通信・インターネット

株式会社JTOWER（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中 敦史、以下 JTOWER）と株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井伊 基之、以下 ドコモ）は、既存鉄塔のインフラシェアリング推進を目的とし、ドコモが保有する通信鉄塔、最大1,552基を最大170億円でJTOWERへ譲渡し、ドコモがJTOWERから同鉄塔を借り受ける取引（以下 本取引）に関する新たな基本契約の締結を決定しました。

JTOWERとドコモは、2022年3月にもドコモが保有する通信鉄塔、最大6,002基をJTOWERへ譲渡する基本契約を締結し、順調に譲渡を進めております。両取引を組み合わせることでより面的なエリア構築が可能になることから、幅広い用途への活用が期待され、更なるシェアリングへの活用を推進します。

＜両社の狙い＞

JTOWERは、通信事業者が保有する既存通信鉄塔の買い取りと、当該鉄塔への事業者誘致・シェアリング促進　　（カーブアウト）を重要な成長戦略の1つと位置付けています。本取引により、JTOWERはタワーシェアリング会社としての事業基盤がさらに拡大します。ドコモはインフラシェアリング推進による経済的な5Gネットワーク構築に取り組んでおり、本取引により、さらなる設備運用の効率化が可能となります。

＜今後の取り組み＞

2022年3月に基本契約を締結した既存通信鉄塔、最大6,002基については順調に譲渡が進んでおり、2023年6月末時点で約2,400基の譲渡が完了し、そのほかの携帯電話事業者などへの利用誘致を開始しています。

今後JTOWERとドコモは、本取引の対象となる既存通信鉄塔においても、条件が整った通信鉄塔から順次譲渡を　　実行し、シェアリングへの活用を加速します。

これにより、利用事業者の設備投資・運用コストの効率化を実現し、5Gネットワークの早期整備を促進します。　　　　　さらに、既存インフラの有効活用により環境負荷を軽減し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

対象鉄塔のイメージ

JTOWERについて

（1）会社名：株式会社JTOWER

（2）所在地：東京都港区南青山2丁目2番 3 号

（3）代表者：代表取締役社長 田中 敦史

（4）事業内容：通信インフラシェアリング事業およびその関連ソリューションの提供

（5） 設立年月：2012年6月

NTTドコモについて

（1）会社名：株式会社NTTドコモ

（2）所在地：東京都千代田区永田町2丁目11番1号　山王パークタワー

（3）代表者：代表取締役社長　井伊 基之

（4）事業内容：通信事業、スマートライフ事業、その他の事業

（5）営業開始日：1992年7月

以上

AIコンピューティングプラットフォームから、AIアクセラレーションサービス、AI中心アプリケーションに至るまで、アリババクラウドの広範なAIソリューションは、顧客が独自の生成AIアプリケーションをより効率的、安全、かつ費用対効果の高い方法で開発できるようにデザインされています。

アリババクラウド・インテリジェンス・グループの国際ビジネス担当プレジデントであるセリーナ・ユアン（Selina Yuan）は、次のように述べています。

「生成AIの高まる需要に応えるため、当社は革新的な製品とサービスを積極的に導入し、世界中の顧客が直面するさまざまな課題に取り組んでいます。当社の包括的なAIサービスは、この急速な技術トレンドによって提供される貴重な機会に対応し、顧客がその恩恵を享受できるできるように設計されています。生成AIに焦点を当て、より包括的かつ革新的なアプリ開発を推進する取り組みの一環として、当社は業界リーダーと協力し、多様なシナリオに対応した機能を拡充してまいりました。」

生成AI開発のための包括的AIサービス

・アリババクラウドは、AIプロセスの複雑さを軽減するため、基礎モデルのトレーニングや推論などの高性能コンピューティングタスクに特化した包括的なAIコンピューティングプラットフォームである「PAI-Lingjunインテリジェントコンピューティングサービス」を導入しました。 このプラットフォームはアリババクラウド上で大規模なディープラーニングとインテリジェントコンピューティング機能を提供し、AI開発、AIトレーニング、AI役割管理、コンピューティングリソース管理など、フルプロセスのAIエンジニアリング機能も提供します。中国本土で既に利用可能で、2024年初頭からシンガポールでも利用可能になり、その後アジア全域に普及予定です。

