通信・インターネット

KPMGコンサルティング/KPMGコンサルティング、「サイバーセキュリティサーベイ2022」を発表

【図1】 サイバーインシデントや不正な侵入を受けた痕跡/サイバーセキュリティ対策への予算額 /サイバーセキュリティ組織の陣容規模

―日本企業におけるセキュリティの実態を「サイバー」「リモートワーク」「制御システム」のテーマで調査―

KPMGコンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO:宮原 正弘、以下、KPMGコンサルティング)は、国内の上場企業および売上高400億円以上の未上場企業を対象に実施した、企業のサイバーセキュリティに関する実態調査の結果をまとめたレポート「サイバーセキュリティサーベイ2022」を本日発表しました。
本年で第5回目となる本調査は、KPMGコンサルティングと株式会社KPMG FAS(本社:東京都千代田区、代表取締役:知野 雅彦、松下 修、岡田 光)が共同で「サイバーセキュリティ」「リモートワークセキュリティ」「制御システムセキュリティ」をテーマに実施しました。新たな取組みとして、リモートワークセキュリティに関する設問を新設するとともに、サイバーセキュリティの評価フレームワークとして広く活用されている「米国国立標準技術研究所(NISTサイバーセキュリティフレームワーク意識した構成としていることが特徴です

テーマ1 「サイバーセキュリティ」に関する主な調査結果

本調査では、回答企業の30.5%が「過去1年間にサイバー攻撃あるいは不正な侵入を受けたことがある」と回答しており、前回調査(2019年)の21.1%から大幅に増加しています。その一方で、65.6%の企業が「サイバーセキュリティ対策への予算が不足している」と回答、さらには79.0%が「情報セキュリティ人材が不足している」と回答していることから、日進月歩で高度化・複雑化する攻撃手法に対して日本企業が対応できていない現状が伺えます。
 

【図1】 サイバーインシデントや不正な侵入を受けた痕跡/サイバーセキュリティ対策への予算額 /サイバーセキュリティ組織の陣容規模【図1】 サイバーインシデントや不正な侵入を受けた痕跡/サイバーセキュリティ対策への予算額 /サイバーセキュリティ組織の陣容規模

NISTサイバーセキュリティフレームワークの「識別」「防御」「検知」「対応」「復旧」の5つの機能に準じて整理、分析した主な調査結果 ※新設

<識別>
回答企業の57.9%がサイバーセキュリティ対策の現状分析および対応計画を策定しておらず、60.7%がセキュリティ監査を定期的に実施していないと回答するなど、サイバーセキュリティ管理におけるPDCAサイクルにおけるPlan(計画)とCheck(点検)に改善の余地が伺えます。

また、52.7%の企業が業務委託先へのセキュリティ対策の要請を未実施または未把握であるということが分かりました。近年、サプライチェーンの脆弱性を突いて侵入するサイバー攻撃が発生しているため、委託先・提携先等のサプライチェーンを含めたサイバーセキュリティ管理の仕組みづくりが必要です。

 

【図2】 業務委託先に対するセキュリティ対策の取組みの要請状況【図2】 業務委託先に対するセキュリティ対策の取組みの要請状況

<防御>
本調査からは、サイバー攻撃への防御における日本企業の注目領域が「高度なエンドポイントセキュリティ対策」と、「クラウドセキュリティ対策」であることが明らかになりました。「高度なエンドポイントセキュリティ対策」においては、55.1%の企業が「既に導入済み」と回答し、「積極的に導入を検討する」との回答が35.4%にのぼっています。また、「クラウドセキュリティ対策」では26.7%の企業が「既に導入済み」と回答し、「積極的に導入を検討する」との回答が35.1%になっています。

<検知>
回答企業の45.6%がセキュリティオペレーションセンター(SOC)を導入していることが明らかになる一方で、SOCによる監視が「不審なウェブサイトへのアクセス・閲覧」や「インターネットからの攻撃性の高いアクセス」、「DoS/DDoS攻撃」といった従前からよく見られる監視対象にとどまっており、クラウドサービスに対する監視は少数にとどまっています。また、回答企業においては「ユーザー/エンティティの行動分析(UEBA)」の導入率が低く、セキュリティ監視機能の高度化が求められます。

【図3】 セキュリティオペレーションセンター(SOC)導入状況【図3】 セキュリティオペレーションセンター(SOC)導入状況

<対応>
回答企業の34.4%が、セキュリティインシデントが発生した際に対応する組織であるCSIRT(Computer Security Incident Response Team)を自社内に設置していると回答しており、さらに47.4%がインシデント発生時の初動対応手順を準備しています。一方で、セキュリティ運用を自動化するSOAR(Security Orchestration, Automation and Response)の導入率は低く、情報セキュリティ人材の不足への対応としてセキュリティ運用の自動化の浸透が今後期待されます。
 

【図4】 CSIRT(Computer Security Incident Response Team)設置状況【図4】 CSIRT(Computer Security Incident Response Team)設置状況

<復旧>
42.5%の回答企業はセキュリティインシデント発生後の復旧手順を準備しており、32.6%がメディアへの連絡や広報の手順を整えています。復旧対応については、51.7%が1週間程度で対応が完了していますが、数日間遮断した場合の業務継続の対応をあらかじめ定めている企業は23%にとどまっています。

