通信・インターネット

■背景

近年、さまざまなサイバー脅威から組織を守るため、ネットワークのセキュリティ確保の重要性が高まっています。特に、ネットワーク認証に関しては、デバイスの無線化やリモートワークの拡大により、デバイスからのネットワークアクセス手段が多様化しています。さらに、デジタル変革（DX）の推進により、IoTを含む多種多様なデバイスがネットワークに接続されており、このような環境に対応できる柔軟かつ扱いやすい認証基盤が求められています。

HCNETが提供している認証・アカウント管理・DHCPアプライアンス「Account＠Adapter」は、販売を開始した2007年よりこれまで十余年にわたり、国内各所のネットワーク環境のセキュリティと利便性、双方の向上に貢献し続けてきました。

そして今回、現行の「Account＠Adapter＋」を大幅に機能強化することで、ネットワーク環境の構築者やネットワークを運用する組織が利用する際の使いやすさを、より一層向上させました。

■Account＠Adapter＋ V7の強化機能

•     クライアント証明書の運用の簡便性を高めるための「インポートツール」を強化
　Windows端末にインポートされたクライアント証明書の有効期限を監視し、クライアント証明書を自動で更新します。これにより運用者は証明書の更新業務から解放されます。

•     DHCP性能の向上
　アーキテクチャの大幅見直しを行い、従来の「Account＠Adapter＋」よりDHCP払い出し性能を従来比5倍に向上することで、大規模ネットワーク環境でのDHCP環境でも安心してご利用いただけます。

•     Web APIによる外部システム連係
　外部システムとの柔軟な連係を実現するために、従来のLDAPおよびファイルでの連係に加え、Web APIを新たに提供します。Web API経由で「Account＠Adapter＋ V7」に格納されている各種アカウント情報の入出力、クライアント証明書の取得が可能となり、組織内システムの柔軟な構成に貢献します。

■Account＠Adapter＋ V7の特徴

•     Web／MAC／802.1X認証に対応したRADIUS認証機能

•     外部LDAP／Active Directory連係

•     RADIUSプロキシ対応

•     アカウント管理機能

•     電子証明書発行機能を有したCA(自己認証局)機能

•     DHCPサーバー機能

•     利用者自身による利用ID・端末・証明書申請、管理者による審査（許可／却下）機能

•     MACアドレス自動登録、ユーザーへのパスワード有効期限通知、未使用アカウントの自動削除など、アカウント運用管理負荷を軽減

■エイチ・シー・ネットワークス株式会社

エイチ・シー・ネットワークスは、高い品質と信頼できるネットワークの提供をビジョンとする統合ITインフラベンダーです。40年以上のシステム構築実績を生かし、「ネットワーク」、「セキュリティ」、「ワークスタイルイノベーション」、「トータルマネジメントサービス」のフィールドで、提案から構築・保守までのトータルネットワークソリューションをワンストップで提供しています。詳細は以下のURLからご覧いただけます。

https://www.hcnet.co.jp/

■本ニュースリリースに関するお問い合わせ

〒111-0053 東京都台東区浅草橋1-22-16ヒューリック浅草橋ビル５Ｆ

エイチ・シー・ネットワークス株式会社 技術サポート本部 ビジネスサポート部

お問い合わせURL：https://www.hcnet.co.jp/inquiry/

■登録商標

Account＠Adapter、HCNET、およびそのロゴは、エイチ・シー・ネットワークス株式会社の商標または登録商標です。Active Directoryは、米国 Microsoft Corporationの、米国およびその他の国における登録商標または商標です。本ニュースリリースに記載されているその他の社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

本ニュースリリース記載の情報（製品・サービスの内容、仕様、お問い合わせ先、URLなど）は、発表日現在の情報です。予告なしに変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

 以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三菱電機株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校法人湘南工科大学

　NEDOの委託事業である「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業」（以下、本事業）で、三菱電機株式会社と学校法人湘南工科大学は、世界で初めて、ポスト5G向け基地局用窒化ガリウム（GaN）増幅器に高周波入力信号を人工知能（AI）でデジタル制御する機能を搭載し、業界水準のひずみ性能（ACLR）-45dBcと、動作周波数帯域幅4000MHzを両立したGaN増幅器を開発し、動作実証に成功しました。

