通信・インターネット

セーフィー/AGC、セーフィーのクラウドカメラを導入

設備の稼働状況確認における作業効率の向上や倉庫内作業の安全性の担保を実現

 クラウド録画サービスシェアNo.1(※1)のセーフィー株式会社(東京都品川区:代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平、以下「セーフィー」)は、AGC株式会社(東京都千代田区:代表取締役 兼社長執行役員 平井 良典、以下「AGC」)のAGC横浜テクニカルセンターにて、セーフィーが開発・運営するクラウド録画カメラが導入されたことをお知らせします。今回、設備の稼働状況確認における作業効率の向上や倉庫内作業の安全性の担保を目的に、屋外向けクラウド録画カメラ「Safie GO(セーフィー ゴー)」やウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket2(セーフィー ポケット ツー)」が導入されました。

■導入の背景

 現在、製造業界においては人の手をかけず、どのように作業を効率化していくかについて注目が集まっています。AIやIoTなど先端技術を活用することによって、手作業を機械で担保し手が空いた従業員がコア業務や有人対応を要する業務に回ることが可能になるだけでなく、作業品質の均一化や正確性の向上、現場従業員の負担軽減も期待できるようになります。

 AGCでは、グループとして2021年2月に長期経営戦略「2030年のありたい姿」を策定(※2)し、その中でDXの推進を重要な柱と位置付けています。特に、24時間365日シフト制で稼働しているガラスの製造工場においては、業務の負荷削減や安定生産を目指したデジタル技術の導入やデータ分析が積極的に進められています。

 

 クラウド録画サービス「Safie(セーフィー)」は、映像データを防犯用途だけでなく、遠隔での状況確認や異常検知・予測、更には映像解析による業務効率化などの様々なソリューションとして提供してまいりました。特に、屋外向けクラウド録画カメラ「Safie GO」やウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket」シリーズは、遠隔からのリアルタイムな設備の稼働状況確認により移動時間の削減や、映像解析により必要な情報をピンポイントで得られるため、作業負荷の軽減に寄与するカメラです。

■導入の概要

 AGC横浜テクニカルセンターでは、主に製造現場の作業員が設備の稼働状況を確認する際や計器の数値読み取りに「Safie GO」と「Safie Pocket2」を計11台活用しています。設備の稼働状況確認については、正常に稼働しないタイミングが発生した際に撮り溜めた映像データを振り返るだけでなく、映像データを解析することで品質不良の原因を特定しています。また、「Safie Pocket2」はネット環境の整っていない場所にも設置できるため、遠隔地にある計器もカメラの映像および映像データのAIなどによる画像解析を通じてリアルタイムに数値を把握でき、従来1時間に1度の数値記録のために都度の現場訪問していた移動時間の削減のほか、様々な作業効率の向上に繋がっています。

 さらに、倉庫内のフォークリフトや貨物のトレーラーを扱う上で、作業者の接触防止をはじめとした安全な作業実施の有無についても、クラウド上に保存された映像を振り返り注意喚起を行うことで、事故が起こる前のヒヤリハット削減に貢献しています。今後は、映像データを分析することで何が原因だったのかを確認し、危険を予知することや事故に繋がる不安全行動を発見した場合の是正にも繋げていきたいと考えています。


(※1)テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査(2022)」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア(56.4%)

(※2)AGC株式会社:長期経営戦略「2030年のありたい姿」
https://www.agc.com/company/strategy/long_term_plan/index.html

■AGC株式会社 建築ガラス アジアカンパニー 菊池 純平さまコメント

 我々の方で進めているDXの推進に本格的に映像データを活用したのは初めての取り組みでしたが、映像データには様々な可能性があると考えています。例えば、作業現場では映像を解析による骨格検知で、その人がどういった作業をしているのかについて異常予知を行うなどの活用法が生まれてくると思います。今後も社内で体制を構築しながら、映像データの活用は積極的に進めていきたいです。


■クラウド録画サービス「Safie(セーフィー)」とは

 Safieはカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1のサービスです。

「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。

我々は「映像データであらゆる産業の”現場”をDXする」というビジネスコンセプトを掲げ、小売り、土木・建設、製造、医療などのあらゆる現場のDXを率先して推進しています。


セーフィーはデータガバナンスに関する取り組みを下記指針に遵守し啓発活動を行っております。

・データガバナンスに関する取り組み:https://safie.co.jp/csr/advisoryboard/

・データ憲章(2022年4月1日発行)

https://bucket.safie.link/pdf/csr/advisoryboard/safie_data_charter_JP.pdf


映像から未来をつくる 


【セーフィー株式会社の会社概要】 

所 在 地 東京都品川区西品川1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー

設 立 2014年10月 

資 本 金 55.5億円

代 表 者 佐渡島 隆平 

事業内容 クラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」の開発・運営および関連サービスの提供 

サービスサイトU R L https://safie.jp/

コーポレートサイトU R L https://safie.co.jp/

採用ページ https://safie.co.jp/teams

 

 

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アイエスエフネット/アイエスエフネット 「さっぽろエコメンバー登録制度」レベル2 更新認定のお知らせ

株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義)は、札幌市が主催する「さっぽろエコメンバー登録制度」にてレベル2の事業所として、更新認定いただきました。

  • さっぽろエコメンバー登録制度とは

札幌市内で環境に配慮した活動に取り組んでいる事業所を「さっぽろエコメンバー」として登録し、札幌市民に紹介する制度です。環境に配慮した事業活動の内容基準を満たす事項により、登録区分がレベル1から3に区分されています。

アイエスエフネットではIT導入事業や、自社内で行われているエネルギーや水使用の削減などの取り組みを行い、2011年より「さっぽろエコメンバー」レベル2の認定をいただいております。


詳しくは札幌市ホームページをご覧ください。

https://www.city.sapporo.jp/kankyo/management/ecomember/

  • アイエスエフネット札幌支店これまでの実績

【期間】2011年8月3日~2014年8月2日 レベル2 (初回登録)

【期間】2014年9月2日~2017年9月1日 レベル2

【期間】2017年9月4日~2020年9月3日 レベル2

【期間】2020年9月8日~2023年9月7日 レベル2

【期間】2023年9月28日~2026年9月27日 レベル2(今回)


アイエスエフネットグループでは、「Employment & Environment (E&E) 」の大義のもと、環境の保護と雇用の創造を会社の大義としてとらえ活動しています。今後とも、IT関連製品を安易に廃棄せず可能な限り再利用し続け、有限である資源の減少緩和と有効活用に取り組んでまいります。

  • 関連リンク

アイエスエフネットグループ環境方針

https://www.isfnet.co.jp/sustainability/society_environmental.html

  • 株式会社アイエスエフネットについて

社名:株式会社アイエスエフネット(ISF NET, Inc.)

