通信・インターネット

トゥプル・ジャパン合同会社/NECネッツエスアイと米国 Tupl(トゥプル)社、KDDIの「技術部門におけるカスタマーサポート業務の自動化」案件を受注

「AI Care-A.C.C.R」で技術部門におけるカスタマーサポート業務の効率化に貢献 

NECネッツエスアイ株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役執行役員社長:牛島祐之、東証:1973 NESIC、以下 NECネッツエスアイ)とTupl Inc. (本社:米国ワシントン州、CEO:Petri Hautakangas(ペトリ・ハウタカンガス)以下 Tupl社)は、日本の大手通信事業者であるKDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:髙橋誠、以下 KDDI)の技術部門におけるカスタマーサポート業務の自動化案件を受注しました。本案件では、Tupl社の通信事業者向けAIソリューション「AI Care-A.C.C.R」を納入し、カスタマーサポート業務の効率化に貢献します。

「AI Care-A.C.C.R」は、ネットワークの状況やユーザー品質の解析にAIを活用することで適切に原因を把握し、問い合わせに対する回答案の自動生成を行い、より迅速かつ正確なカスタマーサポートに貢献します。

2022年2月に、NECネッツエスアイとTupl社は、日本国内における通信事業者のネットワーク運用の課題解決を目的としたパートナーシップ契約を締結(注)しています。このたびの「AI Care-A.C.C.R」納入は本パートナーシップの成果であり、両社は今後も共創を加速させることで、お客さまの課題解決やサービス品質の向上に貢献していきます。
以上
注:
NECネッツエスアイと米国 Tupl(トゥプル)社が、AIを活用したネットワークの自動化ソリューションでパートナー契約を締結
https://www.nesic.co.jp/news/2022/202202022.html

※ 記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

<本件に関するお客様からの問い合わせ先>
NECネッツエスアイ株式会社
ネットワークソリューション事業本部 キャリアソリューション事業部 事業開発推進部 
E-Mail:nesic_2cs_jisui@ml.nesic.com

Tupl, Inc.
トゥプル・ジャパン合同会社
電話:(03)5789-5215
E-Mail: sales-japan@tupl.com

<本件に関するメディア関係からの問い合わせ先>
NECネッツエスアイ株式会社
コーポレートコミュニケーション部 コミュニケーショングループ
電話:(03)6699-7004
E-Mail: contact@dm.nesic.com

Tupl, Inc.
トゥプル・ジャパン合同会社
電話:(03)5789-5215
E-Mail: japan-admin@tupl.com

補足

【AI Care-A.C.C.Rについて】
Tupl の AI Care – A.C.C.R (Automatic Customer Complaints Resolution)は、ユーザーからの申告があった場合に、ネットワークの状況をAIを使って即座に解析し、該当ユーザー品質/ネットワークの問題の検知/解析し、根本原因特定や解決策/回答アクションを実行します。これにより、カスタマーケアやネットワーク運用の担当者に詳細でわかりやすい原因レポートと技術的な解決策を提供できるため、より迅速に顧客にサービスを提供できます。AI Care ツールは、従来の解決方法よりも100 倍速く、最大4倍正確であり、約90%の自動化レベルを提供します。

【NECネッツエスアイについて】
ネットワークをコアとするICTシステムに関する企画・コンサルティングや設計・構築などの提供、および日本全国にわたるサポートサービス拠点による24時間365日対応の保守・運用、監視サービスならびにアウトソーシングサービスの提供。
URL:https://www.nesic.co.jp/

【Tupl社について】
通信、ビッグデータ、AIのエキスパートによって2014年に設立、AIを活用したネットワーク運用の自動化により、通信業界にデジタルトランスフォーメーションを実現。 AIエンジンであるTuplOSを用いて、機械学習やその他の機能を利用、米国、日本、ヨーロッパなどの通信事業者のネットワークおよびカスタマーケア運用の自動化とイノベーションサイクルを高速化。
URL : https://www.tupl.com/
 

 

 

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コンガテックジャパン/コンガテック、最初の COM-HPC Mini モジュールを embedded world 2023 で発表

スモール フォームファクタで ハイパフォーマンスのエコシステムが完成

*本プレスリリースは、独congatecが、2023年2月9日(現地時間)、ドイツで発表したプレスリリースの抄訳です。
 

組込み、およびエッジ コンピューティング テクノロジーのリーディング ベンダーであるコンガテック(congatec)は、embedded world 2023 (ホール3 / ブース241) において、包括的な COM-HPC のエコシステムを発表します。 COM-HPC のポートフォリオは現在、ハイパフォーマンスの COM-HPC Server モジュールから、最新の超コンパクトでほぼクレジットカード サイズのCOM-HPC Client モジュールにまで及びます。 コンガテックは現在、これらに付随してカスタマイズされた冷却ソリューション、キャリアボード、およびデザイン・イン サービスとともに、設計者が次世代のハイエンド組込み、およびエッジコンピューティング プラットフォームで必要とする、すべてを提供しています。 そして、新しい COM-HPC Mini 規格によって、スペースの制約が厳しいアプリケーションにおいても、高いパフォーマンスと数多くの新しい高速インタフェースを利用することが可能になります。 これにより、システムの内部やハウジングの設計を大幅に変更することなく、製品ファミリー全体を新しい PICMG 規格に移行できるようになりました。

