通信・インターネット

本協会は、今後成長が見込まれるWeb3.0によるブロックチェーンまたは関連するシステムを使用して、体験や行動経済的な価値に変換できる日本発プラットフォーム「アニカナ」における、ビジネスやプロダクトの研究、調査、開発支援等を図り、業界の健全な発展及び利用者の保護に資することを目的として設立されました。「アニカナ」の推進を通して、Web3.0の発展に寄与し、2025年度までに、国内におけるブロックチェーン活用サービス市場の10%となる724億円の売上を目指します。

【一般社団法人日本アニカナ業協会 概要】

名称：一般社団法人日本アニカナ業協会(Japan ANICANA Dealing Association)
所在地：東京都千代田区六番町3丁目４番地
公式サイト：https://www.j-ada.org
設立年月日：2022年11月29日
代表理事：田中　慶子
活動内容：
主にアニカナに関する下記事項について活動してまいります。
・ビジネスやプロダクトの研究、調査、開発支援
・自主規制、規則、ガイドライン等の制定や指導、勧告
・勉強会やセミナー、広報を通して必要な情報の提供
・レギュレーション・商慣行などについて会員間の知見の集約、意見交換
・国内外の情報や業界に纏わる課題の調査・研究、政策提言
副理事長：吉永 憲
理事：江橋 光生
最高顧問：古賀 尚文
法律顧問：アンダーソン・毛利・友常法律事務所
正会員：レヴィアス株式会社、アニカナジャパン株式会社、ループコネクト株式会社（2月9日時点）

【ご参考】
「アニカナ」について
「アニカナ」は、独自のブロックチェーンからWeb3.0による非中央集権モデルで構成された分散型プラットフォームです。主に民主的な意思による高度な匿名性の提供と民主的な意思によるアルゴリズムによって自律的に稼働し、次世代型の新しいサービスやプロダクトを開発できます。「アニカナ」の活用により、現行の日本法の枠組みの下、法定通貨による「X to Earn」を実現でき、これまで難しかった様々なサービスやプロダクトも実現できるようになります。
ご参考：「アニカナ」について：法定通貨で実現できる世界初のX to Earn プラットフォーム
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000043339.html

協会の取り組み
「アニカナ」を活用したビジネスに対して、健全な発展及び事業の適正化を図るために必要な自主規制、規則、ガイドライン等の制定や指導、勧告、セミナーや広報を通して必要な情報の提供、レギュレーション・商慣行などについて会員間の知見の集約、意見交換、国内外の情報や課題の調査・研究などの活動を行っていきます。

Aerospike®は米国PayPalやAdobeをはじめ、全世界の通信業者や金融機関などのリアルタイムデータ処理安定効率化に、広く採用されている最新鋭のシステムです。

日本初進出にあたり、リアルタイムデータプラットフォームであるAerospike®を、コムチュア株式会社のお客様に提供し、お客様におけるDXの推進を強力に支援してまいります。

Aerospike®は、最高のコストパフォーマンスとストレスフリーなビジネス体験をすべての人にご提供できる、最新技術を活用した独自システムです。

●一般的なNoSQLデータベースの弱点だった、照会機能やドキュメントストレージを強化
●ギガバイトからペタバイトまで、様々なスケーリングで運用が可能な高い可用性
●ほぼノンストップのサーバーセキュリティで不正検知能力を向上、安定したオンライン取引を実現

金融・流通管理・製造管理・インターネット決済・Eコマースなど、あらゆる分野の事業を後押しできる可能性を秘めています。

[Aerospike®社概要]
IoT/AIのあらゆる領域で、Aerospike®は皆様のサポートが可能です。
Aerospike®のデータベースを基盤として、

• 金融業における不正検出
• 全世界を対象とするデジタル・ペイメント（オンライン決裁）の処理基盤
• 数百万人のユーザに対するリアルタイムOne-to-One対応といった幅広い分野のシステム
• Airtel、Banca d’Italia、Nielsen、PayPal、Snap、Verizon Media、Wayfairといった世界有数の先端企業の皆様にご利用いただいております