・AIモデルのトレーニングと推論の高速化を目指し、アリババクラウドは「アリババクラウドAIアクセラレーションソリューション」を発表しました。このソリューションは、最新のデータセットとハードウェアアクセラレーターを活用し、データ集約型アプリケーションの効率的な管理とコンピューティングインスタンスの最適活用によってAIモデルのトレーニングと推論タスクを迅速化します。スタンフォードDAWNディープラーニングベンチマーク（Stanford DAWN Deep Learning Benchmark）によると、AIモデルのトレーニングを70％、推論を最大3倍高速化できます。このソリューションには、クラウドネイティブAIスイート、AIジョブスケジューリング、AIデータアクセラレーション、AIコンピューティングアクセラレーションエンジン、リソーススケジューリング、およびコンピューティングリソースのレイヤーが含まれており、さまざまなシナリオに特化したアクセラレーションソリューションを提供します。

・アリババクラウドは、AIを活用した検索サービス構築をより簡素化にするため、独自の大規模分散型検索エンジンである「OpenSearch LLM-Based Conversational Search」を発表しました。アリババクラウドが独自に開発したこのエンジンは、電子商取引、マルチメディア、ソーシャルメディア、ビッグデータクエリにおける企業内のインテリジェントな検索サービスを実現します。この大規模な言語モデルを活用したサービスにより、企業は専用の会話型検索システムを迅速に構築し、検索結果の安全性、正確性、信頼性を確保できます。また、特定のビジネス検索要件に対応するために、回答、URL、画像などのマルチモーダル検索結果もサポートしています。

革新的なアプリケーション開発を推進する技術パートナーシップ

アリババクラウドは、より高度で安全なクラウドサービスを顧客に提供し、デジタル変革の過程を加速するため、世界的なテクノロジーリーダーとの一連のパートナーシップを発表しました。

・企業向けの革新的なアプリケーション開発を促進するため、アリババクラウドはレッドハットと提携し、アリババクラウド上でデプロイ可能な大規模なアプリケーションの構築・デプロイ・管理用プラットフォームである「Red Hat OpenShift on Alibaba Cloud」を提供しました。本サービスは、Kubernetesを搭載した業界最先端のハイブリッド・クラウド・アプリケーション・プラットフォームとアリババクラウドの堅牢なハイブリッドインフラストラクチャーとを組み合わせたものです。 フルスタックの自動運用で最適化され、異なる環境で一貫性のあるエクスペリエンスを提供し、顧客がより効果的に生産性を向上できるようサポートします。

グローバル顧客のデジタルトランスフォーメーションへの支援

アリババクラウドは、マレーシア、韓国、英国、アラブ首長国連邦を含む市場の企業顧客との提携を発表し、デジタルトランスフォーメーションと新たなAIトレンドがもたらす新たな機会を探求する400万以上のグローバル顧客に対する、揺るぎないコミットメントを表明しました。

■参考資料（英語）

・PAI-Lingjunインテリジェントコンピューティングサービス（PAI-Lingjun Intelligent Computing Service）

https://www.alibabacloud.com/ja/product/pai-lingjun?spm=a3c0i.23458820.2359477120.2.90267d3fHdYcBC

・アリババクラウドAIアクセラレーションソリューション（Alibaba Cloud AI Acceleration Solution）

https://www.alibabacloud.com/ja/solutions/ai-acceleration?spm=a3c0i.28011594.5339837540.5.1600bae2WDqvVW

・スタンフォードDAWNディープラーニングベンチマーク（Stanford DAWN Deep Learning Benchmark）

https://dawn.cs.stanford.edu/benchmark/?spm=a3c0i.25556249.2352321220.2.4e524f7bdsPCwb

・OpenSearch LLM-Based Conversational Search

https://www.alibabacloud.com/ja/product/opensearch?spm=a3c0i.23458820.2359477120.2.6b047d3fb3KQOn

・Red Hat OpenShift on Alibaba Cloud

https://www.alibabacloud.com/ja/solutions/redhat-openshift?spm=a3c0i.28474134.6791778070.11.63c24105qGijXl

【アリババクラウドについて】

2009年に設立されたアリババクラウドは ( www.alibabacloud.com )、アリババグループのデジタルテクノロジーとインテリジェンスの中枢です。アリババクラウドは、エラスティックコンピューティング、データベース、ストレージ、ネットワーク仮想化サービス、大規模コンピューティング、セキュリティ、管理およびアプリケーションサービス、ビッグデータ分析、機械学習プラットフォーム、IoTサービスなど、あらゆるクラウドサービスを世界中のお客様に提供しています。IDCの調査でアリババクラウドは2018年以降、Infrastructure as a Service（IaaS）分野で世界3位のサービスプロバイダーに認定されています。また、ガートナーには、アリババクラウドは2018年以降、売上高で世界３位、アジア太平洋地域で１位のIaaSプロバイダーとして認定されています。