テーマ2 「リモートワークセキュリティに関する主な調査結果 ※新設

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により、リモートワークを中心とした働き方改革が進むなか、75.1%の回答企業が在宅勤務を少なからず導入している一方で、50.5%が、従業員による内部不正を懸念しています。内部不正への懸念は在宅勤務率に比例して高くなる傾向が見受けられます。

過半数の企業で「ハードディスクの暗号化やUSB接続の制限・禁止、モバイルデバイス管理(MDM)によるスマートフォン等のリモート消去」など、端末からの物理的な情報漏えいに対する対策が講じられている一方で、「電子メール・ウェブ・クラウド経由の情報漏えい対策(DLP)」については17.3%にとどまり、あまり普及していない状況が見受けられます。

【図5】 在宅勤務用端末のセキュリティ対策導入状況【図5】 在宅勤務用端末のセキュリティ対策導入状況

テーマ3 「制御システムセキュリティに関する主な調査結果

日本の製造業におけるスマートファクトリー化への取組みが加速するなか、工場のスマート化とともにサイバー攻撃のリスクは増大しています。回答企業の約3割が、何らかの形で工場やプラントにおける制御システムに関する事業に取組んでいるなかで、まだ47.6%が制御システムセキュリティに係る対策方針が整備できていない状況です。前回調査(2019年)の60.0%と比べると改善傾向にありますが、さらなる取組み強化が求められます。
 

【図6】 制御システムセキュリティ対策方針の整備状況【図6】 制御システムセキュリティ対策方針の整備状況

「サイバーセキュリティサーベイ2022」調査概要

名称:企業のサイバーセキュリティに関する調査
対象:国内上場企業、および売上高400億円以上の未上場企業のサイバーセキュリティ責任者
調査期間:2021年6月1日~7月31日
調査方法:郵送によるアンケート票の送付・回収、ウェブによるアンケートの回収
有効回答数:285件

本調査の全文は、こちら(URLリンク)からダウンロードできます。
https://assets.kpmg/content/dam/kpmg/jp/pdf/2022/jp-cyber-security-survey2022.pdf

KPMGコンサルティングについて
KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション(事業変革)、テクノロジー、リスク&コンプライアンスの3分野でサービスを提供するコンサルティングファームです。戦略、BPR、人事・組織、PMO、アウトソーシング、ガバナンス・リスク・コンプライアンス、ITなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。

 

 

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リンク/企業向けクラウド電話サービス「 BIZTEL 」が、ドコモの「オフィスリンク®」(スマートフォン・携帯電話の内線化サービス)との連携にかかるコスト・期間を大幅削減

ルータ仮想化技術により、企業のテレワーク推進をさらに強化

クラウド型テレフォニーシステム「 BIZTEL(ビズテル) 」を展開する株式会社リンク(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡田 元治、以下 リンク)は、本日sより、スマートフォンや携帯電話での内線通話を可能にするサービス「BIZTELモバイル」において、株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井伊 基之、以下 ドコモ)の内線化サービス「オフィスリンク」との連携にルータ仮想化技術の導入を開始します。
この取り組みにより、費用が従来と比較して大幅に削減されるとともに、利用開始までの期間を従来の半分以下に短縮(※)することができます。

※ 申し込み内容によって変わります。

ドコモのスマートフォンや携帯電話を使ってBIZTELモバイルを利用するケースでは、BIZTELのPBX(電話交換機)と、ドコモの通信エリア内での内線通話を可能にするサービスであるオフィスリンクの連携によって機能を提供します。連携にあたってルータを経由して両サービスの接続を行いますが、従来はユーザに基本料金や端末料金等とは別に物理ルータを購入してもらい、BIZTELのデータセンター内に設置する必要がありました。

このたび、BIZTELとオフィスリンクの接続に仮想化技術を採用したルータ(以下 仮想ルータ)を導入したことで、物理ルータの購入および設置が不要になり、かつ仮想ルータはBIZTELモバイルの基本料金内で提供できることから、利用開始時にかかるコストと期間を大幅に低減することが可能になります。なお、基本料金は従来の価格に据え置きです。

新型コロナウイルスの感染防止を目的としたテレワークの普及に伴い、スマートフォンや携帯電話にオフィス用の固定電話機と同等の機能を付与し、場所を選ばずに内線による通話や転送ができるようにしたいと考える企業が増えてきました。

今回のBIZTELモバイルのサービス改善は、こうした在宅勤務を行いたい企業の導入コストを下げ、社内外のコミュニケーション改善に貢献できるものと考えています。

BIZTEL は、クラウド型テレフォニーサービスとして企業向けインターネット電話サービスを幅広く展開しており、BIZTEL モバイルのほかにも、5年連続で国内シェア第 1位のクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL コールセンター」や 、在宅勤務に便利な機能が利用できるビジネスフォン「BIZTEL テレワーク」など、クラウドの強みを最大限に活かしたさまざまなラインナップを提供しています。

今後もリンクは、こうしたBIZTELのサービスとドコモの法人向けソリューションとの連携をさらに強化し、同社との協力体制を通じて、より多くの企業のビジネス活動を支援してまいります。