[コムチュア株式会社概要]
独立系のベンダーとして幅広い業種に多くの顧客を抱えるコムチュアは、Aerospike®を製品のラインアップに加えることで、大量データ処理やデータベースの処理速度が求められるシステム提案等において、お客様の要件に合った更なるご提案が可能になります。また、Aerospike®の提供を通じて、ソリューションメニュー化や積極的な技術者育成に取り組んでまいります。

社 名 ： コムチュア株式会社
代表者： 代表取締役社長 澤田 千尋
設 立 ： 1985 年 1 月
資本金： 10億2,212万円（2022年3月31日）
売上高： <連結>249億 8,515 万円（2022年 3 月期）

[Aeropike®の主な受賞実績]
Aerospike®は、米国カリフォルニア州マウンテンビューに本社を置くグローバル企業です。全世界にオフィスを有し、世界中のお客様をサポートさせていただいております。「米国における成長会社リスト2022」選出、「Big Data 50 : Companies Driving Innovation in 2022」をはじめとした世界各国のAWORDを受賞しています。

■Big Data 50 : Companies Driving Innovation in 2022
https://www.dbta.com/BigDataQuarterly/Articles/Big-Data-50-Companies-Driving-Innovation-in-2022-154731.aspx

■IoT Evolution World Announces Winners of the 2022
https://www.iotevolutionworld.com/newsroom/articles/453885-iot-evolution-world-announces-winners-the-2022-iot.htm

■Ventana Research AWARD WINNER：PhonePe Pvt Ltd : インドの企業、データ分析、AI/MLなどでAerospikeを活用で受賞
https://www.digitaljournal.com/pr/ventana-research-announces-the-winners-of-the-15th-annual-digital-leadership-awards

日本語ウェブサイト：https://aerospike.co.jp/

• 調査の背景

企業ではハイブリッドワークなどのワークスタイルの多様化やDX推進に向けた業務環境の整備を進める中で、リモートワークにおいてPCを社外に持ち出すことによる紛失・盗難・情報漏洩リスクや、PCの管理工数の増大が課題となっており、その対策のひとつとして仮想デスクトップ（VDIおよびDaaS）があげられています。仮想デスクトップでは、クライアント端末に情報を残さないことでセキュリティリスクを抑えることができ、仮想環境下でクライアントの一元管理ができることがメリットといわれています。リモートアクセスサービス「CACHATTO」を20年来提供している当社は、市場に知見のある会社として、近年拡大している仮想デスクトップ市場において、その利用企業が抱えている課題を明らかにするために、従業員規模100名以上の企業において仮想デスクトップ選定・導入に関与した300名に対し、インターネットでアンケートを実施しました。
 

• 調査結果サマリー

・働き方改革に先駆けて、2018年以前に仮想デスクトップを導入した企業群が26％
・導入のきっかけと選定時の重視項目が関連している
・40%強の回答者はセキュリティ面に満足
・40%の回答者は仮想デスクトップの操作性の悪さに不満
・30％強の回答者は仮想デスクトップのランニングコストに不満 
 

• 調査の結果

・働き方改革に先駆けて、2018年以前に仮想デスクトップを導入した企業群が26％
導入時期は「2018年以前」が26％で最も高く、次いで「2020年1～6月頃」が19％でした。ここから、2018年以前に導入していた企業は、2019年の働き方改革関連法の施行に先駆けて環境を準備していたことがうかがえ、次点で2020年上半期に導入していた企業は、コロナ禍を契機として導入したことがうかがえました。

・導入のきっかけと選定時の重視項目が関連している
仮想デスクトップの導入のきっかけは、「セキュリティ強化」「​外出先等での業務の利便性向上​」「管理工数の削減」​の3点が上位になっており、選定時の重視項目にも反映されていました。

・40％強の回答者はセキュリティ面で満足
仮想デスクトップの満足している点について、全体の40％強が「情報漏洩リスクを低減できる」「セキュリティ対策がしやすい」と回答しており、一元管理のもと高い水準で情報セキュリティ対策を実行できている点を評価しているとわかりました。