イノベーションのハイライト: COM-HPC Mini
embedded worldショーケースにおける、コンガテックのフラッグシップは、COM-HPC Mini 規格の最初のサンプル製品です。 PICMG が新しい規格を最終的に承認した後に、正式にリリースされる最初のハイパフォーマンス COM-HPC Mini モジュールには、新しい第13世代 インテル Core プロセッサ (コードネーム Raptor Lake) が搭載されます。 このプロセッサは、組込み、およびエッジコンピューティングにおけるハイエンドのクライアント レベルでの新しい基準となるものです。

コンガテックが最近リリースした、第13世代 インテル Core プロセッサ搭載のハイパフォーマンス コンピュータ・オン・モジュール、COM-HPC Client Size A、 および Size Cと、この新しいCOM-HPC Mini と合わせて、開発者はこの新しい世代のプロセッサの全レンジを COM-HPC で自由に使用できるようになります。 COM-HPC 規格は最先端のコネクティビティのおかげで、COM Express では達成できなかった革新的なデータ スループット、I/O 帯域幅、およびパフォーマンスで、開発者に新しい世界を開きます。 一方、第13世代 インテル Core プロセッサを搭載した コンガテックの COM Express 3.1 準拠モジュールは、主に既存のシステムへの投資を保護するのに役立ちます。 たとえば、PCIe Gen 4 のサポートにより、システムのデータスループットを向上させるための、アップグレード オプションを提供します。

COM-HPC Mini フォームファクタは、主に DINレールPC あるいは、頑丈なハンドヘルドやタブレットなどの超小型でハイパフォーマンスの機器に最適です。 さらにCOM-HPC Mini は、COM Express を使った超小型システムの開発者が、最新のインタフェース テクノロジーを利用するために、COM-HPC に切り替えようとしたときに直面する難題をも解決します。 これまで COM-HPC 規格で最小だった COM-HPC Size A では、問題を解決することができませんでした。 Size Aの寸法は 95×120 mm (11,400 mm²) で、95×95 mm (9,025 mm²) の COM Express Compact フォームファクタよりも、約32%大きくなっています。 形状の点では、既存の COM Express を使った設計を COM-HPC に移行するためには 25 mm 幅が広すぎます。 COM Express Compact は現在、最も広く普及している COM Express のフォームファクタで、ハイエンドのシステムでのみ、さらに大きなCOM Express Basic フォームファクタが使用されています。 これまで多くの開発者にとっての課題は、システム設計における寸法でしたが、COM-HPC Mini は 95×60 mm で、この寸法の問題を解決することができるため、多くの超小型システムの設計において、まったく新しいハイパフォーマンスの展望を開きます。

COM-HPCと、新しい COM-HPC Mini フォームファクタの詳細については、以下のサイトをご覧ください。
https://www.congatec.com/jp/technologies/com-hpc-mini/

##

コンガテックcongatecについて
コンガテック(congatec)は、組込み、およびエッジコンピューティング製品とサービスにフォーカスした、急速に成長しているテクノロジー企業です。ハイパフォーマンス コンピュータモジュールは、産業オートメーション、医療技術、輸送、テレコミュニケーション、その他の多くの分野の幅広いアプリケーションやデバイスで使用されています。当社は、成長する産業ビジネスにフォーカスする、ドイツのミッドマーケットファンドである株主のDBAG Fund VIIIに支えられており、これらの拡大する市場機会を活用するための資金調達とM&Aの実績があります。また、コンピュータ・オン・モジュールの分野では、世界的なマーケットリーダーであり、新興企業から国際的な優良企業まで優れた顧客基盤を持っています。
詳細については、当社のウェブサイトhttps://www.congatec.com/jp、またはLinkedIn、Twitter、YouTubeをご覧ください。

Intel、インテル、Intelロゴ、およびその他のIntelマークは、Intel Corporationまたはその子会社の商標です。

■本製品に関するお問合せ先
コンガテックジャパン株式会社 担当:奥村
TEL: 03-6435-9250
Email: sales-jp@congatec.com

■本リリースに関する報道関係者様からのお問合せ先
(広報代理)オフィス橋本 担当:橋本
Email: congatec@kitajuji.com

テキストと写真は、以下のサイトから入手することができます。
https://www.congatec.com/jp/congatec/press-releases.html

 

 

 

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学校法人大和学園/栄養士・管理栄養士養成教育はメタバースやVRで激変するのか!?京都栄養医療専門学校が遠隔DX教育モデル構築事業報告シンポジウムを主催(2023/2/15)

社会課題解決に向けてVRやメタバースなどの先端技術を利活用した遠隔教育モデルを開発し、実証研究を通じて新しい教育メソッドを確⽴し、給食業務の実践⼒を⾼め、専⾨的な能⼒を有した栄養士・管理栄養士を養成!

京都栄養医療専門学校では文部科学省より「専修学校における先端技術利活用実証研究」の委託を受け、「栄養士・管理栄養士分野におけるメタバースを活用した遠隔教育モデル構築プロジェクト」を発足しました。シンポジウムでは3名のスペシャリストをお招きし、今後の栄養士・管理栄養士の人材育成についての基調講演をはじめ、先端技術が業界にもたらす変革や最新の取組みについてパネルディスカッション形式で忌憚のないお話を伺います。
学校法人大和学園 京都栄養医療専門学校では
文部科学省より「専修学校における先端技術利活用実証研究」の委託を受け、「栄養士・管理栄養士分野におけるメタバースを活用した遠隔教育モデル構築プロジェクト」を発足しました。