　さらに、市販測定器を制御する独自プログラムを考案し、評価に要する時間を従来の100分の1以下となる30秒以下で完了できる高速評価システムの構築に成功しました。

　これらの開発成果が、ポスト5G情報通信システムの中核をなす基地局に実装されることにより、高品質データの大量送信および通信インフラの維持を目指す基地局シェアリングの実現に貢献します。

　　　　　図1　AIデジタル制御機能を備えたポスト5G向け基地局用GaN増幅器のイメージ

1．背景

　情報通信ネットワークを構成する移動通信では、2020年に第5世代移動通信システム（5G）が開始され、2025年頃にはポスト5Gとして、さらなる高速・大容量通信や多数同時接続通信が本格的に開始される予定です。ポスト5G向け基地局では、高速・大容量通信を実現するため、高品質なデータを一度に大量送信する必要があります。また、自然災害やシステム障害などの不測の事態が発生しても平常通りの情報通信ネットワークを維持するため、基地局シェアリング（※1）の実現が求められています。基地局シェアリングの実現により、基地局の設置・運用コスト低減が期待できるだけでなく、通信システム全体として冗長性（※2）を増すことができます。しかし、これらを実現するためには、無線部を構成する増幅器の広帯域動作などが課題となっています。

　このような背景の下、NEDOは本事業（※3）で基地局関連技術の研究開発を推進しており、その一環として、2020年10月から三菱電機と湘南工科大学は、「基地局増幅器のための広帯域化回路技術の研究開発」に取り組み、高品質データの大量送信およびポスト5G以降の通信インフラを維持する基地局シェアリングの実現を目指してきました。

　　　　　　　　　　　　図2　通信インフラを支えるポスト5G通信のイメージ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　図3　基地局シェアリングの変遷

2．今回の成果

（1）AIデジタル制御機能を備えたGaN増幅器の開発

　ポスト5G向け基地局用GaN増幅器に求められる広帯域動作を実現するためには、従来の1入力型構成ではなく、2入力型構成の採用が有効ですが、二つの高周波入力信号を動作周波数や出力電力レベルなどに応じて最適に制御する必要があります。今回、独自の評価関数に基づき、GaN増幅部への二つの高周波入力信号を、三菱電機のAI技術（※4）を活用して、AIによるデジタル制御をすることにより、ポスト5Gで求められる水準（※5）を満たす動作効率40％以上を維持し、世界で初めて（※6）、業界水準のひずみ性能（ACLR）（※7）-45dBcと、動作周波数帯域幅4000MHzを両立したGaN増幅器の動作実証に成功しました。

　　　　　　　　　　　　　　表1　ポスト5G向け基地局用GaN増幅器の性能比較

（2）高速評価システムの構築

　さらに、開発した二つの入力端子を備えたGaN増幅器の性能を短時間で評価できる高速評価システムの構築にも成功しました。従来、GaN増幅器への二つの入力信号の電力分配比と位相差には、膨大な数の組み合わせがあるため、GaN増幅器の性能評価には時間を要していました。今回、市販測定器を制御する独自プログラムを考案し、高速評価システムの構築に成功したことにより、評価回数18万2160回に要する時間を従来の100分の1以下となる30秒以下で完了できることを確認しました。

　これらにより、無線部を構成する増幅器の広帯域動作に関する課題を解決し、複数の周波数帯域でも、1台のGaN増幅器で低ひずみの高周波信号を出力することが可能となりました。今回の開発成果が、ポスト5G情報通信システムの中核をなす基地局に実装されることにより、高品質データの大量送信と基地局シェアリングの実現に貢献します。

　　　　　　　　　　　　　　表2　三菱電機と湘南工科大学の主な開発内容

3．今後の予定

　三菱電機は、ポスト5G向け基地局用GaN増幅器の実用化に向けて研究開発を継続し、2028年以降の事業化を目指します。また、湘南工科大学は、ポスト5G基地局における無線部の基礎研究を継続し、通信インフラを担う次世代の技術者の育成、産業の発展に貢献します。

　なお、三菱電機と湘南工科大学は、本研究開発成果について、2023年11月29日から12月1日までパシフィコ横浜で開催される「マイクロウェーブ展2023」に出展します。

【注釈】

※1　基地局シェアリング

複数の通信事業者が基地局を共同運用する方式のことです。ソフトウエアの切り替えなどにより、共通の一つの基地局設備をそれぞれの仕様に適した基地局設備として運用する設備共用化により、設置場所の確保や保守・運用コストの低減が期待されます。