・40%の回答者は仮想デスクトップの操作性の悪さに不満
仮想デスクトップについて社内の利用者からよく挙がる不満点は、ネットワーク環境への依存による操作性の悪さに不満という回答が40％にのぼりました。具体的なシーンとして、アクセス集中時や通信環境が不安定な状態の時が挙げられています。さらに自由記述では、「回線のキャパシティに左右されるのは我慢ならない」「ローカルではなくネットワーク経由なので､どうしても動作が遅くなったり不安定になったりすることが少なくなく､完全にストレスフリーな環境で仕事ができるわけではない」という回答がありました。ここから、ネットワーク負荷やアクセス集中による利便性阻害については、導入検討時には重視されていなかったものの、コロナ禍を通じてアクセス集中などを経験し、実利用環境で想定以上に負荷が大きく、操作性に影響したことが不満要因になったと推測されます。

・30％強の回答者は仮想デスクトップのランニングコストに不満
OSやアプリの一元管理によりアップデートの手間は削減できるとのポジティブな回答が50％弱得られた一方で、回答者の30％強が、サーバー増強やアップデート、ユーザー追加等の運用負荷や費用に不満を持っていることが明らかになりました。また、1人あたりPC2台の管理が必要である点も課題としてあげられました。1人あたりPCが2台とは、仮想上のPCと従業員が保持するPCのことを指し、それぞれのOSやセキュリティソフトのメンテナンスを冗長と捉えている担当者がいると推測されます。また、費用面について、自由記述で「維持管理費が嵩むこと」「費用面で経営層から不満が出ている」という回答もあり、負担になっていることもうかがわれました。
 

• 総論：仮想デスクトップは利便性と運用工数に課題あり

今回の調査の結果、仮想デスクトップの導入のきっかけは、「セキュリティ強化」「​外出時の利便性向上​」「運用工数の削減」​の3点が主であり、選定時の重視項目も同様のものが反映されていました。しかしながら、導入後の不満として40%が​「ネットワーク環境やアクセス集中時の操作性への影響が大きく、当初期待した利便性向上に相反​している」、30％強が「サーバー増強やライセンス管理、アップデートなどの運用に『手間』と『コスト』がかかっており、期待通りの工数削減につながっていない」と回答しました。​ここから、仮想デスクトップはセキュリティ面では満足度はあるものの、導入のきっかけとなった残り2点「利便性向上」と「運用工数削減」は期待通りになっていないということが明らかになりました。

今後ますます労働力確保や効率化を目的としたDX化が進む中、利便性を向上し、運用工数の負荷やコストを低減でき、高水準なセキュリティを維持できるソリューションが求められます。こうした仮想デスクトップの課題と調査レポートの結果を踏まえ、高水準なセキュリティと低コストを両立する快適なリモートアクセス環境を実現する方法を以下のセミナーでご紹介します。

日時　：　2023年2月14日（火）13:00~14：00
▼詳細と申込はこちら▼
https://engage.cachatto.jp/csc_seminar01
 

• 調査概要

実施期間　　：　2022年12月5日（月）〜2022年12月6日（火）
対象　　　　：　従業員数が100名以上の会社に勤めており、仮想デスクトップ選定に関与している人
回答数　　　：　300件
調査方法　　：　インターネット調査
調査機関　　：　株式会社クロス・マーケティング
 

• CACHATTOについて

2022年11月時点で国内1,500社80万人を超えるユーザーが利用する法人向けリモートアクセスサービスです。「端末にデータを残さない」という特長により、金融業界や自治体・官公庁などの業種でも、テレワークにおけるセキュリティリスクを最小限に抑えられることが決め手となり、「スマートデバイス用リモートアクセスツール」市場および「セキュア・ゲートウェイ／ブラウザ」市場において11年連続トップシェアを占めています。
製品サイト　：　https://www.cachatto.jp/
 

• CACHATTO SecureContainarについて

仮想デスクトップの代替として、高水準なセキュリティを維持しながらも、利便性を向上し、運用工数の負荷やコストを低減できるサービスです。Windows PC上に隔離・暗号化された業務領域（セキュアコンテナ領域）を生成し、その領域にてアプリケーションを利用することでセキュアなリモートアクセスを実現します。また、業務領域に保存されたデータは終了時に削除されます。
製品サイト　：　https://www.cachatto.jp/csc/
 