わが国における新たな教育メソッドを開発すべく、大和学園グループ一丸となって専用プロジェクトとして推進してまいります。
2023年2月15日には、本年度の集大成イベントとしてシンポジウムでは3名のスペシャリストをお招きし、
今後の栄養士・管理栄養士の人材育成についての基調講演をはじめ、
先端技術が業界にもたらす変革や最新の取組みについてパネルディスカッション形式で忌憚のないお話を伺います。

<お申し込みURL>=> https://kyoeimeta202302.peatix.com/

  • プログラム詳細

◆日時:2/15(水)15:00~17:00
◆開催形式:ハイブリッド型(会場参加+ZOOMによるオンライン参加)
※会場参加は、定員30名
◆場所:QUESTION 4階 COMMUNITY STEPS
◆参加費用:無料
◆プログラム:
・開会挨拶
学校法人大和学園 京都栄養医療専門学校 校長 影山 弘典

・プロジェクトの内容および進捗
学校法人大和学園 京都栄養医療専門学校 栄養士科 主任  岸本 浩

・基調講演 『給食現場における栄養士・管理栄養士に求められる資質と人材育成の方法および課題』
独立行政法人 地域医療機能推進機構 滋賀病院 栄養管理室長 田川 麗子 氏

・パネルディスカッション
『栄養×先端技術』~Withコロナ時代における栄養士・管理栄養士養成を考える~
パネリスト:独立行政法人 地域医療機能推進機構 滋賀病院 栄養管理室長 田川 麗子 氏
株式会社LEOC 関西HC栄養管理部 執行役員  中川 莉那 氏
フリーランス(京都栄養医療専門学校 卒業生) 田原 麻里 氏
ファシリテーター:学校法人大和学園 京都栄養医療専門学校 管理栄養士科 学科長  増田 友輔
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<お申し込みURL>=> https://kyoeimeta202302.peatix.com/
 

  • プロジェクト概要について

令和4年度は、2つのプログラムの目標や運営方法、スケジュールを明確にし、令和5年度の本格的な実証研究に向けた準備(役割分担の確定、試作品の制作、試験的導入・プレ実証)を中心に進めます。
進捗は専用ホームページ上でも発信しています。

公式:京都栄養医療専門学校:栄養士管理栄養士メタバースプロジェクト
https://dietitian-taiwaedtech.com/

委員一覧:
https://dietitian-taiwaedtech.com/news/meeting202010/
 

  • 京都栄養医療専門学校

厚生労働大臣指定管理栄養士・栄養士養成施設、日本病院会認定校。高度な実践力とホスピタリティマインドを兼ね備えた管理栄養士、栄養士、医療事務、医療秘書、診療情報管理士の養成に努めています。
◆管理栄養士科[4年制]
https://www.kyoto-eiyoiryo.ac.jp/course/kanri/
◆栄養士科[2年制]
https://www.kyoto-eiyoiryo.ac.jp/course/eiyou/
◆医療事務・医療秘書科[2年制]
https://www.kyoto-eiyoiryo.ac.jp/course/jimu/
◆診療情報管理士科[3年制]
https://www.kyoto-eiyoiryo.ac.jp/course/shinryou/

校長: 影山 弘典
住所:京都府京都市右京区嵯峨天龍寺瀬戸川町18
アクセス(主要交通機関)
・JR山陰本線「嵯峨嵐山駅」下車 徒歩8分
・京福電車「嵐山駅」下車 徒歩7分
・阪急電車嵐山線「嵐山駅」下車 徒歩18分
・市バス「嵯峨小学校前」下車 すぐ
 

  • 学校法人大和学園

建学の精神:「人の和の広がりを大きくし、もって人類の福祉増進に寄与する」
事務局所在地:〒604-8006 京都府京都市中京区河原町三条上ル
代表者:理事長 田中誠二
設立:1931年2月
電話番号:075-241-0891(代表)
学校法人 大和学園
https://www.taiwa.ac.jp
事業内容:専門学校事業、生涯学習事業、産業支援事業ほか
 

  • 大阪・関西万博に向けて

学校法人大和学園グループは、【京都発!「食」を通じて「人の和を広げる」地域活性化プロジェクト】をテーマとして
2025年大阪・関西万博「共創パートナー」の登録を受けて各種プロジェクトを加速度的に展開してまいります。
登録URL:https://team.expo2025.or.jp/ja/partner/215
 

 

 

 

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アイエスエフネット/【第二弾開催】社長が登壇!?就活生必見!2/24(金)24年卒向けトップセミナーを開催いたします!

-社長が伝えるアイエスエフネットの魅力とは-

株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義)は、2023年2月24日(金)に、24年卒向け「社長登壇!!トップセミナー~弊社社長が本音で語ります~」を開催します。代表の渡邉が登壇し、弊社の魅力をお伝えします。
  • 新卒トップセミナー「社長登壇!!トップセミナー~弊社社長が本音で語ります~」の概要

近年、志望業界として人気のIT業界。その根幹を支えるITインフラのトップランナー「アイエスエフネット」が就活生に贈る、セミナーです。
 

  • 本セミナー開催の背景、担当者の想い

毎年、ご好評いただいているトップセミナーです!
”withコロナ”という言葉を耳にするようになった現在でも、学生の皆さんは留学や学外での活動において制限が設けられ、満足に挑戦しづらい学生生活だと思います。また、オンラインとオフラインが混同した就職活動の形式に戸惑いを感じている方や、安定とは言い難い世の中で将来に不安を抱えている方も多くいらっしゃると思います。弊社では、そのような悩みや不安を少しでも解消できるセミナーを開きたいと考えました。
このセミナーでは弊社代表が、経営を行う中で大切にしている考え方についてお話いたします。IT業界への就職に迷いを感じている方や興味のある方など、ぜひ多くの方に参加をしていただき、皆さんの就職活動の助けになることができればと考えています。新卒採用担当一同、皆さんのご参加を心よりお待ちしております。

