通信・インターネット

Ivanti Software/Ivanti、「2022 IDC MarketScape for Worldwide UEM Software」で2年連続リーダーに選出

Everywhere Workplaceにおいて、幅広いデバイスに対する強力なマネジメント、サポートとセキュリティ機能を高く評価される

クラウドからエッジまで IT 資産の管理、検出、保護、サービスを自動化するプラットフォーム Ivanti Neurons を提供する Ivanti(本社:米国ユタ州ソルトレイクシティ、CEO:Jeff Abbott)は、 本日、IDC MarketScapeによる「Worldwide Unified Endpoint Management Software 2022 Vendor Assessment (IDC #US48325122, May 2022) 」において、「リーダー」に選出されたことを発表しました。

IDC MarketScapeレポートでは、PC、ノートPC、モバイルデバイス向けのデバイスおよびアプリケーション管理機能を備えたUEMソフトウェアを提供し、2021年にUEM製品で500万ドル以上の売上を達成した19社のベンダーが調査されています。 Ivantiは、対象となったプロバイダーの中で、「リーダーカテゴリー」の6社うちの1つに選出されました。

Ivanti、社長兼最高製品責任者であるNayaki Nayyar(ナヤキ・ネイヤー)は次のように述べています。「Ivantiが2年連続でリーダーに選ばれたことは、特にUEMが組織にとってかつてないほど重要なものとなっている今、非常に光栄なことです。 UEMはハイブリッドワークやリモートワークを実現する鍵となるものであり、今回の選出は、Ivantiの製品が最も堅牢なUEMソリューションの1つであることの証明だと考えています。 Ivanti Neurons for UEMプラットフォームは、IT部門によるWindowsからmacOS、iOSからAndroid、さらにIoTデバイスの管理を可能にします。これにより、誰もが『Everywhere Workplace』で安全に働くことができます。 Ivantiは、企業・組織がさらにパーソナライズし、また状況に沿ったデジタルな従業員体験を提供できるよう、自動化と自己修復機能を引き続きプラットフォームに追加していきます。」

Ivanti Neurons for UEMは、システム管理者によるリアルタイムでのデバイスの詳細データ収集、ソフトウェアとOS展開の自動化、ワークスペース環境のパーソナライズ、エンドユーザー関連の問題の事前解決を可能にします。 企業の資産全体を完全に可視化し、Windows、Mac、ChromeOS、Linux、Unix、iOS、Android、IoTデバイスなど幅広いデバイスポートフォリオ全体で自動化を実現することで、従業員の生産性を向上させ、デバイス管理を簡素化し、セキュリティ体制を強化します。 またIvanti Neurons for UEMは、企業のエンタープライズ サービス管理 (ESM) とサイバーセキュリティソリューションを統合し、デバイスの自己修復および自己保護、エンドユーザーのセルフサービスをプロアクティブに、予測可能に、そして自律的に単一画面で実行できるようにします。

IDC MarketScapeレポートによると、「Ivantiは、UEMベンダー市場でエンドユーザーサポート、セキュリティおよびテクノロジー運用製品のポートフォリオを提供する唯一のベンダーです。Ivantiは、 ITサービス管理とIT資産管理の近接性により、デバイス、セキュリティ、ITサービスマネジメントを包含するエクスペリエンス指標から導き出されるデジタルエンドユーザーエクスペリエンス(DEX)管理スコアの提供が可能である」としています。

Ivanti Neurons for UEMの詳細は、https://www.ivanti.co.jp/products/ivanti-neurons-for-unified-endpoint-managementをご参照ください。

IDC MarketScapeについて
IDC MarketScape は、特定市場におけるICTサプライヤーの競争力の適応度を把握できるベンダー分析モデルです。調査方法として、定量的および定性的な評価基準に基づいた厳密な採点手法を用いています。調査結果は当該市場における各ベンダーの位置付けを示す、1つのグラフィックスによって図示されます。IDC MarketScape は、ICTベンダーの製品とサービス、ケイパビリティ(製品/サービス提供能力)、戦略、さらには現在および将来の市場における成功要因を比較可能とした明確なフレームワークを提供します。ITバイヤーはこのフレームワークを利用することによって、ICTベンダーの強みと弱みを包括的に把握することができます。

Ivantiについて
Ivantiは「Everywhere Workplace(場所にとらわれない働き方)」を実現します。場所にとらわれない働き方により、従業員は多種多様なデバイスでさまざまなネットワークからITアプリケーションやデータにアクセスし、高い生産性を保つことができます。Ivanti Neurons自動化プラットフォームは、業界をリードする統合エ ンドポイント管理、ゼロトラストセキュリティと、エンタープライズサービス管理のソリューションをつなぎ、デバイスの 自己修復および自己保護、またエンドユーザーのセルフサービスを可能にする統合ITプラットフォームを提供します。Fortune 100の96社を含む40,000社以上の顧客が、クラウドからエッジまでIT資産の管理、検出、保護、サービスのためにIvanti を選択し、従業員があらゆる場所にいても作業できる優れたユーザー体験を提供しています。
詳細については、www.ivanti.co.jp をご参照ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

キンドリルジャパン/キンドリル、クラウドサービス分野でオラクルとのパートナーシップを発表

キンドリルはOracle Cloud Infrastructureのデリバリーパートナーに

[米国ニューヨーク州 – 2022年6月23日(現地時間)発] 世界最大級のITインフラストラクチャーサービスプロバイダーであるキンドリル(NYSE:KD)は本日、世界中の企業にマネージドクラウドソリューションを提供してお客様のクラウドジャーニーの加速を支援するため、オラクルとのパートナーシップを発表しました。

この一環として、キンドリルはOracle Cloud Infrastructure(OCI)の主要なデリバリーパートナーとなり、オラクルの製品やサービスを利用するお客様との協力や支援をしてきた豊富な経験をさらに発展させます。OCIを利用することにより、お客様はクラス最高のセキュリティ機能、一貫して高いパフォーマンス、シンプルで予測可能な料金体系、企業ワークロードの迅速かつ効率的なクラウド移行に必要なツールや専門知識、といったメリットを享受できます。さらに、キンドリルはOracle PartnerNetwork(OPN)への参加を生かして、世界規模のクラウドサービスを提供できるケイパビリティーをネットワーク全体に拡大していきます。

キンドリルは、オラクルのテクノロジーを活用して、アプリケーションやデータベースのモダナイズとクラウド移行を支援する幅広い新たなサービスを提供する計画です。これらのソリューションは、キンドリルのアドバイザリーと実装サービスによってサポートされ、クラウド利用によるIT変革プロジェクトの実現を支援する世界で数千人の経験豊富なコンサルタントによって支えられます。

また、キンドリルはデータのモダナイゼーションとガバナンス、AIを活用した業種向けイノベーション、サイバーセキュリティーとレジリエンシー、ミッションクリティカルなワークロードのクラウド移行の分野におけるカスタマーソリューションも提供する考えです。

さらに、キンドリルは、お客様のデータベースの統合、管理コストの削減、稼働率の向上を支援するために、ITインフラストラクチャーサービスによるOracle Cloud@CustomerおよびOracle Exadataオファリングのサポートも予定しています。キンドリルは、オラクルソフトウェアの認定リセラーとして、そのマネージドサービスに関する専門知識を生かしながら、包括的な一括したソリューションを提供します。

キンドリルのグローバルアライアンス&パートナーシップのリーダーであるステファン・レナード(Stephen Leonard)は次のように述べています。「オラクルとのコラボレーションが拡大することを喜ばしく思います。私たちは、お客様のクラウドジャーニーの加速と完遂に向けてアプリケーションやワークロードのモダナイズを支援していきます。キンドリルのマネージドサービスとOracle Cloud Infrastructureの組み合わせは、企業がミッションクリティカルなIT運用のクラウド移行、構築、実行を、自信を持って進めるための汎用的かつ効率的な基盤を提供します」

