通信・インターネット

WOVN.io は、「世界中の人が、すべてのデータに、母国語でアクセスできるようにする」をミッションに、Web サイトを最大43言語・77のロケール（言語と地域の組み合わせ）に多言語化し、海外戦略・在留外国人対応を成功に導く多言語化ソリューションです。大手企業をはじめ18,000サイト以上へ導入されています。既存の Web サイトに後付けすることができ、多言語化に必要なシステム開発・多言語サイト運用にかかる、不要なコストの圧縮・人的リソースの削減・導入期間の短縮を実現します。今回、「WOVN.io」がOINに登録されたことにより、Oktaを利用する組織や企業のIT管理者は、「WOVN.io」とのSAML認証方式を利用したシングルサインオン（SSO）の設定作業を、数クリックで迅速に設定できるようになります。

組織や企業が業務で利用するクラウド型アプリケーションの導入数が増えており、利用者への迅速な展開と安全なアクセスを提供することがIT管理者に求められています。OINへの登録により、IT管理者は、アプリケーションをSSOに追加する作業時間のスピードと効率を大幅に向上することができます。

Okta Japan株式会社の代表取締役社長、渡邉 崇は、次のように述べています。「Webサイトを短時間で最大43言語に変換できる、海外展開に必須のSaaS『WOVN.io』がOINに登録されたことを大変嬉しく思います。『WOVN.io』がOINに登録されたことで、Oktaを利用するIT管理者の方は、『WOVN.io』とのSSO連携を簡単かつ迅速に実現できるようになります。今後Okta経由で『WOVN.io』を利用者の利便性向上に貢献できれば幸いです。」

現在、Okta Japanでは、国内のソフトウェア開発ベンダー（ISV）製アプリケーションのOINへの登録を促進するプログラムを展開しています。詳細については以下をご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000063011.html

Wovn Technologies株式会社について
Wovn Technologies は、「世界中の人が、すべてのデータに、母国語でアクセスできるようにする」をミッションに、Web サイト・アプリを最大43言語・77のロケール（言語と地域の組み合わせ）に多言語化し、海外戦略・在留外国人対応を成功に導く多言語化ソリューション「WOVN.io」および「WOVN.app」の開発・運営をしています。「WOVN.io」は、大手企業をはじめ18,000サイト以上へ導入されています。WOVN は社員の4割が外国人メンバーで、25の国・地域から集まった約140名のメンバーを抱えるテクノロジー企業です。製品についてより詳しく知りたい方は下記をご覧ください。
製品紹介サイト： https://mx.wovn.io/

Oktaについて
Okta は、独立系アイデンティティ管理のリーディングカンパニーとして、あらゆる人があらゆる場所で、あらゆるデバイスやアプリで、あらゆるテクノロジーを安全に利用できるようにします。最も信頼されているブランド企業は、Oktaを信頼して安全なアクセス、認証、自動化を実現しています。OktaのWorkforce Identity CloudとCustomer Identity Cloudの中核には柔軟性と中立性があり、ビジネスリーダーや開発者はカスタマイズ可能なソリューションと7,400以上のアプリケーションとの事前統合により、イノベーションに集中し、デジタル変革を加速させることができます。私たちは、アイデンティティがお客様のものである世界を構築しています。詳しくは以下をご覧ください。
URL: https://www.okta.com/jp/

 在庫販売対応機種

お問い合わせURL
https://custom.apresia.jp/20230119

関連リンク
・APRESIA Systemsで取り扱い中のEdgecore製品
　　https://www.apresia.jp/products/whitebox/edgecore/
・SONiCとは？無償ダウンロードページ
　　https://www.apresia.jp/products/whitebox/nos-ecsonic.html

APRESIA Systems株式会社について
APRESIA Systems株式会社は、国内に本社を持つ、L2/L3スイッチ「APRESIAシリーズ」を中心とした情報ネットワーク機器を製造・販売するメーカーです。長年培った技術に磨きをかけ、高度化する通信技術に対応しつつ、情報システムという社会に必要不可欠なインフラへさらなる付加価値を提供することで、お客様の発展を支えてまいります。
URL：https://www.apresia.jp/

＊APRESIAは、APRESIA Systems株式会社の登録商標です。
＊その他記載されている会社名、製品・サービス名は各社の商標および登録商標です。
＊本件記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、閲覧時と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。