代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ 代表)

本社所在地:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階

設立:2000年1月12日

資本金:100,000千円

従業員数:2,460名(2023年7月1日現在)、グループ全体2,578名

売上高:141億円(グループ合算)


企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国15カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2023年1月4日時点)「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。

アイエスエフネットHP:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

 

 

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八楽/AI自動翻訳を活用したグローバル化促進の最新事例セミナー 10/12(木)15時開催

〜2023年度版 ここまで進化したAI自動翻訳〜

AI自動翻訳プラットフォーム「ヤラクゼン」を提供する八楽株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:坂西優、以下 八楽)は​、2023年10月12日(木)15時からAI自動翻訳を活用したグローバル化促進の最新事例セミナーを無料開催いたします。

  • AI自動翻訳の進化

日本国内の市場規模は縮小傾向にあり、規模の大きな海外市場に活路を見出そうとする企業は年々増え続けています。しかしながら、海外市場に注力したくともそれを担う社内体制やバイリンガル人材の育成に悩む企業は多いのではないでしょうか。

この課題に対して以前は「まだまだ実用的ではない」と思われていたAI自動翻訳が、近年では大きな期待を集めています。AI技術の進化により、翻訳スピードの向上だけでなく、翻訳品質も大幅に向上しており、企業の国際展開をサポートする強力なツールとなっています。ただし、AI自動翻訳はまだ完全ではなく、誤訳や訳抜け、数字間違いなどの課題も残っています。したがって、企業はAIを活用しながらも、人間のバイリンガルチームや翻訳専門家と連携し、信頼性の高い翻訳を提供することが求められています。

そこで今回のセミナーでは、グローバル化促進のために必要なAI自動翻訳の基礎知識から、翻訳をミスなく使いこなすためのコツ、AI自動翻訳を活用したバイリンガル人材育成に至るまで、国内外の事例を用いながら分かりやすく解説します。

  • 開催概要

開催日時  :2023年10月12日(木) 15:00~16:00

※2023年1月、2月、4月に開催したセミナーと同内容になります。

イベント形態: オンラインセミナー(Zoom)

参加費      : 無料(事前登録制)

詳細・申込    : https://pages.yarakuzen.com/webinar/23-globalization

  • プログラム

第一部:AI自動翻訳の最新トレンド、AI自動翻訳の活用「プリエディット・ポストエディット」、必要とされるセキュリティとは

第二部:「プリエディット・ポストエディット」を簡単に行える、グローバル人材育成に活用できる翻訳プラットフォーム「ヤラクゼン」のご紹介

◎こんな方におすすめ 
・グローバルマーケットへの販路拡大、海外進出を目指している方
・グローバル人材の育成に困っている方
・語学力に不安のある方
・AI自動翻訳を使いこなすテクニックについて知りたい方
・翻訳業務における作業効率をアップさせたい方
・AI自動翻訳のセキュリティについて関心のある方
・企業DX推進部門のご担当者様

【注意事項】本セミナーは法人様を対象としております。
恐れ入りますが、個人の方、フリーメールアドレスの方、ならびに同業他社の方は参加をお断りさせていただきます。

  • スピーカーのご紹介

山田優(やまだ まさる)

東京都出身。米国ウエストバージニア大学大学院修士(言語学)。立教大学大学院異文化コミュニケーション研究科 博士(異文化コミュニケーション学/翻訳通訳学)。フォードモーター社内通訳者、産業翻訳者を経て、株式会社 翻訳ラボを設立。日本通訳翻訳学会理事歴任。現在、八楽株式会社 チーフ・エバンジェリスト。一般社団法人アジア太平洋機械翻訳協会(AAMT)理事。

代表取締役
坂西 優 (さかにし すぐる)

2002年に早稲田大学を卒業し、2002年6月米・ロサンゼルスに留学。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)エクステンションコースにて会計学を修了。その後、ニューヨークにて日本酒の営業、現地スタートアップ「Info-fresh.com」の立ち上げをリード。
2005年3月、米・ニューヨークでマーケティング代理店「Allon, Inc.」設立。2009年5月に帰国し八楽株式会社を創業。翻訳市場への可能性を感じ、一から会社を立ち上げることを決意。2015年8月には、ヤラクゼンの前身となるサービス「WorldJumper」の企画・開発・運用を経て、ヤラクゼンのサービス提供を開始。

山田・坂西による著書:

「自動翻訳大全 終わらない英語の仕事が5分で片づく超英語術  (ENGLISH HACKER’S HANDBOOK)」三才ブックス

  • 八楽株式会社 について

ヤラクゼンとは

ヤラクゼンは、AI自動翻訳から編集・共有、翻訳会社への発注までを一つにする翻訳プラットフォームです。誰でも直感的に使えるシンプルなインターフェイスと、AIにより使えば使うほどパーソナライズされる高品質の自動翻訳、強固なセキュリティが特徴です。開発には立教大学教授でAI自動翻訳研究の第一人者である山田優が、チーフ・エバンジェリストとして参画しています。

https://www.yarakuzen.com

会社概要

社名:八楽株式会社/ Yaraku, Inc

URL:https://www.yaraku.com

本社所在地:〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目27-5 リンクスクエア新宿 16階

設立年月日:2009年8月

代表取締役:坂西 優 (さかにし すぐる)

事業内容:多言語コミュニケーションツールの企画・開発・運用

本件に関するお問い合わせ

八楽株式会社 広報担当 金子

pr@yaraku.com 


 

 

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ソニーネットワークコミュニケーションズ/高速インターネット「NURO 光」、茨城県・栃木県・群馬県に10ギガプランの提供エリアを拡大〜関東地方(1都6県)全ての 都道府県で10ギガを提供(※)〜

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は、高速光回線サービス「NURO(ニューロ) 光」の10ギガプランの提供エリアを拡大し、本日10月5日より茨城県・栃木県・群馬県内で最大通信速度10Gbps(*1:以下10ギガ)のサービス提供を開始します。
(※)一部地域においてはサービス提供できない場合があります。詳細は公式サイトを参照ください。

 茨城県・栃木県・群馬県における新たな提供プランは、「NURO 光 10ギガ」です。最大通信速度が上り/下りともに10Gbpsの高速・大容量サービスをリーズナブルな価格で提供します。一例として、NURO 光 10ギガ(3年契約)プランの場合、月額基本料金は5,700円(※)です。また、初年度の月額基本料金が980円となる特典のほか、他社サービスから「NURO 光」への乗り換え時に発生する契約解除料・工事費残債等を最大60,000円還元する特典など(※)も適用します。