オラクルの戦略的パートナーシップ担当シニアバイスプレジデントであるダグ・スミス(Doug Smith)氏は次のように述べています。「企業は、基幹業務の継続性を維持しながら業務のモダナイゼーションを早急に進めなければならないという重圧を感じています。キンドリルの専門知識とOracle Cloud Infrastructureの組み合わせは、そうした企業に最新の技術革新を活用して望ましいビジネス成果を実現する力を与えます。このパートナーシップを通じて範囲を拡大し、世界中でより多くのお客様の重要なワークロードのクラウド移行を支援してまいります」

キンドリルは、多くの大企業の各種パブリッククラウドプラットフォームやオンプレミスでのオラクルソリューションの管理において幅広い経験があり、世界中のFortune 100企業の膨大な顧客基盤に対し、オラクルソリューションとオラクル以外のワークロードを網羅した総合的なアプローチを提供しています。鉱業会社であるCanadian Malarticもそうしたお客様の1つで、OCI向けJD Edwardsアプリケーション環境の安全かつ効果的なモダナイゼーションをはじめ、同社のオラクルマネージドサービスに対するニーズへの対応を支援した実績があります。

キンドリルは、パートナーシップの支えとなるOCIに関する専門知識とスキルを高めるために、グローバルコンピテンシーセンターを設立し、キンドリルのマネージドサービスチームメンバーのOracle Cloud認定取得を推進するためのリソースを投入しています。

キンドリルは、53カ国でOracle PartnerNetworkに登録されており、真のグローバルサービスデリバリーを提供することができます。オラクルパートナーとして、クラウド向けアプリケーションやデータベースのモダナイズを支援する業界横断型サービスに重点的に取り組むことになります。サービスの主な重点領域は次のとおりです。

・レジリエンシーおよびディザスター・リカバリーオプション。Oracle Zero Data Loss Recovery ApplianceやOracle Cloud Infrastructure向けのセキュリティーサービスなど。

・オラクルデータセンターのリーチを生かしながら、オラクルのRoving Edge Infrastructureとキンドリルのマネージドサービスを利用したネットワークおよびエッジコンピューティングのケイパビリティー

・ キンドリルのIT特化型AIによって可能になるデータアナリティクスサービス

・高度なデータベース統合とオンプレミスERPソフトウェアのOCI移行

キンドリルとオラクルのパートナーシップの詳細は、https://www.kyndryl.com/jp/ja/about-us/alliancesをご覧ください。

キンドリル(Kyndryl Holdings, Inc.)について
キンドリル(NY証取:KD)は、世界最大級のITインフラストラクチャーサービスプロバイダーであり、世界中の企業が日々の業務で利用する、複雑かつミッションクリティカルな情報システムを設計、構築、管理、モダナイズしています。キンドリルは、世界で約9万人のプロフェッショナルを擁し、60カ国以上でフォーチュン100の75%に相当する企業を含む4,000社超のお客様にサービスを提供しています。詳細については、www.kyndryl.comをご覧ください。

Oracle PartnerNetworkについて
Oracle PartnerNetwork(OPN)は、パートナー企業がクラウド移行を加速して、その顧客企業が優れたビジネス成果を達成できるようにすることを目的とするオラクルのパートナープログラムです。OPNプログラムでは、パートナー企業は自社のGo-to-Market戦略に応じたトラックを通じてオラクルと協働することができます。そうしたトラックとして、オラクルクラウド上で構築またはオラクルクラウドと統合された製品またはサービスを提供するパートナー向けの「クラウドビルド」、オラクルクラウドテクノロジーを再販するパートナー向けの「クラウドセル」、オラクルクラウドサービスの実装、デプロイ、管理を行うパートナー向けの「クラウドサービス」、オラクルソフトウェアライセンスまたはハードウェア製品の構築、保守、または販売を行うパートナー向けの「ライセンス&ハードウェア」が用意されています。お客様は、製品ファミリーまたはクラウドサービスに関する専門知識を獲得したOPNパートナーを選ぶことで、ビジネス目標の達成を促進できます。詳細は、http://www.oracle.com/partnernetworkをご覧ください。

Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。

当プレスリリースは、2022年6月23日(現地時間)にKyndrylが発表したプレスリリースの抄訳です。原文は下記URLを参照してください。https://www.kyndryl.com/us/en/news/2022/06/2022-06-23-kyndryl-announces-partnership-with-oracle-focused-on-cloud-services

 

 

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LivePark/Candeeが、LivePark × Candee LIVE配信パッケージ「High Interactive Live Package」を販売

インタラクティブな次世代型プラットフォームでハイクオリティなLIVE配信を提供

株式会社LivePark(東京都港区、代表取締役社長:安藤 聖泰)は、ライブ配信や動画制作を中心にデジタルマーケティングを手がける株式会社Candee(本社:東京都渋谷区、代表取締役:山村 嘉克、以下Candee)を通じて、LiveParkの視聴者参加型インタラクティブ配信プラットフォームを利用した企画・制作・配信〜プラットフォームまで安心安全な配信を行う「High Interactive Live Package」の販売を開始しました。「High Interactive Live Package」は、Candeeの提供するライブ配信の企画・制作とLiveParkが提供するインタラクティブなコミュニケーションを実現するライブ配信プラットフォームを組み合わせたサービスです。

LiveParkのライブ配信プラットフォームとは

単なるライブ配信のプラットフォームではなく、参加者とより深く密にインタラクティブなコミュニーションが可能な次世代型プラットフォーム。

コメントやスタンプ、アンケートやクイズ、連打ゲーム、オリジナルスタンプ、商品紹介などのLIVEPARK特有の機能を使うことで一方通行な配信ではなく、参加者と会場の一体感を演出することが可能です。

スタンプや背景画像のデザインも自由にカスタマイズすることが可能なので、ブランドイメージに合わせたサイトデザインにすることが可能です。

■High Interactive Live Packageについて

お客様のニーズやご予算に合わせた企画のご提案やプラットフォームの設定、配信本番までの制作・構成・撮影・配信までをワントップで実現可能です。

■料金プランについて

※ 東京都内で日中(8:00~20:00)に実施した場合の金額となります。都外や深夜早朝でのイベントの場合は別途お見積りとなります。

■「High Interactive Live Package」についての資料・問い合わせ先
株式会社Candee ​
担当:古澤
TEL :03-6434-7403
MAIL: infosales@candee.co.jp

■Candee会社概要
Candeeは、“おいしい、共感をつくる。”をミッションに掲げ、設立以来40,000本以上のライブ配信や動画制作を企画から配信までワンストップで手掛けてきました。その実績・ノウハウを元に、日本を代表する粒揃い集団になることを目指します。

 

 

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アイエスエフネット/【大好評につき追加開催!】Microsoft Intuneデモンストレーション付きセミナー 7/22開催決定

Microsoft Intuneの管理画面をみてみよう!デバイスセキュリティ強化セミナー

ITインフラソリューションを中心に、クラウド環境や、ネットワークシステムの構築・保守・運用におけるサービスを提供する、株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義、社員数:2,345名)は、2022年7月22日(金)の日程にて、「Microsoft Intuneの管理画面をみてみよう!~デバイスセキュリティ強化セミナー~」をオンライン開催いたします。

          ( https://www.isfnet-services.com/seminar/intune-security/11 )
 

  • セミナー概要

テレワーク時代のデバイス管理ツールとして注目されるMicrosoft Intuneについて
実際の管理画面にて機能紹介のデモンストレーションを行います。
Intuneの特徴である以下の5つの機能について徹底解説いたします。
 ①デバイス管理
 ②アップデート管理
 ③ポリシー管理
 ④アクセス制御
 ⑤キッティング負荷軽減
 