『よびもり』を使った斜里町ウトロ沖合での実証実験の様子（2023年9月25日撮影）

本実験は、世界遺産 知床エリアで観光客数が約4割減少（※1）しており、コロナ禍が明けても回復していないという声を受け、より安心、安全な環境整備に取り組むことで地域に貢献したいという思いから、当社が漁業協同組合や町役場、観光船協議会など関係各所に声をかけ実現したものです。当社では、「日本で一番、救助が早い海をつくる！」を掲げ、2023年2月に羅臼町で『よびもり』を用いた初の実証実験を行っています。今回は、斜里町ウトロの方々と共に海難事故が起こった際の救助までの流れや動きを確認し、知床エリアが再び賑わいを取り戻すための一助として、『よびもり』を通じた連携体制の強化を目的に行われました。

2022年4月23日の知床観光船事故では、乗員、乗客合わせて26名全員が死亡、行方不明となりました。また、2022年6月28日には羅臼町の漁業関係者が海中転落し、いまだ遺体は発見されていません。こうした海難事故による死亡や遺体発見ができない大きな原因の一つには、事故に気づくのが遅れてしまうことがあります（※2）。

『よびもり』は、落水や転覆などの海難事故が発生した場合に、最新の位置情報を最も近くにいる漁船や観光船などとつなぎ、救助要請を可能にする仕組みです。海流に流された要救助者の現在地もリアルタイムで追跡できる（※3）ことから、漁船、観光船乗組員のほか、洋上風力の建設現場など海上で働く関係者が情報を迅速に連携できる体制が重要となります。当社は、全国でこうした体制構築を進める活動を行っていますが、特に『よびもり』開発のきっかけとなった代表 千葉の原体験（※4）の地として知床、羅臼には強い思いがあります。そうしたことから、他に先駆けて羅臼、知床エリアで構築された体制や仕組みが全国に広がることによって、日本の海での犠牲者がゼロになることを目指したいと考えています。

今後も当社では、羅臼、知床をはじめとする市町村や漁業協同組合、観光船などの団体との連携を強めることを通じて、海難事故による要救助者を最速で発見し、家族の「いってきます」と「ただいま」の数が同じになる社会を目指していきます。

『よびもり』を使った斜里町ウトロでの実証実験前の説明会の様子（2023年9月25日撮影）

『よびもり』を使った斜里町ウトロ沖合での実証実験の様子（2023年9月25日撮影）

『よびもり』を使った斜里町ウトロ沖合での実証実験の様子（2023年9月25日撮影）

※1 2023年4月21日 日本経済新聞 知床観光船事故1年「GW予約コロナ前比4割」 苦境続く（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC13B6L0T10C23A4000000/）ほか。

※2 当社調べ。

※3 追跡は、『よびもり』のデバイスがNTTドコモ及びau by KDDIが提供するサービスエリア圏内にあり、かつ通信が可能な範囲となります。

※4 羅臼の漁師だった当社代表の祖父が海難事故で行方不明となり、現在も見つかっていません。

『よびもり（yobimori）』とは

海難事故発生時に、救助開始まで最大12時間（当社調べ）と言われている時間を、SOS発信端末とアプリを通じて1分に短縮するサービスです。最も近くにいる漁船や観光船、要救助者の家族への救助要請を可能にし、アプリ上で捜索状況をリアルタイムで共有する仕組みです。これにより海難事故の死亡率を下げるだけでなく、遺体が発見されないことによる遺族や近隣の漁師への二次被害も防ぐことができます。

株式会社よびもり

社名：株式会社よびもり

設立：2019年8月

代表者：代表取締役 千葉佳祐

事業内容：漁師の助け合い救助サービス『よびもり（yobimori）』の運営

URL：https://yobimori.com/

以上

記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

• 『教育DX導入・推進支援パッケージ』について

『教育DX導入・推進支援パッケージ』は、Google が提供する教育機関向けクラウドサービスの最上位版である「Google Workspace for Education Plus」を最大限に活用し、Google for Education 教育DXパッケージを実現するためのサービスプログラムです。学校教育向けのICT利活用を支援する、チエル社とストリートスマートが共同で提供し、以下のサービスをご提供いたします。

パッケージ内容

本サービスでは、Google Cloud パートナー企業であるストリートスマートおよび Google 認定パートナーのチエル社の強みを活かした4つの教育DX導入・推進支援をご提供いたします。