• e-Janネットワークス株式会社について

e-Janネットワークス株式会社は、2000年3月に設立以来、『テレワークにセキュリティを』を標榜し、テレワークプラットフォームCACHATTOおよび関連製品の企画・開発・販売・運営を中心として事業を展開しています。

＜会社情報＞
代表者名　　：　代表取締役　坂本史郎
従業員数　　：　137名（2022年4月1日現在、パートタイム従業員含む）
本社所在地　：　東京都千代田区一番町8

URL　　　　：　https://www.e-jan.co.jp/

　本ソリューションでは、顔認証による二段階ゲート認証と金属探知機をシステム連携することで、出入口の無人化を可能にしました。管理棟に警備員を配置するのみで、すべての出入り口を一括監視することができます。

■省人化ソリューション「無人セキュリティチェッカー SGS-1」について

【特徴】
① 無人で本人認証と金属探知が実施できるため、入退室の手続きにかかる時間を短縮します。
② 顔画像付きで照合結果が記録されるため、管理棟での入退室履歴の確認が可能です。
③ 認証不可やエラーの場合は、管理棟へアラート通知され、警備員による有人対応が可能です。

【導入により期待される効果】
① 顔情報が鍵となるため、入退室の際にカードキーなどが不要になり、手ぶらで入退室が可能です。
② 出入り口ごとの警備員が不要となるため、警備にかかる採用コスト・管理・運用・教育コストが削減できます。

今後もセキュアは本ソリューションの実績・ノウハウをもとに、業界ごとの課題にフォーカスし、セキュリティ管理・運用の最適化に向け新たなソリューションの開発を進めてまいります。

■ セキュアについて
会社名 ： 株式会社セキュア
所在地 ： 〒163-0220 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号 新宿住友ビル
代表者 ： 代表取締役社長 谷口 辰成
設 立 ： 2002年10月16日
URL ： http://www.secureinc.co.jp/
「AI×セキュリティで新しい価値を創る」をビジョンに掲げ、入退室管理システムや監視カメラシステムに、AI（画像認識）技術を掛け合わせた付加価値の高いセキュリティソリューションを提供しています。顔認証による入退室管理システムでは、2020年、2021年と2年連続マーケットシェアNo.1を獲得（数量ベース）。中小から大手企業まで過去7,500社以上の導入実績があり、性能・コスト・安定性を考慮したシステムの設計や設置環境までの最適化をサポート。あらゆる空間の安心・安全と最適なソリューションをご提案します。

• 本リカレント講座について

　本リカレント講座は、本校と島根県が令和3年11月18日に企業のデジタル技術高度化推進事業に関する覚書を締結したことに伴い、両者が連携して、島根県内の企業在職者、学生などを対象とした、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に係る人材を育成し、企業の競争力強化及び学生の県内定着を図り、もって地域経済の発展に資することを目的として実施するものです。
　コロナ禍を契機にものづくり産業でデジタル化が急速に進み、今後、社内のDXに携わる人材や、システムインテグレーションを行う企業（SIer）が必要とされることが想定されます。このことを踏まえ、この度社会人向けDXリカレント講座を４講座開催します。詳細は、以下の特設ホームページのURL及び以下の実施講座の詳細をご確認ください。
　なお今回の講座では、過去2回（令和4年2月、令和4年9月）に実施した講座の内容を踏まえ、より踏み込んだ内容で実施を予定しています。過去の講座の風景や受講者の声は特設ホームページに掲載していますので、一度ご覧ください。

≪特設ホームページURL≫
https://sites.google.com/matsue-ct.ac.jp/matsue-dxrecurrent

※本リカレント講座は、令和8年度まで実施し、社会人向けの講座の他に、夏季休業、冬季休業を利用した小中学生向けの講座も今後実施いたします。

• 実施講座の詳細

①AI基礎演習講座
開催日時：令和5年3月2日（木）9：00～16：00
担当講師：電気情報工学科　教授　林田　守広
内　　容：人工知能（AI）からディープラーニングの基礎知識を学びます。演習は本校のディープラーニングシステムを用い、誤差逆伝播法および類似文章探索等の演習を通してAIの基礎的な知識を学びます。概要は以下の画像をご確認ください。