※2　冗長性

耐障害性を高めるために、システム全体を二重化して予備のシステムを用意できる状態のことです。障害発生時、速やかにバックアップに切り替えて運用できるため、不測の事態にも通信インフラを維持することが期待されます。

※3　本事業

事業名：ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／先導研究（委託）／基地局増幅器のための広帯域化回路技術の研究開発

事業期間：2020年度～2023年度

事業概要：ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業　

　　　　　https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100172.html

※4　三菱電機のAI技術

全ての機器をより賢くすることを目指した三菱電機のAI技術ブランド「Maisart®」を活用しています。「Maisart®」は、Mitsubishi Electric’s AI creates the State-of-the-ART in technologyの略です。

【商標関連】

「Maisart」は三菱電機の登録商標です。

※5　ポスト5Gで求められる水準

発熱を考慮しても高密度実装可能な電力効率のことで、ポスト5G通信では、40％が求められます。

※6　世界で初めて

2023年11月27日現在、業界水準のひずみ性能（ACLR）-45dBcと、動作周波数帯域幅4000MHzを両立させて動作するGaN増幅器としては、世界初となります。（三菱電機調べ）

※7　ひずみ性能（ACLR）

隣接チャネル漏えい電力比（Adjacent Channel Leakage Ratio）のことです。

送信チャネル帯域内の電力を基準として、それに隣接するチャネル帯域の電力との相対比のことで、隣のチャネルに信号が漏れ出る度合いを表します。業界水準は-45dBcであり、数値が小さい方がより高品質な通信が可能となります。

※8　従来のGaN増幅器

三菱電機が開発したGaN増幅器（2019年1月10日発表）との比較です。従来は、評価条件が異なるため、ACLR評価結果はありません。

4．問い合わせ先

（本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先）

NEDO　IoT推進部　担当：石田、本間　TEL：044-520-5211

三菱電機

＜報道関係からのお問い合わせ先＞　広報部

TEL：03-3218-2332　FAX：03-3218-2431

＜お客さまからのお問い合わせ先＞　情報技術総合研究所

お問い合わせフォーム

http://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/randd/inquiry/index_it.html

湘南工科大学　入試課　広報　

TEL：0466-30-0259　E-mail：koho[*]center.shonan-it.ac.jp

（その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先）

NEDO　広報部　担当：山脇、瀧川、坂本（信）、柿澤

TEL：044-520-5151　E-mail：nedo_press[*]ml.nedo.go.jp

E-mailは上記アドレスの[*]を@に変えて使用してください。

　※新聞、TVなどで弊機構の名称をご紹介いただく際は、“NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）”または“NEDO”のご使用をお願いいたします。

ロゴはシェルパ（ヒマラヤ山脈で登山者をサポートする現地の専門家）をイメージし、山をモチーフにしています。

• 「クラウドシェルパ」誕生の背景

DXが企業のビジネスの効率化と競争力の強化として必須課題となる昨今、日本国内ではIT人材の多くがシステムインテグレーター（SIer）に集中しており、ユーザー側の専門技術者が不足しています。(※1)

これにより、ユーザーがDX実現の為にクラウドを活用するには、内製化すると共に、専門のSIerからの支援が不可欠となってきています。

このような状況の中、AWS に特化したクラウドインテグレーションサービスを提供するサーバーワークスは、1,180社以上の顧客と17,800件を超えるプロジェクトでの AWS 導入実績を持ち、2014年11月から AWS パートナーネットワーク（APN）の最上位ランクである「AWS プレミアティア サービスパートナー」に認定され続けています。

そして今回、当社がこれまで培ってきたインフラ共通基盤構築のノウハウと内製化支援に代表される伴走支援をベースに、AWS のプロフェッショナルサービスが保有する知見を組み合わせ、AWS インフラ共通基盤の整備・構築・活用に向けた総合支援サービスを「クラウドシェルパ」というブランド名で提供開始することとなりました。

また当社は今年4月に AWS との戦略的協業を開始し、注力領域をエンタープライズのクラウドインフラ共通基盤の整備・構築支援、中小企業のDX推進、クラウドコンタクトセンター構築支援、デジタル人財のさらなる強化の4領域に定め、お客さまのクラウドリフト・シフトへの支援を拡充・強化し、お客様の課題解決に取り組んでいます。
参照：(※1)IPA 発行のDX白書2023：https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2022/press20230316-2.html

