システム、ハイブリッドクラウドソリューション、およびクラウドを利用したライブ・ポストプロダクションサービスのプレゼンテーションを、XR技術を活用して行います。

Live Productionゾーン

 Live Productionゾーンでは、スポーツ中継に革命を起こすAIライブスーパースローやクラウドベースグラフィックス等の新たなライブ制作システムに加え、映像音声信号のリソースやそれらを処理するデバイスを統合的に管理・運用するソリューション「STORC」をご紹介します。

・Webベース統合制作システム                     Photron STORC

・AIスーパースロー生成サービス                    EVS XtraMotion

・プロキシマルチカメラレビュー                    EVS MultiReview

・IP/4K/HD対応ビデオサーバ                         EVS XT-VIA

・低遅延IP/SDIマルチビューワ                       EVS Neuron View

・ライブキャプチャ・ストリーミング              Telestream Live Capture

・ビジュアルQCメディアプレーヤー               Telestream GLIM

・ファイルフロー統合プラットフォーム           Telestream Vantage

・クラウドベーススイッチャー                       Vizrt Tricaster Vector

・クラウドベースグラフィックス                    Vizrt Flowics

Post Productionゾーン

Post Productionゾーンでは、編集から動画管理までクラウド・オンプレミスの環境を選ばずに映像制作環境を提供するソリューションを中心に展示します。また、Adobe Premiere ProからAAFファイルをエクスポートする強力な制作支援ツール「Porter AAF Bridge」を国内初出展します。

・メディアワークフロープラットフォーム       Avid MediaCentral

・PremiereからAAFをエクスポート               Photron Porter AAF Bridge 【New】

・業界標準制作テロッパー                           Photron TFX-Artist

・映像制作支援プラットフォーム                  Photron HARBOR

・動画専用クラウドストレージ                     Photron TASKEE

Contents Deliveryゾーン

 Contents Delivery ゾーンでは、パブリックインターネットを利用した低遅延なIPストリーム伝送や、デジタルコンテンツプロダクション(OTT/ソーシャルメディアに向けたコンテンツの提供)を実現するクラウドサービスを紹介します。国内外に向けたコンテンツ発信に活用できるソリューションです。

・インターネット映像伝送サービス               Photron Live Cloud Service(LCS)

・低遅延ビデオストリーミング                     Haivision PRO/StreamHub/MakitoX4

・エッジコンピューティング エンコーダ        Videon EdgeCaster Node/Max/2GO【New】

・クラウドコンテンツ制作サービス               Backlight Wildmoka Clip Studio

参考出品

独自開発のマイクアレイで音声をキャプチャし、AIエンジンで音声分離やノイズ除去等を行いながらミキサーへ音声を送る最先端のオーディオシステムを出展します。

・AIオーディオキャプチャー                        Insoundz AudioMind【New】

  • InteBEE2023 開催概要

²  名  称      InterBEE2023

²  会  期      2023年11月15日(水)-17日(金) 10:00~17:30 *最終日は17:00まで

²  会  場      幕張メッセ【フォトロンブースNo.Hall4/4516】

アクセス:https://www.inter-bee.com/ja/access/train/

²  主  催      一般社団法人 電子情報技術産業協会

 公式サイト:https://www.inter-bee.com/ja/

  • 株式会社フォトロン

独創的で先進的な新技術を使って、画像処理の最先端市場を創造し、世界を目指してまいります。
・会社名:株式会社フォトロン
・本 社:〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-105 神保町三井ビルディング 21階
・代表者:代表取締役社長 瀧水 隆
・創 業:1968年7月10日
・資本金:1億円
・事業内容:放送用映像機器、民生用および産業用電子応用システム(CAD関連ソフトウェア、ハイスピードカメラ・画像処理システム、その他)の開発、製造、販売、輸出入
・URL:https://www.photron.co.jp/
・X(旧 Twitter):https://twitter.com/Photron_PR

  • 株式会社IMAGICA GROUP

1935年の創業以来、新たな“映像”の価値創出に挑戦し続け、これからも「世界の人々に”驚きと感動”を与える映像コミュニケーショングループ」を目指してまいります。

・会社名:株式会社IMAGICA GROUP /  IMAGICA GROUP Inc.