共同研究の概要図

■背景

・世界では医療情報の交換・共有の標準規格であるHL7 FHIRを活用した電子カルテデータの標準化および他医療機関とのデータ連携・利活用が進んでいる。日本国内でも電子カルテデータに関連する「診療情報提供書」、「健康診断結果報告書」、「処方情報」などについては、HL7 FHIRを活用した標準化が進んできており、今後、電子カルテデータを編集・管理・記録などを実施するシステムについてもHL7 FHIRを活用した標準化が見込まれている。
・医療情報を一元的に管理するプラットフォームにクラウド基盤を利用することで、大規模な医療データが保存でき、今後のシステムの拡張性やコスト削減が可能となる。
・標準規格に統一した医療情報をクラウドへ保管することで、病院内および他医療機関で保有している医療情報も共有することができる。それらの膨大な医療情報を共有・分析することで各医療機関での治療計画などへの活用が可能となる。
・患者に関する診療行為の記録（電子カルテデータ等）とPHR*2などを組み合わせることで、疾患自体の研究に加え、医薬品、医療機器の安全性、有効性、適応等に関する研究などへの活用が期待できる。
*2 PHR(Personal Health Record)：個人の健康診断結果、服薬履歴、日常生活でのバイタルデータ等の保健医療情報。

■研究内容と結果
　厚生労働省、総務省、経済産業省の3省が定めた2つのガイドラインに準拠した*3日立システムズが提供する医薬・ヘルスケアプラットフォーム上で、東京医科歯科大学病院の頭頸部がん患者約200名を対象にデータ使用を拒否しなかった患者のデータを仮名加工化し、HL7 FHIR形式に変換したうえで、データ分析を実施しました。分析した結果については、治療計画の作成など実際の診療に役立つよう、異なる治療法や薬剤の違い、リンパ節転移の有無など、複数の条件によってその後の生存期間がどのように変わったかなどをグラフ形式で表示しました。これにより、病院内で統合した治療情報の確認がタイムリーにできるようになりました。
　なお、今回の研究にあたっては、日立システムズが提供する「医療情報ガイドライン 準拠アセスメント・構築支援サービス」を活用し、HL7 FHIR形式に変換する際に必要となるコード体系やフォーマット変換をデータパイプライン処理により、自動化したことでデータ生成の期間や工数を短縮することができました。さらに、医薬・ヘルスケアプラットフォーム上で保管するデータについては多要素認証、ゼロトラスト*4、WAF*5等のセキュリティ対策を施しており、サイバー攻撃等からも保護します。
　今後、病院内だけでなく、他医療機関で保有している医療情報についても連携させることで、治療計画などへのさらなる活用が期待できます。東京医科歯科大学と日立システムズは、今回の共同研究の結果をもとに、さらなるデータの利活用を推進します。
*3厚生労働省、総務省、経済産業省の3省が定めた2つのガイドライン： 「医療情報システム安全管理関連ガイドライン」「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」。
*4ゼロトラスト：社内外すべての通信を信頼しないことを前提に講じるセキュリティ対策。
*5 WAF(Web Application Firewall)：Webアプリケーションの脆弱性を狙った攻撃を防ぐためのファイアウォール。

クラウド上に保存・分析したデータは治療計画などの診療に活用できるような形式で表示

　なお、日立システムズでは2021年8月に発表した医薬・ヘルスケア領域における中期事業計画にもとづき、健診から治療支援、介護までを包括するサービスの提供をめざしています。これを実現するためには、医療情報を一元的に管理するプラットフォームの整備やアプリケーションの充実、PHRの連携に加え、電子カルテデータなどの医療機関での診療記録の連携等が必要です。今後も、医療情報の標準化の推進および他機関とのデータ連携・利活用を進め、さらに、医薬・ヘルスケアプラットフォーム上にパートナーとの連携を含めた各種サービスを組み合わせることでエコシステム*6を構築し、健診から治療支援、介護までを包括したサービスの提供をめざします。
*6エコシステム：各業界・製品が相互連携、知識や技術を提供することで経済成長を図っていくビジネス構造。

■本共同研究の意義について
　医療データの利活用は盛んに叫ばれていますが、実際に行うのには技術的なハードルがありました。今回の研究において東京医科歯科大学では、AWSに精通し医療DXを推進する日立システムズと共同で、医療データを世界標準形式になりつつあるHL7 FHIR形式に変換し、クラウド上でデータ解析の実証を行いました。小規模のデータではありますが、これらの方法が実証された本研究の意義は大きいと思われます。今後、各医療施設に眠る医療データが統合され利活用されることで、新たな診断や治療の開発に繋がることが期待されます。