* 「オフィスリンク」および「オフィスリンク」ロゴは、株式会社NTTドコモの登録商標です。

BIZTEL(ビズテル)について
BIZTELは2006年のサービス提供開始以来、クラウド型テレフォニーサービスのパイオニアとして企業向け電話システムやコールセンターシステムを幅広く展開しています。1,700社超の導入企業数、34,000席超の稼働席数を達成し、デロイト トーマツ ミック経済研究所より発行された『マーテック市場の現状と展望2021年度版 クラウド型CRM市場編(第5版)』において、クラウド型コールセンターシステム5年連続シェア第1位のサービスとしてリストアップされました。また、富士キメラ総研より発刊された『ソフトウェアビジネス新市場2019〜2021年版』においても、3年連続でSaaSのCTI(電話とコンピューターの統合システム)の国内シェア第1位を達成しています。
サービスの詳細は、https://biztel.jp/ をご覧ください。

株式会社リンクについて
株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティング「at+link」、クラウド型ホスティング「リンク・ベアメタルクラウド」を軸として、5年連続シェア第1位のクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」、セキュリティプラットフォームサービス「PCI DSS Ready Cloud」など、さまざまなサブスクリプション型サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011年10 月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。
事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。

 

 

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網屋/【事例公開】大型高級ホテル「リーガロイヤルホテル」がクラウドWi-Fi「Ubiquiti UniFiシリーズ」を導入~メッシュ機能で工事レス!エリアの隅々まで行き届くWi-Fi環境へ~

株式会社網屋(東京都中央区日本橋 / 代表取締役社長:石田 晃太 / 以下、網屋)はこの度、株式会社ロイヤルホテル (大阪府大阪市北区 /代表取締役社長:䕃山 秀一 / 以下、ロイヤルホテル)に対し、クラウドWi-Fi「Ubiquiti UniFiシリーズ」を導入いたしました。

ロイヤルホテルが運営するリーガロイヤルホテルは、創業より80余年、ご宿泊、レストラン&バーのご利用、ご婚礼、ご宴席など、多彩なお客様のご要望にお応えするリーガロイヤルホテルグループの旗艦ホテルです。

今回、このホテル内にあるレストランやバーの店舗で利用している、POSシステムのリプレイスに伴い、Wi-Fi機器もリニューアルすることになったことがクラウドWi-Fi「Ubiquiti UniFiシリーズ」を導入するきっかけとなりました。

以前まではWi-Fiが統合管理されていなかったため、何か繋がらないということがあれば、設備担当が直接現地に駆けつけて対応をされていました。
また、スタッフが忙しく動き回る店舗では、意図せずLANケーブルや電源が抜けたりすることもあったそうです。

「Ubiquiti UniFi シリーズ」を導入すれば、そのような事態の際、アラートを受け取り現場対応することができます。また、すべての機器をクラウド(WEB 画面)で管理できるので、リーガロイヤルホテルから日本全国のリーガロイヤルホテルグループの無線アクセスポイントの稼働状況をクラウド(Web 画面)で簡単にコントロールが可能。各ホテルから問い合わせがあった場合も現地へ行かずに状況確認ができる環境を整えることができました。

加えて「Ubiquiti UniFiシリーズ」はメッシュ機能に対応しているので、レストランやショップなどの店舗のように工事ができる時間が限られている場所でも、LANケーブルの配線なしで無線エリアを拡張ができます。実際に電波が届きにくかった場所へ増設し、店舗の隅々まで行き届くWi-Fi環境を構築しました。
 

  • 課題と導入効果

■ご担当者様のコメント
「Ubiquiti UniFiシリーズ」の管理画面からエリアごとの電波状況を確認し、実際にWi-Fiが届きにくかった場所へメッシュ機能を利用して、3~4箇所増設しました。
増設してからより安定して稼働しているので、その安定性を見込んで、ホテルの基盤ネットワークにも採用できればと検討しています。
―ロイヤルホテル 安岡様

 
◆本プレスリリースURL
https://www.amiya.co.jp/press/detail/20220119_001044.html

 

  • 「Ubiquiti UniFiシリーズ」とは

UniFiシリーズは、高性能なインターネットゲートウェイ、スイッチ、無線アクセスポイントなどをシームレスに統合管理できる、Software-Defined Network(SDN)ソリューションです。高性能かつ低価格を実現したエンタープライズ向け製品で、すべての機器をクラウド上の管理画面から一括管理できるため、運用面で非常に優れています。

  • 会社概要

◆株式会社ロイヤルホテルについて
1935年、大阪政財界の「賓客のための近代的ホテルを大阪に」という要望から生まれたリーガロイヤルホテルを旗艦ホテルとし、東京・京都・広島・小倉(福岡)など全国11ホテルを展開。
感動と満足を追求し、ご宿泊、レストラン&バーのご利用、ご婚礼、ご宴席など、多彩なお客様のご要望にお応えしています。
リーガロイヤルホテルグループWebサイトURL: https://www.rihga.co.jp/