  • こんな方へおすすめです

・Intuneで何ができるか理解したい
・Intuneを導入した際の操作イメージをつかみたい
・どうやってIntuneの導入を進めていけばよいか分からない
 

  • セミナー内容詳細

日程:2022年7月22日(金)14:00~15:00
会場:オンライン開催(Zoomを予定)
定員:150名
持ち物:なし
参加費無料:(事前登録制となります)
主催情報:株式会社アイエスエフネット
セミナー詳細・お申込み:
https://www.isfnet-services.com/seminar/intune-security/11
 

  • 当日の講演内容

14:00~
開始ご挨拶
アイエスエフネット エンタープライズ営業本部
エンタープライズ営業部 部長 小笠原 幹

14:05~
デバイスの管理術とセキュリティ ~「モダンマネジメント」とMicrosoft社「Intune」とは~
アイエスエフネット 技術本部 技術第1部 野村 優衣

MicrosoftのIntuneを例に、クラウドを利用した次世代デバイス管理ツールを導入することで、テレワークにおけるPCやモバイルデバイスの管理によるセキュリティ課題をどのように解決するのか?を解説します。

14:20~
Microsoft社のIntuneを見てみよう(Intuneデモンストレーション)
アイエスエフネット 技術本部 技術第1部 山本 浩之

Intuneのデモンストレーションを実施します。

14:45~
視聴者の皆さんの質問、答えます!

※セッション内容・時間については、状況により変更となる可能性がございます。
※詳しい内容・全文については、アイエスエフネットHPをご覧ください。
(詳細はこちら:https://www.isfnet-services.com/seminar/intune-security/11
 

  • 本プレスリリースに関する、お問い合わせ窓口

株式会社アイエスエフネット情報発信事務局
MAIL  :promotion@isfnet.com
Web :https://www.isfnet-services.com/contact
(アイエスエフネット ソリューションお問い合わせ窓口)
 

  • 株式会社アイエスエフネット

代表:渡邉 幸義
住所:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2022年1月4日時点)。「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
アイエスエフネットHP:https://www.isfnet-services.com/

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ/チェック・ポイント・リサーチ、元イスラエル外務大臣、元在イスラエル米国大使、元イスラエル陸軍大将、その他3名の幹部がイランのスピアフィッシング攻撃の標的となっていた事を明らかにする

原文(ヘブライ語)

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point Software Technologies Ltd.、NASDAQ:CHKP、以下チェック・ポイント) の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ(Check Point Research、以下CPR)は、イスラエルの元職員、地位の高い軍関係者、研究機関やシンクタンクの研究員、およびイスラエル市民を標的とした、イランを拠点とする最新のスピアフィッシング作戦の存在を明らかにしました。この攻撃の手口は、特注のフィッシング用インフラストラクチャと、多様な偽の電子メールアカウントを使用して、信頼できる関係者になりすますというものです。
本リリースでは、脅威アクターが使用するインフラストラクチャ、方法論、この攻撃の背後にいる脅威アクターが帰属すると考えられる集団、および根本的な動機を分析します。
この作戦の目的は、被害者の受信トレイ、個人を特定できる情報(PII)、および身元確認書類へのアクセスです。最近になってイスラエルとイランの間で緊張が高まっていることも追い風となり、本リリースで取り上げるインフラストラクチャの本当の目的について詳細解明が進むことになるでしょう。国際情勢を背景とするサイバー攻撃手法の一例としてご参考ください。

標的となった主な著名人:

  • ツィッピー・リヴニ(Tzipi Livni)氏 – 元イスラエル外務大臣兼首相代理
  • イスラエル国防軍(IDF)で極めて重要な軍事機密に関わる役職を務めた元少将
  • イスラエルの大手セキュリティシンクタンクの会長
  • 元駐イスラエル米国大使
  • 著名な中東研究センターの元所長
  • イスラエルの防衛産業の上級幹部

■初期ベクトル:スピアフィッシング
所見では、攻撃者は標的との初回の接触に使うメインツールとして電子メールでのやりとりを利用しているようです。多くの場合、電子メールスレッドハイジャック手法を利用して、既存の電子メールスレッドを継続します。侵害したアカウント自体からスレッドを継続する場合もあれば、新しく作成した電子メールアドレスを使用し、既存のスレッドを新しい電子メールにコピーアンドペーストしてスレッドを継続する場合もあります。
なりすましの目的で、corp.orgで働いているJohn Doeになりすます際、多くの場合攻撃者は、オンライン電子メールプロバイダーを使用して、joe.doe.corp@gmail.comのような形式で、新しい受信トレイを作成します。
そのほとんどは、会話はイランとイスラエルのセキュリティ問題を言及するものです。

事例1:ツィッピー・リヴニ氏
ツィッピー・リヴニ氏はイスラエルの政治家、外交官、弁護士であり、イスラエルの外務大臣、首相代理、司法大臣、野党党首を務めた経験もあります。
リヴニ氏は、極めて重要な軍事機密に関わる役職を務めたIDFの元少将になりすました人物からの電子メールを受信しました。電子メールは、過去にリヴニ氏と連絡を取り合っていた元少将の本物の電子メールアドレスから送信されていました。電子メールにはファイルへのリンクが記載されており、攻撃者はリヴニ氏にリンクを開いて読むよう求めていました。リヴニ氏がリンクを開くのを先延ばしにしたため、攻撃者は複数回接触を図り、電子メールパスワードを使用してファイルを開くよう求めました。この要求にリヴニ氏は疑いを持ち、元少将に会った際、電子メールについて尋ねたところ、元少将がそのような電子メールを送ったことは一度もないことが確認されました。そこでリヴニ氏は、この怪しいメールを調査するためにチェック・ポイントに打診したのです。
 

  • 攻撃者(1日目、11:00 AM):
  • 原文(ヘブライ語)原文(ヘブライ語)

     

  • 英訳英訳

     

  • 日本語訳:
    こんにちは、私の親愛なる友人たち。
    今年のまとめとして、添付の記事をご覧ください。((*極秘情報*))
    もちろん、最終版ではないので、まだ配信しませんが、どんなことでもご指摘いただければと思います。
    それでは、今日も良い一日をお過ごしください。
  • 攻撃者(1日目、01:59 PM):
  •  

    原文(ヘブライ語)原文(ヘブライ語)

  • 英訳英訳

     

  • 日本語訳:
    友人たちの皆さん
    皆さんの返信をお待ちしています。
    まだファイルにアクセスできない方がいましたら、これはプライベートなリンクであり、
    アカウントにアクセスする際は、あなたの身元を確認する必要があることをお伝えします。
    何か問題があれば、喜んでお手伝いします。
    よろしくお願いします。
  • 攻撃者(1日目、02:17 PM):
  •  

    原文(ヘブライ語)原文(ヘブライ語)

  • 英訳英訳

  • 日本語訳:
    ツィッピーさん
    記事をご覧いただけましたか?