※本セミナーは、3月にも開催を予定しております。事前に告知をさせていただきますので、2月のご都合が合わない方は次回以降のご参加をお待ちしております。
 

  • 「社長登壇!!トップセミナー~弊社社長が本音で語ります~」の詳細

日程:2023年2月24日(金)13:00~15:00
開催形式:オンラインセミナー
※ZOOMでの開催になりますので、Wi-Fi環境でのご参加を推奨しています。
定員:300名
対象:
・2024年卒業予定の学生の方
✓IT業界にご興味をお持ちの大学生・専門学校生の皆さん
✓IT業界への就職を検討されている学生の方 など
持ち物・服装:筆記用具・スーツ
参加費:無料(参加には事前申込みが必要です)
詳細情報・お申込み
【申し込みのフロー】
1.マイページのご登録がない方
https://job.axol.jp/jn/s/isfnet_24/entry/
まず、マイページに登録していただきます。
そのあとにログインをしていただき、マイページにてお申し込みをしていただきます。

2.マイページのご登録がある方
https://job.axol.jp/jn/s/isfnet_24/mypage/
上記URLより、ログインをしていただき、お申し込みをしていただきます。
 

  • 当日の講演内容

13:00∼13:10
会社概要説明 新卒採用担当より

13:10∼13:50
アイエスエフネットが大切にしていること
株式会社アイエスエフネット 代表取締役 渡邉 幸義

ひとつの会社が20年続く確率は0.3%と言われています。そのような中、なぜ弊社がこれまで安定経営を続けることができたのでしょうか?その秘密は弊社が設立当初から大切にしている考え方にあります。今回は、弊社代表よりアイエスエフネットが大切にしている考え方をお話いたします。

13:50∼14:00
質疑応答
株式会社アイエスエフネット 代表取締役 渡邉 幸義

弊社に関する質問、また就職活動を通して不安に思っていること、皆さんが現在抱えている疑問や質問など。経営者の視点から、時間の許す限り一つひとつご回答いたします。

14:00~15:00
業務内容・選考について 新卒採用担当より

エンジニア職や総合職はどのような業務を行っているのか、弊社の魅力的なサポート制度のご紹介や選考の詳細もあわせてお話いたします。

※内容が変更となる可能性がございます。あらかじめご了承ください。
 

  • 登壇者プロフィール

株式会社アイエスエフネット 代表取締役 渡邉 幸義
1963年静岡県沼津市生まれ。
1986年3月 大学卒業後、日本ディジタルイクイップメント株式会社(現・日本HP株式会社)入社。2000年1月にITネットワークに特化した株式会社アイエスエフネットを設立し代表取締役就任。
2013年には起業家表彰制度であるEY Entrepreneur Of The Year 2013 Japan アクセラレーディング部門にも選出されている。
ライフワークとして「未来ノート」を32年間継続して取り組み、世界の情勢を加味した経営分析や社員の声からの経営課題に向き合い続けている。
 

  • 本セミナーに関する、お問い合わせ窓口

株式会社アイエスエフネット 戦略採用部 (新卒採用担当)
TEL  :03-5786-2389
Mail  :gemstone@isfnet.com
 

  • 株式会社アイエスエフネット概要

社名:株式会社アイエスエフネット(ISF NET, Inc.)
代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ 代表)
本社所在地:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
資本金:100,000千円
従業員数:2,497名(2023年1月4日時点)、グループ全体2,614名
売上高:138億円(グループ合算)

企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2023年1月4日時点)「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
アイエスエフネットHP:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

 

 

 

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フューチャークエスト/国内初となる海上モビリティ向け次世代海上デジタル通信規格VDESの実証評価システムの提供および評価サービスの受付開始

VDES実証評価システム本体

沿岸域と港湾施設における通信品質評価によって次世代海上通信の社会実装に貢献

海洋DXの推進によって「One Ocean」実現を目指すフューチャークエスト株式会社(福岡市 代表取締役 瀧本朋樹 以下「当社」)は、2024年から段階的に施行されていく次世代海上デジタル通信規格VDES(VHF Data Exchange System)(注)の国内初となる実証評価システムの提供、および同システムを用いた受託評価サービスの受付を開始いたしました。
■    現状
次世代海上デジタル通信規格VDES通信の世界的な実用化が進む中、港湾施設管理や航路運営においては、例えば電波強度、通信距離、島陰などの地域・海域特性を踏まえ、いかなる通信品質で情報サービスを提供できるかを予め認識、環境評価をしておく必要があります。しかし、そのための評価サービスや機器提供が無いのが現状です。

■    沿岸域整備計画立案のためのサービス
当社は沿岸域と港湾施設における通信環境・通信品質評価を行うためのシステム提供を行ってまいります。これによって、VDES通信への対応を予定する港湾・航路を司る事業者様が、海洋DX時代に向けた具体的な整備計画をいち早く立てていくことが可能となります。

■    当社の独自性
当社の評価システムは、コンピュータ上でのシミュレーションと異なり、実際にVDES通信上での挙動、通信特性の詳細を明らかにすることができます。港湾・水域施設における評価サービスの具体的機能例としては、エリア内の電波強度を実測し、実際の海陸間の通信環境を“見える化”したヒートマップの製作が挙げられます。

VDES実証評価システム本体VDES実証評価システム本体

 

 