(東証プライム市場、証券コード:6879 イマジカG)

・代表者:代表取締役社長 社長執行役員 布施 信夫

・所在地:〒105‐0022 東京都港区海岸一丁目14番2号

・創立:1935年2月18日

・資本金:33億6百万円

・事業内容:映像コンテンツ事業、映像制作サービス事業、映像システム事業等を営むグループ会社の事業の統括

・URL:https://www.imagicagroup.co.jp/

・X (旧Twitter):https://twitter.com/IMAGICAGROUP

 

 

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ディープインスティンクト/Deep Instinct脅威レポート:2023年上半期はランサムウェア、国家が支援する攻撃、AIを活用したサイバー脅威が急増

Ransomware-as-a-Serviceモデル、新たなアンダーグラウンド市場、LLMの普及が相まって、サイバー犯罪者にとって大きなビジネスチャンスが到来

ニューヨーク – 2023年10月11日 – AIベースのディープラーニング(DL)フレームワークにより、未知のマルウェアを実行前に阻止する予防ファーストのサイバーセキュリティ企業であるDeep Instinct本日、今年最もインパクトのあったサイバー脅威の詳細をまとめた「2023年版中間脅威レポート」を発表しました。

Deep Instinct 脅威ラボのチームリーダーであるMark Vaitzmanは、次のように述べています。「今年は、AIが急速に新たな労働力として浸透したり、MOVEitのような脆弱性が組織に長期的な影響を与え続けていたりと、これまでとは異なる新しい時代の始まりを感じました。本レポートでは、このような変化に適応した、サイバー犯罪者のより洗練された手口を紹介します。これからは、あまりにも長い間、業界を悩ませてきた “侵入を前提とする “という考え方を変え、新たなサイバー攻撃に対しても予防は可能であるということを認識するべきです」。

Deep Instinctの2023年版中間脅威レポート(隔年版)における調査結果の要点は以下の通りです:

  • Ransomware-as-a-Service(RaaS)が、2023年上半期のランサムウェア被害急増の原因

最新版レポートによると、2023年上半期ランサムウェア被害数は、2022年全体よりも多くなっています。これは、2023年頭に発生したMOVEit脆弱性に代表されるような、一度に多くの被害者に影響を与える大規模なランサムウェアキャンペーンによるものです。さらに、脅威当事者は継続してRaaSを活用して攻撃を実行しています。Lockbitのアフィリエイト・プログラムの立ち上げから、BlackCatの最新ファミリーに搭載された新しい言語まで、RaaSがランサムウェア・ギャングに提供する影響力と規模は増大を続けています。

  • 国家が支援する攻撃は増加の一途をたどり、記録を更新

ロシアは世界でも大きな脅威の1つとなっています。2022年にウクライナ政府のウェブサイト、組織、企業に複数のサイバー攻撃を行った後、2023年上半期にはSandworm、Callisto、Gamaredonなどのロシアのグループが東欧諸国に対する攻撃キャンペーンを継続しました。

これらのロシアの脅威に加え、Deep Instinctの脅威リサーチチームは、2021年以降、イランを拠点とするMuddyWaterグループによって使用されているPhonyC2と名付けられた新しいコマンド&コントロールフレームワークを特定しました。またチームは、中国の脅威アクターであるRed Menshenによる、これまで文書化および検出されていないBPFdoorの新しい亜種も発見し、分析しています。