これ以降も、リヴニ氏と攻撃者の間で数回のやりとりがありました。攻撃者は目標を達成できず、数日後に再びフィッシングを企てました。

  • 攻撃者(6日目、02:17 PM):
  • 日本語訳:
    おはようございます。
    ご無沙汰しております。
    コメントを寄せてくれた友人もいましたが、あなたのフィードバックも私にとっては、とても大切なものです。
    お忙しいのは承知していますが、時間をとり、記事を読んでいただけますでしょうか。
    良い一週間をお過ごしください。

結局、ツィッピー・リヴニ氏にオンラインパスワードをリセットさせようとする企ては失敗に終わりました。

事例2:元大使とセキュリティシンクタンクの会長
この事例では、攻撃者は(以前駐イスラエル大使を務めていた)米国の外交官になりすまして、イスラエルの大手セキュリティシンクタンクの会長を標的にしています。
以下の電子メールでのやりとりは、2週間前に被害者の1人の受信トレイから盗まれた、2者間の本物のスレッドがコピーアンドペーストされたものを使用して行われました(電子メールスレッドハイジャック手法)。

  • 攻撃者からのメール(1日目、2:25 PM):
  • 日本語訳:
    こんにちは。
    イラン核合意、ウィーン会談について相談するため、重要なプライベートミーティングに招待されています。
    私の考えを1ページにまとめましたので、それについてあなたの考えをお聞かせください。
    ファイルはプライベートフォルダにアップロードし、あなたがそれを読むためのアクセスをあげています。
    ご確認のうえ、ご意見をお聞かせください。
    ご連絡をお待ちしております。
    敬具
  • 被害者の返信(2日目、10:51 PM):
  •  

  • 日本語訳:
    こんにちは。
    すみません!XXのメールが1日止まってしまいました!今見たのですが、送られてきたドキュメントにアクセスできません。どうしたらいいでしょうか?
  • 攻撃者(3日目、8:42 AM):
  •  

  • 日本語訳:
    こんにちは。
    なぜドキュメントにアクセスできないのですか?
    何が問題なのでしょうか?
    これを試してみてください。

前述の「事例1」の電子メールでのやりとりと同様に、攻撃者は気が短いアプローチを取っていることがうかがえます。今回の事例では、攻撃者から送信された最後の2つのメッセージ間の時間はわずか6時間です。両方の事例における電子メール内の下線付きの青いテキストは、偽のURL短縮サービスであるLitby[.]us URLへのハイパーリンクです。

■Litby – 偽のURL短縮サービス
攻撃者は、偽のURL短縮サービスを作成することで攻撃しやすくしています。Litby[.]usはその名前から、広く使用されているBitly.comのURL短縮機能に似せようとしていることは明らかであり、これが攻撃の要になっています。
Litby[.]usに直接アクセスすると、以下のページ(図1)が表示されます。一般的なURL短縮サービスのように見え、一見したところ無害のようですが、このウェブサイトには実際の機能はありません。短いURLを新たに作成しようとすると、サービスへの登録が求められ、Sign Up(登録)を試しにクリックするとメールを送信するよう求められます。この時点で、攻撃者が単に認知度の低いURL短縮サービスを悪用しているのではなく、このサイトが攻撃者のインフラストラクチャの一部であるという疑いが浮上しました。

図1:偽のURL短縮サービスLitbyのメインページ図1:偽のURL短縮サービスLitbyのメインページ

■リダイレクトのフロー
Litby[.]usが疑わしいことに気付いた後、VirusTotalやその他のソースを介してこのドメインをピボットしたところ、「litby[.]us/Shagrir」(Shagrirはヘブライ語で大使の意)などのさまざまな短縮URLパスが見つかりました。被害者がこれらのURLをクリックすると、別のフローにリダイレクトされるようになっています。

  • 例:
    litby[.]us/Ehuziel →  litby[.]us/Ehuziel/continueto.php → litby[.]us/Ehuziel/index0.php
    → Legitimate Yahoo Inbox page

攻撃者のサーバーからの以下の応答のように、リダイレクト自体はJavaScriptを使用して実装されています。

図2:攻撃者のサーバーでのJavaScriptベースのリダイレクト図2:攻撃者のサーバーでのJavaScriptベースのリダイレクト

この調査中に確認されたリダイレクトチェーンは以下の通りです。

図3:リダイレクトフロー図3:リダイレクトフロー

全体的な知見

  • 一見するとランダムに見えるかもしれないが、各URLパスには標的を示す文字列が含まれている。
  • フィッシングページは、標的に合わせてカスタマイズされている。
  • 多くの場合、最終的にYahooなどの正規のサービスのログインページ、またはOneDriveやGoogle Drive上のドキュメントなどにリダイレクトされる。

■フィッシングページ
この攻撃活動の明確な目的の1つは、被害者の受信トレイ(私たちが確認したフローで言うとYahooの受信トレイ)にアクセスすることです。
フィッシングページにはいくつかの段階が設けられており、ユーザーはアカウントIDの入力を求められた後、SMSコードの確認ページに移動します。注目すべきは、フィッシングページ内の短縮された電話番号が標的に合わせてカスタマイズされており、公記録に対応していることです。
被害者が自分のアカウントIDを入力すると、フィッシング用バックエンドサーバーがパスワード回復リクエストをYahooに送信し、2FAコードによって攻撃者が被害者の受信トレイへアクセス可能になると推測されます。

図4:Yahooの2FAを迂回するために使用されるフィッシングページ図4:Yahooの2FAを迂回するために使用されるフィッシングページ

■身元確認書類の盗難
合法的なサービスを使用して攻撃を円滑に進めることができれば、脅威アクターにとっては絶対的に大きなボーナスになります。リソースを節約でき、自分たちで何かを開発する必要がなくなるためです。また、当然のことながら、正当なサービスであれば標的やセキュリティソリューションから疑いの目を向けられる可能性が低くなります。この事例で攻撃者は、ドメイン取得サービスの大手、NameCheapが作成した身元確認サービスであるvalidation.comを使用しています。validation.comでは、ウェブカメラを使ってIDまたは書類のいずれかを直接スキャンしてもらうか、ファイルをアップロードしてもらうことで、誰でも簡単に顧客の身元確認を行うことができます。

図5:Validation.comサービスのワークフロー図5:Validation.comサービスのワークフロー

出典:https://www.namecheap.com/id-validation/
この攻撃活動では、validation.comのURLにつながるLitby[.]usからのリダイレクトフローが1つ確認され、当社の分析中に、攻撃者が別の高い価値をもつ標的者を対象にしたパスポートのスキャンを取得した兆候があることがわかりました。このスキャンは同じ方法で収集された可能性が高く、この手法が有効であることを示しています。

■GHuntを使ったハンティングにより、さらなる偽のプロフィールが判明
別のリダイレクトフローLitby[.]us/Marounも調査したところ、さらに多くの架空ユーザーとつながっていた可能性があることが示されました。おそらく攻撃者がこれらの架空ユーザーのドキュメントをフィッシング作戦のおとりとして使用しているのではないかと思われます。このリダイレクトチェーンでは、最終的に、Googleドキュメントでホストされている、イランの核計画に関するイスラエルの戦略について書かれた無害なドキュメント(ヘブライ語)にリダイレクトされます。このドキュメントは、エルサレム戦略安全保障研究所(JISS)からオンライン<https://tinyurl.com/4x5fvr24>で入手できる出版物のコピーに過ぎませんが、おそらく攻撃者が単に会話のきっかけとして使用したのではないかと思われます。

図6:会話のきっかけとして、ある標的に送信されたおとり文書図6:会話のきっかけとして、ある標的に送信されたおとり文書

上記のGoogleドキュメントをGHunt(Googleアカウント用のOSINTフレームワーク)で分析したところ、このドキュメントをホストするために使用されたアカウントに関する新たな詳細情報を見つけることができました。
GHuntの出力から、攻撃者がエルサレム戦略安全保障研究所(JISS)の教授になりすますために、Gmailの電子メールアカウントを使用した可能性が高いことがわかったのです。

  • Document ID :1LKbhchznb3B5bISQGNC-wurZ1pTrHOun
    [+] Creation date :2022/02/17 07:48:06 (UTC)
    [+] Last edit date :2022/02/17 07:48:22 (UTC)
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    – reader
    [+] Owner found !
    Name :████████████████
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    => <https://lh3.googleusercontent.com/a-/███████-█████-e3kAkwyUkw1VrXQUByErLsyqGGqHP2=s64>
    Profile picture saved !