◆株式会社網屋について
当社は、ファイルデータ漏洩など内部不正防止を目的としたデータセキュリティ事業と、ネットワークにおける外部攻撃の防御を目的としたクラウド型のネットワークセキュリティ事業を展開しております。
網屋WebサイトURL : https://www.amiya.co.jp/

◆お問い合わせ先
・プレスリリースに関するお問い合わせ
株式会社網屋 マーケティング部
TEL: 03-6822-9999
E-Mail: sa-mktg@amiya.co.jp

・製品に関するお問い合わせ
株式会社網屋 ネットワークセキュリティ事業部
TEL: 03-6822-9995 (ダイヤルイン)
E-Mail: infra-sales@amiya.co.jp

 

 

 

 

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ビボテックジャパン/100種類以上のアプリから必要なアプリをダウンロードしてカメラにインストール!   VIVOTEKのiNSIGHTシリーズが、遂に日本でも利用可能になりました!

100種類以上のアプリ、30種類以上のアプリカテゴリー、230社以上のアプリ開発ベンダー、25種類以上の業界をカバー!

社会で最も信頼されるインテリジェントな監視ソリュー ションの提供を目指す、グローバルなIP監視ソリューションプロバイダーVIVOTEK Inc.(本社:台湾・台北 TWSE: 3454 以下ビボテック)の iNSIGHTシリーズ 固定ドームカメラ「FD9392-EHTV-O」とAIボックス「IE9111-O」が日本でも利用可能になりました。
ビボテックのiNSIGHTシリーズから登場した固定ドームカメラ「FD9392-EHTV-O」とAIボックス「IE9111-O」が遂に日本でも利用可能になりました!
このiNSIGHTシリーズの最大の特徴は、専用のアプリストア “azenaアプリケーションストア“で100種類以上の豊富なアプリケーションから、ユーザーが自身の用途や利用目的に応じてアプリをダウンロードしてカメラにインストールして使用できるという点です。

アプリのカテゴリーは30種類以上。小売店、医療機関、スマートシティ、交通機関など25種類以上の業界をカバーし、現在230社以上のアプリ開発ベンダーが参加して多様なアプリケーションを提供しています。これにより、今まで個別の対応が難しかった要望にも、開発費用の負担なくフレキシブルに対応できるようになりました。
 

azenaアプリケーションストアでアプリ一覧を見るhttps://store.azena.com/shop/

iNSIGHTシリーズとOSSA®について
ビボテックのiNSIGHTシリーズは、オープンセキュリティ&セーフティアライアンス(OSSA®)のためのカメラとソリューションを提供するシリーズです。

OSSA®は、ビボテックとIPセキュリティ監視業界をリードする主要ブランドによって設立され、オペレーティングシステム、IoTインフラ、データセキュリティ・プライバシーへのアプローチ、およびセキュリティとセーフティソリューションのパフォーマンスレベルの向上を含む共通の標準や仕様を提供するフレームワークを創造するために、同じ視点を持った組織が集った共同アライアンスです。
フィジカルな監視製品にオープンプラットフォームのアプローチを導入し、システムインテグレーター、ソフトウェアアプリケーション開発者、ユーザーが、オープンで効率的、かつインテリジェントな環境で協調して創造できるようにするのが、iNSIGHTシリーズの描く未来です。

市場投入までの時間を短縮

様々な利用シーン

ネットワークカメラをAIoTデバイスに簡単アップグレード
iNSIGHTシリーズの新製品は、機械学習とエッジコンピューティングを搭載したQualicomm SoCを採用しています。高度な汎用性と柔軟性に加え、これらの製品は、AzenaがサポートするオープンIoTプラットフォームシステムに基づいて設計されており、ユーザーやシステムインテグレーターは、AIoT固定ドームカメラFD9392-EHTV-Oに、映像解析機能を備えた様々なアプリを簡単にダウンロード・インストールすることが可能です。

iNSIGHTシリーズのカメラとAIボックス

AIボックスの製品情報https://www.vivotek.com/products/insight-series/ai-box
固定ドーム型カメラの製品情報https://www.vivotek.com/FD9392-EHTV-O
全方位カメラ:近日発売

これまで、メーカーやソフトウェア開発者は、互いのシステムの互換性を確保するためにリソースを費やすことを余儀なくされていました。OSSA®アライアンスへの参加とiNSIGHTシリーズの日本での展開により、多様なニーズを持つお客様により広くビボテックのカメラ&ソリューションをお届けしていきます。

ビボテックジャパンのニュース一覧https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/58529
ビボテックジャパンのYouTubehttps://www.youtube.com/channel/UCahkHJOArkCBM7_glsn0W1Q
 

VIVOTEK Inc. (TAIEX:3454)は、社会で最も信頼されるインテリジェントな監視ソリュー ションの提供を目指す、グローバルなIP監視ソリューションプロバイダーです。 映像・音声で高い技術を持つビボテックは、インテリジェントなセキュリティ、コント ロール、マネジメントソリューションを求めるエンドユーザーの声に応える多くの代理店やシステムインテグレータから高い信頼を得ています。ビボテックは、IPカメラのほか、 ネットワークビデオレコーダ、ビデオ管理ソフトウェア、インテリジェントなエッジ AI映像解析をグローバルに提供しています。2000年に台湾で設立されて以来、ビボテックは、世界100カ国以上で180以上の正規代理店と戦略的提携を結んでおり、また、米国、オランダ、インド、メキシコ、日本にも支社を設置しています。2017年には、電力およびサーマルマネジメントソリューションのグローバルリーダーであるデルタグループに加わり、デルタ ビルディングオートメーション事業におけるセキュリティおよびインテリジェンスの中核を担っています。