②mruby/cでIoTプログラミング講座（上級編）
　開催日時：令和5年3月7日（火）9：00～16：00
　担当講師：情報工学科　准教授　杉山　耕一朗
　内　　容：mruby/c（軽量 Ruby 言語）を用いたIoTプログラミング演習を行います。mruby/cの使い方の修得や、センサで得た温度などの情報を Wi-Fi経由でIoTサーバに送信するためのプログラム作成を行います。概要は以下の画像をご確認ください。

③LPWAを使ったIoTデータ取得演習講座
　開催日時：令和5年3月10日（金）10：00～16：00
　担当講師：電子制御工学科　准教授　外谷　昭洋
　内　　容：IoT技術で遠隔のデータを取得し監視するために、低消費電力の通信方式であるLPWAが使われています。本講座ではLPWA通信を用いて、マイコンで取得したデータの転送および集積する技術について演習を行います。概要は以下の画像をご確認ください。

④シミュレーション基礎演習講座
　開催日時：令和5年3月10日（金）10：00～12：00
　担当講師：環境・建設工学科　教授　広瀬　望
　内　　容：数値流体シミュレーション（CFD) の基礎知識を学びます。演習では、最新のCFD 解析ソフトウェアを用いて、室内での換気シミュレーションを行い、 空気の流れを可視化する技術についての演習を行います。概要は以下の画像をご確認ください。
 

• 松江工業高等専門学校について

　本校は１９６４年に開校した５つの学科と２つの専攻を有する高等専門学校で、基礎的な工学分野の学科をほぼ完備している島根県内唯一の高等教育機関です。本校への入学者の学力は県内進学校のトップクラスと同等レベルで、県内外の民間企業や自治体に多数の卒業生を輩出しており、産業界から高い評価を受けています。

【学校概要】

正門の外観

学校名：独立行政法人国立高等専門学校機構　松江工業高等専門学校
所在地：島根県松江市西生馬町14-4
校長名：大津　宏康
設立：1964年
URL：http://www.matsue-ct.jp/m/
事業内容：高等専門学校・高等教育機関

【本リリースに関するお問い合わせ先】
独立行政法人国立高等専門学校機構
松江工業高等専門学校　総務課企画係
TEL：0852-36-5116（平日8：30-17：00）
e-mail：kikaku@matsue-ct.jp

～２０２２年度、高等専門学校制度は創設６０周年の節目を迎えました～
https://www.kosen-k.go.jp/Portals/0/60th/

• 簡単にメタバース上で展示会を開催

昨今のトレンドとして、ビジネスの各業界においても、新たなデジタルコミュニケーションツールとしてメタバースが注目されるようになりました。

しかしまだ企業において「メタバース導入のハードルが高い」「メタバースを活用したいが、開発する予算が無い」等の課題が多くあるのが現状です。
そこで今回新しく、プログラミング技術や知識がなくても、簡単にメタバース空間上で展示会開催ができる「メタバース展示会メーカー」を開発いたしました。
展示会などの製品紹介イベントに加え、リクルート活動など様々なツールとしてご活用いただけます。

• メタバース展示会メーカーの概要

「メタバース展示会メーカー」は、プログラミング技術や知識がなくても、簡単にメタバース空間上で展示会開催ができるメタバースプラットフォームです。イベント主催者は、管理画面から自由にブースが配置できたり、動画やテキスト等の情報を掲載したりすることができます。またテキストチャットやボイスチャット（音声会話）を使用して、来場者や展示ブース担当者とコミュニケーションをとることも可能です。

• システムの特徴

■展示会場、ブース設定

・展示会場の形・大きさ・配色を テンプレートから選択
・ブース展示物の登録 （画像表示・動画再生・外部リンク等）
・ログデータの集計

■マルチプレイ機能

（※画像はテキストチャットの事例です）

・複数のユーザーが同時に参加可能
・双方向のコミュニケーションが可能
　-ボイスチャット（音声会話）
　-テキストチャット

■対応デバイス
WEBブラウザ上から参加可能で、専用アプリのダウンロードは不要！
・パソコン
・スマホ（iPhone/Android）
・タブレット（iPad/Android）
 