図7:GoogleドキュメントURLのGHunt出力

■海外への招待
別のリダイレクトチェーンでは、以下の図のように、被害者は、海外のイベントに招待するページに誘導されます。

図8:ある標的に送信された、海外のイベントへの招待状図8:ある標的に送信された、海外のイベントへの招待状

ページの一番下までスクロールすると、2つのボタンが現れますが、どちらも同じリダイレクトチェーンにつながり、最終的に偽の企業のログインプロセス画面にリダイレクトされます。

図9:偽の招待状の一番下にあるアクションアイテム図9:偽の招待状の一番下にあるアクションアイテム

MicrosoftのSSO認証を模倣した偽のリダイレクト画面がいくつか表示された後、「アクセスが拒否されました。送信者にアクセスを許可するように依頼してください。」というメッセージが表示されます。おそらく被害者に電子メールでのやりとりをさらに続けさせることで、詳細情報をリクエストしたり、認証情報を盗み出したりする機会を作り出しているのでしょう。

図10:偽のログインフローの後に表示される「アクセスが拒否されました」というメッセージ図10:偽のログインフローの後に表示される「アクセスが拒否されました」というメッセージ

■イランとの関連性
この攻撃活動には、イランが支援する組織と考えられる特徴が複数見られます。

  • 主要な標的:イスラエル職員は、常にイランの国家機関の主要な標的となっている。
  • 偽のYahooログインページがイランのIPアドレスからコピーされたことを示す証拠:フィッシングページ「litby[.]us/Shagrir/verification.html」のコードにある文字列「fe13.member.ir2.yahoo[.]com」は、ソースがイランのYahooポッドであることを示している。
  • イラン系のAPTグループPhosphorusとの関連性(次のセクションで説明します)。

イランを起源とする攻撃は、極端ではあるものの、上記の招待の目的について別の可能性を示しています。被害者は海外のイベントに招待されるのですが、それはおそらく地上作戦の標的にするためだと考えられます。イスラエルとイランの間の緊張が高まる中、イランの国家アクターによるこうした活動はかなり頻繁に報告されています。イランの核取引交渉、中東でのイランの活動の活発化、イスラエルのイランへの攻撃示唆など、イラン周囲の地政学的イベントすべてが、この緊張を高める要因となっています。実際、イスラエルの公安機関Shin Betが最近明らかにした<https://tinyurl.com/28zhtzed>同様の別の攻撃活動で、誘拐するための策略であると疑われる海外のイベントにイスラエル職員が招待されていたことが報告されました。

■APTグループPhosphorusとの関連性
前述のフィッシングページ(litby[.]us/Shagrir/verification.html)のソースコードのコメントアウトされたセクションから、同じHTMLページがアクターによって以前に別の攻撃で使用された可能性があることがわかります。

図11:フィッシングページのコメントアウトされたソースコード図11:フィッシングページのコメントアウトされたソースコード

下線を引いたドメイン「de-ma[.]online」は、2020年のMicrosoftのレポートによると、イラン系のAPTグループPhosphorusが認証情報の収集目的で使用していたとのことです。このグループには、イラン政権の利益に適うよう、またイスラエル職員を標的として、注目されるサイバー作戦を行ってきた長い歴史があります。

■まとめ
イラン系のAPTグループPhosphorousは、イラン政権の標的に対するスピアフィッシング活動を続けています。ここまで説明してきたスピアフィッシングのインフラストラクチャは、イスラエルとイランの間の緊張が高まっている中、特に地位の高いイスラエル職員に焦点を当てています。最近立て続けに起きたイラン職員の暗殺(一部はイスラエルのモサドに関連)<https://www.jpost.com/middle-east/article-708666>と、世界中のイスラエル市民を狙った誘拐計画<https://tinyurl.com/5dk2uht3>が阻止されていることを受け、Phosphorousは今後も現在の活動を続けると考えられます。

本プレスリリースは、米国時間2022年6月14日に発表されたブログ<https://tinyurl.com/3h5sajj4>をもとに作成しています。

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com/)は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。チェック・ポイントのソリューションは、第5世代のサイバー攻撃からお客様を守り、マルウェア、ランサムウェアを含む多様な攻撃に対して業界トップクラスの捕捉率を誇っています。第5世代の脅威に対応するマルチレベルの統合セキュリティアーキテクチャInfinityにより、企業のクラウド、ネットワーク、モバイルデバイスが保有する情報を保護します。チェック・ポイントは、最も包括的かつ直感的なワンポイントコントロールのセキュリティ管理システムを提供し、10万を超えるあらゆる規模の企業および組織のセキュリティを維持しています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ハイク/【新発売】無電源で現場を監視できる IoT 自動撮影カメラ に新モデル ハイクカム LS4Gをリリース

単3電池やソーラーパネルで無電源遠隔監視ソリューションを実現

株式会社ハイク(本社:北海道旭川市)は2022年7月1日、広角レンズ、GPS搭載、SIMフリーの乾電池式 IoT自動撮影カメラ ハイクカム LS4Gをリリースします。

 

 

ハイクカム LS4Gは自動撮影カメラに高速LTE通信に対応した乾電池式のIoTセンサーカメラです。
撮影された画像・動画データは設定したメールアドレスやクラウドサービス ハイクワークス※に自動送信され、外出先でもスマホアプリやタブレット、パソコンなどインターネット上でリアルタイムに確認することができます。

 

野生動物の管理、自然災害の監視、電力・インフラ施設の監視、不法投棄の監視など山林内で電源を引くことなく現地の様子を確認できる無電源遠隔監視クラウドソリューションを実現します。

                   ハイクワークスシステム構成図                   ハイクワークスシステム構成図

拡大画像はこちら https://hyke.work/download/2022_HW_system_v1.png
※ハイクワークス https://hyke.work/

 

  • 全てが新しい最新 IoT自動撮影カメラ

     ハイクカム LS4G IoT自動撮影カメラ     ハイクカム LS4G IoT自動撮影カメラ

ハイクカム LS4GはIoT自動撮影カメラとしてデザインを一新し、前モデル LT4Gユーザーの声を全て反映した最新モデルのIoT自動撮影カメラです。

基本性能の向上はもちろん、広角レンズ、前面ディスプレイ、3大キャリア対応のSIMフリー、GPS搭載により監視・観察技術、セキュリティを向上して監視の精度を上げるデバイスをリリースしました。
 

  • 画角調整がしやすい前面ディスプレイ

設置したカメラ正面からライブビューを見て角度調整

カメラ正面に配置されたディスプレイはファインダーが映し出している映像をリアルタイムで確認することができます。ディスプレイを見ながらカメラの向きや傾きを調整し、最適な画角を最短で調整できるようになりました。
 

  • 広角レンズ

より広い範囲を1台で

新採用の広角レンズは水平角78°、垂直角56°(動画40°)とハイクカム LT4Gと比較して3倍近く広い範囲を撮影できるようになります。

 

  • キャリアを選ばないSIMフリー

3大キャリアに対応しました

LS4GはNTTドコモに限らず、au、ソフトバンクにも対応しました。設置現場により、より良いキャリアを選択することができるようになりました。もちろん格安SIM(MVNO)にも対応しておりますので低コストで運用することが可能です。
 

  • GPS搭載でカメラの追跡

カメラの盗難を追跡するGPS機能

LS4GはGセンサーとGPSを搭載しております。盗難時などでGセンサーがカメラ本体の動きを検知し、GPSを稼働させます。カメラからアラート通知を送信し、15分間隔でGPSによる位置情報と画像をカメラの電源をオフにしても送信し続けます。ハイクワークスユーザーはGoogleMap上で自分のLS4Gがどこに移動しているか追跡することができます。