(※)料金や特典の詳細は【別紙】を参照ください。

 「NURO 光」は、2013年4月に茨城県・栃木県・群馬県を含む関東1都6県において、個人宅向けとして当時世界最速(*2)となる下り最大2Gbps(*3:以下、2ギガ)の光回線サービスの提供を開始しました。近年、コンテンツのリッチ化やコミュニケーションのオンライン化が進行しています。今後もWeb3の到来や多様なサービスの発展が見込まれるなか、高速で安定した通信の重要性はこれまで以上に高まると想定されます。

「NURO 光」は、お客さまの未来に先駆けて、高画質・大容量コンテンツを複数人・複数デバイスで同時に通信しても快適にインターネットを利用できる、10ギガプランの普及を強化しています。このたび、北関東の3県で10ギガプランを提供することによって、10ギガを提供する都道府県数は22となり、2ギガを提供する都道府県の数を超えました。

 今後も、「NURO 光」は2ギガプランを提供するエリアにおいて順次10ギガプランを追加していくとともに、今後新たにサービスを提供するエリアにおいては10ギガプランのみを提供していく方針です。「NURO 光」はユーザーの快適な未来の実現に向けて、10ギガのスタンダート化を推進してまいります。

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「NURO 光」 10ギガプラン 茨城県・栃木県・群馬県展開について

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■ 受付および提供開始日

  2023年10月5日

■ 提供プラン

  ・ NURO 光 10ギガ(3年契約)

  ・ NURO 光 10ギガ(契約期間なし)

  ※最大通信速度は上り/下り最大10Gbpsです。

■  新規提供エリア

 北関東エリア

茨城県

土浦市、石岡市、かすみがうら市

栃木県

宇都宮市

群馬県

高崎市、安中市

※詳細は公式サイトを参照ください。一部地域においてはサービス提供できない場合があります。

■ 受付窓口

  「NURO 光」 https://www.nuro.jp/hikari/

【「NURO 光」サービス展開エリアについて】

<「NURO 光 2ギガ」のサービス提供エリア> 合計21都道府県

北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、愛知、静岡、岐阜、三重、京都、大阪、兵庫、滋賀、奈良、広島、岡山、福岡、佐賀 の一部エリア 

<「NURO 光 10ギガ」のサービス提供エリア> 合計22都道府県

北海道、宮城、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、愛知、静岡、岐阜、三重、京都、大阪、兵庫、滋賀、奈良、広島、岡山、福岡、佐賀 の一部エリア 

※詳細は公式サイトを参照ください。  https://www.nuro.jp/hikari/

(*1) 

・ 「10Gbps」という通信速度は、ネットワークから宅内終端装置へ提供する技術規格上の最大速度です。

・  端末機器1台における技術規格上利用可能な最大通信速度は、

   有線接続(10GBASE-T・カテゴリ6a以上のLANケーブル利用)時で概ね10Gbps、

       無線接続時で概ね4.8Gbps(弊社が設置する宅内終端装置の機種によっては2.4Gbps)です。

・  速度は、お客さまのご利用環境(端末機器の仕様等)や回線混雑状況等により、低下する場合があります。

(*2) 個人宅向け商用FTTHサービス市場で世界最速となります。(Informa Telecoms & Media 2013年4月時点調べ)。

(*3) 

・    「2Gbps」という通信速度は、ネットワークから宅内終端装置へ提供する

        技術規格上の下りの最大速度です。

        お客さまが使用する個々の端末機器までの通信速度を示すものではありません。

・   端末機器1台における技術規格上利用可能な最大通信速度は、

        有線接続(1000BASE-T 1ポート・カテゴリ5e以上のLANケーブル利用)時で概ね1Gbps、

        無線接続時で概ね1.3Gbpsです。(IEEE802.11acの場合の速度です。

        弊社が設置する宅内終端装置の機種により対応していない場合があります。)

・   速度は、お客さまのご利用環境(端末機器の仕様等)や回線混雑状況等により、低下する場合があります。

※記載の料金は全て税込み価格です。

※記載されている会社名および商品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。

※こちらに記載されている情報は、発表日現在のものです。

 検索日と情報が異なる可能性がございますので、あらかじめご了承ください。

                                                 以上

 

【別紙】 NURO 光 10ギガ プラン・特典 詳細

■  NURO 光 10ギガ プラン

■  「NURO 光 10ギガ(3年契約)」主な特典内容(2023年10月3日〜)

・      初年度の月額基本料金が980円(2年目以降:5,700円/月)

・      基本工事費44,000円の割賦と同等額を月額基本料金から割引

・      他社サービスからの乗り換え時に発生する契約解除料・基本工事費残債等を最大60,000円還元

・      利用開始月から最大2か月間、基本工事費残債額が無料

・      利用開始月から最大2か月間、契約解除料金が無料

※「NURO 光 10ギガ」プランの料金・特典の詳細は、サービスページを参照ください。

https://www.nuro.jp/hikari/price/

 

 

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テリロジー/テリロジー、OT/IoTセキュリティソリューションのさらなる普及展開に向けて評価支援を加速

Nozomi Networks Guardian

Nozomi Networks社「Guardian」と Fortinet社「FortiGate」の同時評価支援を2023年10月10日から提供開始

株式会社テリロジー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 達、以下「テリロジー」)は、フォーティネットジャパン合同会社(本社:東京都港区、社長執行役員:与沢 和紀、以下「フォーティネットジャパン」)が展開するOT(※1)セキュリティソリューション「FortiGate」と、テリロジーが2018年から国内市場を啓蒙、開拓し、国内1次代理店として展開してきた、OT/IoT(※2)セキュリティのリーディングカンパニーである米国Nozomi Networks社製品「Nozomi Networks Guardian」を、制御システム保有の企業や製造業のお客様に対し、必要性を理解して頂くことを加速させるべく、両製品の「Nozomi Networks Guardian&FortiGate 同時評価支援プログラム」を2023年10月10日より提供開始することをお知らせいたします。

テリロジーでは、Nozomi Networks GuardianでOT環境を可視化し、これまで把握できていなかった資産と通信の流れを理解し、またFortiGateのセキュリティ機能の評価を同時に行うことで、迫りくるOTシステムへのサイバー攻撃に対するセキュリティ対策を推進いたします。

■本プログラム開始の背景

昨今、国内重要インフラ分野や製造業におけるサイバー攻撃の脅威は急速に拡大しており、企業にはOTネットワークへのこれまで以上のセキュリティ対策が求められています。

テリロジーは、OTネットワークにおけるセキュリティの重要性にいち早く着目し、OT/IoTセキュリティ市場のマーケットリーダ、米国Nozomi Networks社の販売代理店として日本国内の製造業/社会インフラを中心とした多くの大手企業への導入実績を積み上げています。