  • アンダーグラウンド・フォーラムは閉鎖されたが、新たな代替市場がオープン

2023年、RAID Forums、Breached Forums、Genesis Market、ASAPMarketなど、いくつかの大規模なダークネットやアンダーグラウンドのハッキング・フォーラムが閉鎖されました。さらに、複数のランサムウェア流出サイトがFBIに差し押さえられ、サイバーギャングのメンバーが逮捕されました。しかし、これらの逮捕や閉鎖にもかかわらず、ダークネットの成長は続いています。Deep Instinctは、ミラーリングや代替プロトコルを含む、押収を回避するための新しいアイデアや手口、以前閉鎖されたフォーラムの所有者が新しい代替市場を開設していることを確認しています。

  • アンダーグラウンド・フォーラムは閉鎖されたが、新たな代替市場がオープン

2023年、RAID Forums、Breached Forums、Genesis Market、ASAPMarketなど、いくつかの大規模なダークネットやアンダーグラウンドのハッキング・フォーラムが閉鎖されました。さらに、複数のランサムウェア流出サイトがFBIに差し押さえられ、サイバーギャングのメンバーが逮捕されました。しかし、これらの逮捕や閉鎖にもかかわらず、ダークネットの成長は続いています。Deep Instinctは、ミラーリングや代替プロトコルを含む、押収を回避するための新しいアイデアや手口、以前閉鎖されたフォーラムの所有者が新しい代替市場を開設していることを確認しています。

Deep Instinctの2023年版中間脅威レポートをダウンロードするには、下記URLをクリックしてください。

https://info.deepinstinct.com/hubfs/Japan/027_MidYear_Report_2023.pdf

Deep Instinctの予防プラットフォームの詳細については、www.deepinstinct.com/ja.をご覧ください。

ディープインスティンクトについて

Deep Instinctは、世界初かつ唯一サイバーセキュリティの目的のために構築されたディープラーニング フレームワークを用いて、ランサムウェアやその他のマルウェアを阻止するために、予防を第一に考えたアプローチを取っています。既知の脅威、未知の脅威、ゼロデイ脅威を20ミリ秒未満で予測し、感染を防止します。その速さはランサムウェアの暗号化速度の750倍に相当します。Deep Instinctは、99%以上の精度で未知の脅威から防御しながら、0.1%未満という誤検知率を実現しています。Deep Instinct Prevention Platformは、既存のセキュリティソリューションを拡張・強化し、ハイブリッド環境における脅威に対する完全で多層的な保護を提供します。 詳細についてはwww.deepinstinct.com/ja/をご覧ください。

 

 

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オプテージ/大阪市内のコネクティビティデータセンター「オプテージ曽根崎データセンター」着工

東梅田エリアで2026年1月開業

株式会社オプテージ(大阪市中央区)は、関西テレビ放送株式会社(本社:大阪府大阪市北区、代表取締役社長 羽牟 正一)と株式会社サンケイビル(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 飯島 一暢)が開発する大阪市内のコネクティビティデータセンター「オプテージ曽根崎データセンター」について、10月26日(木)に地鎮祭が執り行われ、11月6日(月)に着工されましたことをお知らせいたします。

「オプテージ曽根崎データセンター」は、関西圏におけるパブリッククラウドのアクセスポイントやインターネットエクスチェンジの拠点に近接する東梅田エリアに2026年1月の開業を目指しております。また、通信回線を自由に選択できるキャリアニュートラルのほか、実質的な再生可能エネルギー100%を可能とするなど、地球環境に配慮したカーボンニュートラルなグリーンデータセンターの実現と環境を提供いたします。

   完成イメージ

サービスサイト:曽根崎データセンター(https://optage.co.jp/business/service/datacenter/location/sonezaki/lp_jp.html

◆地鎮祭の様子

   オプテージ代表取締役社長 名部 正彦

以上

 

 

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IT World/IT World、男性育児休暇の取得率100%を達成で【TOKYOパパ育業促進企業」のゴールドに登録