■関連するニュースリリースについて
　日立システムズの医薬・ヘルスケア領域における中期事業計画について
　詳細は https://www.hitachi-systems.com/news/2021/20210818.html をご覧ください。

　東京医科歯科大学医学部附属病院と日立システムズが共同でDXを実現
　詳細は https://www.hitachi-systems.com/news/2021/20210217.html をご覧ください。

■医療情報ガイドライン準拠 アセスメント・構築支援サービスについて
　医療情報ガイドライン準拠 アセスメント・構築支援サービスは、医療情報システムの構築・運用を行う上で準拠すべき法律および「3省2ガイドライン」を正しく理解し、AWS上での適切な設計・実装・運用を支援するサービスです。
　詳細は https://www.hitachi-systems.com/solution/s0311/medinfo/index.html をご参照ください。

■日本臨床腫瘍学会学術集会での発表について
　本年3月16日から18日まで、第20回日本臨床腫瘍学会学術集会（2023 JSMO）が開催されます。今回の電子カルテデータを用いたHL7 FHIR対応医療情報利活用研究について、同学術集会（2023年3月16日（木）14:50-15:40)「臨床試験推進プログラム２（その他）」において発表を行う予定です。
　詳細は https://site2.convention.co.jp/jsmo2023/ をご参照ください。

■東京医科歯科大学について
　東京医科歯科大学は、1928 年10 月12 日に官立歯科医学教育機関として設置され、学問と教育の聖地である湯島・昌平坂において、医学と歯学の融合を通じて、先進的な医療の実践に従事する日本で唯一の医療系総合大学院大学として「知と癒しの匠」を創造し、人々の健康と社会の福祉に貢献しております。

■東京医科歯科大学病院について
　東京医科歯科大学病院は、「世界最高水準のトータル・ヘルスケアを提供し、人々の幸福に貢献する」を理念に掲げ、医学部附属病院と歯学部附属病院という2つの病院が一体化することにより全身をトータルに診ることで、今まで以上に患者さんの健康に貢献できる医療を提供してまいります。
　詳細は https://www.tmd.ac.jp/medhospital/ をご参照ください。

■日立システムズについて
　日立システムズは、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献する」ために、日立グループの社会イノベーション事業を支える一員としてサステナビリティ経営を推進しています。強みであるさまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財・サービスインフラを活用したデジタライゼーションサービスと、日立の先進的なデジタル技術を活用したLumadaやパートナーと連携した独自のサービスによりお客さまのデジタル変革を徹底的にサポート。社会課題を解決するだけでなく、社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献し、人々のQuality of Lifeの向上とお客さまの価値向上を支援してまいります。
　詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■お客さまからのお問い合わせ先
株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム
https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

以上
*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

近年、企業価値を判断するうえで「人的資本」に注目が集まっています。2022年8月には日本政府から人的資本の情報開示における指針が公表されており、企業に対して人的資本の情報開示が求められるようになってきました。

今回のカンファレンスでは、成長を続ける組織作りのヒントとなるトークセッションが行われます。人事領域において人材採用・育成にお悩みの皆様のご参加をお待ちしております。

スマカンは、第五部に登壇します。
タイトル：自律型組織を構成する従業員エンゲージメントとは？
日時：2023年2月15日(水)16:20~17:00
詳しくはこちら： https://onl.bz/LmbvY2V

【スマカン　登壇者プロフィール】
スマカン株式会社　HRテックアカデミー長　田中 幸史
アウトソーシング業界にて間接部門のコンサルティングに従事。 現在はSaaS事業部にてCS部門を担当。導入企業に人材データベースの構築や評価システムの運用支援とサポートを通じて人事業務のDX化を推進。
 

• カンファレンス概要

日時　　　　2023年2月15日(水) 13:00〜18:00
開催内容　　自律型時代の新・人事（採用/育成）戦略
視聴方法　　こちらよりお申し込みください。
https://onl.bz/LmbvY2V
※本プログラムはWebシステム「Zoom」を利用して実施いたします。
定員　　　　先着600社
参加費　　　無料
 

• 「スマカン」について

人事評価や目標管理はもちろん、組織図、アンケート、スキル管理、ワークフロー設計、経営の意思決定を支える分析機能などを取りそろえた人事システムです。さまざまなニーズにお応えしており、人事評価業務や人材マネジメントの効率化、戦略的な人材配置を実現します。