日本法人であるビボテックジャパン株式会社は、2018年に設立。日本でのさらなる事業拡大を目指すとともに、国内ニーズに合った製品・サービスの提案、マーケティング、営業、サポートを展開しています。また、IP監視業界でのトップブランドであるビボテックの日本での認知度向上を目指し、プロモーションやPR活動も行っています。
ビボテックは様々な監視用途のニーズに応えるため、高解像度、鮮明な夜間映像、先進のテクノロジー、および付加価値の高いビデオ解析機能を備えた優れたネットワークカメラの開発に絶えず力を注いでいます。

【本件に関するお問合せ先】
ビボテックジャパン株式会社
TEL: 03-5733-1280 / EMAIL: salesjp@vivotek.com
所在地 : 〒 105-0012 東京都港区芝大門2-1-14 デルタ芝大門ビル

▸日本語ウェブサイト
https://www.vivotek.com/website/jp/
▸総合ウェブサイト
https://www.vivotek.com/

 

 

 

 

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ニーズウェル/【企業の業務状況調査】企業が抱えるDXを阻害する課題とは?

“紙・押印”の廃止や削減を検討したものの、半数以上の方が実現できていなかった

株式会社ニーズウェル(本社所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:船津 浩三)は、企業の決裁権限保持者(従業員1,000名以下)を対象に、「企業の業務状況」に関する調査を実施しました。
近年、あらゆる領域でDXが進んでいます。

ついこの間までは、「そんなのは大手のやることだ」と思っていた中小企業の方も、コロナ禍となった現在では、そうも言ってられない場合がほとんどでしょう。周囲の企業がテレワークへの移行などをどんどん済ませているなか、自社だけが紙ベースでの仕事を続けるわけにもいきません。

DXは今や、企業活動にとってのインフラや生命線のようなものになりつつある、と言ってもいいでしょう。

とはいえ、これからDXを進めていくとなると、課題にぶつかる企業も多いはずです。
あまりにも紙のままの情報やデータが多く、またそれらが未整理であるため、手が付けられなくなっているケースも多いかもしれません。

そこで今回、業務効率化ソリューションITリエンジニアリングサービス』(https://www.needswell.com/solution/it_reengineering/)を提供する株式会社ニーズウェルは、企業の決裁権限保持者(従業員1,000名以下)を対象に、「企業の業務状況」に関する調査を実施しました。
 

  • 企業の決裁権限保持者の業種に関して

今回の調査対象の方々の割合は以下の通りです。

■業種

  • 製造業(26.1%)
  • サービス業(19.9%)
  • 建設業(12.3%)
  • 卸売・小売・飲食業(10.2%)
  • 金融・保険業(7.8%)
  • 運輸・通信業(5.8%)
  • 不動産業(5.8%)
  • 電気・ガス(3.1%)
  • 鉱業(1.4%)
  • 農林・水産(1.1%)
  • 漁業(1.0%)
  • 林業(0.9%)
  • その他(4.6%)

■従業員規模

  • 1~50名(24.6%)
  • 51~100名(9.3%)
  • 101~200名(10.9%)
  • 201~500名(16.3%)
  • 501~800名(11.1%)
  • 801~1,000名(27.8%)

 

  • テレワーク状況に関して

はじめに、テレワークの状況について伺っていきたいと思います。

「現在、テレワークをできていますか?」と質問したところ、『できている(63.0%)』『できていない(37.0%)』という結果になりました。

コロナ禍となりもうすぐ丸2年が経ちますが、テレワークができていない企業も4割近くいることがわかりました。

では、テレワークができていない理由とは何なのでしょうか?

そこで、「テレワークをできていない理由を教えてください(上位3つ迄)」と質問したところ、『テレワーク環境が整備されていないから(29.1%)』と回答した方が最も多く、次いで『紙での処理が必要な仕事があるから(28.8%)』『情報共有がスムーズに進まず業務に支障がでるから(25.1%)』と続きました。

テレワーク環境が整っていないことや、紙を使う業務があるため、なかなかテレワークを行うことができないようです。
 

  • 紙を使う業務の見直しについて

では実際に紙を使う業務はどのくらいあるのでしょうか?

そこで、「紙を使う業務は残っていますか?」と質問したところ、『かなり残っている(36.6%)』『それなりに残っている(57.1%)』という結果になりました。

DXが進むなかで、紙を使う業務もまだ残っているようです。

では、紙を使う業務を廃止することや、減らすことは考えたことはあるのでしょうか?

『かなり残っている』『それなりに残っている』と回答した方に、「紙を使う業務を廃止、もしくは削減することを過去に検討したことがありますか?」と質問したところ、約8割の方が『はい(79.9%)』と回答しました。

実現できていないのにはどのような理由があるのでしょうか?