 

  • スライド式バッテリートレイ

電池交換の時間を大きく短縮できる新デザイン

新デザインのバッテリートレイはスライド式で完全にカメラから分離させることができます。カメラを設置した状態でも手元で12本の電池の交換ができるようになるため作業効率が大幅に上がります。また予備のバッテリートレイを用意して現場に持参することでさらに効率的に電池交換を行うことができるようになります。
 

  • 標準付属の可動式マウント

オプションなしでカメラの傾きを最大30°まで

ハイクカム LS4Gに付属する背面可動式マウントは最大30°までの傾斜を自在につけることができます。オプションのマウントを購入する必要や現場で傾きをつけるために枝を挟む必要がなくなります。またパイソンロックを通す穴も開いており、樹木などに固定する際にパイソンロックを緩めることなくしっかりしっかり締めることが出来ます。

 

  • 折り曲げ式アンテナ

狭い設置場所で大きな利便性

新採用の折り曲げ式アンテナは3段階で最大90°まで折り曲げることができます。長いアンテナが邪魔になり設置できなかった限られたスペースしかない場所でも折り曲げて設置することができるようになりました。
 

  • パッケージ

 

スターターパッケージ

届いてすぐ使える安心構成
スターターパッケージは単3電池12本と32GB micro SDHCカードがセットになっており、SIMカードがあればすぐに使用できるよう付属品をパッケージとしました。

構成品
・ハイクカム LS4G 1台
・Panasonic アルカリ乾電池 EVOLTA NEO単3形 12本 1パック
・SanDisk Extream Pro 32GB micro SDHCカード 1枚
 

コンプリートパッケージ

ソーラー発電で長期稼働パック
ハイクカム LS4Gにハイク コンプリートパッケージを組み合わせた構成です。付属のソーラーパネルで発電し、バッテリーに充電。その電力でカメラを長期稼働させます。日当たりが良い場所には最適な構成です。

構成品
・ハイクカム LS4G 1台
・ハイク コンプリートバッテリーシステム  5Wソーラー

(コンプリートパッテリーケース、20Ahバッテリー、5Wソーラーパネル)
 

  • 価格

 

ハイクカム LS4G 本体 88,000円(税込96,800円)
ハイクカム LS4G 本体+スターターパッケージ 92,000円(税込101,200円)
ハイクカム LS4G 本体+コンプリートパッケージ 5W 127,800円(税込140,580円)

 

  • 技術仕様

 

  • 製品仕様
トリガースピード 0.4秒
リカバリータイム静止画/動画 1秒/2秒
静止画解像度 300 / 500 / 800 / 1000 / 1200 / 2400万画素
動画解像度 WVGA 846×480(60fps) / HD 1280×720(60fps) /
フルHD 1920×1080(60fps) / 2K 2560×1440(30fps)pxl
画角(水平×垂直角) 78×56°(動画40°)
センサー反応範囲/距離 50°/最大25m
夜間撮影/赤外線照射距離 940nm赤外線(ノーグロー)/最大20m
スケジュール設定 撮影開始日時設定 / センサープラン / タイムラプスプラン
タイムラプス設定 30秒, 1, 3, 5, 10, 20, 30分, 1, 2, 3, 4, 6, 8, 12, 24時間
静止画連続撮影 静止画モード時:1-10枚 / 静止画&動画モード時:1枚

 

動作時間目安 静止画(通信使用時) 最大27,000枚(2700枚)
動作時間目安 10秒間動画(通信使用時) 最大 2,700本(270本)
動画撮影時間 5, 10, 20, 30秒, 1, 2分
録音機能 あり(オンオフ可)
モニター 2.0インチカラー
記録媒体 MicroSDカード 最大32GB(SanDisk推奨)
電源  単三アルカリ・リチウム電池 12本
外部ポート 電源ポート(12V DC) / MicroUSB(マスストレージ)
メニュー言語 日本語/英語(切替可)
カメラネジ あり(カメラ背面)

サイズ・保証

本体サイズ 115×90×70mm
重量(電池除く) 310g
防水防塵規格 IP65
製品保証 ご購入日より一年間

 

  • 各種リンク

■AI搭載クラウドサービス ハイクワークス

正式名称:HykeWorks(ハイクワークス)
開発・運営:株式会社ハイク
サービス地域:日本国内
サービス内容:IoT自動撮影カメラ ハイクカム専用クラウドサービス
ハイクカムで撮影した画像・動画のクラウド管理、カメラのMap登録、スマホアプリによるカメラの遠隔操作、AIによる画像識別・タグ付、メール・LINE通知など
URL:https://hyke.work/

■IoT自動撮影カメラ販売サイト ハイクストア

正式名称:ハイクストア
開発・運営:株式会社ハイク
サービス内容:IoT自動撮影カメラなどデバイスの販売
URL:https://hyke-store.com/
ハイクカム LS4G IoT自動撮影カメラ製品ページ:https://hyke-store.com/?pid=167840178

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

OPN/Opn、元Apple幹部のクリス・ミズナーを取締役に任命

Opn(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:長谷川 潤)は本日、取締役にApple Inc. (以降、「Apple」)及びRoblox Corporation(以降、「Roblox」)で幹部として活躍したクリス・ミズナーが就任したことをお知らせします。

■Opn 創業者 兼 CEO 長谷川 潤より:
「クリスは、アジア太平洋地域でAppleのオンラインストアを今日のような巨大事業に育て上げた経験や、Robloxのオーディエンスをグローバルに拡大し、世界最大のエンターテインメントプラットフォームの1つに成長させた経験など、ビジネスの構築と拡大に関する実績があります。決済ソリューションをグローバルに展開していくにあたって、クリスのような様々な事業の成長を牽引し、複雑な課題に向き合ってきた経験豊富なリーダーを取締役に迎えることは大きな意義があります。『すべての人々がデジタルエコノミーへのアクセスできる社会』という当社のビジョン実現に向けて、クリスから多くを学び、新体制のもと次のステージへと挑戦していきます。」

ミズナーは最近までRoblox Internationalの社長を務め、米国市場向けのオンラインプラットフォームを主要言語に対応したグローバルなプラットフォームへと拡大させました。 Roblox International以前は、Appleでオンラインストアのアジア太平洋地域担当ゼネラルマネージャーを務めていました。Appleの在任期間中、アジア太平洋地域でAppleのEコマース事業は100倍以上に成長し、世界最大のオンラインストアの1つとなりました。

■クリス・ミズナーより:

「Opnはシームレスかつボーダレスで実績のある製品を提供しています。その決済ソリューションは、個人店から大企業まであらゆる規模のビジネスの成長を支えることができます。Opnのユニークさは、複雑な課題をユーザーエクスペリエンスの視点から解決する点だと思います。長谷川さんを含め取締役の皆様と共に次の成長ステージに進むことを楽しみにしています。」

ミズナーは、影響力を持つ起業家を支援し、さらなる躍進を後押しする世界的な非営利組織Endeavor Globalのシニアアドバイザーとして起業家たちのメンターを務め、大きな経済効果と雇用創出に貢献する持続可能なビジネスの構築をサポートしています。ミズナーはNetscape Communications Corporationでキャリアをスタートし、ベンチャー企業のBackflip, Inc.やGood Technology, Inc.でも役員を務めてきました。

Opnの社外取締役には、トヨタ自動車株式会社の金融事業を統括するトヨタファイナンシャルサービス株式会社および、サイアム商業銀行のベンチャーキャピタルであるSCB 10Xの代表者が含まれます。

Opnは先月、SYNQA株式会社から「Opn」への リブランディング(リンク : https://www.opn.ooo/ja/news/synqa-rebrands-to-opn)と、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、およびMars Growth Capitalから シリーズC+ラウンド(リンク : https://www.opn.ooo/ja/news/opn-announce-series-c-funding/)で総額1億2,000万米ドルを調達したことを発表しています。