①Google Workspace for Education Plus の環境を構築・運用

・現状の Google 管理コンソールの設定を確認、セキュリティを見直しEducation Plus の各種サービスを円滑に利用できる状態を構築します。

・「管理設定等に関するユーザ管理者向け専用ヘルプデスク」を提供します。

②Google Workspace for Education Plus および教育DX促進研修

・Education Plus を活用した教育DX研修や Education Plus をご利用するにあたり新しく構築した環境での運用支援研修を実施します。

③教育DXツールの提供

・学校現場での Google Workspace for Education の各種アプリケーションおよび Education Plus 限定機能の利活用を促進する独自のツールを提供します。

④データ利活用支援

Google が提供するデータ分析のための「BigQuery™」やデータの可視化ツール「Looker Studio」 を用いたダッシュボードの構築や分析・改善提案のサービスを提供します。

チエル社の製品のログとも連携し、フィルタリングツール『InterCLASS®︎ Filtering Service』などのデータも分析・可視化できます。

・製品名称：『教育DX導入・推進支援パッケージ』

・発売日：2023年11月（予定）

・製品に関するお問い合わせ：https:///master-education.jp/contact/

• 開発の背景

GIGAスクール構想によりICT環境が整備され、次のステップであるGIGAスクール構想第2期に向けて、端末の活用とともに教育データの利活用が重要視されています。データ利活用のために取得したいデータやセキュリティ設定は各自治体や学校により異なり、ニーズが多様化しています。ストリートスマートは Education 分野と、Work Transformation（働き方の変革）分野の2つのスペシャライゼーション認定を持ち、学校でのICT活用支援に多くの実績を持つ Google Cloud パートナー企業であり、各自治体や学校に沿った最適な形で『教育DX導入・推進支援パッケージ』を提供し、教育DXの推進を支援してまいります。

• Google Workspace for Education Fundamentals で教育DXを体感されたい自治体様向けのソリューション

Google Workspace for Education Plus の導入をご検討中、もしくはFundamentalsの利活用促進を加速させたい自治体向けには、別途『教育DX体感パック』をご用意いたしました。本サービスはDXを少しずつ推進したい・本格活用にあたり運用を見直したい教育委員会・学校へ「Google Workspace for Education 利活用促進研修」、「教育DX体感ツール」及び「簡易ダッシュボード」を提供し、教育DXの推進に向けてサポートいたします。

• パック内容

①Google Workspace for Education 利活用促進研修

 Google Workspace の機能およびその活用方法等に関して教育委員会、各学校のICT担当者を対象とした管理者向け研修を実施します。（オンラインにて年2回実施）

②教育DX体感ツール

行事予定表や熱中症警戒アラート、施設予約表などのツールを職員室のサイネージで表示できる「職員室DXツール」として集約し、校務DXのはじめの一歩をサポートするツール群の他、学びのDX・セキュリティのDXを体感できるツール群を提供します。（ツールは随時追加予定）

③簡易ダッシュボード

専用の Google フォームで収集した端末故障状況や研修受講率を、Looker Studioを用いたダッシュボードで可視化。

チエル社のフィルタリングツール『InterCLASS®︎ Filtering Service』を導入の自治体では、Webアクセスやログの可視化、Webアクセスランキングによる活用サイトの共有状況もダッシュボードで可視化できます。

・製品名称：『教育DX体感パック』

・発売日：2023年11月（予定）

・製品に関するお問い合わせ：https:///master-education.jp/contact/

※ Google Cloud、Google for Education、BigQuery は Google LLC の商標です。

株式会社ストリートスマート

2014年に Google トレーニングパートナーとして認定。現在は教育分野と、働き方の変革分野の2つのスペシャライゼーション認定を持つ Google Cloud パートナー企業として、企業・教育機関向けのDXやICT教育の推進・活用支援、ならびにソリューションを提供しています。