『はい』と回答した方に、「検討が進まなかった、もしくは実現しなかった理由について教えてください(上位3つ迄)」と質問したところ、『紙でしかできない業務だった(44.7%)』と回答した方が最も多く、次いで『適切な施策が見つからなかった(33.2%)』『費用・要員のリソースがなかった(25.5%)』『作業効率が下がりそうだった(25.4%)』と続きました。

手続きを行ったり提出したりする場合など、紙でないといけない業務があること自体が、DXへの移行ができない要因なのかもしれません。

また、適切な方法やルールが見つからず、現状のままでいる企業も多い様子がわかります。
 

  • 押印業務の見直しについて

紙ベースの業務が残っている背景には、日本特有の「ハンコ文化」も影響していると言われていますが、押印をなくす取り組みは進んでいるのでしょうか?

「毎日の仕事で押印をなくす取り組みは進んでいますか?」と質問したところ、『進んでいる(28.1%)』『若干進んでいるが改良の余地あり(45.0%)』『進んでいない(22.8%)』『ハンコを扱う業務がない(4.1%)』という結果になりました。

4割以上の企業が、押印をなくす取り組みは進んでいるものの、改良しなければならないことがあるようです。
また、押印をなくす取り組みが進んでいない企業も少なくないことがわかります。

ハンコ文化をなくすことは、スムーズにはいかないのかもしれません。

では、過去に押印をなくす検討をしたことがあるのでしょうか?

前の質問で『若干進んでいるが改良の余地あり』『進んでいない』と回答した方に、「過去に押印をなくす取り組みを検討したことがありますか?」と質問したところ、6割以上の方が『ある(61.2%)』と回答しました。

『ある』と回答した方に、「検討が進まなかった、もしくは実現しなかった理由について教えてください(上位3つ迄)」と質問したところ、『押印が必要な業務だった(33.1%)』と回答した方が最も多く、次いで『費用・要員のリソースがなかった(29.9%)』『適切な施策が見つからなかった(27.9%)』と続きました。

こちらも紙と同様に、費用やリソース、適切な施策がなかったこともありますが、押印自体を不要とする根幹からの見直しができない限りはDXは進まなそうです。

 

  • 【まとめ】“紙・押印”の廃止や削減を検討したものの、半数以上の方が実現できていなかった 

多くの会社で「紙をなくす、押印をなくす」検討をされていますが、その実現まではできていない会社が多くいる事がわかりました。

「この業務をDXすれば良いのでは?」と思っても、業務フローや社内システムなど大きな改変が必要になる等で、簡単に切り替える事ができなかったのではないでしょうか。

DXを取り入れて業務効率化や働き方改革を推進したい会社においては、DXを一緒に考えてくれるパートナーに頼ってみてはいかがでしょうか。
 

  • 業務のIT活用によるリエンジニアリングなら「ITリエンジニアリングサービス」

 

今回、「企業の業務状況」に関する調査を実施した株式会社ニーズウェルは、業務効率化ソリューション『ITリエンジニアリングサービス』https://www.needswell.com/solution/it_reengineering/)を提供しています。

※貴社業務のIT活用によるリエンジニアリングを支援するサービスとして様々なサービスを用意し、そのサービス群をITリエンジニアリングサービスとしています。

業務を電子化することで、これまでかかっていた業務負担を減らすことができます。
業務を電子化するためのソリューションは、世の中に沢山ありますが、実際にソリューションを選定し導入するとなると容易ではありません。

当社が持つ業務効率化ソリューションの導入実績、多様な業種のシステム構築実績と豊富な業務ノウハウにより、課題の分析からソリューションシステムの移行・保守運用まで、業務電子化の専門スタッフが、システム導入に関わる全てのお悩みを一手に引き受けます。

■ご提供サービス
①コンサルティング:
社内システムの運用改善全般に関するコンサルティング
システム化されていない業務のシステム化相談にも対応に応じます。
さらに現在の社内システムの運用における課題や問題点を整理し、課題解決のご提案をします。

②データ連携システム構築:
基幹システム(ERP)と周辺システム(経費精算や勤怠管理など)間のデータ連携を実現するシステムの構築

コンサルティングの結果を受け、以下のシステム構築・サービスをご提供します。
以下のサービスは、必要なサービスのみをお選びいただけます。

  • データ連携システム構築サービス
  • ソリューション導入サービス
  • 基盤構築サービス
  • 移行サービス
  • ユーザートレーニングサービス
  • マニュアル・ドキュメント作成サービス
  • 保守サービス
  • ITアウトソーシングサービス

連携サービス一覧

 

まだDXが進んでいない企業様がいれば「ITリエンジニアリングサービス」を利用して、DXを進めてみてはいかがでしょうか。

【企業紹介】
ニーズウェルは、東証一部上場の独立系システムインテグレータです。
金融系システム開発を中心とした業務系システム開発、基盤構築事業を中核に、近年は、ソリューションビジネスにも注力しております。ソリューションビジネスにおいては、AI×RPAの活用による「働き方改革」推進、「人手不足」改善への手段を提供しております。AI技術の活用も支援しており、AI技術を利用したプラットフォームの構築、システムの提供、データの分析、RPA連携で実現する作業の省力化等、さまざまな業種においてDX実現を進めております。