■Opnについて
Opn(旧ブランド名SYNQA)は、2013年に日本とアジアで設立され、ワンストップの決済ソリューションとデジタルトランスフォーメーション・ソリューションを専門としています。Opnは、「Access to the Digital Economy for Everyone(すべての人々にデジタルエコノミーへのアクセスを)」というビジョンのもと、成長する経済エコシステムへの公正でオープンなアクセスを提供し、革新的な方法で人々、企業、社会をつないでいきます。世界中の何千もの加盟店や企業が同社のサービスを利用しています。詳しくは、ウエブサイト(https://www.opn.ooo/ja/) をご参照ください。

 

 

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Quectel Wireless Solutions Co., Ltd./セルラーIoTモジュールのソリューションプロバイダーQuectelが、日本向けビジネスを拡大

PC、車載機器、スマートメーターなどに加えて、中小製造業やベンチャーのIoT関連製品もターゲットに

グローバルIoTソリューションプロバイダーのQuectel Wireless Solutions(本社:中国上海市、CEO: パトリック・チアン、以下 Quectel、読み方 クエックテル、https://www.quectel.com/ja)は、日本において顧客やパートナーの開拓、人材採用を長期的かつ戦略的に強化し、日本向けビジネスを拡大します。

Quectelは2010年に上海で創業した、セルラーIoTモジュール、GNSS、アンテナ、コネクティビティサービスなど幅広い製品ポートフォリオを展開するサプライヤーです。5G/4G、LPWAなどのセルラー通信モジュール、GNSS(衛星測位システム)モジュールなど多彩なラインナップを揃え、セルラーIoTモジュールの出荷台数では世界最大のシェアを占めています※。世界50カ国の拠点から7,000社以上の顧客へ製品やサービスを提供し、年間売上高は17億米ドルを超えます。

Quectelは昨年3月に日本オフィスを開設し、国内の顧客やパートナーシップの開拓、人材採用を強化しています。PC、車載機器、スマートメーター、ゲートウェイ・ルーターなどへの導入が進んでいる中、今後は見守り端末や農業用端末、トラッカー、ヘルスケア、その他多くのコネクテッド・センサーデバイスなど中小製造業やベンチャー企業の手掛けるIoT関連製品への導入に向けても積極的な販売とサポートを展開していきます。今後は、日本を担当する営業、エンジニアなどの人員を積極的に拡充し、国内販売代理店である加賀デバイス株式会社、アヴネット株式会社、高千穂交易株式会社、菱洋エレクトロ株式会社と共に製品の普及に努めます。

さらに、Quectelは日本の顧客向けにConnectivity-as-a-Service (CaaS)の提供開始に向けて準備を進めています。QuectelのCaaSは、190カ国以上、500以上のネットワーク事業者を通じて提供されており、顧客は購入したモジュールやアンテナに接続機能を追加するだけで、ワールドクラスの接続を利用できるようになります。

CaaSは、オープンプラットフォーム「QuecCloud(読み方 クエック・クラウド)」サービスの重要なパートを担っており、モジュールおよびアンテナビジネスを補完し、顧客のIoTソリューションのエンドツーエンドの展開を可能にします。これにより複雑さや部品表(BoM)および総所有コスト(TCO)の削減の機会を提供します。なお、QuectelのConnectivity Management Platform(CMP)は、現在アジアで3,000万以上の接続を管理し、顧客にIoT展開の完全な制御と可視性を提供して、管理の簡素化と自動化を可能にし、時間とコストの節約を実現しています。Quectelは、すべてのネットワーク周波数帯(2G、3G、4G、LTE-M、NB-IoT)をグローバルにカバーし、ますます重要になるSIMイノベーション(eSIMおよびiSIM)の統合を含む最新技術をサポートしています。

QuectelのCEOを務めるパトリック・チアン(Patrick Qian)は、次の通りコメントしています。「よりスマートな世界の実現を目指すには、IoTイノベーションを継続的に推進していく必要があり、Quectelはその下支えになることができる企業です。グローバルをリードするIoTソリューションプロバイダーとして、Quectel製品が製造業大国である日本で普及することは、Quectelの今後の成功のための重要なマイルストーンであると認識しています。Quectelは日本の皆様のIoTの拡大に貢献できるよう、日本事業への積極的な投資を継続していきます。」

※出典:Counterpoint Global Cellular IoT Module and Chipset Tracker by Application, Q4 2021

Quectelについて
Quectelは、よりスマートな世界を目指す情熱を持って、IoTのイノベーションを加速させています。顧客重視の組織であり、卓越したサポートとサービスに支えられたグローバルなIoTソリューションプロバイダーです。4,000人以上の専門家で構成されるグローバルチームは、セルラー、GNSS、WiFi/BTモジュール、アンテナ、IoTコネクティビティにおけるイノベーションを進め、成長を続けています。上海証券取引所(603236.SS)に上場。Quectelのインターナショナルなリーダーシップは、世界中でIoTを推進することに専念しています。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

日本オラクル/地域のプライマリ・ケアや救急医療に従事する公平病院、オラクルのCXクラウド・サービスを活用して医療DXを推進

医療システムにおける患者データの統合とより良いサービス提供を目的に「Oracle Advertising and Customer Experience (CX)」を採用

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤智光)は、医療法人慈公会 公平病院(所在地:埼玉県戸田市、理事長:公平誠、以下 公平病院)が、患者の医療・介護・健康データであるパーソナル・ヘルス・レコード(PHR:Personal Health Record)を統合し、患者向けのより良いサービス提供を目的に、オラクルのカスタマー・エクスペリエンス製品群の顧客データ管理、カスタマー・サービスを支援するクラウド・サービスを採用したことを発表します。

News Release

地域のプライマリ・ケアや救急医療に従事する公平病院、オラクルのCXクラウドサービスを活用して医療DXを推進
医療システムにおける患者データの統合とより良いサービス提供を目的に「Oracle Advertising and Customer Experience (CX)」を採用

2022年6月28日

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤智光)は、医療法人慈公会 公平病院(所在地:埼玉県戸田市、理事長:公平誠、以下 公平病院)が、患者の医療・介護・健康データであるパーソナル・ヘルス・レコード(PHR:Personal Health Record)を統合し、患者向けのより良いサービス提供を目的に、オラクルのカスタマー・エクスペリエンス製品群の顧客データ管理、カスタマー・サービスを支援するクラウド・サービスを採用したことを発表します。

公平病院は、地域密着型の小規模病院でがんと糖尿病領域に軸足を置きつつプライマリ・ケア全般を提供する病院です。2021年8月末より、コロナ禍での課題解決としてコロナ専門病院を運営し、新型コロナのトータルケアを提供する唯一の病院として地域のコロナ診療を牽引しています。地域が抱える課題に対し、医療を通した社会貢献にスピード感を持って取り組んでいます。

公平病院では従来型の病院のあり方から脱却し、患者の医療・介護・健康データを統合・活用し、患者に向けたより良い医療サービスの提供を実現することで患者の満足度向上を図る、患者参加型のデジタル基盤の構築を目指しています。従来は患者のデータを一元的に管理する仕組みがなく、レセプト(診療報酬明細書)コンピューター、健康診断用データ、介護保険システムに加え紙での管理などに患者データが分散し保存されている状態でした。そのため、患者からの電話による問い合わせに対して一次対応で回答できることが限定的であるといった課題がありました。そこで公平病院では、患者データの統合に加え、窓口や電話から受ける対応履歴を患者に紐づけて一元的に管理し、患者ごとの情報に基づくきめ細かい対応を可能にするデジタル基盤を構築します。同病院が採用したオラクルのクラウド・サービスは「Oracle Advertising and Customer Experience (CX)」製品群の「Oracle Service」および「Oracle Sales」とその一つの機能である「Oracle Customer Data Management」です。