VDES評価システムの提供
御対象:行政機関、研究機関、船舶・海上向けソフトウェアコンテンツ開発会社等
提供方法:VDES評価システムの販売またはレンタル
構成:可搬式評価システム本体、海上用評価用端末、アンテナ(陸上用、海上用)
提供価格:500万円/月から(レンタル、諸経費別)
提供開始:2023年4月予定
受注実績:2件
※免許申請に関係する調整についても弊社で承っておりますので、当社営業担当に御相談ください。
VDES評価システムを用いた受託評価サービスの提供
御提供例:
・特定海域におけるVHF帯海上電波強度の評価
・VDESを用いた海陸間実海域通信品質評価
御対象:行政機関、研究機関、港湾コンサルティング会社等
提供開始:2023年4月予定

 

■ 今後について
ドローン、自律船を含む海上モビリティの推進・普及と連携した、通信ニーズに対応する開発を進めてまいります。評価用ネットワークの構築を進めながら、国内外からの委託業務を通じ、2023年度は約5,000万円の売上を見込んでいます。
注)VDES(VHF Data Exchange System)は、AIS(船舶自動識別装置)システムを拡張し、大型船舶を対象とした双方向の次世代海上デジタル通信規格である

■ 会社概要
ONE OCEAN、「すべての海上通信をひとつに」をビジョンとして掲げ、海上での円滑なコミュニケーションの実現と海洋域のDXを推進しています。
海上デジタルプラットフォーム「CoastalLink」を通して、海上モビリティ同士、海上モビリティと地上施設との間のシームレスな通信を実現し、海洋DXに貢献することを目指しています。

会社名:フューチャークエスト株式会社
本社:福岡市中央区大名1丁目3−41G’s BASE FUKUOKA
代表取締役:瀧本 朋樹
設立:2021年
URL:https://futurequest.jp/

■ お問い合わせ先
https://futurequest.jp/contact/

PRESS RELEASE in English
FOR IMMEDIATE RELEASE as of February 13, 2023
Future Quest Launches Evaluation System for Next-Generation Maritime Communication Standard VDES

Future Quest(CEO Tomoki Takimoto, Fukuoka City, Japan), a company dedicated to promoting maritime digital transformation, announces the launch of its initial sales and rental service for the next-generation maritime digital communication standard VDES (VHF Data Exchange System) starting from February 2023.

As VDES communication becomes more widely used around the world, it is important for port facility management and sea route management to understand the communication quality that can be provided in different regions. However, there are currently no evaluation services or equipment available to help with this.

Future Quest’s evaluation system will provide a way to evaluate the quality of communication in coastal areas and port facilities, enabling operators and authorities in charge of ports and sea routes to plan for the coming era of maritime digital transformation.

The system’s unique capabilities include its ability to clarify the details of behavior and communication characteristics in actual VDES communication, as opposed to computer simulations. The evaluation system creates a heat map that visualizes the actual communication environment between land and sea by measuring the radio field strength in the area.

Future Quest will continue to develop its evaluation network, aiming to achieve sales of approximately JPY 50 million in fiscal 2023 through commissioned work in Japan and overseas.

The evaluation system will be available for sale or rental and is intended for administrative agencies, research institutes, software content development companies for ships, among others. The start of service is scheduled for April 2023. Future Quest will also offer commissioned evaluation services such as the evaluation of VHF band maritime signal strength in specific sea areas and the evaluation of real sea communication quality between land and sea using VDES.

About Future Quest

Future Quest was founded in January 2021 with a mission to promote maritime digital transformation and realize “One Ocean”. The company is headquartered in Fukuoka City, Japan and is a provider and platformer of maritime digital communications.
 

For more information, visit https://futurequest.jp/en/

Contact
https://futurequest.jp/contact/

 

 

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アカマイ・テクノロジーズ合同会社/金融サービス業界を標的とする DDoS 攻撃の増加

FS-ISACとの共同レポート、拡大する DDoS 攻撃の政治利用が明らかに

世界の金融システムにおけるサイバーセキュリティと耐障害性を高めることを目的とした会員主導の非営利組織 FS-ISAC(※1) と、オンラインライフの力となり、守るクラウドカンパニー、Akamai Technologies, Inc.(NASDAQ:AKAM)は、分散型サービス妨害(DDoS)攻撃が金融サービスセクターにもたらす脅威に関する新しい調査結果を発表しました。
※1:https://www.fsisac.com/
※本リリースは2023年1月31日 (現地時間) マサチューセッツ州ケンブリッジで発表されたプレスリリースの抄訳版です。

『The Evolution of DDoS: Return of the Hacktivists(※2)(DDoS 攻撃の進化:ハクティビストの復活)』と題したこのレポートによると、金融企業を標的とする DDoS 攻撃の数が 2022 年に 22% 増加しました。特にこの傾向が顕著なヨーロッパでは、DDoS 攻撃が 73% 増加し、全ての DDoS 攻撃の 50% が金融サービスを標的にしたものでした。
※2:https://www.akamai.com/resources/research-paper/the-evolution-of-ddos-return-of-the-hacktivists

本レポートでは、DDoS 攻撃の増加の多くは、ロシア – ウクライナ戦争や他の地政学的な紛争において一方を支持するグループによるものと明らかにしています。それらのグループには、昨年日本国内でも複数の組織を標的とした攻撃を行い、米国やヨーロッパ諸国など広く活動している Killnet などの組織が含まれます。
その他にも、このレポートでは以下のことが明らかになりました。