■株式会社ニーズウェル:https://www.needswell.com/
■ITリエンジニアリングサービス:https://www.needswell.com/solution/it_reengineering/
■お問い合わせURL:https://www.needswell.com/inquiry/
■お問い合わせTEL:050-5357-8344

調査概要:「企業の業務状況」に関する調査
【調査期間】2021年12月20日(月)~2021年12月21日(火)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,015人
【調査対象】企業の決裁権限保持者(従業員1,000名以下)
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
 

 

 

 

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Workato/Workato、kintoneをAPIで即時連携可能にするコネクタ(リックソフト社開発)をリリース 3/2に初のkintone x Workatoセミナーを開催

エンタープライズオートメーション市場を牽引する旗手として成長を遂げている企業Workato株式会社(本社:東京都千代田区、カントリーマネージャー:中川 誠一 以下Workato社)は、DXを推進する海外の最先端ビジネスアプリケーションを提供する企業リックソフト株式会社(東京都千代田区、代表取締役:大貫浩、以下リックソフト社)が開発した「kintoneコネクタ」を自社サービス「Workato」へリリースしましたこと、ならびに、kintone×Workatoのセミナーを3月2日(水)にオンラインにて開催することをお知らせいたします。

■概要
このリリースにより、これまでWorkatoのユーザーが個別にインストールし使用していたKintoneとの接続を、Workatoにログインし検索、ダウンロードすることで1000以上のSaaSと即座に連携し、業務自動化ワークフローを構築することが可能となります。

このkintoneコネクタは、2020年8月にリックソフト社が開発しリリースしたものをベースに、Workatoによる正式レビューを受けて今回Workato上にリリースされました。これにより、Workatoユーザーはログインすることでいつでも「kintoneコネクタ」をダウンロードし、1000以上のSaaSと即座に連携し、業務自動化ワークフローを構築することが可能となります。

■「kintone コネクタ」について
「kintoneコネクタ」は、サイボウズ株式会社が提供する業務アプリ作成クラウドサービス「kintone」と様々なSaaSやサービスを、APIを活用することでWorkato上で簡単に連携可能にします。今までコーディングが必要とされていたkintoneと周辺ソフトウェア、クラウドサービス連携をノーコード/ローコードで連携することができ、承認ワークフローをはじめとした業務自動化を実現します。

■お客様からのコメント
《エール株式会社 エンジニア 村山健一郎 様》
「これまでサポーター(1on1のメンターを担当するパートナー)人材の採用管理に多大な工数が掛かっており、かつ複数のスプレッドシートを使用した手動管理が限界に来ているという状況から、kintoneとWorkatoの導入を決めました。kintone導入にあたって、これまで関数やマクロなどで半自動化していた部分の代替が不可欠で、Workatoと今回リリースされるkintoneコネクタのおかげで、より確実かつ可視化された状態で自動化が進めることができそうで非常にワクワクしています。」

■kintone X Workatoセミナーについて
昨今、キーワードとなっているデジタル化やDX。その対応のため、プログラム知識なしでも簡単に業務システムを構築することができるkintoneの導入・検討されている企業様も多くいらっしゃいます。その”業務改善”にWorkatoを活用した”自動化”をプラスすることができたら、更なる”効率化”を図ることが可能になります。
本ウェビナーではkintone X Workatoで業務改善+自動化の方法を、実例含めて説明いたします。

イベントタイトル :kintone X Workatoで業務改善に自動化をプラス!
開催日時     :2022年3月2日(水) 16:00~17:00
実施方法     :オンライン(URLはお申し込みいただいた方へ別途ご連絡いたします。)
参加費      :無料
申し込み方法   :下記URLからお申し込みください。
          https://bit.ly/3zTJgRE

■Workatoについて
Workatoは、エンタープライズオートメーションプラットフォームのリーダーです。
クラウド/オンプレミスを問わず、データベース、アプリケーション、各種サービスをAPIをベースに連携(インテグレーション)させ、社内外の組織を横断した業務プロセスやワークフローの自動化を、容易かつ素早く、アジャイルで行うことで、従来比10倍の生産性を実現しています。
また、100%クラウドネイティブなプラットフォームで、ノーコード化やマシンラーニングを適用した特許取得済みの自動化インプリ手法により、非エンジニアでも容易に自動化が行え、ガバナンスとセキュリティの機能も標準装備されているため、大規模エンタープライズに適した自動化を、従来比1/3のTCOで実現可能です。
Gartner社のEnterprise iPaaS市場におけるMagic Quadrantでは、初登場以来4年連続リーダーに選出されています。日本では、LIXIL、DeNA、横河電機など様々な企業で利用されています。
ウェブサイト : https://workato.com/japan

■リックソフト株式会社について
リックソフトはDXを推進する海外の最先端ビジネスアプリケーションを提供しています。また研修サービスや導入支援を中心に、全世界で約4,700社(2021年8月時点)のカスタマーサクセスにも注力し、お客様の価値向上に貢献してまいります。
ウェブサイト : https://www.ricksoft.jp/

 

 