各種お申し込み、ご相談はお気軽にお問い合わせください。

【会社概要】

会社名　　　：株式会社ストリートスマート

代表者　　　：代表取締役社長　森田 竜次

所在地　　　：大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル 3階

設立　　　　：2009年

資本金　　　：6000万円（資本準備金を含む）

従業員連結　：50名

事業内容　　：企業と教育機関のDX推進事業

ホームページ：https://www.street-smart.co.jp/

MASTER EDUCATION ：https://master-education.jp/

■訓練の概要

2023年9月8日、地震発生により道路が分断されるなどの被害が発生し、孤立地区にて救助を求 める110番通報が入電した想定のもと、訓練実施場所となった岐阜市長良古津地内「ながら川ふ れあいの森広場 古津エリア」に設置した本部よりドローン：SOTEN（蒼天）ほかの機体を離陸させ ました。ドローンから取得した映像データに対し、「DiCasterPolice」での現場映像配信と地図画面 の同時共有、「AI人体リアルタイムオブジェクト認識」を用いたAI解析を行いながら現場周辺道路 及び被災現場の状況確認が行われ、被災箇所となる建物にて要救助者が落下物の下敷きになっ ている様子を確認いたしました。その後、発見した要救助者を担架で運び込むまでの訓練を実施しました。

■災害現場におけるドローンと最新テクノロジー活用の可能性について

人命救助は時間との勝負である上、人員確保、予算、捜索可能範囲の選定など限られた条件の中 で素早い判断が必要とされます。また、災害現場では通信途絶による救助部隊への指揮・救助活動 の連携が困難になる恐れがあり、レジリエンスな救助システムが必要です。

これらの課題に対し、衛星通信とドローンは極めて有効な手段となり得ます。今回の訓練では、可搬 型の小型コンパクトな衛星通信キットを現場で迅速展開し、閉域化されたハイパー・セキュア・ネット ワークを構築、ドローンから取得した映像データをリアルタイムに指揮本部・現場・警察署へ同時に 中継し、当該中継画像を地図上に表示しながら救助活動を行いました。

 訓練の成果から、例えば通信網が破壊された環境下や、道路が寸断された場所やヘリコプターが飛 行する高度からでは捜索が難しいとされていた場所においても、衛星通信によって安定したネットワ ークを確保しつつ低空から災害現場の状況把握ができ、救助者の早期発見及び捜索隊員の安全確 保に有効である点を改めて確認することができました。

また、現場と指揮本部間のリアルタイム画像共有は、救助活動の正確性・効率性を飛躍的に向上す ることができるほか、可視光や赤外線を組み合わせたカメラで現場映像をAIで解析することで目視で は発見が難しかった状況下でも要救助者を捜索することが確認できました。

今後さらなる訓練を継続することで経験・ノウハウを蓄積し、産官学連携での継続的な研究体制を構 築することが予定されています。 当社は、今後も最先端のディープテックを通してCSV (Creating Shared Value : 共益価値の創造)を 実現し、警察・企業と連携しながら、これまでにないスピードで迅速かつ安全な救助活動の実現に貢 献して参ります。

*1 「DiCaster Police」は、 ENWA株式会社が消防・医療等向けに提供する現場映像伝送システム 「DiCaster」をベースに、当社が警察向け独自機能を追加開発した製品です。

*2 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「安心安全なドロー ン基盤技術開発」事業に採択され、高セキュリティ対応の国産ドローンとして開発された機体で、VFR 株式会社が製造受託・販売しているものです。

*3 https://www.zf-web.com/news/2023/09/08/192900.html

●Casley Deep Innovations株式会社について

代表者　　　：　代表取締役　砂川 和雅

本社所在地　：　東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー31F

研究所所在地：　東京都文京区本郷（東京大学前）

事業内容　　：ディープテック領域のシステム開発 / プロダクト開発事業

web3.0、XR、AI、画像解析等、先端技術領域に関する研究開発・コンサルティング等

プロジェクトイネーブルメント®事業

設立日　　　：2023年4月

売上高　　　：12.0億円見込み　※設立初年度予想

URL　　　　：https://www.casleydi.co.jp/

■ENWA株式会社について

代表者　　　 ： 代表取締役  山元 泰浩

所在地　　　 ： 大阪府大阪市西区北堀江2-1-11 久我ビル北館８Ｆ

URL　　　　 ： https://www.enwa.tv/

事業内容　　 ：映像テクノロジーとインターネットを利用したビジュアルテクノロジー・プラットフォームの企画・開発・運用及び保守等

■株式会社昭和テックについて

代表者　　　 ： 代表取締役 遠藤隆司

所在地　　　 ： 岐阜県岐阜市安食志良古３番地

URL　　　　 ： http://showatec-eco.co.jp/

事業内容　　 ：一般家電製品の販売、業務用空調、冷凍冷蔵機器の販売（業務用空調機、冷蔵、冷凍ショーケース等）、業務用映像音響機器の販売（サイネージモニター、プロジェクター、放送機器）、コンピューター関連、周辺機器（各種コンピュータ、ネットワーク機器、業務用プリンター等）、セキュリティ機器の販売（防犯カメラ、アラーム機器、防災関連商品等）等