●多くの DDoS キャンペーンがランサムウェア攻撃からヒントを得て、脅迫戦術を取るようになっています。
●DDoS 攻撃の陰で、システムへの侵入、データ漏えい、マルウェアのインストールなど、より大きな損害を与えかねない他のサイバー活動が行われる恐れがあります。すなわち、サイバーセキュリティチームが DDoS 攻撃に気付いた時は、他のタイプの攻撃にも警戒する必要があり、ただでさえ限られているリソースに更なる負担がかかることになります。
●DDoS の進化に伴い、企業はリスクプロファイルと緩和策を適宜更新していく必要があります。DDoS は単なる嫌がらせなどではなく、重大なサイバー防御上の課題と考えるべきです。このレポートでは、ネットワークのベストプラクティス、サイバーハイジーン、耐障害性など、いくつかの緩和戦略を取り上げています。
●クラウドに移行するサービスや aaS(as-a-Service)モデルで契約するサービスが増えるにつれて、こうしたサービスはサプライチェーンの他の構成要素に依存するようになります。それに従い、サプライチェーン内のどこかでサービスが中断すると、組織の業務に深刻な影響を与えかねません。

FS-ISAC の Global Head of Intelligence を務める Teresa Walsh 氏は「DDoS は進化を続けており、解決済みの問題とはほど遠いものです。DDoS が金融セクターにどのように影響しているかを実地に知っている Akamai をはじめとする重要なプロバイダーと協力することで、企業や顧客をより適切に保護するための理解とガイダンスを会員に提供できます」と述べています。

Akamai の Advisory CISO を務める Steve Winterfeldは「DDoS 攻撃はしばらく前から発生していますが、私たちが目の当たりにしているのは、新しく、革新的で、より攻撃的に進化している姿です。当社は FS-ISAC と協力して、『The Evolution of DDoS: Return of the Hacktivists』を作成しました。このレポートで DDoS の脅威について金融界に理解してもらい、脅威の傾向とベストプラクティスを示すことで、このセクターがこのような攻撃に対抗できるようにしたいと思います」と述べています。

この共同レポートは、FS-ISAC が金融セクターのサプライチェーンのセキュリティ向上を目的としたプログラム、Critical Providers Program(※3) を2022 年にスタートした際に、Akamai が設立に参加したことで発刊に至りました。
※3:https://www.fsisac.com/newsroom/fsisac-launches-program-to-bolster-the-financial-sector-supply-chain-security

FS-ISAC について
FS-ISAC は、会員主導の非営利組織です。グローバル金融システムにおけるサイバーセキュリティと耐障害性を強化し、金融機関とその顧客を保護しています。1999 年に設立された同組織のリアルタイム情報共有ネットワークは、会員が有するインテリジェンス、知識、実践を広め、金融業界全体のセキュリティと防御に役立っています。加入する金融企業は、75 か国で 100 兆ドルの資産を保有しています。

Akamai について:
Akamai はオンラインライフの力となり、守っています。世界中のトップ企業が Akamai を選び、安全なデジタル体験を構築して提供することで、毎日、いつでもどこでも、世界中の人々の人生をより豊かにしています。クラウドからエッジまで、世界で最も分散されたコンピューティングプラットフォームにより、Akamai は、アプリケーションの開発や実行を容易にし、同時に、体験をユーザーに近づけ、脅威を遠ざけます。Akamai のセキュリティ、コンピューティング、デリバリーの各ソリューションの詳細については、akamai.com およびakamai.com/blog をご覧いただくか、Twitter と LinkedIn で Akamai Technologies をフォローしてください。

※AkamaiとAkamaiロゴは、Akamai Technologies Inc.の商標または登録商標です
※その他、記載されている会社名ならびに組織名は、各社の商標または登録商標です
※本プレスリリースの内容は、個別の事例に基づくものであり、個々の状況により変動しうるものです

 

 

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小田急電鉄/経済産業省から「DX認定事業者」に認定されました!

DXを通じた既存事業の変革や新規事業の創出を推進します

小田急電鉄株式会社(本社:東京都新宿区 社長:星野 晃司)は、2023年2月1日(水)に、経済産業省のDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に認定いただきました。
DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づく、「デジタルガバナンス・コード」に対応し、DXを推進するための戦略や体制等について経済産業省の基準を満たす優良な取り組みを行う事業者を国が認定するものです。

当社では、2021年4月に経営ビジョン「UPDATE 小田急~地域価値創造型企業にむけて~」を公表、全ての事業で「DX」「共創」「ローカライズ」の発想を徹底して考え方を変革し、既存事業の成長や新規事業の創出により、地域に新たな価値を創造する企業を目指しています。なかでも「DX発想」では、これまで成長させてきたリアルのビジネスをデジタルで変革することを掲げています。

同経営ビジョン公表以降は、全社横断的にプロジェクトチームを組成し、鉄道・不動産をはじめとする既存事業のクラウド化やIoT化の推進、デジタル分野での新規事業開発、新たな顧客接点の開拓、システムの全体管理とセキュリティ体制の強化、デジタル人材の育成を推進するなど、全社的にDXに関する取り組みを加速させています。

今後も、DX認定事業者として取り組みをより一層推進し、DX等の発想による既存事業の変革や新規事業の創出を通じて、地域課題の解決やお客さまの体験価値の創造に努めてまいります。

以上

 

 

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テレコムスクエア/2022年度グッドデザイン賞受賞 かつてない海外Wi-Fiレンタル「WiFiBOX」|高松空港に「WiFiBOX」新規設置 2月13日(月)よりサービス開始