健康経営への取り組み、育児休暇が取得しやすい雰囲気づくりを行い、働きやすい環境の形成を目指す

システムの比較選定や導入の支援、社内研修などを通して中小企業の支援を行う株式会社IT World(本社:東京都港区、代表取締役:竹内徳史、以下「当社」 )は、男性社員による育児休業取得100%を達成し、東京都の「TOKYOパパ育業促進企業」のゴールドに登録いたしました。

  • IT Worldの男性育児休業に関する取り組みと思い

IT Worldでは、従業員の働きやすい環境づくりを社内・外に発信しています。

TOKYOパパ育業促進企業認定に関するIT Worldのニュースページはこちらから

https://it-world.co.jp/news_release01/

働きやすい環境づくりの方法は一つではなく、当社が推進しているITツールなどを活用した業務の効率化もその方法のうちの一つであると言えます。

その他にも、メンタルヘルス対策や従業員満足度向上に向けた研修の社内外への取り組み、導入後の活用できていないツールのコンサルティングによる活用など、幅広い分野で自社だけでなくお客様の働きやすい環境づくりに貢献してまいります。

当社では、ワーク・ライフ・バランスを充実させ、だれもが働きやすい環境づくりのため育児休業の取得に関して社内に幅広く周知しています。

また、属人化することが休業を取得しづらくなる要因であると考え、属人化解消にむけたマニュアル化の促進や業務管理アプリの活用を促進しています。

これらの活動により、男性育児休業取得率100%を達成し、ゴールド企業として登録を行う事に繋がりました。

引き続き働きやすい環境づくりへの取り組みを積極的に推進してまいります。

  • TOKYOパパ育業促進企業とは?

東京都が行う、男性従業員の育児休業取得率が高い企業を「TOKYOパパ育業促進企業」として登録し、取得率に応じたマークを付与する取り組みです。

社員のモチベーションやチームワークの向上、男女ともに育児と仕事の両立ができる職場環境の整備などを目的としています。

今回、当社が取得したゴールドマークは、過年度の男性従業員の育児休業取得率100%を達成した企業にのみ与えられるものです。

  • 株式会社IT Worldについてと会社概要

株式会社IT Worldは、2017年3月3日に創業し「中小企業が世界で戦える仕組みづくりを支援する」ことを目標に掲げ、システムソリューションの販売、システムソリューションの設定や導入のコンサルティング、給与明細書のECサイト運営業務などを中心に行っています。

お客様に価値のあるサービスを提供すること・社員、家族、仲間を大切にすること・社会に貢献することの3つを経営理念とする当社では、従業員の働きやすい環境づくりをまずは当社から行っていくことを心がけ、育児休業はもちろん、健康経営やSDGsの目標達成に向け、積極的に取り組んでいます。

本社所在地:東京都港区六本木6‐2‐31 六本木ヒルズノースタワー17F

代表者:代表取締役 竹内徳史

ホームページ:https://it-world.co.jp/

IT Worldの健康経営宣言:https://it-world.co.jp/company-health/

IT WorldのSDGsへの取り組み:https://it-world.co.jp/company/sdgs/

 

 

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公益財団法人日本電信電話ユーザ協会/【12/8(金)開催】日本電信電話ユーザ協会無料ICTセミナー

AI等の最新ICT技術がもたらす、新たなビジネス環境への対応等について!

公益財団法人による無料ICTセミナーの開催案内です。
この機会を逃すことなく、ご視聴ください。

【日時】
 2023年12月8日 (金) 13:30~15:40

【特別講演】

 ・テーマ : 事業視点で知っておきたいAI基礎技術とDXプロセスにおける活用
 ・講師  : 合同会社DMM.com イベントテクノロジー事業部 事業部長 兼
        株式会社DMMアイデアクラウド 取締役     古波鮫 大己 氏