【企業概要】

会社名：スマカン株式会社
本社住所：〒140-0013 東京都品川区南大井6-26-2
大森ベルポートB館8F
代表者：代表取締役社長　唐沢 雄三郎
製品サイト：https://smartcompany.jp/
公式Twitter：https://twitter.com/smartcompany_jp
公式Facebook：https://www.facebook.com/SmartCompany.sumakan
公式YouTubeチャンネル：https://www.youtube.com/channel/UCu27yDlgnj_G9nusVl6PSHA

【お問い合わせ】
本件に関するお問い合わせ・ご依頼は、下記メールアドレスまでお願いいたします。
スマカン株式会社　お問い合わせ窓口
E-mail：publicrelations@smartcompany.jp

https://ns-softbank-hikari.com/

• ◇　当社『SoftBank 光』キャンペーン：特典A　◇

当社から SoftBank 光をお申込みいただき、【特典A】をご選択された方にキャッシュバックを進呈いたします♪
※キャッシュバック金額は「新規」・「転用」・「事業者変更」申込みで異なります。

▼特典内容
新規申込み
⇒キャッシュバック　40,000円

他社転用・事業者変更申込み
⇒キャッシュバック　15,000円

▼進呈タイミング
キャッシュバック：課金開始月の翌々月末

• ◆　当社『SoftBank 光』キャンペーン：特典B　◆

当社から SoftBank 光 を新規でお申し込みいただき、【特典B】を選択された方にキャッシュバックと、新品！第6世代Wi-Fiルーターを進呈いたします♪

▼特典内容
新規申込み
⇒キャッシュバック 35,000円　＋　新品！第6世代Wi-Fiルーター
(型番：BUFFALO WSR-1800AX4B)
▼進呈タイミング
キャッシュバック：課金開始月の翌々月末
Wi-Fiルーター：開通確認後、1週間程度で発送

• 当社『SoftBank 光』ご利用者様からのレビュー

当社を通じてご契約いただいたお客様限定で、お申込みからご利用するまでの
ご感想を投稿いただけるレビューシステムがございます。
こちらは数ある代理店の中では初の試みとなるもので、Twitter連動型システムを搭載しておりますので
サクラではなく、正真正銘リアルなお客様のご意見を見る事が出来ます！
おかげさまで現時点で5,244件と《5,200件》超えのレビューをいただいております！！
実際にご契約いただいたお客様のお声は、これからお申込みを考えている方への
大事な判断材料となると思います！
ぜひお申込みをご検討中の方は一度お目通しいただければ幸いです。

▼《 当社 SoftBank 光　レビューサイト 》
・https://ns-softbank-hikari.com/reviews/

• 当社『SoftBank 光』キャンペーンが評価されている3つの理由♪

当社 SoftBank 光 キャンペーンは、多くのお客さまから好評をいただいております。
評価していただいている主な理由は以下の3つです。

■キャッシュバック進呈は最短2ヵ月後！
他社では早くても6ヵ月、遅いと12ヵ月後のキャッシュバック進呈が多いのですが、
当社では、課金開始月の翌々月末をめどに振込みいたします！（例：課金開始月が1月なら3月末振込）。

■キャッシュバックの申請手続きが簡単！
当社の「キャッシュバック申請方法」は、煩雑な手続による「もらい忘れ」を避けるため、
簡単な申請方法を採用しています！
お申し込み電話時に担当オペレータが電話口で振込先の口座番号をお聞きして申請が完了します。
スマホをご利用の方であれば、SMSによる専用フォームでの登録も可能です。

■オプション加入不要でキャッシュバック進呈！
当社お申し込みの最大のメリットは「早期キャッシュバック進呈とオプション加入不要」です！！
強引な勧誘やお試しでオプションサービスへの加入を勧めることは一切ございません。
当社は、オプション加入一切不要でキャッシュバック特典の対象になりますので、安心してお申込みください。

• 6年連続！／ソフトバンク株式会社より感謝状を受賞！

ソフトバンク株式会社は、SoftBank 光 の顧客増大に貢献している代理店や、
お客さま対応に優れた（クレーム件数の少なさetc.）代理店を評価し、表彰する制度を設けております。
ソフトバンク株式会社様より連続表彰をいただけるのには、社員一同お客様ひとりひとりに対し、
真摯かつ丁寧に接客する『お客様ファースト』精神をモットーとし、日々尽力している背景があります！
「エヌズカンパニーで申込んで良かった！」と思っていただけるような安心と信頼の窓口を築いておりますので、
ご安心してご利用くださいませ！