 モバイル通信のクロスボーダー・ソリューションを世界規模で提供する株式会社テレコムスクエア(本社:東京都千代田区 代表取締役:吉竹 雄次 以下、当社)は、この度、2月13日(月)より高松空港 1Fインフォメーションセンターカウンターに「WiFiBOX」を新規設置することとなりましたので、お知らせいたします。

 「WiFiBOX」は、当社が2022年4月1日よりリリースした海外Wi-Fiレンタルの新サービスです。圧倒的な業界最安値の300円(税込価格)からレンタルができる上に、日本国内はもちろん、業界最多の世界約130の国と地域で無制限プランの提供を実現した、世界で初となる無人で受取・返却が可能なモバイルWi-Fiルーターの自動レンタルサービスです。端末には充電用ケーブルが格納され、モバイルバッテリーとWi-Fi機能が一体となることで、余計な荷物を必要としない利便性を追求しています。また、多方面での複合的効果をもたらすサービスデザインが高く評価され、2022年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。
 サービス開始後は成田空港・羽田空港・関西国際空港に設置しておりましたが、本格的な国際往来再開を見据えて中部国際空港や福岡空港、東京駅と国内主要空港や駅より順次全国展開を行っております。そしてこの度、地方空港として初めて、高松空港 1Fインフォメーションセンターカウンターでの新規設置が決定し、2月13日(月)12時よりサービスを開始いたします。今後も国内空港や駅などへの設置を積極的に進め、よりお客様の利便性の向上を目指してまいります。
 

  • 高松空港の利用状況

 高松空港では昨年11月末のソウル便を皮切りに、1月には台北便の運航が再開、さらに4月には香港便も再開する予定です。また、国内線の運航便数においては2019年と比較して約100%まで回復しています。
 高松空港は、コロナ禍前からインバウンド誘致を積極的に行い、全国10位の旅客者数を誇っていました。2023年は訪日旅行客の増加が期待できるとともに、今後も新たなエアライン誘致など積極的に動くことにより、地方空港の中でもいち早く国際線の復便、増便がされていくと考えられます。
 

  • 設置概要

■高松空港 1Fインフォメーションセンターカウンター

到着口を背に、正面にあるインフォメーションセンターのカウンター上、左奥への設置となります。

【営業時間】8:30~21:30

 ■高松空港公式HP:https://www.takamatsu-airport.com/
 

  • 「WiFiBOX」概要

1.申込・受取・返却と全てのステップが非接触で完了し、驚くほど簡単な使用体験を提供。
 Web申込後、空港などのボックスからWi-Fiルーターを引き抜くだけで簡単にレンタルできます。出発前の空港カウンターに並ぶ必要はありません。また、申込は出発当日でも可能です。

2.Wi-Fi環境とモバイルバッテリー機能がこの1台に
 本体充電用のUSBケーブルに加え、スマホなどの充電に対応した3タイプのケーブルを内蔵し、モバイルバッテリーとしてもご利用できます。荷物になる専用ポーチや充電器などは付属しません。

3.業界最多の無制限プランを業界最安値で提供
 日本を含む世界130以上の国と地域に対応、無制限プランでは業界最多の提供を実施いたします。さらに、全てのプランで高速4G回線(非対応の国・地域は3G)を提供いたします。また、世界各地の通信環境に常時接続できるなどの安定した通信環境を1日300円(税込)から提供可能。

(一例) 台湾 アメリカ ハワイ 韓国 中国本土 ヨーロッパ周遊
WiFiBOX ¥300 ¥390 ¥390 ¥390 ¥790 ¥690
従来型 ¥890 ¥1,050 ¥1,050 ¥1,050 ¥980 ¥1,480

※500MBの一日あたりのレンタル料。弊社で提供していた「Wi-Ho!」を従来型とし、比較。
※価格は全て税込表示

 ■公式HP:https://wifibox.telecomsquare.co.jp/
 

  • 企業概要

株式会社テレコムスクエアは、モバイル通信サービスのパイオニアとして30年にわたり、世界を旅する人たちへ、旅行中の「安心、便利、楽しさ」をお届けしています。Wi-FiルーターのレンタルやプリペイドSIM販売などの通信サービスに加えて、ARナビゲーションアプリ「PinnAR(ピナー)」の開発・運営を行い、旅がより自由で豊かになるような「新たな価値」の提供と挑戦をし続けている会社です。

社名  : 株式会社テレコムスクエア
代表者 : 代表取締役 吉竹 雄次(よしたけ ゆうじ)
本社  : 〒102-0075 東京都千代田区三番町8番地1 三番町東急ビル7階
創業  : 1992年(平成4年)
従業員 :   125人(2023年1月1日現在)
事業内容:   モバイルサービス通信事業(Wi-Fiルーターや携帯電話のレンタル、プリペイドSIMカードの販売など国際モバイル通信機器の提供)、デジタルメディア事業(ARナビゲーションアプリの開発・運営)

 

 

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シーメンス/シーメンス、トルコ・シリア地震被災者へ100万ユーロ寄付

• シーメンスAGとSiemens Healthineersが緊急人道支援

• シーメンス社内で寄付を呼びかけ:従業員の寄付に会社が同額追加するマッチング寄付

• シーメンス・ケアリング・ハンズe.V.、トルコ・シリアの救護組織を支援

シーメンスAGとSiemens Healthineersは、トルコ・シリア地震の被災者とその救護活動を支援するため、各々50万ユーロを緊急援助しました。さらに両社は、従業員に寄付を呼びかけ、その従業員の寄付と同額を会社が追加寄付するマッチング寄付を開始しました。