また、フォーティネットジャパンが提供するFortiGateはこれまで世界で最も導入されている

次世代ファイアウォールの一つで、エントリ~ハイエンドモデルを取り揃えて、UTM機能も兼ね備えており、ここ最近ではITとOTの境界での工場セキュリティ向けファイアウォールやOT向けの産業用サブスクリプションのシグネチャを利用して、IPベースの産業用プロトコルでも脅威・異常を検知し多数の導入実績を重ねてきております。

これまで可視化・検知・防御を段階的に検討してきたお客様のお声から、テリロジーではご期待に応え両製品同時評価検証のご支援を提供していき、これまで時間をかけていた対策の検討を加速できるよう、フォーティネットジャパン様のご協力を得てプログラムを開発いたしました。

Nozomi Networks GuardianNozomi Networks Guardian

Nozomi Networks Guardian

重要インフラ・産業制御システムに対し、資産・通信・脆弱性の可視化と異常/脅威検知を行い、

OTセキュリティのOT/IoTセキュリティソリューション。

FortigateFortigate

FortiGate

セキュリティ対策に必要な複数の機能を一元的に管理できる次世代ファイアウォール製品。

産業用サブスクリプションを利用することで、IPプロトコルベースで接続したOT機器の監視も可能。

※FortiAnalyzar=ログの集中管理と分析ツール

Nozomi Networks GuardianとFortiGate 同時評価イメージ1Nozomi Networks GuardianとFortiGate 同時評価イメージ1

Nozomi Networks GuardianとFortiGate 同時評価イメージ2Nozomi Networks GuardianとFortiGate 同時評価イメージ2

Nozomi Networks GuardianとFortiGate 同時評価イメージ

(※1)OT:Operational Technology

(※2)IoT:Internet of Things

【ご参考】

■Nozomi Networks カントリーマネージャー 芦矢 悠司氏からのコメント

今回のテリロジー様が発表された弊社ソリューションである「Nozomi Networks Guardian」とフォーティネットジャパン様が展開される「FortiGate」との同時評価支援プログラムが開始されることを心より歓迎いたします。

当社製品のNozomi Networks GuardianはOT/IoTセキュリティソリューションとして可視化と脅威・異常検知をメインとして国内外の製造業・重要インフラのお客様にご利用頂いております。また、防御の対策としてFortiGateと同時に利用頂くことでよりOT/IoTセキュリティ対策の一助となると共に、お客様OT/IoT環境へのサイバーセキュリティ上の脅威に対抗する強力なソリューションになるものと確信しております。

当社は今後もOT/IoTにおけるサイバーリスクに対するセキュリティソリューションを提供して参ります。

■フォーティネットジャパン合同会社 OTビジネス開発部長 佐々木 弘志氏からのコメント

「この度、テリロジー様が発表された「Nozomi Networks Guardian&FortiGate 同時評価支援プログラム」の提供開始を心より歓迎申し上げます。

FortiGateは、世界で最も導入されている次世代ファイアウォールで、通常のIT向けのUTM機能だけでなく、産業用プロトコルにも対応したセキュリティ対策を実現します。また、弊社は、自助・共助・公助の考え方をもとに、多くのパートナーの皆様と、日本の製造業を中心とするOTセキュリティ強化を支援しています。

今回のテリロジー様の評価支援プログラムを利用することで、お客様はOT環境の現在のネットワーク上のリスクを可視化することができ、組織・運用も合わせた効果的なセキュリティ対策の推進に役立つものとして、大変期待しております。」

本リリースに記載されている社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。

■Nozomi Networksについて

Nozomi Networksは、世界の重要インフラ、産業、政府機関をサイバー脅威から保護することで、デジタルトランスフォーメーションを加速します。当社のソリューションは、OT/IoT 環境に対して、優れたネットワークと資産の可視性、脅威検出、インサイトを提供します。お客様は、リスクと複雑さを最⼩限に抑えると共に、運⽤弾⼒性を最⼤限に⾼めることができます。 (https://www.nozominetworks.com

■フォーティネットジャパン合同会社について

フォーティネット(NASDAQ: FTNT)は、あらゆる場所で、人・デバイス・データの安全を確保するというミッションのもと、お客様が必要とするすべての場所にサイバーセキュリティを提供しています。エンタープライズでの利用に対応した50を超える製品群で構成される業界最大規模の統合ポートフォリオを実現し、業界最多の導入実績、特許数、認証数に支えられ、50万を超えるお客様からの信頼を獲得しています。脅威分析とセキュリティ研究を行う組織「FortiGuard Labs」を運営し、自社開発した最先端の機械学習やAIテクノロジーを活用することで、タイムリーかつ一貫したトップクラスの保護と共に、実用的な脅威インテリジェンスをお客様に提供しています。

■株式会社テリロジー

株式会社テリロジーは、1989年に会社設立、セキュリティ、ネットワーク、モニタリング、ソリューションサービスの4つのセグメントを中核に、市場および顧客ニーズに対応したハードウェアからソフトウェア、サービス提供までの幅広い製品を取り扱うテクノロジーバリュークリエイターです。顧客は大企業や通信事業者を中心に300社を超え、ネットワーク関連ビジネスでは豊富な経験と実績を上げています。

https://www.terilogy.com/

■本件に関するお問い合わせ先

株式会社テリロジー

OT/IoTセキュリティ事業部

TEL:03-3237-3291

FAX:03-3237-3293

e-mail:ot-iot-secdev@terilogy.com

報道関係お問い合わせ:

株式会社テリロジー

広報担当 齋藤清和

e-mail:marketing@terilogy.com

 

 

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シンカ/コミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」、大塚商会主催「中部ビジネスITフォーラム」出展

kintone × カイクラ セミナー登壇!!

コミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」の開発・販売を行う株式会社シンカ(本社:東京都千代田区、代表取締役社⻑ 江尻高宏)は、2023年10月24日(火)に株式会社大塚商会(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 大塚裕司)が主催する「中部ビジネスITフォーラム」に出展いたします。
また、シンカ営業部部長 小松昇平がサイボウズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 青野慶久) 中部営業グループ 山田英生氏と共にセミナーに登壇し、電話接点でのおもてなし戦略をご紹介します。

  • 「中部ビジネスITフォーラム」について

【開催概要】

名称:中部ビジネスITフォーラム

会期:2023年10月24日(火) 9:30~17:30 (受付終了 17:00)

会場:名古屋マリオットアソシアホテル(16F 総合受付)

入場料:無料(事前申込制)

主催: 株式会社大塚商会

  URL: https://www.otsuka-shokai.co.jp/event/region/23/c1024bif/?02=03_thinca

  • セミナー概要

タイトル: もう悩まない! DXで変わる電話接点の新戦略

概要:

「カイクラ」と「kintone」で顧客との電話接点の価値を最大化!社内の情報を一元的に集約し、コスト削減とサービス品質向上を実現します。葬儀業やガス工事業、自動車販売・整備、医療福祉業向けの事例で、電話接点でのおもてなし戦略をご紹介いたします。

日時: 2023年10月24日(火) 16:20~17:10

場所:セミナー会場【B06】

講師:小松昇平(株式会社シンカ 営業部部長)、 山田英生(サイボウズ株式会社 中部営業グループ)

お申し込み:https://www.otsuka-shokai.co.jp/event/region/23/c1024bif/form.php

  • カイクラとは

「カイクラ」は、コミュニケーションプラットフォームです。

電話/メール/ビデオ通話/SMSなど、様々なコミュニケーションアプリのやりとりを一元管理できます。

異なるコミュニケーション手段を用いても、顧客ごとにコミュニケーション履歴情報が整理された状態で閲覧できるので、担当者以外でもこれまでの経緯を把握した上での顧客対応することが可能になります。

  • 会社概要

■株式会社シンカについて

社 名 : 株式会社シンカ

所在地 : 東京都千代田区神田錦町三丁目3番地 竹橋3-3ビル 6階

代表者 : 江尻 高宏

URL : https://www.thinca.co.jp/

サービスサイト:https://kaiwa.cloud/

■株式会社大塚商会について

社 名 :株式会社大塚商会

所在地 : 東京都千代田区飯田橋2-18-4

代表者 : 大塚 裕司

URL : https://www.otsuka-shokai.co.jp/

■サイボウズ株式会社について

社 名 : サイボウズ株式会社

所在地 : 東京都中央区日本橋2-7-1 東京日本橋タワー 27階

代表者 : 青野 慶久

URL : https://cybozu.co.jp/

 

 

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Okta Japan/【抄訳】Okta、AI時代に人とテクノロジーを安全につなぐ「Okta AI」を発表

Oktaのエコシステムのデータを活用し、Okta AIはセキュリティ、ユーザーエクスペリエンス、アプリ開発のためのアイデンティティに関わるアクションをリアルタイムで提供

アイデンティティ管理サービスのリーディングカンパニーであるOkta, Inc. (NASDAQ: Okta)は、AIを活用することで、より優れたエクスペリエンスを構築し、サイバー攻撃から企業を守ることができるAI機能スイート「Okta AI」(https://www.okta.com/jp/blog/2023/10/oktane-2023-go-beyond-with-ai-and-identity/ )を発表しました。Workforce Identity Cloud(https://www.okta.com/jp/workforce-identity/ )とCustomer Identity Cloud(https://www.okta.com/jp/customer-identity/ )の両方に組み込まれたOkta AIは、最新のAIモデルとOkta独自のクラウドソース脅威インテリジェンスとアイデンティティのデータを使用して、リアルタイムのアイデンティティに関わるアクションを支援します。Oktaは、強固なプライバシーとコンプライアンスのチームを擁し、倫理的かつプライバシー規制を遵守したデータの取り扱いを徹底し、世界で最も信頼されるアイデンティティ企業として、責任を持ってイノベーションを加速します。

Oktaの最高経営責任者(CEO)兼共同創業者であるトッド・マッキノン(Todd McKinnon)は次のように述べています。「AIによって人間とマシンの境界線が曖昧になる中、アイデンティティは人とテクノロジーを安全に結びつけるために不可欠です。今日、世界最大のブランドや急成長しているAI企業は、組織と顧客の安全を確保するため、Oktaに信頼を寄せています。業界で最もセンシティブなデータのセキュリティを確保することに絶え間なく注力する当社の姿勢と相まって、当社は企業がテクノロジースタックの各レイヤーをつなぐ組織として、AIを活用した責任あるイノベーションを支援するユニークな立場にあります。」

Okta AIはアイデンティティのためのAI

Okta AIは、Okta Workforce Identity CloudとCustomer Identity Cloudの両方に組み込まれた、差別化されたAI機能のセットです。Okta AIは、Oktaのエコシステムからのデータを活用し、セキュリティ、ユーザーエクスペリエンス、アプリ開発のためのアイデンティティに関わる必要なアクションをリアルタイムで提供します。業界をリードする中立のアイデンティティ企業として、Oktaは法務・ガバナンスチームと緊密に連携し、AI利用のための明確なガイドラインを確立しています。これらのガイドラインには、顧客の個人データを分離して管理すること、機密データを使用しないこと、新しいテクノロジーに対応するためにこれらのガイドラインを定期的に更新することなどが含まれます。このアプローチにより、企業はユーザーのプライバシーを守りながら、アイデンティティのデータを使って安全かつ責任を持って革新することができます。Okta AIは、すべての人があらゆるテクノロジーを安全に利用できるようにするというOktaの長期的ビジョンにおける最新のステップです。

 

ワークフォースアイデンティティでは、Okta AIにより、ITとセキュリティチームは、セキュリティポリシーとガバナンスの最適化、管理者エクスペリエンスの簡素化、動的かつデータ駆動型のリスク評価による脅威検出の自動化(業界初のUniversal Logoutソリューションを含む)を、ログイン時とユーザーセッションを通じて実現できます。カスタマーアイデンティティでは、Okta AIが開発者やデジタルチームに対して、サインアップフローの改善、人間のユーザーと自動化されたボットの識別、アプリの迅速な構築のためのインラインでの推奨やアクションを提供します。

Oktaは、Okta AIでGoogle Cloudとその革新的なGoogle Vertex AI(https://cloud.google.com/vertex-ai )サービスと協業します。Oktaのクラス最高のアイデンティティプラットフォームと、Google Cloudのエンタープライズ対応の生成AIを組み合わせることで、両社はアイデンティティのためのAIイノベーションを加速させます。

Okta AIについて詳しくは、当社のブログ(https://www.okta.com/jp/blog/2023/10/oktane-2023-go-beyond-with-ai-and-identity/ )をご覧ください。

提供時期

Okta AIによる機能は、Okta Workforce Identity CloudとOkta Customer Identity Cloudの両方に組み込まれます。

各機能の提供時期は以下の通り:

Identity Threat Protection with Okta AIは、2024年第1四半期に限定早期アクセスの予定

Log Investigator with Okta AIは、2024年第3四半期に限定早期アクセスの予定

Policy Recommender with Okta AIは、2024年第1四半期に限定早期アクセスの予定

Governance Analyzer with Okta AIは、2024年第2四半期に限定早期アクセスの予定

Identity Flow Optimizer with Oktaは、2024年第4四半期に限定早期アクセスの予定

Actions Navigator with Okta AIは、2024年第2四半期に限定早期アクセスの予定

Tenant Security Manager with Okta AIは、2024年第2四半期に限定早期アクセスの予定

Brand Customizer with Okta AIは、2024年第4四半期に限定早期アクセスの予定

Guide with Okta AIが2024年第4四半期に限定早期アクセスの予定

本発表で言及されている製品、機能、特徴のうち、現在一般に提供されていないものについては、予定通りまたはまったく提供されない可能性があります。製品発表は、いかなる製品、機能、特徴を提供することを約束、義務、約束するものではありません。

 

Oktaについて

Okta は、独立系アイデンティティ管理のリーディングカンパニーとして、あらゆる人があらゆる場所で、あらゆるデバイスやアプリで、あらゆるテクノロジーを安全に利用できるようにします。最も信頼されているブランド企業は、Oktaを信頼して安全なアクセス、認証、自動化を実現しています。OktaのWorkforce Identity CloudとCustomer Identity Cloudの中核には柔軟性と中立性があり、ビジネスリーダーや開発者はカスタマイズ可能なソリューションと7,500以上のアプリケーションとの事前統合により、イノベーションに集中し、デジタル変革を加速させることができます。私たちは、アイデンティティがお客様のものである世界を構築しています。詳しくは以下をご覧ください。

https://www.okta.com/jp/

 

 

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Okta Japan/【抄訳】Okta、Okta AIによるリアルタイム検知・対応のアイデンティティ脅威対策を発表

企業は、継続的にユーザーのリスクを評価し、テクノロジーエコシステム全体でアイデンティティの脅威に自動的に対応

アイデンティティ管理サービスのリーディングカンパニーであるOkta, Inc. (NASDAQ: Okta)は、アイデンティティベースの脅威をリアルタイムで検知・対応するOkta Workforce Identity Cloud(https://www.okta.com/jp/workforce-identity/ )の新製品「Identity Threat Protection with Okta AI(https://www.okta.com/products/identity-threat-protection ) (Identity Threat Protection)」を発表しました。Okta AIで構築され、組織のセキュリティスタックから引き出されたインサイトを活用することで、Identity Threat Protectionは、初回の認証だけでなく、ユーザーがログインするあらゆるタイミングにまでセキュリティを拡張します。これにより、管理者とセキュリティチームは、アクティブなセッションを通じてユーザーのリスクを継続的に評価し、エコシステム全体にわたってアイデンティティの脅威に自動的に対応することができます。

組織は、進化する脅威に対応するために、ますます多くのサイバーセキュリティツールを採用するようになっており、管理者やセキュリティチームは、効果的なポリシーを確立し、重要な脅威を検出して対応するために、膨大な量のきめ細かいセキュリティデータを選別することを余儀なくされています。このような断片化は、複数のコンソールをナビゲートすることにつながり、特定のユーザーセッションのリスクを長期にわたって追跡することを困難にしています。Oktaは、アイデンティティを組織のテクノロジースタック全体で統一的に展開するため、セキュリティドメイン全体やアクティブなユーザーセッション全体のリスクを評価することができます。

OktaのWorkforce Identity Cloud担当プレジデント兼最高開発責任者であるSagnik Nandy氏は、次のように述べています。「見えないものを守ることができません。組織は、ログインの時点でのリスクに関するインサイトをまとめるだけでなく、ユーザーのセッションのどの時点でも再評価できる機能を必要としています。Identity Threat Protectionは、Oktaの適応型リスク分析を拡張し、自動修復と対応を実現することで、企業が潜在的な脅威をリアルタイムで阻止できるよう支援します。」

多要素認証(MFA)は、アイデンティティベースの攻撃に対抗するための主要な手段ですが、その有効性はログイン時点に限定されることが多いです。セッションハイジャック、中間者攻撃(Adversary-in-the-Middle:AiTM)、フィッシングを介した MFAバイパス攻撃など、認証後の脅威のリスクが高まっているため、組織は、アイデンティティを利用したセキュリティ機能を認証時点以外にも拡張する必要に迫られています。

アイデンティティをセキュリティ対応業務に拡張

Identity Threat Protectionには、Jamf、Netskope、Palo Alto Networks、Zscaler などのパートナーとの強固なエコシステムと連携して構築された統合機能が含まれており、標準ベースのイベントパイプラインを活用して、さまざまなセキュリティテクノロジーからインサイトを抽出します。Identity Threat Protectionは、IPアドレスやデバイスのコンテキストの変更など、通常とは異なるイベントを検出すると、管理者が設定したポリシーと機能によって、その機能が有効になっているサポート対象のアプリケーションでアクティブなユーザーセッションを直ちに終了させるなど、特定のアクションを開始することができます。この迅速かつ協調的な対応機能により、組織はアイデンティティの脅威をより効果的に無力化できるだけでなく、Identity Threat Protectionをテクノロジースタック全体の結合組織として位置づけることができます。

パロアルトネットワークスの最高情報責任者(CIO)であるMeerah Rajavel氏は、次のように述べています。「企業が安心して新技術を導入する前に、自社のセキュリティ戦略が脅威に打ち勝つように設計されていることを確認する必要があります。当社の世界クラスの脅威インテリジェンスイノベーションは、進化する攻撃手法から企業を守るのに役立ちます。OktaのIdentity Threat Protectionとのコラボレーションは、セキュリティシグナルの共有によって企業をさらに強化する絶好の機会であり、テクノロジースタック全体にわたるユーザーリスクの変化をより的確に検知するのに役立ちます。」

Identity Threat Protection は、ユーザーのアクティブなセッション全体で共有されるシグナルを活用することで、脅威の検出と対応機能を強化し、リスクを軽減します。発表時の初期機能には以下が含まれます:

 Continuous Risk Evaluation:ログイン時とアクティブなユーザーセッションの両方でセキュリティポリシーを適用し、不正アクセスやセッションハイジャックの可能性を低減します。

●Shared Signals Pipeline:組織の技術エコシステム全体で脅威の可視性を増幅し、セキュリティチームがモバイルデバイス管理(MDM)、クラウドアクセスセキュリティブローカー(CASB)、エンドポイント検出・対応(EDR)ソリューションなど、さまざまなセキュリティテクノロジー間で新たな脅威を検出して対応できるようにします。