デジタル基盤の構築において、それぞれのシステムに分散して保存されている顧客データをそのまま統合すると、同じ人が複数登録されるなどの問題が生じます。そこで公平病院では、「Oracle Customer Data Management」が提供する名寄せの機能を用い、それぞれに登録されている患者データから同じ患者の情報を集約する名寄せの処理を行います。さらにデータ・クレンジングの機能により、住所や電話番号などの表記の揺れなどを自動で修正し、データの品質を高めていきます。「Oracle Sales」および「Oracle Customer Data Management」を活用することで、こうした処理を外部のソリューションを用いることなく一元的に行えるほか、手作業での対応を最小限に抑え、迅速に名寄せやデータ・クレンジングを実現することができます。

こうして患者データを一元化することにより、患者から問い合わせがあった際、各々のシステムに個別にログインするなどといった作業を行うことなく、迅速に必要な情報を把握することが可能になります。さらに既存の電話だけでなく、チャットやメールでの問い合わせにも一元的に対応できる患者情報を中心としたデジタル基盤として整備するほか、患者自身で日々の健康管理などを行える仕組みをWebサイト上で提供する仕組みも構築していきます。公平病院では、これらによって医療デジタル・トランスフォーメーション(DX)を推し進めると同時に、医療に関わる情報を集約して管理するPHRを実現していきます。

本発表に向けたお客様からのコメント:
「公平病院は、患者中心の価値ある医療の実践と、地域の健康を守り暮らしを支えることを第一に考え医療に従事してきましたが、窓口、電話等での患者の問い合わせでは、対応者が分散されたデータを参照することで、患者への一次対応が限定的になってしまうことが課題となっていました。今回、「Oracle Advertising and CX」を活用することで患者に関する情報を一元管理し、患者参加型のデジタル基盤を構築することで、患者がもっと医療を身近に感じられるきめ細かい対応を行い、さらなる満足度向上を目指していきたいと考えています。」
医療法人慈公会 公平病院 理事長 公平誠 氏

参考リンク
・医療法人慈公会 公平病院 https://kodaira.life/
・Oracle Advertising and Customer Experience (CX) https://www.oracle.com/jp/cx/
・Oracle Sales https://www.oracle.com/jp/cx/sales/
・Oracle Service https://www.oracle.com/jp/cx/service/

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場(証券コード:4716)。URL http://www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム/1枚で国内・海外の複数の通信キャリアを利用できる「MEEQグローバルSIM」サービスを提供開始

小型で多様な環境への耐性が高いチップ型 SIM(eSIM)にも対応

 ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役 執行役員社長:峯村竜太 以下、当社)は、1枚のSIMで国内3キャリア※1、海外約182の国・地域※2で利用できる「MEEQグローバルSIM」の提供を開始いたしました。これによりIoT/DX利用におけるデータ通信の接続性が向上するとともに、チップ型 SIMはカード型 SIM に比べて小型で多様な環境への耐性が高いことから、IoT/DX機器の小型化や品質の高いデバイスの製造が可能になります。
※1 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク網をご利用になれます(2022年6月28日現在)。
※2 2022年6月28日現在となります。

https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/meeq/globalsim.html

 

「MEEQグローバルSIM」の特長

低容量に最適、月額0.38USドルから、国内外で利用可能な3つのプラン

 「MEEQグローバルSIM」をご利用いただくことで、日本で準備したSIMをIoT/DX機器に装着するだけで、国内外を問わずシームレスにデータ通信※3が可能となり、スムーズな海外IoTビジネス展開が実現できます。またご利用する国に関係なく、約182の国・地域で料金が一律となる低容量向けのプランを提供いたします。

                      表1.料金体系   

 

・事務手数料はSIM着荷のタイミングで発生いたします。
・月額基本料金は、ご利用開始月より発生し、日割りはございません
・事務手数料は税込となります。
・月額基本料金、データ通信料金は円に換算され消費税が課税されます。
・USドル/円の変換レートは利用月における三井住友銀行の月中平均TTSを使用します。

※3 音声通話(VoLTE 含む)、SMSのご利用はできません(2022年6月28日現在)。
※4 外国の法令等、海外通信事業者の定めるところにより利用が制限もしくは停止されることがございます。また海外通信事業者によりご利用いただけない通信方式がございます。

カード型3in1(マルチカット)SIM、チップ型SIM(eSIM)に対応
 1枚から発注可能な、標準、micro、nano、全サイズ対応できるカード型3in1(マルチカット)SIMと、1リール単位(1リール250SIM)で発注可能なMFF2(Machine to machine Form Factor 2)規格のチップ型SIMが利用可能です。
 チップ型SIMは、IoT/DX機器の小型化、車載のような振動が激しい場所、または高温・多湿といった環境での利用、SIM カード盗難による動作停止や不正利用の抑制が可能です。
 

                  図1.カード型SIMの図、チップ型SIM

自動アクティベーション機能により在庫期間中の費用を抑制
 通信開始時(データ通信量が10KB超過後)に自動アクティベーションとなるため、アクティベーションのためのシステムは不要で、IoT/DXサービスの利用開始が可能です。またアクティベーション前は月額基本料金が発生しないため、IoT/DX機器の製造中、在庫期間中も月額費用が発生することはございません(アクティベーションまでの有効期限は1年間となります)。
 また、利用中のSIMを利用休止状態にさせることで月額費用がかからない運用が可能です(別途年間更新費用がかかります)。
 

              図2.SIM利用中・利用休止中での発生料金

お客様のご利用シーンごとに直感的な回線管理が可能
 MEEQコンソールでSIMの発注が可能で、MEEQ SIM同様グループも作成できるため、お客様のご利用サービス・シーンごとのグループ管理が可能となります。またMSISDNやIMSIの表示・検索が可能なため、回線の管理・運用が容易です。
 今後もMEEQは、NoCode IoT/DX Platformとして、IoT市場のニーズやお客様の要望に合った多種多様なコネクティビティの提供を続け、お客様のDX化、IoT化を支えてまいります。

お客様からのお問い合わせ先
ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社 営業部門
TEL: 03-6714-8743
E-mail:snc-sp-biz@sony.com

MEEQについて
 MEEQは、直感的なコンソール画面を通じて、簡単にIoT向け通信サービスを購入/決済/登録/管理ができるNoCode IoT/DX Platformです。NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI回線のデータ通信専用SIMの利用が可能で、お客様側でシステムを用意しなくとも簡単にIoT回線を追加し、さまざまな事業をサポートすることができます。
 データを自動的に加工し、蓄積して、お客様のシステムの一部としてご利用いただけるデータベース「IoTストレージ」や、データを分析してアクションに結び付けるアプリケーションなど、 IoT事業者やIoTを活用したい企業の皆様が簡単に利用できるサービスを拡充しています。
URL:https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/meeq/

ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社について
 IoTサービス事業者及びDXを推進する企業向けに、NoCode IoT/DX Platform『MEEQ(ミーク)』を展開し、低価格(月額143円(税込)から)かつ高品質なモバイル通信回線やコーディング不要で利用可能なデータプラットフォーム等を提供しています。
 また、数少ないトリプルキャリア(NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI)に対応したMVNE事業者として、多くの大手MVNO事業者にネットワークおよび業務システム、業務支援等を提供しています。

会社概要
会社名 :ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社
所在地 :東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT渋谷Rビル 8階
代表者 :代表取締役 執行役員社長 峯村竜太
設立  :2019年3月
URL  : https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/

※記載されている商品名、会社名等は各会社の商号、商標または登録商標です。

 

 

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