• クラウドシェルパの概要

１）クラウドシェルパによる課題解決

クラウドシェルパでは特に、エンタープライズ企業様が抱えやすい以下の様な課題に注力し、AWS の利用拡大を後押ししていきます。

・ガバナンス強化

AWS 活用が拡大し、社内にアカウントが点在。組織的な AWS 活用をセキュアかつ効率的に推進するため、ガイドラインや運用管理方法などを見直したい。

・アジリティ向上

素早く変化に対応できるクラウドネイティブな設計や基盤管理を取り入れて、AWS を最大限に活用できる環境へシステムを移行したい。

・人材育成

AWS 活用の考え方や基礎・応用技術を理解し、内製でITをコントロールできる組織づくりを強化したい。

２）クラウドシェルパの特長

クラウドシェルパは、AWS の更なる有効活用を目指すお客様に、総合的なサポートを提供する伴走型ソリューションです。特に以下の様な特長があります。

・サーバーワークスの実績豊富な伴走型支援を、お客様のご状況に合わせてカスタマイズしてご提供

クラウドシェルパは、エンタープライズ企業を中心に積み重ねた豊富な実績を基に、お客様ごとに伴走型支援をカスタマイズしてご提供いたします。
AWSと戦略的協業契約した弊社は、AWS プロフェッショナルサービス とも常時連携し、さらなる技術支援を可能にします。

・導入からカスタマーサクセスまで幅広いフェーズで支援

クラウド導入期のトレーニングや基本設計から、CCoE・ガイドライン策定、カスタマーサクセスまでお客様の状況に応じたサポートが可能です。

・伴走型サービスで高い満足度と継続率を実現

高い顧客満足度を背景に、多くのお客様に継続的にご利用いただいています。お客様の状況に合わせて、長期的に伴走支援が可能です。

＜詳細はこちら＞

https://www.serverworks.co.jp/services/cloudsherpa.html

• 本リリースについてのコメント

■ディップ株式会社 CTO 豊濱 吉庸 氏からのコメント

ディップでは複数の部署で各々  AWS を利用しており、統合管理できていなかったことが課題でしたが、サーバーワークス様と弊社DX事業本部が協業を始める際、全社統合を意識して基盤を設計・設定いただきました。DXを含めた弊社利用部署とサーバーワークス様で協議しながら整理、最終的に1つの  AWS Organizations基盤に統合ができ、ログインやセキュリティポリシー、ログ収集などが統一できました。他にもセキュリティレベルの担保のために AWS Security Hubを提案いただくなど、まさに伴走するクラウドシェルパの役割を担っていただいています。

＜ディップ株式会社 公式サイトはこちら＞

https://www.dip-net.co.jp

■アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 執行役員  パートナーアライアンス統括本部統括本部長　
渡邉宗行 氏からのコメント

アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社は、サーバーワークスの「クラウドシェルパ」の発表を歓迎します。デジタルトランスフォーメーション実現のため、クラウドの活用が求められる中、ＩＴ人材及び知識に不安を抱えている企業の皆様は、「クラウドシェルパ」を活用することで、安心して効率よく AWS を業務に活用することができるようになります。今回発表が、多くの日本企業のビジネスイノベーションの加速に貢献できるものと期待しております。

■株式会社サーバーワークス 代表取締役社長 大石良 からのコメント

この度は、当社が培ってきた実績と経験をもとに、クラウドシェルパというソリューションをリリースできたことを大変嬉しく思います。

シェルパとは、登山者が山の頂上にたどりつくための手助けをする案内人を意味する登山用語です。クラウドの導入・活用を通じた新しいアイデアの浸透・実行には、さまざまな課題が立ちはだかります。わたしたちは、経験豊富なDXのシェルパ役として、お客様とともに、目的となる山頂まで伴走してまいります。

＜ 株式会社サーバーワークスについて >

サーバーワークスは、「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」をビジョンに掲げ、2008年よりクラウドの導入から最適化までを支援している AWS 専業のクラウドインテグレーターです。 

2023年8月末現在、1,180社、17,800プロジェクトを超える AWS 導入実績を誇っており、2014年11月より AWS パートナーネットワーク（ APN ）＊最上位の「 AWS プレミアティアサービスパートナー」に継続して認定されています。