 Adaptive Actions:機能を有効にしたサポート対象アプリケーションからのユニバーサルログアウト、オンデマンドの多要素認証のプロンプト、新たなリスクに対処するための自動化ワークフローの実行など、ターゲットを絞ったアクションでリアルタイムの脅威に対応します。

JamfのCIO、Linh Lam氏は次のように述べています。「Jamfは、世界の一流企業のために3,000万台以上のApple製デバイスを管理し、セキュリティーを確保しています。今日のリスク環境では、管理状況の変化やデバイスユーザーのリスクをリアルタイムで送信し、改善することが重要です。市場をリードする当社のAppleデバイス管理ソリューションとエンドポイントセキュリティ機能は、Appleに特化した脅威インテリジェンスに支えられており、JamfはIdentity Threat Protectionを使用するOkta管理者にとって完璧なパートナーです。」

Identity Threat Protectionの詳細については、当社のブログ(https://www.okta.com/jp/blog/2023/10/identity-threat-protection-with-okta-ai-changes-security/ )をご覧ください。

提供時期

Identity Threat Protectionは、2024年第1四半期に限定早期アクセス版として提供される予定です。

本発表で言及されている製品、機能、特徴で、現在一般に利用可能でないものは、予定通りまたはまったく提供されない可能性があります。製品発表は、いかなる製品、機能、特徴についても、その提供を確約、義務、約束するものではありません。

Oktaについて

Okta は、独立系アイデンティティ管理のリーディングカンパニーとして、あらゆる人があらゆる場所で、あらゆるデバイスやアプリで、あらゆるテクノロジーを安全に利用できるようにします。最も信頼されているブランド企業は、Oktaを信頼して安全なアクセス、認証、自動化を実現しています。OktaのWorkforce Identity CloudとCustomer Identity Cloudの中核には柔軟性と中立性があり、ビジネスリーダーや開発者はカスタマイズ可能なソリューションと7,500以上のアプリケーションとの事前統合により、イノベーションに集中し、デジタル変革を加速させることができます。私たちは、アイデンティティがお客様のものである世界を構築しています。詳しくは以下をご覧ください。

https://www.okta.com/jp/

 

 

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Okta Japan/【抄訳】Okta、パスワードレスの未来を切り開くパスキーのサポートを発表

スイッチひとつでパスキーが利用できるため、導入が容易になり、フィッシングに強いパスワードレス認証導入を促進

アイデンティティ管理サービスのリーディングカンパニーであるOkta, Inc. (NASDAQ: Okta)は、Customer Identity Cloud(https://www.okta.com/jp/customer-identity/ )(powered by Auth0)のパスワードレス認証方式として、早期アクセスによるパスキー(Passkeys)のサポート(https://www.okta.com/jp/blog/2023/10/faster-easier-and-more-secure-customer-logins-with-passkeys-in-okta/ )を発表しました。スイッチひとつで、開発者やデジタルチームはアプリに高度なパスキーのサポートを迅速に追加し、フィッシングに強いパスワードレス認証の採用を拡大できます。パスキーは、Oktaのカスタマーアイデンティティとアクセス管理(CIAM)の包括的なソリューションを拡張する新機能の1つであり、消費者とSaaSアプリケーションに利便性、セキュリティ、プライバシーを提供します。

オンライン上で顧客をシームレスかつ安全に認証する能力は、今や技術的な問題だけでなく、ビジネス上の必須事項となっています。アクセンチュアの2023年テックビジョン調査(https://www.accenture.com/content/dam/accenture/final/accenture-com/a-com-custom-component/iconic/document/Accenture-Technology-Vision-2023-Full-Report.pdf )によると、世界の経営幹部の85%がデジタルアイデンティティを重要視しており、4人に3人が、認証の問題が取引の放棄、顧客の不満、詐欺などにより、収益に悪影響を及ぼしていると指摘しています。パスワードは依然として最も一般的な認証方法ですが、パスキーはより便利で安全な代替手段を提供します。FIDOアライアンス(https://fidoalliance.org/ )とW3C(https://www.w3.org/ )のオープンスタンダードに基づくパスキーは、ユーザーのデバイスを問わず、アプリやウェブサイトへのサインインをより迅速、簡単、かつ安全にします。

FIDOアライアンスのエグゼクティブディレクター兼CMOであるAndrew Shikiar氏は、次のように述べています。「脅威がエスカレートしているAIの時代において、パスワードやレガシーな形式の2要素認証は無防備であるのと同様に不便です。フィッシングに強いパスキーに切り替えることで、組織は顧客と収益の両方を守ることができます。Oktaのようなアイデンティティプラットフォームは、開発者や製品チームが消費者のセキュリティとユーザーエクスペリエンスを迅速にアップグレードするために活用できる合理的なソリューションを提供するため、普及を促進する上で大きな役割を果たすでしょう。」

主要な技術プラットフォームによってサポートされているパスキーは、フィッシングに強く、使いやすいです。しかし、パスキーの採用は、開発者やデジタルチームが消費者向けアプリやWebサイトにパスキーを簡単に統合できるかどうかにかかっています。Oktaは、Customer Identity Cloudのシンプルでコード不要の構成でパスキーをサポートすることで、どのような組織でも今日からパスワードレスの未来を受け入れることができます。

OktaのプリンシパルアーキテクトであるVittorio Bertocciは、次のように述べています。「より多くのエンドユーザーがパスキーを完全に受け入れるには、本当の意味でユビキタスな機能になる必要があります。このユビキタス性を実現するには、すべての開発者がアプリケーションにパスキーをシームレスに組み込めるようにすることが重要です。私たちは、開発者が既存のアプリをアップデートする場合でも、新しいアプリを開発する場合でも、高度なパスキーのサポートを簡単に追加できるようにすることで、広く普及するための役割を果たしていきます。」

トレードオフのないセキュリティ、プライバシー、ユーザーエクスペリエンス

SlashDataのDeveloper Nation Q1 2023調査(https://www.developernation.net/developer-reports/dn24 )によると、Customer Identity Cloudを支えるテクノロジーであるAuth0 by Oktaが、開発者の間で最も利用されている認証プロバイダーであることが明らかになりました。

OktaのCustomer Identity Cloud担当プレジデントであるShiven Ramjiは次のように述べています。「パスキーは強力ですが、ほんの一部に過ぎません。OktaのCustomer Identity Cloudは、消費者向けアプリケーションからSaaSアプリケーションまで、セキュリティとユーザーエクスペリエンスの両方を向上させる必要があるあらゆる組織で、さまざまなユースケースをサポートします。Oktaの強力な拡張性と組み合わせることで、認証、認可、ライフサイクル、ユーザー管理、アイデンティティセキュリティツールの最も完全なセットをアプリケーション開発者に提供します。」