【基調講演】

 ・テーマ : IOWNがもたらす産業・社会の変化
 ・講師  : 日本電信電話株式会社 研究企画部門 IOWN推進室長  川島 正久 氏

【締切】

 2023年12月8日(金)12:00

【参加費】

 無料

■詳細はこちらから https://www.jtua.or.jp/ict/seminar/ict_20231208/

■お申込みはこちらから https://app.itto.co/jtua-seminar/?uaid=hp

主催:主催 公益財団法人 日本電信電話ユーザ協会

共催:東日本電信電話株式会社・西日本電信電話株式会社

後援:日本商工会議所

 

 

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東日本電信電話/ローカル5Gの社会実装加速に向けた新たな共創プロジェクトの立ち上げ ~国内外の通信機器ベンダー等18社が合意~

図1:本取り組みの実証イメージ

東日本電信電話株式会社(代表取締役社長:澁谷 直樹、以下NTT東日本)は、2023年11月6日、国内外の通信機器ベンダー等全18社(別紙1参照)で、ローカル5Gのさらなる低廉化と利便性向上による普及・拡大を目的に、ローカル5G機器の相互接続や、ユースケース実証を行う新たな共創プロジェクトを立ち上げることに合意しました。
本プロジェクトでの実証を通じて、ローカル5Gの社会実装の加速と、さらなる産業DXの促進・地域課題の解決に寄与してまいります。

1.本取り組みの背景と目的

昨今、「安定した大容量通信」や、「アップリンクを高速化するカスタマイズが可能」等の特徴を持ち、無線環境を地域や企業などのそれぞれのニーズに応じて構築することができるローカル5Gが、DXを加速させるインフラとして注目を集めています。

ローカル5Gのシステムにおいて、端末の認証やネットワーク制御等を担う5Gコアと、電波等の無線制御を行う基地局(RAN)に用いられる機器は、それぞれ同一ベンダーの製品で構成されることが一般的となっており、ユースケースによってはオーバースペックな機器構成となるケースも多くあります。そのため、ベンダーを跨いでローカル5G機器(5Gコア、基地局、端末)を接続することによる、お客さまの求める要件や予算に応じた最適な機器構成でのネットワーク環境の実現が期待されています。一方、ベンダーを跨いだローカル5Gシステムを構成するには、機器ごとの設定パラメーターのチューニングをベンダーの垣根を越えて実施する必要があるため、導入は限定的になっているのが実情です。

また、工場や物流倉庫等の広域なエリアでは、さまざまな通信要件の端末が混在して設置されるケースが多くあり、多様なユースケースへの対応が求められています。例えば、お客さま環境において、設置機器の移動等のレイアウト変更を行った際に、各端末の通信要件を実現するためには、端末の接続先基地局を変更するハンドオーバー時に必要なパラメーター等を都度調整する必要があります。そのため、お客さまによる煩雑なオペレーションを不要とする、自律的・自動的な機器パラメーター制御の実現について期待されています。

こうした背景を踏まえ、ローカル5Gのさらなる社会実装を進めていくことを目的に、国内外の通信機器ベンダー等全18社により共創プロジェクトを立ち上げることといたしました。各社が開発するローカル5G機器の相互接続の推進や、ユースケースに応じたローカル5G機器のパラメーターの最適化実証等を行うことで、システムの低廉化・ユーザビリティ向上を促進し、ローカル5Gの普及・拡大をめざします。

2.取り組み概要

本プロジェクトでは、下記2つのテーマを皮切りに、各社共同で実証を進めながら、ローカル5Gの普及・拡大を

促進していきます。

①異なる通信機器ベンダーのローカル5G機器間の相互接続実証

・ローカル5Gシステムの低廉化をめざし、異なるベンダーのローカル5G機器間の接続性を確認し、接続成功パターンでの通信性能や、高精細映像伝送等のユースケースで通信品質を評価します。