移行や運用、デジタルワークプレース、コンタクトセンターなど多岐にわたって認定を取得し、 AWS 事業を継続的に拡大させています。

移行や運用、デジタルワークプレース、コンタクトセンターなど多岐にわたって社員全体で認定を取得し、 AWS 事業を継続的に拡大させています。

取得認定、実績についての詳細はこちらをご覧ください： 

https://partners.amazonAWS.com/jp/partners/001E000000NaBHzIAN/ 

＊本リリースに記載された会社名、サービス名等は該当する各社の登録商標です。

＊本リリースの情報は発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

クラウド対応セキュリティソリューションのリーディングプロバイダーであるBarracuda Networks, Inc.（本社：米国カリフォルニア州キャンベル）の日本法人、バラクーダネットワークスジャパン株式会社（東京都品川区、執行役員社長：鈴木真、以下「バラクーダネットワークス」）は、本日、「バラクーダの注目する脅威：悪質なボットトラフィックの変化」について、調査結果を発表しました。本脅威レポートでは、主に2003年上半期のボットトラフィックのパターンを、調査及び分析しています。

一般家庭のIPアドレスと「CAPTCHA地獄」
本調査では、2023年上半期に、悪意あるボットが、一般家庭のIPアドレスを使用することで、既知の悪意あるIPに対して設定されたセキュリティブロックに引っかかることなく、攻撃を行っていることを示しています。多くの場合、これらの一般家庭の IPを使用された、または後にそのIPを割り当てられたユーザーは、「CAPTCHA地獄」に陥り、Google やCloudflare からの CAPTCHA をパスできなくなります。なぜならば、悪意のある活動に使用されたとして、そのIPに対してレッドフラグが立てられているためです。

悪質なボットが占める割合
ボットは、Web上を移動し、検索エンジンのクロールなどの自動タスクを実行するソフトウェアプログラムです。バラクーダの調査員は、毎年、良いボットと悪質なボットの普及率と動作を追跡しています。2023年上半期のデータによると、世界のインターネットトラフィック全体の約半分（48%）がボットで占められており、その多くが悪質なボットによるものでした。これらの複雑なコンピューター・プログラムは、人間の攻撃者が太刀打ちできないようなスピードと量で、いたずらや危害を引き起こすように設計されています。

図1: トラフィック分布―ボットと人間

増加する API への攻撃
2021年には、悪質なボットは「小売ボット」の大群に支配され、希少で人気のあるスニーカーやおもちゃを探し出して転売し、利益を得ていましたが、2023年には、悪質なボットはより高度な攻撃に使われることが多くなっています。何百万もの一般的なユーザー名とパスワードで武装した悪質なボットは、メールアカウント（特に脆弱なAPIを通じてアクセスできるもの）を侵害する目的で、インターネット全体に送り出されています。

APIは比較的保護されておらず、自動化されたプロセスや通信に広く使用されているため、サイバー攻撃の標的としての利用が拡大しています。APIを使用してメールや受信トレイにアクセスするアプリケーションの例としては、潜在顧客や既存顧客に大量のメールやパーソナライズされたメールを送信して追跡するメールマーケティングアプリケーションや、メールを管理、検証、自動化するアプリケーションなどがあります。

これについて、バラクーダのアプリケーションおよびクラウドセキュリティ担当Principal Product Marketing ManagerであるTushar Richabadasは、次のように述べています。「これらのボットに狙われている組織では、セキュリティが不十分なAPI、脆弱な認証およびアクセスポリシー、インバウンドトラフィックの量と速度の制限など、ボットに特化したセキュリティ対策の欠如の組み合わせにより、攻撃を受けやすくなっています。ボットを阻止するために必要なソリューションの数が非常に多いため、組織は圧倒される可能性があります。しかし、良いニュースは、ソリューションは、悪質なボットを特定して阻止するWAAP（Web Application and API Protection）サービスに統合されつつあるということです。」

悪質なボットトラフィックの発生源
また、2023年上半期には、北米が悪質なボットトラフィックの72％の発生源であったことも示されています。悪質なボットトラフィックのおよそ3分の2（67％）は、AWSとAzure という2つの大規模なパブリッククラウドを含むホスティングプロバイダーからのものだったため、地理的データは北米に偏っています。次に多い地域は、アラブ首長国連邦（12％）、サウジアラビア（6％）、カタール（5％）、インド（5％）となります。