CIAMの新機能は以下の通り:

●パスキーのサポート(https://www.okta.com/jp/blog/2023/10/faster-easier-and-more-secure-customer-logins-with-passkeys-in-okta/ ):クレデンシャルベースの脅威から組織を保護しながら、ログインの摩擦を減らすためにパスキーの実装を簡素化します。Oktaのパスキーのサポートは、サインアップ、サインイン、アカウント回復などの重要なユーザーフローをカバーし、管理者はシームレスなパスキー管理を行うことができます。

●Okta Workflowsでカスタマーアイデンティティのフローをノーコードで自動化(https://www.okta.com/jp/blog/2023/10/okta-workflows-for-cic/ ):開発者やデジタルチームは、コードを記述することなくカスタマーアイデンティティのフローをパーソナライズすることで、セキュリティ態勢を改善し、より強力なカスタマーエクスペリエンスとリテンションを促進することができます。

●単独のIDとして電話番号を使用可能:アジア太平洋地域やラテンアメリカなど、電話番号による認証が一般的な国で、より多くのユーザーを簡単にサポートできます。利用可能なパスワードレスオプションにより、ユーザーは電話番号だけでサインアップできます。

●パスワード回復の強化:開発者はパスワード回復フローに多要素認証(MFA)を統合することで、セキュリティを強化し、サポートの負担を軽減することができます。

●カスタムサインアッププロンプト:開発者は新しいユニバーサルログイン内で直接、パーソナライズされた登録フローを作成できます。サインアッププロンプトは、顧客の好み、ローカリゼーションのニーズ、プライバシー、同意などに合わせてカスタマイズできます。

提供時期

パスキーのサポートは、本日より早期アクセスでご利用いただけます。Okta Workflowsは、Okta Workforce Identity CloudとOkta Customer Identity Cloudの両方を利用している顧客向けに一般提供されます。パスワード回復オプションとカスタムサインアッププロンプトは、今月末に早期アクセスで利用可能になり、2024年初めに一般利用可能になる予定です。単独のIDとしての電話番号は、11月に早期アクセスで利用可能になり、2024年初めに一般利用可能になる予定です。

本リリースで言及されている未発表の製品、特徴、機能で、現在利用可能でないものは、予定通りまたはまったく提供されない可能性があります。製品ロードマップは、いかなる製品、特徴、機能の提供に関するコミットメント、義務、約束を意味するものではなく、顧客は購入の意思決定を行う際に、製品ロードマップに依存すべきではありません。

Oktaについて

Okta は、独立系アイデンティティ管理のリーディングカンパニーとして、あらゆる人があらゆる場所で、あらゆるデバイスやアプリで、あらゆるテクノロジーを安全に利用できるようにします。最も信頼されているブランド企業は、Oktaを信頼して安全なアクセス、認証、自動化を実現しています。OktaのWorkforce Identity CloudとCustomer Identity Cloudの中核には柔軟性と中立性があり、ビジネスリーダーや開発者はカスタマイズ可能なソリューションと7,500以上のアプリケーションとの事前統合により、イノベーションに集中し、デジタル変革を加速させることができます。私たちは、アイデンティティがお客様のものである世界を構築しています。詳しくは以下をご覧ください。

https://www.okta.com/jp/

 

 

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メディアリンクス/OmniWave社とギリシャおよびキプロス地域での販売パートナー契約を締結

ギリシャおよびキプロス地域の放送局やネットワークプロバイダーに対し、当社の柔軟性、拡張性に優れたMedia over IP技術の提供を期待

株式会社メディアリンクス(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長 菅原 司 東証スタンダード6659 以下メディアリンクス)は、ギリシャ及びキプロスを拠点として活動しているOmniWave社と新たに販売パートナー契約を締結したことを発表します。

OmniWave社はメディアリンクスの販売パートナーとして、放送局やネットワークプロバイダーに製品の販売、設置、専門的なサポートサービスを提供します。他のEMEA圏の販売パートナーと同様に当社の全製品の販売をサポートします。

メディアリンクスのEMEA地域の事業責任者であるCesare Camparadaは、次のようにコメントしています。

「当社は EMEA で事業基盤の強化において、各国での事業立ち上げに貢献して頂けるパートナーとの業務提携に注力しています。 OmniWave社は質の高いサービスを提供するシステムインテグレーター兼チャネルパートナーとして、数十年にわたる経験と専門知識を備えています。ギリシャおよびキプロス地域の放送局やネットワークプロバイダーに対し、当社の柔軟性、拡張性に優れたMedia over IP技術を提供してくれることを確信しております。」

OmniWaveの創設者であるNectarios Labadariosは次のようにコメントしています。

「我々はこのパートナー契約により、放送、ライブスポーツ、通信分野のお客様に大きな付加価値を提供し、IPベースのワークフローを最適化することができます。メディアリンクスのMedia over IP技術を通して、お客様により良いビジネスメリットをもたらせるよう尽力してゆきます。」

 左から: Cesare Camparada(メディアリンクス社), Giota Kementsatzidis(OmniWave社), Al Nuñez(メディアリンクス社), Nectarios Labadarios(OmniWave社)

 

OmniWave社について
OmniWave Ltd. Broadcast & Telecommunication Systems社は2005年に設立され、電子システム及び機器の販売、開発、設計、供給、統合、メンテナンス、構築に従事しています。また、サービスとして提供製品の設計、計画、トレーニング、設置、メンテナンス、技術コンサルタント、プロジェクト管理も提供しており、民間および公共部門向けのトータルソリューション(「ターンキーソリューション」)を得意としています。加えて、OmniWave社はギリシャ内外の多くの最先端プロジェクトにおいてプロジェクトリーダーを担っています。

詳細情報:http://www.omniwave.gr

メディアリンクスについて
メディアリンクスは、世界中の放送局や通信事業者に、4K UHD/HD/SD SDIビデオ、SMPTE ST2110、オーディオ、高帯域幅データなど様々なタイプのメディアをIPによって伝送する最先端技術を駆使した製品とソリューションを提供しています。メディアリンクスの製品は、オリンピック、サッカーワールドカップなどの世界中のスポーツやエンターテイメントイベントの放送でも活躍しています。2014年には、JPEG2000(J2K)相互運用の標準化と製品化の貢献により、テクノロジー&エンジニアリングエミー賞を受賞しており、IP伝送技術の普及に貢献しています。

詳細情報:https://www.medialinks.co.jp/

東証スタンダード証券コード:6659

利用SNS:LinkedIn,Instagram,X/Twitter,Youtube

 

 

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