 

「被災された方、そのご家族、この地震による影響を受けている全ての方々に、心よりお見舞いを申し上げます。何かお力になれればと、私たちは行動を開始しました。Siemens Healthineersとともに、100万ユーロの緊急援助を行いましたが、これは始まりにすぎません。現在、私たちの慈善組織であるシーメンス・ケアリング・ハンズが、他にできることを調査中です」と、シーメンスAG社長兼CEOのローランド・ブッシュは述べています。

寄付金はシーメンス・ケアリング・ハンズを通じて救護組織に提供され、テント・避難所、技術支援、食料や飲料水、基本的医療という、災害時の被災国の救護活動にあてられます。

【参考資料】
本資料はシーメンス AG(ドイツ・ミュンヘン)が2023年2月9日(現地時間)に発表したプレスリリースを日本語に抄訳したものです。本資料の正式言語はドイツ語・英語であり、その内容および解釈については両言語が優先します。原文プレスリリースおよび関連資料は以下の URL よりご覧いただけます(英文)。
https://press.siemens.com/global/en/pressrelease/siemens-donate-eu1-million-earthquake-victims-turkiye-and-syria
 

 

 

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日本オラクル/株式会社ジーシーシーと日本オラクル、自治体システムのガバメントクラウド移行に向け連携を強化

自治体サービスに専門特化したパッケージ製品のクラウド基盤にOracle Cloud Infrastructureを採用

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、地方自治体向けICTソリューションを提供する株式会社 ジーシーシー(本社:群馬県前橋市、代表取締役社長:町田 敦、以下 GCC)が提供する自治体サービス向けパッケージ製品「自治体ERPパッケージ・システムe-SUITE」の基盤に「Oracle Cloud Infrastructure (OCI)」を採用しクラウド移行を進めると同時に、ガバメントクラウド移行対象業務のOCI対応で連携を強化することを発表します。

株式会社ジーシーシーと日本オラクル自治体システムのガバメントクラウド移行に向け連携を強化
自治体サービスに専門特化したパッケージ製品のクラウド基盤にOracle Cloud Infrastructureを採用

2023年2月10日

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、地方自治体向けICTソリューションを提供する株式会社 ジーシーシー(本社:群馬県前橋市、代表取締役社長:町田 敦、以下 GCC)が提供する自治体サービス向けパッケージ製品「自治体ERPパッケージ・システムe-SUITE」の基盤に「Oracle Cloud Infrastructure (OCI)」を採用しクラウド移行を進めると同時に、ガバメントクラウド移行対象業務のOCI対応で連携を強化することを発表します。

GCCは、関東を拠点に、市区町村、県などの地方自治体や公共団体における業務全域を網羅するパッケージ・システムや受託開発システムを提供しています。従来、システムを提供する自治体ごとに異なるサーバーをホスティング・サービス、オンプレミス形式で提供してきましたが、サービス・プラットフォームの自治体クラウド化に向けて、提供するシステムの基盤を自社データセンターに集約するプロジェクトを2016年から開始しており、同年9月より自治体クラウド・サービスとして自治体に展開しています。

2025年度末までのガバメントクラウドへの移行に伴い、自治体においてもデジタル・トランスフォーメーション(DX)が不可欠であり、GCCが提供する自治体サービスに専門特化したソリューション群や付随するサービスについてもクラウドに最適化する方針です。ガバメントクラウドのサービスに採択されたOCIを選択することにより、サービス基盤の性能やセキュリティ、コストに係る高い要件を満たしながら、従来の自治体クラウド・サービスと同等以上のサービス提供を見込んでいます。

両社が連携強化する分野は以下のとおりです:
1. ガバメントクラウド移行対象20業務(住民記録、税務業務の円滑かつ迅速に処理する住民情報系システム)のOCI対応
2. 日本オラクルのコンサルティング・サービス部門がOCIによる基幹システムのクラウド移行で培った、高パフォーマンス、高セキュリティ、コストの最適化を実現するアーキテクチャの設計支援

OCIは、セキュリティ第一のアプローチでお客様のワークロードを全面的に保護するように設計されています。高い安全性・可用性・拡張性でミッション・クリティカルな基幹システムに求められる厳しい要件に応える次世代クラウド・インフラストラクチャです。オラクルは、グローバル規模で拡大する顧客基盤に対応するため、5大陸22カ国、東京と大阪を含む34の商用クラウド・リージョンと、7つの政府向けクラウド・リージョンで、広範かつ一貫性のあるクラウド・サービス群を提供しています。OCIが提供する100を超える次世代クラウド・サービス群は、日本の行政・民間に関わらずお客様がITと業務効率を改善し、データからインサイトを見極め、クラウドネイティブ・アプリケーションの構築と展開を支援します。

株式会社ジーシーシー 自治体システム標準化PJ プロジェクトマネージャー 儘田 典元は、次のように述べています。
「GCCのパッケージが自治体市場における重要な社会基盤となると考え、日本オラクルと連携をより強化していきます。基幹系システムで不可欠となる高度なセキュリティと高可用性を備えるOCIとGCCのパッケージとの親和性や知見を融合させることで、自治体のDXが加速されることを期待します。ミッション・クリティカルなデータ基盤を的確にクラウド移行し、安全・安心な運用・管理を実現する体制を共に構築していきます。」

参考リンク
・株式会社ジーシーシー https://www.gcc.co.jp/
・Oracle Cloud Infrastructure https://www.oracle.com/jp/cloud/

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場(証券コード:4716)。URL http://www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

 

 

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