図2: 悪質なボットトラフィックの発生源

そのほか、詳細につきましては、下記関連ブログ等関連資料をご覧ください。

関連リンク:  
バラクーダの注目する脅威：悪質なボットトラフィックの変化
https://www.barracuda.co.jp/threat-spotlight-bad-bot-traffic-changing

調査レポート「ボット攻撃：主要な攻撃と攻撃トレンド – 増え続ける自動化された攻撃に関する洞察」
https://www.barracuda.co.jp/download/bot-attacks-report-vol1-jp/

バラクーダネットワークスについて
米国Barracuda Networks Inc. の日本法人。ITにまつわる課題について、メール保護、ネットワークとアプリのセキュリティ、データ保護の3つの分野において、効率的かつ低コストで業界最高レベルのソリューションを提供しています。バラクーダネットワークス製品は全世界20万社以上のお客様にご利用いただいており、オンプレミス、仮想、クラウド、そしてハイブリッドといった柔軟な導入形態により、あらゆるIT環境で最適化できるよう設計されています。

【本件に関するお問い合わせ】
〒141-0031東京都品川区西五反田8-3-16　西五反田8丁目ビル5階
バラクーダネットワークスジャパン株式会社
E-mail:　japansales_team@barracuda.com
TEL:　050-1791-0524

• 共同で取り組みを推進する３つのソリューションの概要

　1. AIクローンを活用した社員の生成AIリテラシーの向上

　公共サービスでの応用から気候変動への対応、ビジネス機能の変革に至るまで、いかにAIを活用して他企業・組織との差別化を実現していくかは、すべての産業における関心事です。実際に様々な業界や分野で、AI技術による自動化が行われてきました。これまで想定されていたAI技術のロードマップでは、AIは短期的には運用スキルの自動化で効果を発揮すると思われていました。しかし、生成AIの躍進によって、このロードマップは予期せぬ方向に進もうとしています。生成AIがビジネスにどのような影響を与えるかを理解するためには、それが何であり、何ができるのか、そしてまだできないことは何かを理解する必要があります。そして、企業のごく一部ではなく、あらゆる人材が生成AIリテラシーを高めることが、企業としての適応力と競争力に直結します。

　今回の共同取り組みでは、社員のAIリテラシーを高めるための、独自の人材開発プログラムとしてAIクローンを活用します。具体的には、デロイト トーマツの生成AIに対するナレッジをベースとした一般社員向けのコンテンツを開発するとともに、オルツの有する「altBRAIN」を活用し、社員が自らAIクローンを複製することで、その過程でLLMの中身を理解し、AIリテラシーを高めてまいります。座学による知識の習得やユースケースでの創発だけでなく、自分自身でLLMを活用してAIクローンを複製することが効果的であると考え、今回のソリューション提供に至りました。

　AIクローンは学習ツールに留まらず複製したクローンを継続的に学習させ活用することで、あたかも自分が二人いるような生産性を実現することも展望できます。以上のアプローチを共同推進することで、日本の企業の本質的競争力向上を支えていきます。

　2. 生成AIの実装に向けた企業ごとの個別LLM（大規模言語モデル）の開発

　生成AIの利活用について検討する企業・組織が増加する一方、汎用的な生成AIでは、ビジネスでの実装を視野に入れたユースケースの想定に限度があり、実装にあたっては各社に蓄積された固有のノウハウやデータを反映し、データの第三者への漏えいリスクを払拭した形で個別にLLMを開発することが肝要です。

　オルツとデロイト トーマツは、こうした日本企業固有の状況を踏まえ、デロイト トーマツが有するLLM運用指針およびセキュリティに関する知見や経営全般にわたる課題解決能力と、オルツの高度なLLM開発ノウハウをベースにクライアントの課題解決を行っていきます。まずは多くの秘匿性の高い情報を扱い、また規制上の要件や書類作成などの業務が多く生産性向上の余地が高いと考えらえる日本国内の金融業界を対象に、クライアントに最適かつ安心安全なLLM構築を共同で推進します。