• ソフトバンク公式キャンペーン

当社の SoftBank 光 キャンペーンでは、独自キャンペーンとソフトバンク公式の
《2大キャンペーン》を実施しています！！当社から SoftBank 光 をお申し込みいただくと、
当社独自キャンペーンとソフトバンク公式キャンペーンの両方が対象になるので大変オトクです！

◎SoftBank 光 はじめよう10ギガ！2万円キャッシュバック 
受付期間中に新たにSoftBank 光を申し込み、提供条件をすべて満たした場合、
20,000円（普通為替）をキャッシュバックする公式キャンペーンです！

・詳細はこちら＞＞https://ns-softbank-hikari.com/campaign/official-hajimeyou-10g.html
 

・SoftBank 光 工事費サポートはじめて割
他社固定ブロードバンド回線または他社モバイルブロードバンド回線を利用していないお客さまが、
新たに SoftBank 光 をお申し込みいただいた場合、
回線工事種類に応じて月額基本料⾦から割引をするキャンペーンです。

・詳細はこちら＞＞https://ns-softbank-hikari.com/campaign/official-koujihi-support.html

◎SoftBank 光 乗り換え新規で割引キャンペーン
キャンペーン期間中に他社からの乗り換えで SoftBank 光 を新規契約し、
適用条件を満たしたお客さまへ、工事費相当分を月額基本料金より割引いたします。

・詳細はこちら＞＞https://ns-softbank-hikari.com/campaign/official-norikaeshinkicb.html

◎SoftBank 光  あんしん乗り換えキャンペーン
適用条件をすべて満たしたお客さまへ、ソフトバンク株式会社が定めるキャッシュバック設定金額により、
他社違約金、撤去費用などを最大10万円までキャッシュバックします！

・詳細はこちら＞＞https://ns-softbank-hikari.com/campaign/official-anshinnorikae.html

◎おうち割 光セット スタートキャンペーン
おうち割 光セットに加入いただき、他社契約解除料の証明書提出などの適用条件を満たしたお客さまへ、
他社スマホ・ケータイの解約違約金相当額を毎月の通信料金から合計10,450円割引します。

◎SoftBank 光 開通前レンタル
SoftBank 光 が開通するまでの期間、ネット環境がないお客さま向けに、
Airターミナルなどの接続機器を無料でレンタル提供するサービスです。

・詳細はこちら＞＞https://ns-softbank-hikari.com/rental.html

▼《エヌズカンパニー SoftBank 光 申込サイト》
https://ns-softbank-hikari.com/

▼会社概要
会社名：株式会社エヌズカンパニー
本社：〒151-0053 東京都渋谷区代々木3-24ｰ3 新宿スリーケービル3F
設立日：2009年7月23日
代表取締役：橋本　尚道
総務省届出番号：C1907221
URL：https://ns-company.jp/
 

■ＤＸ認定制度 認定事業者の一覧
　ＤＸ認定制度に基づくＤＸ認定事業者は、２０２３年１月１日までに弊社を含めて５７４社が認定を受けております。その事業者の一覧につきましては、以下のサイトをご覧下さい。
＜DX認定事業者一覧ページへ遷移します＞
https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top

■ＤＸ認定制度 ロゴマーク
　認定を受けた事業者は、下記のロゴマークの使用を許諾されております。

■弊社DX推進の具体的な取り組み
　ＤＸ推進の具体的な取り組みを、次の1、２のプロセスで進めます。
1.アナログでの事務書類のやり取りを廃止しシステム上（デジタル情報）でのやり取りに変更
2.その情報（テキストデータ）を自社で構築したデータ連携基盤※2）で集約しデータベースに格納
今後そのデータを活用した機能を開発して、業務の効率化や製品化を目指します。その仕組みのイメージは下記のようになります。（上記１、２については２０２２年に完了）

■​ＤＸ推進体制

　ＤＸを推進するために、経営層直下に意思決定の迅速化を目的とした技術管理室を新設。また、これまでの拠点ごとに分けられた組織体制を見直し、拠点に依存しない業務内容にあわせた組織へ変更しました。　　　　　　　　　　　　　　
　部門内で拠点が異なっていても、下図の写真のようにＷｅｂ会議やグループウェアシステムを利用してマネジメント行い、人員の配置も容易にする取り組みを行っています。

■​ＤＸ人材※３）の育成
　当社のＤＸ戦略を実現するために、社内で選任した人材を育成し内製化により確保します。外部教育の受講、社内教育によるリテラシーの向上、またＤＸに関する認定資格の取得を推進してまいります。