• 取組の背景

 弊社は2012年の創業以来、XR技術を主としたサービス開発取り組んでまいりました。メタバースも昨今のトレンドとして開発をはじめ、このたび株式会社エネルギア・コミュニケーションズと業務提携し、「メタバース展示会メーカー」の開発に至りました。今後もメタバースをより良いコミュニケーションづくりを支援するツールとして、サービスの改良・拡充を図ってまいります。

 
サービスの詳細については、こちらからお問い合わせください。
https://form.k3r.jp/berise/metaversetenzikaimaker

【株式会社エネルギア・コミュニケーションズについて】
http://www.enecom.co.jp
エネルギア・コミュニケーションズ（ 略称：エネコム ）は、主に中国地域を事業基盤として、地域に根差した、情報通信事業（電気通信事業と情報処理事業）を展開している会社です。
生活、ビジネス、社会のあらゆる場面で、心の通う、より良いコミュニケーションづくりを支援します。

 
【株式会社ビーライズについて】
https://www.berise.co.jp
「デジタルで明日を変えよう」をビジョンにかかげ、XR領域でバーチャル空間活用サービスを提供するテクノロジーカンパニー。リアルな3DCGとアプリケーション・web開発、アイデアを組み合わせた最先端ソリューション開発を強みとしています。人の移動を必要としないリモートトレーニングや遠隔指示、教育者が不要な仮想空間内の次世代トレーニング、物理制限の無いバーチャルショールーム、バーチャル展示会、デジタル体験コンテンツなどを開発し、革新的なソリューションを様々な業界へ提供しています。

■本件に関するお問合せについて 
株式会社ビーライズ　　担当：太田
 TEL：082-532-3092　　E-mail: contact@berise.co.jp 

※本文に記載されている会社名および製品名は該当する各社の商号または登録商標です。
 

生徒のみなさんからは「説明がわかりやすかった」「綺麗なオフィスを見学することができて楽しかった」などの感想をいただき、高い満足度を感じていただくことができました。「エンジニア」という職業に対しても、興味を持っていただくきっかけとなりました。
ＢＦＴでは、今後も、将来エンジニアを志す若者に、より具体的な将来のビジョンやエンジニアとしてのキャリアをお伝えし、社会のエンジニア人材不足の解決の一助となる取り組みを行ってまいります。
 

• 高松商業高校 企業訪問研修実施に至った経緯

高松商業高校 情報数理科は将来の高度情報化社会で活躍できるよう、「学力」と「情報力」の育成に力を入れている学科で、日頃からIT分野の勉強をされている中、生徒が実際にエンジニアと交流する機会がなく、実践的な体験やリアルな仕事環境を学ぶ機会がないことを課題に感じられておりました。東京での研修旅行の際に、ぜひエンジニアのリアルや職場環境なども学ぶ機会を作りたいとのご意向で、ＢＦＴへの企業訪問研修を実施する運びとなりました。
 

• 研修実施内容

・ご挨拶・代表取締役から生徒のみなさまへのメッセージ
・企業内ツアー
・実践型IT技術研修「ＢＦＴ道場」のご紹介・ご体験
　ネットワーク初級編「VLANを体験してみよう！」
・生徒×ＢＦＴ社員交流企画
 

• 高松商業高校 先生へのインタビュー​

▲左から、高松商業高校 久保先生、松田先生／ＢＦＴ南條
 

・高松商業高校 情報数理科を取り巻く環境について

IT技術に長けている教員が不足していて、新しい情報や技術を学ぶ場が不足している。
 

・ＢＦＴの企業見学実施を決めた理由

セキュリティの観点で、オフィスの中に入らせてもらえない企業が多い中、
サーバールームやオフィスの環境を見せてもらえるということがすごく良い機会だと思った。
実際に働く環境を見せてあげたいという想いから、ＢＦＴの企業見学の実施を決めた。
 