■VFR株式会社について

代表者 ： 代表取締役社長 蓬田 和平

所在地 ： 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿16F

設立年月日 ： 2020 年3月12日

URL ： https://vfr.co.jp/

事業内容 ：小型無人航空機（ドローン等）および付随するソフトウェアの企画、設計、製造、販売、 修理、保守、点検、輸出入、並びに設計、製造、修理の請負。これらに付帯する、技術支援、設計支 援及び、生産・販売のオペレーション支援や計画立案等の支援等

＜本件に関する報道関係各位からのお問い合わせ先＞

Casley Deep Innovations株式会社　PR事務局（株式会社フロントステージ）

中尾・大橋・木村

TEL:03-6804-1751 FAX:03-6804-1752 E-mail: info@frontstage-pr.co.jp

1.背景
クラウドサービスやビッグデータ、人工知能、IoTなどのテクノロジーの発展により、データセンターはこれまで以上に社会を支えるインフラとして重要な役割を果たす存在となっています。
データセンターにおける運用保守業務では高品質な保守・点検作業と、故障が発生した際に迅速な復旧作業ができる体制構築が重要です。一方で急激な需要増加、運用保守業務に求められる専門知識の高度化に伴い人材確保が困難な状況が課題となっています。
そこでNTT Comと東ロボはエンジニアが遠隔からデータセンター内で保守運用作業を行うことができるテレプレゼンスロボットを開発しました。テレプレゼンスロボットを活用することで、エンジニアが自宅やオフィスから遠隔地にあるデータセンター内での保守運用作業を行うことが可能となります。高度な専門知識を持ったエンジニアを働く場所、地域の制約なく採用することを可能とすることで、データセンターにおける高品質な運用保守の提供体制構築をめざします。

2.本実証の概要
NHN テコラスが商用環境で利用しているデータセンターにて、E-MARKが NTT Comと東ロボが開発したテレプレゼンスロボットを用いて保守運用作業の一部を実施します。

＜本実証の実施期間＞
2023年10月〜2024年3月予定

＜実施内容＞
以下の内容について検証します。

（1）故障・トラブル発生時の駆け付け
システムに故障・トラブルが発生した際に、従来の駆けつけに代わり、保守拠点からデータセンターへ配置したテレプレゼンスロボットへアクセスし、遠隔操作することにより一次切り分け業務を実施します。また、一次切り分け業務実施時の映像を録画データとしてクラウド上に保管します。

（2）現地作業の事前事後確認
メンテナンス作業実施の前後で行っている確認作業を、テレプレゼンスロボットを用いて行います。

（3）遠隔からのサポート作業
現地作業において、熟練作業者のサポートが急遽必要となった場合に、保守拠点の熟練作業者がテレプレゼンスロボット経由で現地とコミュニケーションを図り、対応の迅速化を実現します。

（4）定期巡回
ロボットへの巡回予約設定により、早朝、夜間帯などに自動で監視対象の機器を確認します。

3.テレプレゼンスロボットの概要
主な機能：搭載カメラによるサーバーの状態監視機能
　　　　　ロボットアームによる撮影位置・角度の調整機能
　　　　　地図機能と連携した自律移動
　　　　　アイルコンテインメント※2入出口開閉機能
　　　　　自動巡回機能
　　　　　遠隔操作に必要なセキュアな通信機能
　　　　　オペレータ用操作に特化したGUI

＜テレプレゼンスロボット、操作画面　イメージ＞

＜運用保守業務中のテレプレゼンスロボット　イメージ＞

4.各社の役割

5.今後の展開
今後はNTTグループで提供するIOWN®※3構想のオールフォトニクス・ネットワーク（APN）を活用し、より低遅延なネットワーク環境を活かした遠隔からの操作性向上と機能の拡充を実現します。
また、NTT Comは、本実証の成果をもとに、テレプレゼンスロボットを活用したデータセンターの運用保守サービスの提供をめざします。

６.docomo business Forum’23 出展情報
2023年10月12日(木)～13日(金)に開催する「docomo business Forum’23」にて、本取り組みを紹介予定です。公式Webサイトの展示情報よりご確認ください。
公式Webサイト：https://www.ntt.com/business/go-event.html
■展示名：テレプレゼンスロボットを活用したデータセンター運用保守
■展示番号：BC-06

＊会場：ザ・プリンス パークタワー東京 B2フロア
＊日時：2023年10月12日(木)～13日(金)　9:30～17:30
＊参加方法：公式Webサイトより事前に来場お申込みをお願いします
＊参加費用：無料

NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、ドコモグループの法人事業を統合し、法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開しています。「モバイル・クラウドファースト」で社会・産業にイノベーションを起こし、すべての法人のお客さま・パートナーと「あなたと世界を変えていく。」に挑戦します。

https://www.nttdocomo.co.jp/biz/special/docomobusiness/

NTT Comは、事業ビジョン「Re-connect XⓇ」にもとづき、お客さまやパートナーとの共創によって、With/Afterコロナにおける新たな価値を定義し、社会・産業を移動・固定融合サービスやソリューションで「つなぎなおし」、サステナブルな未来の実現に貢献していきます。

https://www.ntt.com/about-us/re-connectx.html

※1:NTT Com調べ
※2:物理的にラック架列を密閉し、空調機からの供給冷気とサーバー排熱を分離する手法
※3:日本電信電話株式会社の商標又は登録商標です。

本件に関するお問合せ先
NTTコミュニケーションズ株式会社
経営企画部　広報室
pr-cp@ntt.com

東京ロボティクス株式会社
広報部
pr@robotics.tokyo

NHN テコラス株式会社
マーケティング本部　マーケティングチーム
https://nhn-techorus.com/contact/form/

株式会社E-MARK
info@e-mark.jp

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point® Software Technologies Ltd. < https://www.checkpoint.com/ > 、NASDAQ:  CHKP、以下チェック・ポイント）の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ（Check Point Research、以下CPR）は、過去2カ月にわたり、コロンビアの幅広い業界にまたがる40社以上の有名企業を標的とした大規模なフィッシングキャンペーンを観測しました。攻撃者は悪名高いマルウェア「Remcos」を使用しており、このマルウェアは2023年8月時点で最も活発だったマルウェアランキングの国内第二位として確認されています < https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000235.000021207.html > 。

国内でも攻撃を確認 – 正式なツールを謳うマルウェア「Remcos」
Remcosは多機能なリモートアクセス型トロイの木馬マルウェア（RAT）で、攻撃者に完全なコントロール権を与え、侵害されたコンピューターをさまざまな悪意ある目的のために悪用することを可能にします。Remcosマルウェアは、ドイツのBreaking Security社によって、「Remote Control and Surveillance（リモートコントロールと監視）という名前で販売されているツールで、RATとして感染したコンピューターを攻撃者が遠隔操作できるように設計されており、侵害されたシステム上で実行されると、攻撃者はコマンドを送信し、それに応じて感染したコンピューターから送信されたデータを受け取ることができます。

Remcosに感染すると、多くの場合結果としてデータの窃取、二次的なマルウェアの侵入、ユーザーアカウントの乗っ取りなどが起こります。今回のレポートでは、Remcosによる攻撃の複雑なメカニズムを掘り下げ、悪意ある攻撃者が採用した狡猾な戦術にスポットライトを当てています。

攻撃フロー

1. 詐欺メール：まず攻撃者は、銀行やコロンビア内の企業など信頼できる情報源からのもののように見せかけた偽のメールを送ります。こうしたメールは、緊急の用件や未払いの負債、あるいは魅力的なオファーを内容として含んでいる場合があります。

2. メールの添付ファイル：これらの詐欺メールには、zipファイルやrarファイルなどの一見無害に見えるファイルが添付されています。ファイル内に重要な書類や請求書が含まれている、と記載することで、被害者の興味を誘います。

3. 隠しコマンド：アーカイブファイルには、高度に難読化されたバッチファイル（BATファイル）が含まれています。実行されると、このバッチファイルは同じく高度に難読化されたPowerShellコマンドを実行します。このような多層的な難読化によって、セキュリティソリューションによる悪意あるペイロードの検知や分析が難しくなります。

4. .NETモジュールのロード：上記のコマンドの実行によって、ツールなどの2つの重要なパーツがコンピューターにロードされます。これらのモジュールは、その後の攻撃に不可欠なものです。

5. 第一の.NETモジュール – 回避とアンフック：最初のツールの役割は、身を隠してコンピューターの防御機能をだますことです。侵入してきた悪いものが捕らえられないように、セキュリティをオフにしようと試みます。

6.  第二の.NETモジュール – “LoadPE”とRemcosをロード：二番目の.NETモジュールは、ファイルリソースから「LoadPE」と呼ばれる別のコンポーネントを動的にロードします。LoadPEはリフレクティブローディングを担当します。これは、ポータブルな実行可能ファイル（Portable Executable file、PEファイル）、この場合はRemcosマルウェアを、ディスクに保存することなく直接メモリにロードすることを可能にする技術です。