■弊社コメント
　新型コロナウイルスの流行により世の中が大きく変化しました。当初、弊社においても手さぐりの中、事業の継続性と社員の安全を確保するために、シームレスな決裁環境やテレワークを進めてきた背景があり、今後もそのような取り組みは事業を推進する上で不可欠であると考え、ＤＸ認定制度を取得することに至りました。今回、長崎県で初めての認定となりましたが、ソフトウェア開発を事業の主体とする企業として、責任を持って弊社の変革および地域社会や地元企業へＤＸの側面から支援できるように努めてまいります。

※１）データ連携基盤とは、複数のシステムに蓄積されたデータを収集・加工して、各システムで利用できるようにするための仕組みです。ここでは機能毎に蓄積されたテキストデータを集めてデータベースに格納します。その格納されたテキストデータをAI等で利用することが可能になります。
※２）AI-Readyとは人間がAI（人工知能）を有効かつ安全に利用できる状態のことで、AIなどのインテリジェンス機能を利用するために多くのデータを格納する段階のことです。
※３）ＤＸ人材とは、デジタル技術やデータ活用に関して精通したＩＴ分野の人材に加えて、ビジネス面からデジタルを理解し、DXを進めていく人材をいいます。

■会社概要
会社名：株式会社日本ビジネスソフト
所在地：長崎県佐世保市三川内新町２７番地１
代表者：小原丈治
設立：１９８７年３月６日
従業員数：１４１名（２０２３年１月）
事業内容：ソフトウェア開発など
URL：https://www.kknbs.co.jp

Microsoft365利用者必見！無料オンラインセミナー

１．         オンラインセミナーの内容
データのデジタル化が加速する現代において、その保管先であるサーバーの負荷・費用の増加が問題となり、クラウド型への移行を考えている方も多いと思います。
多くの企業では、ExcelやPowerPointなどOfficeソフト使用のために、Microsoft365ライセンス購入をしています。
しかしながら、Microsoft365ライセンスにユーザー単位で付与される「SharePoint Online」のクラウドデータストレージは、うまく活用できていないことがあります。

本セミナーでは、「SharePoint Online」のクラウドデータストレージの活用によるファイルサーバー等のフルクラウド化と、クラウド化の課題であるバックアップ対策を解決する当社のサービス【SharePoint活用サービス】をご紹介いたします。

開催日：2023年2月27日(月) 16:00 ～16:40
内容：
・データストレージとフルクラウド化の課題
・SharePoint活用サービスのご紹介
・Microsoft365のバックアップの仕様と対策
開催形式：Zoom
お申込み：https://us06web.zoom.us/webinar/register/2316756579191/WN_8J8lIbQbTPOcZBNNuijEeg

【会社概要】
会社名：株式会社ニーズウェル
所在地：東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニ ガーデンコート13階
代表者：代表取締役社長 船津 浩三
設立：1986年10月
URL：https://www.needswell.com/
事業内容：ソフトウェアの開発・運用・保守、ソリューション製品の開発・販売・運用・保守
【報道関係資料】
IRニュース https://www.needswell.com/ir/news
その他のお知らせ https://www.needswell.com/news/index
【製品・サービスについてのお問合せ先】ソリューション営業部
sol_nwsales@needswell.com
​050-5357-8344（直）
【ニュースリリースについてのお問合せ先】CC室
ir-contact@needswell.com

​

​USEN Guarantee Web ご紹介ページ：

https://usen.com/service/rentguarantee/company/guarantee
 

• 背景　

　近年の民法改正（2020年4月1日施行）により、賃貸借契約時に必要な連帯保証人の要件が厳しくなったことを受け、個人で連帯保証人を引き受けるケースが少なくなり、代わりに家賃保証会社を利用するニーズが急激に増加しています※。今では家賃保証サービスは“不動産賃貸借契約のインフラ”と呼ばれるまでになり、テナント物件の入居時に必要不可欠な契約として成り立っています。当社の「テナント家賃保証」におきましても昨今の市場環境と同様に毎年右肩上がりで加入者が増加しています。
　そんななか、不動産業界では宅地建物取引業法（宅建業法）改正（2022年5月18日施行）により、賃貸借契約に電子契約が認められるなど、不動産業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）促進が加速しています。今後も利用増加が見込まれる「テナント家賃保証」において、当社は家賃保証サービスに必要な手続きのすべてがWEB完結するシステム「USEN Guarantee Web」を開発し、不動産業者向けに提供することで、不動産業務のDX の一助となることを目指しています。