・当日実施してみて感じたこと

企業見学ツアーは、オフィスで働くことのイメージを持てたとのことで、生徒の満足度が高かった。
今回は時間の都合上サーバールームは見られなかったので、次回は研修時間を増やして、
ぜひ見せていただきたい。
 

・実施後の生徒さんの動向について

進路の選択肢として、エンジニアや情報系を志望する生徒が少し増えて、
学習意欲も高まっているように感じられる。

【ＢＦＴ道場とは】
2017年1月に提供を開始した教育サービスで、これまでに累計1,000名以上の方

に受講していただいております。ＢＦＴ道場の研修は本当に活躍できるエンジニア育成をコンセプトに、自ら調べて仕事を進めることができる状態まで育成することを目指しています。また、すべての研修コンテンツは実際にＢＦＴがプロジェクトで培ったノウハウを基にコンテンツ開発を行っています。そのため、一つの技術要素を学ぶ研修であっても、実際のシステム構成を前提にしているため、必要な周辺技術についても理解できる内容となっています。さらに講師は現役のSEが担当するため、机上の理論ではなく生きた知識を学習できます。

「ＢＦＴ道場」３つのコース
 

新卒・若手社員向け、実践技術研修
マンツーマン指導で着実な知識習得
 

トレンド技術を習得
ハンズオン形式で丸１日で技術習得
 

多様なコースから選択できて月額定額制
スクール形式で３時間のトレーニング
 

【学校概要】
学校名　　　香川県立高松商業高等学校

創立年　　　1900年
住所　　　　香川県高松市松島町一丁目18番54号
公式HP　　  https://www.kagawa-edu.jp/takash01/home/index.html
 

【会社概要】
社名　　　　株式会社ＢＦＴ

設立年月日　2002年4月4日
資本金　　　9,990万円
代表取締役　小林　道寛　（Kobayashi Michihiro）
従業員数　　407名（2022年4月時点）
住所　　　　〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5　丸の内北口ビルディング22階
公式HP　　　http://www.bfts.co.jp/

ＢＦＴは「人とシステムをつくる会社」です。
システムづくりに加え、システムにかかわる人材の育成にも力を注ぎ、さらに豊かな社会の実現を目指しています。

(1) インフラ基盤構築　サーバ環境構築・ネットワーク環境構築 ・クラウド環境構築
(2) システム開発　　　オープン系システム開発
(3) 教育サービス　　　「ＢＦＴ道場」　トレプラ・ギノトレ・チョイトレ

• Monozukuri Ventures Virtual Demo Dayとは

テーマごとの業界動向やスタートアップの紹介、情報交換の場を提供する当社主催の無料オンラインイベントです。
多くの日系企業が出資を検討する調達額10億円以上の企業ではなく、調達額が1億〜5億円程度のスタートアップの技術やサービスにいち早く出会えます。

第8回は「EarthGrid社の紹介と分析」と題し、前半では米国の概況を紹介しました。また、後半ではEarthGrid PBC（以下「EarthGrid」）の紹介を行いました。
 

• 米国の概況

イベント冒頭ではMonozukuri Venturesの最高投資責任者（CIO）で、米ニューヨーク拠点でスタートアップ投資を担当する関信浩から、米国の最新のスタートアップ投資動向についてご紹介しました。
2022年以降、米国ではIPOによる資金調達が激減しています。そのため、VCによるスタートアップへの投資が大きく冷え込んでいます。
 

出典：米国のIPO数・IPOによる調達金額の推移
（https://www.renaissancecapital.com/review/3Q22USReview_Public.pdf）

また、米国のテック企業ではコロナが猛威をふるい始めた2020年第2四半期に大規模なレイオフがありました。失業者の多くは政府から通常より手厚い失業手当等が支給されました。コロナにより娯楽などの活動が制限を受ける中、株式投資などが活況になり2021年は空前の好景気になり、レイオフは鳴りを潜めていました。しかし2022年に入ってからは、インフレやエネルギー問題で、景気の後退が懸念され始め、徐々にレイオフが再開されました。特に2022年代2四半期からはレイオフが増えて、2022年を通してのレイオフされた社員数、レイオフを実施した会社数ともにコロナ禍の2倍以上になっており、ベンチャー投資市場の悪化を反映しています。
 