　個別LLMは、対話生成、質問回答、アイデア生成だけではなく、設計次第でユーザー別最適ソリューションの算出、各社特有の細かな業務対応などの高度なタスクにも利用可能です。これらのタスクでは、単純にLLMを適用しても解決ができず、社内データを学習させつつ様々なカスタマイズ、チューニングを行うことで、最適な出力を実装する必要があります。今回提供を考えている金融機関向けに、金融機関ごとに個別LLMを開発することで、情報流出のリスクを払拭しながら各機関固有の業務データを学習させ、個々のニーズに合う生成AI活用の推進、生産性の向上に結びつけます。

　3. 生成AIを活用した新たな顧客体験の創造

　顧客の固有ニーズと金融商品のマッチングを行う金融機関においては、以前からAIを活用した顧客接点のデジタル化や顧客体験の改善が検討されています。しかし、個別ニーズの多様性・複雑性、各金融機関の商品の個別性・複雑性、情報の秘匿性、多岐にわたる規制の要求など様々な検討事項があります。そのため、他の産業と比較して、完全なデジタル化やユーザーフレンドリーな体験を提供することが難しいと考えられてきました。

　しかし、生成AIやLLMの発展・普及により、AIが人間に代替できる、あるいは人間以上のパフォーマンスを発揮する領域が飛躍的に高まるともに、デジタルとヒューマンのシームレスな連携が実現することで、金融機関における顧客とのコミュニケーションにおいて、今までにない新しい顧客体験の創造が可能になると予測されます。

　これまでデロイト トーマツが金融ビジネスで蓄積してきたコンプライアンスを満たすと同時に顧客体験設計のノウハウと、日本語商用プライベートLLMとして国内最高ランクのオルツのLLM技術を融合することで、金融ビジネスの顧客体験の常識を覆す取り組みを推進します。

　デロイト トーマツは、多様な組織・機能に対応したサービスとあらゆるセクターに対応したサービスで、提言と戦略立案から実行まで一貫して支援してきた実績を背景に、ユースケースに対応したAI導入支援サービスを提供しています。生成AI分野においては、専門チームのみならず所属する全コンサルタントの生成AIの専門知識・活用ノウハウの獲得を推進すると共に、金融機関を含めあらゆる業界の企業に対して生成AIの適切な利活用をサポートする体制を構築しています。日本および海外のデロイトで築いてきたAIスタートアップ、アカデミア、協業先などとのエコシステムを総動員し、日本のクライアント企業にイノベーションをもたらす、生成AIの構築や活用支援を行うコンサルティングサービスを提供しています。

　オルツは、2019年から日本語GPTの独自モデルを保有しており、LHTM系（大規模言語モデル）を適用した「Nulltitude」、「altBRAIN」、「AI通訳」、「AI GIJIROKU」、「CLONEdev」など多数のプロダクト実装経験を保有しています。また直近では小規模GPUマシンで実用的な、パラメータ数が最適化された新たな軽量型大規模言語モデル「LHTM-OPT（ラートム・オプト）」を開発し、日本語商用プライベートLLMとして最高性能を記録しました。これらの開発ノウハウと、デロイト トーマツの業界別の生成AI利活用の知見を活用し、日本の金融機関のこれまでとは異なる次元での生産性向上と、定石を覆す新しい顧客価値の創出に資する生成AI・LLMの活用に伴走するサービスを開始することとし、本支援の推進チームを共同で立ち上げています。ご検討の際は、お気軽に以下の窓口までご連絡をお願いいたします。

▶LHTM-2／LHTM-OPT／GPT など大規模言語処理ソリューションに関するお問い合わせ先

　https://alt.ai/aiprojects/gpt/

• 株式会社オルツについて

2014年11月に設立されたオルツは、P.A.I.®️（パーソナル人工知能）、AIクローンをつくり出すことによって「人の非生産的労働からの解放を目指す」ベンチャー企業です。また、AIの対話エンジンの開発から生まれた音声認識テクノロジーを活用した「AI GIJIROKU(https://gijiroku.ai/)」などのSaaSプロダクトを開発・提供しています。2023年9月までの累計調達額は80億円超に達しています。

https://alt.ai/

＜報道関係者からのお問い合わせ先＞

株式会社オルツ　広報 西澤

e-mail：press@alt.ai

＜アライアンスに関するお問い合わせ先＞

株式会社オルツでは、IT・金融・建設・物流・メディア・製造・小売・サービス業など、

ジャンルを問わずAIソリューションの提供および支援を行っております。

お気軽にお問い合わせください。

株式会社オルツ　AI Solutions事業部 小村

e-mail：gptsolutions@alt.ai