7. LoadPEを使ったリフレクティブローディング：LoadPEコンポーネントを使って、攻撃者は最後のペイロードであるRemcosマルウェアをリソースから直接メモリにロードします。このリフレクティブローディング技術は、標準的なファイルベースの検出メカニズムを回避するために、従来のアンチウイルスやエンドポイントセキュリティソリューションを回避するためのマルウェアの能力をさらに強化します。

8. 最後のペイロードRemcos – スイスアーミーナイフのようなRAT：Remcosマルウェアのメモリへのロードに成功すれば、攻撃は完了です。強力なRATであるRemcosによって、攻撃者は侵害されたシステムを完全にコントロールできるようになります。Remcosは攻撃者にとってスイスアーミーナイフのような万能の武器となり、不正アクセス、データ流出、キーロギング、遠隔監視など、幅広い悪意あるアクティビティの実行を可能にします。

CPRによる完全版のテクニカルリサーチ < https://research.checkpoint.com/2023/guarding-against-the-unseen-investigating-a-stealthy-remcos-malware-attack-on-colombian-firms/ > では、リサーチャーが攻撃の詳細について報告しており、悪意ある攻撃者がキャンペーンを効果的に実行するために利用している隠されたテクニックが強調されています。

今回の分析によって、攻撃者が採用している回避テクニックと難読化の手順について、その複雑な全容の一部を垣間見ることができます。悪意あるバッチファイルと.NETモジュールの隠された機能を解読することで、攻撃フローの複雑さを浮き彫りにすることができました。こうした技術的な複雑さを理解することは、サイバーセキュリティの防御を強化し、高度なフィッシングキャンペーンからシステムを保護するための効果的な対策を検討するためには不可欠です。

 チェック・ポイントのお客様は、Remcosの脅威から、引き続き保護されています。 

チェック・ポイントのHarmony Email & Collaborationは、インバウンド、アウトバウンド、社内のコミュニケーションのすべてにおいて、最先端のフィッシング攻撃がエンドユーザーに届く前にリアルタイムで検知し、ブロックします。

人工知能と機械学習を活用し、300以上のフィッシングの指標を分析し、革新的なグローバル脅威センサーのネットワークから動的に更新されるチェック・ポイントのThreatCloud AIのデータを取り込むことによって、Harmony Email & Collaborationはユーザーの受信トレイに届くフィッシング攻撃を99.2%削減します。

チェック・ポイントの脅威エミュレーション < https://www.checkpoint.com/jp/infinity-vision/zero-day-protection/ > は、攻撃の手口、ファイルの種類、およびオペレーティングシステムを包括的にカバーしており、本レポートで報告された脅威を検出し、その脅威からユーザーを保護するためのシグネチャを開発・導入しています。

本プレスリリースは、米国時間2023年9月12日に発表されたブログ < https://blog.checkpoint.com/research/check-point-research-reports-a-large-scale-phishing-attack-targeting-over-40-colombian-based-companies/#:~:text=A%20new%20phishing%20campaign%20has,malware%20on%20the%20victims’%20computers. > （英語）をもとに作成しています。

Check Point Researchについて
Check Point Researchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloud に保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。
ブログ: https://research.checkpoint.com/
Twitter: https://twitter.com/_cpresearch_

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（https://www.checkpoint.com/）は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。Check Point Infinityの各ソリューションはマルウェアやランサムウェアを含むあらゆる脅威に対して業界トップクラスの捕捉率を誇り、第5世代のサイバー攻撃から企業や公共団体を守ります。Infinityは、企業環境に妥協のないセキュリティを提供し第5世代の脅威防御を実現する4つの柱で構成されています。リモートユーザー向けのCheck Point Harmony、クラウドを自動的に保護するCheck Point CloudGuard、ネットワーク境界を保護するCheck Point Quantum、そして防止優先のセキュリティオペレーションスイート、Check Point Horizonです。チェック・ポイントは10万を超えるあらゆる規模の組織を守っています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（https://www.checkpoint.com/jp/）は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

ソーシャルメディア アカウント 
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com 
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/ 
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal 
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/ 
・Twitter: https://twitter.com/checkpointjapan 
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan 

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ
チェック・ポイント広報事務局 （合同会社NEXT PR内）
Tel: 03-4405-9537　Fax: 03-4332-2354
E-mail: checkpointPR@next-pr.co.jp