※公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 「民間賃貸住宅における保証会社の利用率」 参照
https://www.jpm.jp/hoshou/about/
 

• 「テナント家賃保証」について

　事業用物件のための家賃債務保証サービスで、月々の賃料はもちろん退去時の費用まで手厚く保証します。全国の不動産業者様のご協力により、物件契約時の連帯保証人に代わり、当社が機関保証として賃料などの債務保証を引き受けており、多くのテナント様、家主様にご利用いただいています。

テナント家賃保証サービスサイト:
https://usen.com/service/rentguarantee
テナント家賃保証詳細プレスリリース：
https://usen-next.co.jp/newsrelease/2020/04/usen-tenant.html

• 「USEN Guarantee Web」について

　入居審査の申し込みから退去精算にいたるまでの一連の物件管理・各種手続きがワンストップで行えるほか、当社の業務の処理状況をリアルタイムで確認できます。各種手続きの不備などを当社とチャット形式で会話しながら確認・解消できるタスク管理機能なども実装されています。
　各種手続きの不備が軽減されるため、当社の「テナント家賃保証」の取扱店となる不動産業者の業務効率化に大きく貢献するものと考えています。
 

• 「USEN Guarantee Web」 各種機能

　当社は今後もお客様からのご要望などに真摯に向き合い、「USEN Guarantee Web」の利便性をさらに追求したアップデートを重ねていくことで、将来にわたってご愛顧いただけるシステムづくりを目指します。
　また、「テナント家賃保証」の提供を通じて、全国の活気ある街づくりと、店舗・事業者の経済的な発展を支援してまいります。
 

• 当社が推進する店舗のバリューサークル（テナント家賃保証の位置づけ） 　

　当社では、新規開業店を総合的に支援するため、店舗運営に必要不可欠なソリューションラインアップを取り揃えております。

エッジAIカメラ「AI Cast（アイ キャスト）」

■「AI Cast」の特長
AI Castは、小売業や製造業等での活用をはじめ、将来的にはセキュリティや防犯用途などのインフラカメラとして、例えば「スマートシティ」における街や自動運転車両の見守り用途としての活用も視野に入れ、日本屈指の総合自動車部品メーカーとして自動運転など高度な技術を有するアイシン主導で開発されているエッジAIカメラです。

AI Castには汎用コンピュータ「Raspberry Pi（通称：ラズパイ）」に加えてAIアクセラレーターチップ「Hailo-8」が搭載されており、Ideinの得意とする高速化技術と相まって、AIカメラの実測性能100倍以上の向上を実現しました。これにより、顔認証、深度推定、姿勢推定、暗所での分析、属性分析等の大幅な精度向上が見込めます。

＜デモ動画＞

AI Castは、Actcastと連携することで、小売・製造をはじめとする様々な領域での省人化/無人化ソリューションのデバイスとして活用できます。具体的には、例えば小売業では、品ぞろえや時間帯ごとの販売員配置の最適化、来店者の購買行動の可視化等が可能です。製造業であれば、工場のアナログ/デジタルメーターの値の読み取り・常時監視、製造現場の稼働状況の可視化等が可能になります。なお、当初は屋内での利用を想定していますが、今後の需要次第では屋外対応も検討する予定です。
また、性能が大幅に向上したことにより、防犯・セキュリティ用途といった、より精度の高いAI分析を求められる領域での活用も可能になります。

AI Castで取得したデータはActcastのダッシュボードですぐに可視化されます。データはエッジ処理によりメタデータ化してクラウドに送信されるため、プライバシー・機密情報に配慮した運用が可能です。なお、Actcastは独自のシステム遠隔運用機能を備えており、AI Cast導入後の管理・メンテナンスを簡便化できるため、大規模な導入であってもコストを抑えた運用が実現します。
 

ダッシュボード（イメージ）

＊「AI Cast」に関するお問い合わせはこちら
https://www.idein.jp/ja/aicast_contact

AI Castお問い合わせフォーム（QRコード）

■今後の展開
アイシンが現在取り組んでいる、人が立ち去った後に完全な自動運転で車を駐車させる技術「自動バレー駐車」の開発において、自動駐車の車両見守りインフラカメラとしてAI Cast及びActcastの活用も検討されています。

■「AI Cast」の仕様　※開発中のため変更になる可能性があります

■商品概要
商品名　　　　　：AI Cast（読み：アイ キャスト）
販売スケジュール：2023年2月中旬　販売予約開始（予定）
商品内容　　　　：AI Cast（本体）、電源アダプター、取扱説明書
料金プラン　　　：お問い合わせください