出典：テック企業におけるコロナ以降のレイオフ状況
（https://layoffs.fyi/）

シリーズA・シリーズBへのベンチャー投資動向では、2021年末をピークに現在、ピーク時の3分の1以下で推移しています。
IPO時に資金が集まらないだけでなく、ベンチャー投資そのものが冷え切っています。
レイター・ステージに比べ影響を受けにくいと言われている、シードやプリシード・ステージのスタートアップへのベンチャー投資動向でも、今年に入ってから資金調達件数・金額ともに半減しています。2023年末までの資金を確保する流れがありましたが、直近約1か月は2023年末でも景気が回復しないと予想している人が多く、2024年末までの資金を確保しようと動いている企業が多くなっています。そのため、資金の枯渇対策のため、ダウンラウンドも辞さずに資金調達をしている企業が増えています。
 

米国市場のシリーズA以降のベンチャー投資推移（当社調べ）
出典：Crunchbaseデータベース
 

米国市場のシード/Preシードのベンチャー投資推移（当社調べ）
出典：Crunchbaseデータベース

MZVウェブサイトでは、米国VC投資額レポートを毎月配信しております。ぜひご覧ください。
https://monozukuri.vc/ja/news/?group0=gr1_report

• EarthGridの紹介

EarthGridは、トンネルを掘るプラズマを使った掘削ソリューションを開発している、米国サンフランシスコに拠点があるスタートアップです。MZVは、プリシリーズAラウンドで投資しています。
 

プラズマを使った掘削ソリューションの実験例

米国では、嵐などの自然災害などにより各地で停電が発生しています。地上の送電網が脆弱だからです。しかし、インフラを地中化するには、従来の7～20倍のコストが必要になると言われています。
同社の技術を利用すると、従来技術より100倍高速かつ98％安価に、小さなトンネルから輸送用の大きなトンネルまで様々な大きさのトンネルを掘ることが可能です。また、掘削による残存物がガス化するため残存物が残らず、事後処理の手間を省けるため、高速化が可能になっています。
米国では州ごとに規制が異なりますが、同社は各州での認可取得に向けて動いています。
同社のチームには、業界を横断する経験豊かなメンバーが参画しています。CEOのTroy Helming氏は4回のスタートアップのExit（買収）を経験している起業家です。当社のビジネスモデルは、掘ったトンネルを事業会社に貸し出すモデルと掘削機を販売するモデルの二つがあります。
当社は今後、シリーズＡの資金調達を2023年早々から始める予定です。
 

• 今後の開催予定について

MZVではハードテック特化型のVCから見た、さまざまな業界動向や有望なスタートアップをご紹介しています。
ご興味のある方は下記URLから当社ニュースレター（http://eepurl.com/hoQYBT）へご登録下さい。

過去に開催したVirtual Demo Dayのアーカイブ動画一覧はこちらからご覧ください。
https://monozukuri.vc/ja/contents/?group0=gr1_virtual-demo-day?utm_source=PR&utm_medium=230209news&utm_campagin=jpn
 

• Monozukuri Venturesについて

株式会社Monozukuri Ventures（略称: MZV）は、京都とニューヨークを拠点に、ハードテック・スタートアップへのベンチャー投資ファンドの運営と、ハードウェアの試作・製造に関する技術コンサルティングを提供する企業です。
2020年1月に、Makers Boot Campを運営する株式会社Darma Tech Labs（京都市）と、FabFoundry, Inc.（ニューヨーク市）が、2社のハードテック・スタートアップ支援の経営資源を結集して発足しました。MZVが運営するMBC試作ファンドは2017年夏に1号ファンドが、2021年に2号ファンドが発足しました。これまでに日米のハードテック・スタートアップ55社（日本24社、米国31社）に投資しています。また、試作から量産に至るまでの知見とネットワークを活かし、技術コンサルティングを提供しています。スタートアップを中心に現在に至るまで150件以上のプロジェクトを支援しています。（数値はいずれも2022年12月時点のもの）