・加えて、接続不可となった場合の事例をとりまとめ、相互接続における運用ノウハウを確立します。

②ユースケースに応じたローカル5G機器のパラメーターの最適化実証

・ユースケースの拡充と、ユースケースに応じた高品質なローカル5G環境の提供によるユーザビリティ向上を目的として、高精細なリアルタイム映像通信や、ロボット操作等の途切れては困る重要な通信等、さまざまな通信要件が混在する環境下において、優先制御や帯域制御といったサービス品質を制御する技術に対応した値やハンドオーバーパラメーター等の機器パラメーターの最適値を明確化します。

・加えて、RIC※の活用を視野に、工場や物流倉庫におけるレイアウト変更等で環境が変わった場合においても、自律的・自動的にパラメーター制御が行われることで、高品質なローカル5G通信を継続的に提供する仕組みの実現をめざします。

※ RAN Intelligent Controllerの略称であり、5G をはじめとする次世代の無線アクセスネットワークのオープン化とインテリジェント化の推進を目的に標準仕様を策定している業界団体「O-RAN ALLIANCE」が規定する、無線アクセスネットワークの高度な制御を行うコントローラ。基地局から収集される情報を分析し、通信品質を自律的かつ自動的に行う制御技術。

図1:本取り組みの実証イメージ図1:本取り組みの実証イメージ

3.プロジェクト参画企業

本プロジェクト参画企業は、別紙1「プロジェクト参画企業について」をご参照ください。

4.今後の予定

年内に本プロジェクトに参画する企業と共同実証を開始し、得られた成果を国内だけでなく海外へ発信するとともに、アプリケーションベンダー等の新たなメンバーを増やしながら、さまざまなユースケースの実証を進めていきます。

本プロジェクトでの成果や、参画企業との共創を通じて、ローカル5Gの社会実装の加速、産業DXの促進・社会課題の解決をめざしてまいります。

別紙1 プロジェクト参画企業について

 

 

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ブイキューブ/防音個室ブース「TELECUBE by OKAMURA C Type」品ぞろえ追加

車いすで利用が可能なユニバーサルタイプなどを拡充

 株式会社ブイキューブ(本社:東京都港区、代表取締役社長 国内CEO:高田 雅也)とテレキューブ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:間下 浩之)、株式会社オカムラ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役 社長執行役員:中村 雅行)は、三社で共同開発した防音個室ブース「TELECUBE by OKAMURA C Type(テレキューブ by オカムラ Cタイプ)」の品ぞろえを追加、2023年11月より発売します。

「TELECUBE by OKAMURA」は、さまざまな場所に容易に設置できるフルクローズ型のワークブースです。2018年12月の発売以降、オフィス内に設置する企業向けモデルや、オフィスビルエントランス・駅・商業施設などに設置する公共空間向けモデルが、数多く導入されています。特にオフィス内への設置の需要が高く、数多く導入されてきました。仕事の内容に合わせて時間や場所を選んで働く「Activity Based Working(ABW)」やテレワーク、出社とテレワークを組み合わせたハイブリッドワークなど働き方の多様化が進み、Web会議や集中作業、打ち合わせ、面談などさまざまな用途で活用されており、オフィス内に設置する需要が続いています。

 また、出張時の空き時間にちょっとしたPC作業やWeb会議ができる場所として空港に設置したり、Web講義の受講や就職活動のWeb面接用に学校に設置したり、図書館の自習スペースや個人情報を扱う自治体・店舗の窓口での相談ブースなど、活用される場も用途と共に多様化しています。

 今回、多様化するニーズに対応するため、2023年1月に発売した「TELECUBE by OKAMURA C Type(テレキューブ by オカムラ Cタイプ)」に品ぞろえを追加します。「ユニバーサルタイプ」は、スロープ付きの低床仕様にすることで車いすでの利用を可能にしました。車いすでの出入りがしやすい間口の広いスライドドアを採用しています。オフィスだけでなくさまざまな場所でユニバーサル対応をサポートします。