■エッジAIプラットフォーム「Actcast」について
Actcastは、画像や音声等の解析技術を用いて実世界のデータを収集・活用できるようにする国内シェアNo.1のエッジAIプラットフォームです。2020年1月に正式版リリース後、わずか2年ほどで累計登録台数が15,000台を突破。その急成長の背景には実証実験にとどまらず商用利用による全国数千店舗でのリモート運用など、当社の技術力と運用実績を高く評価いただいている点があります。
また、AIカメラ導入にあたり主な懸念となるコスト面や個人情報保護についても、従来のクラウドAIカメラと異なり、エッジAIプラットフォーム「Actcast」であればクリアすることができます。

「Actcast」の特長
・高度なAI解析をクレジットカードサイズの小さく安価なデバイスでできるため、デバイスのコストを劇的に削減できる（通常は数十万円のデバイスを使用するようなAI解析を数千円のデバイスで使用可能）
・当社独自の高速化技術によりAIモデルの軽量化をすることなく最先端のAI解析ができる
・カメラ、マイク、温度計等を搭載したセンシングデバイス使用して、多様な実世界の情報を収集・活用できる
・リモートで複数デバイスの管理・運用ができる
・エッジAIは必要最低限の情報だけをクラウドへ送るためプライバシー・機密情報に配慮しながら利用できる

「国内シェアNo.1」について
デロイト トーマツ ミック経済研究所 『エッジAIコンピューティング市場の実態と将来展望　2022年度版』（https://mic-r.co.jp/mr/02530/） 「エッジAIプラットフォームのベンダシェア（台数）」の調査結果に基づく

■株式会社 アイシン 概要

アイシンはクルマの「走る」「曲がる」「止まる」、そして「快適」を支える車両運動システムパートナーとして、幅広い商品を手がけています。私たちの商品・サービスによって、地球温暖化防止や交通死亡事故ゼロへの取り組みなど、世の中の様々な課題を解決し、笑顔あふれる持続的な社会に貢献していきます。

【設立日】 1965年8月
【代表者】 取締役社長　吉田 守孝
【所在地】 愛知県刈谷市朝日町2-1
【事業内容】 自動車部品、エネルギー・住生活関連製品の製造販売
コーポレートサイト: https://www.aisin.com/jp/

■Hailoジャパン合同会社 概要

Hailoは2017年に設立されたイスラエルの企業です。高性能、高電力効率、小型を徹底的に追及した画期的に新しいAIプロセッサを開発。画像分野のエッジデバイス上の組み込みAIアプリケーションで世界展開をすすめています。
Hailoの使命は、スマートエッジテクノロジーがその可能性を最大限に発揮出来るよう、世界に貢献することです。
Hailoが提供するソリューションは、膨大な量のデータをリアルタイムで計算、推論するAIプロセッサと高度に洗練されたソフトウェアの組み合わせによって構築されています。
これにより、従来はクラウド上でしか実行できなかった複雑なAIアプリケーションをエッジ上で実行できるようになりました。

【設立日】 2020年７月14日
【代表者】 社長　内田 裕之
【所在地】 東京都港区港南2-15-2 品川インターシティA棟28F
【事業内容】 Hailo機器, 製品, テクノロジーの販売促進、事業開発
コーポレートサイト: https://hailo.ai/

■Idein株式会社 概要

安価な汎用デバイス上での深層学習推論の高速化を実現した、世界にも類を見ない高い技術力を有するスタートアップです。当該技術を用いたエッジAIによる現場データ収集プラットフォーム「Actcast」を開発し、実用的なAI/IoTシステムを開発・導入・活用する開発者及び事業会社へのサービス提供を行っております。今後もパートナー企業と共に、AI/IoTシステムの普及に貢献してまいります。「実世界のあらゆる情報をソフトウェアで扱えるようにする」をミッションに掲げ、日本国内では経済産業省 J-Startup選定をはじめ、日本経済新聞社 NEXTユニコーン企業にも選ばれています。英Arm社のAI Partnerや、米NVIDIA社のInception Program Partnerになるなど、海外でも高く評価いただいています。

【設立日】 2015年4月7日
【代表者】 代表取締役 中村 晃一
【所在地】 東京都千代田区神田神保町1-4-13
【事業内容】 Actcast事業（エッジAIプラットフォームの開発・運営）、受託開発事業（次世代自動車開発での協業等）
コーポレートサイト: https://www.idein.jp