 他にも、コンパクトなサイズの「フォンブースタイプ」、長時間の集中作業のための「シーティングレイアウト」、自治体や店舗の相談ブースに最適な「両面ドアタイプ」を追加しました。

 用途に応じたラインアップを取りそろえ、さまざまな場所に快適な個室環境を提供します。

―「TELECUBE by OKAMURA C Type(テレキューブ by オカムラ Cタイプ)」の特徴―

 2023年1月に発売した「TELECUBE by OKAMURA C Type」は、従来モデルと同等の機能を維持しながら環境配慮と安全性を高めたモデルです。軽量設計により、従来のモデルと比べ構造体の部品重量を約18%軽量化しました。製品重量の減量により輸送時のCO2排出量削減を実現、梱包資材の削減も図り環境に配慮しています。ブースに取り付けるドア周りの構造を開発し、ドアとブース本体のすき間をなくしたことで、開閉時に手を挟む心配がありません。また、従来モデルと同等の高い遮音性能を維持しながら、吸音性能を向上させています。2023年度グッドデザイン賞を受賞し、デザイン面でも評価されています。

―「TELECUBE by OKAMURA C Type」品ぞろえ追加―

■ユニバーサルタイプ

スロープ付きの低床仕様で、車いすに乗ったままの利用が可能です。車いすでの出入りがしやすいドア間口980Wのスライドドアを採用しています。

サイズ:2400W×1100D×2319H(mm)

■フォンブースタイプ

シリーズ最小サイズの970W1100Dというコンパクトなサイズ感でオフィスの空きスペースに手軽に導入することができます。スタンディング使用に絞ることで短時間利用、回転率向上を促進します。

サイズ:970W×1100D×2300H(mm)

■シーティングレイアウト

二人用のブースの内装レイアウトを変更し、キャスター付きのタスクシーティングを使用できるソロワーク向けのシーティングレイアウトを実現しました。ゆったり使えるサイズ感でシーティングのリクライニング機能を使用でき、より快適な作業環境を設え、長時間の作業をサポートします。

サイズ:2100W×1100D×2300H(mm)

■両面ドアタイプ

自治体や店舗等で顧客と職員が相談窓口として使用することを想定した両面ドアタイプです。扉が正面と背面2カ所にあることで、顧客用の出入り口と職員用の出入り口を分けることができます。カウンターテーブルを中央に設置することで、ブース内も顧客側と職員側がしっかりと仕切られています。

 サイズ:2100W×1500D×2300H(mm)

―さまざまな活用されるシーン―

 出張時の空き時間にちょっとしたPC作業やWeb会議ができる場所として空港に設置したり、Web講義の受講や就職活動のWeb面接用に学校に設置したり、図書館の自習スペースや個人情報を扱う自治体・店舗の窓口での相談ブースなど、活用される場が広がっています。

<オフィス><オフィス>

<空港><空港>

<学校・図書館><学校・図書館>

<自治体・店舗><自治体・店舗>

□オカムラウェブサイト「TELECUBE by OKAMURA」製品ページ

https://product.okamura.co.jp/ext/DispDirect.do?volumeName=00001&SID=TELECUBE_by_okamura

※TELECUBE(テレキューブ)は、株式会社ブイキューブの登録商標です。

【ブイキューブとは https://jp.vcube.com/

ブイキューブは「Evenな社会の実現」というミッションを掲げ、「いつでも」「どこでも」コミュニケーションが取れる環境を整備することで、時間や距離の制約によって起こる様々な機会の不平等の解消に取り組んでいます。ビジュアルコミュニケーションによって、人と人が会うコミュニケーションの時間と距離を縮め、少子高齢化社会、長時間労働、教育や医療格差などの社会課題を解決し、すべての人が機会を平等に得られる社会の実現を目指します。

■報道関係のお問い合わせ先:ブイキューブ 広報事務局(プラップジャパン 内)

E-mail:vcube_release@prap.co.jp

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」