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ベイシス/広島県福山市の社会人サッカークラブ「福山シティFC」とエグゼクティブパートナー契約を締結

スポーツ産業の支援を通じた地域貢献活動

インフラテック事業(モバイルエンジニアリングサービス及びIoTエンジニアリングサービス)を手掛けるベイシス株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:吉村公孝、証券コード:4068、以下ベイシス)は、広島県福山市を中心とした備後エリアをホームタウンとする社会人サッカークラブ、福山シティフットボールクラブ(法人名:一般社団法人福山シティクラブ、所在地:広島県福山市、理事長:小林 政嗣、以下 福山シティFC)とエグゼクティブパートナー契約を締結しましたので、お知らせいたします。

■スポンサーシップ契約の趣旨
当社は2000年に広島県で創業し、21年間に渡り「ICTで世の中をもっと便利に」を企業理念に掲げ、社会にとって必要不可欠な通信インフラを作り・支えて参りました。また近年ではIT等のテクノロジーを活用することでインフラ業界のDXを推進し、業界や社会をアップデートすることで、社会から必要不可欠だと言われるような企業になることを目指しています。
福山シティFCは「すべての人に『生きる勇気』と『明日への活力』を。」というチーム理念を掲げ、2017年に創設された新設クラブです。広島県福山市を中心とした備後エリアにプロサッカーチームを作ることでスポーツを通じた地域課題の解決、地域活性化に挑戦をしており、2030年にはJリーグに参戦を果たし、J1で優勝争いをできるクラブを目指しています。
2021年シーズンでは2年連続で広島県代表として天皇杯に出場、2回戦では清水エスパルス(J1)を相手に0-1と惜敗、リーグ戦では9勝0敗92得点無失点の完全勝利により中国社会人リーグへ昇格(J5相当)しました。
当社は2021年シーズンより福山シティFCとパートナー契約を結んでいましたが、2022年シーズンも引き続きスポンサーとして福山シティFCの活動を支援することで、福山市及び備後エリアの未来創生、さらにはスポーツ業界の発展に貢献して参ります。
また、今シーズンはこれまで当社が事業活動を通して得たビジネスのノウハウや多くの産業とのつながりをより一層活用することでチームの活躍を支援していく予定です。

■代表取締役 吉村公孝からのコメント
昨年に引き続き今年も福山シティFCとパートナー契約を締結させて頂きました。
昨シーズンの福山シティFCは広島県社会人リーグにおいて圧倒的な強さを見せ、上位リーグへの昇格を果たしました。
そして彼らの活躍が少しずつ地域活性化につながっている姿も見せて頂きました。
当社は今後も福山シティFCのパートナーとしてチームや地域の発展を支援して参ります。

〇ベイシスについて https://www.basis-corp.jp/
当社は2021年に東証マザーズに上場し、「ICTで世の中をもっと便利に」を企業理念に掲げ、デジタル社会をインフラで支える「インフラテック事業」を行っております。通信・電力・ガス等のインフラ事業者様向けに通信インフラの設計・施工・運用・保守サービスおよび各種プロジェクト支援等のサービスを提供しております。詳しくは、弊社プラットフォーム「スマセッチ」をご覧ください。
https://smasetchi.com/

 

 

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ASTINA/産業用IoT/AI/Robotics開発のASTINA、さらなる事業拡大のため、総額で約3億7,000万円の資金調達を実施

IoT/AI/ロボティクスの開発技術をもとに ” 不可能を可能にする ” をミッションに掲げる株式会社ASTINA(本社 東京都墨田区、代表取締役 儀間 匠)は、(株)DEEP30、(株)先端技術共創機構、Gazelle Capital(株)※敬称略 などを引受先として、総額約3.7億円の資金調達を完了させました。

 

株式会社ASTINAは、(株)DEEP30、(株)先端技術共創機構、Gazelle Capital(株)、個人投資家である安野 貴博氏及び堅山 耀太郎氏を引受先とするエクイティファイナンス並びに、日本政策金融公庫をはじめとする複数の金融機関からのデットファイナンスにより、プレシリーズAラウンドで総額約3.7億円の資金調達を実施しましたことを報告いたします。これにより、当社の累計調達金額は約4.8億円となりました。

 

【主な資金使途と今後の方向性について】
プレシリーズAにて調達した資金については、①AIソフトウェアとハードウェアを組み合わせた自動化ソリューション、「OKIKAEシリーズ」の開発および営業力の強化。②新製品としてローンチを予定する「AI外観検査ソフトウェア」「産業向けIoTプロダクト」の開発費用、またそれに伴う人件費・採用強化を使途といたします。

 

一緒に働く仲間を募集しています一緒に働く仲間を募集しています

 

今後の方向性としては、増加する産業のDX(デジタル・トランスフォーメーション)需要を取り込むため、広範囲に渡り営業とマーケティング活動に取り組みます。また、製造現場の外観検査領域において、より自動化の推進を図るため、エンドクライアントの課題解決に焦点を当てた「AI外観検査ソフトウェア」の開発に注力いたします。

【自動化パッケージのOKIKAE】

  詳細ページ:https://www.astina.co/ai-robotics

【AI外観検査ソフトウェア】

 

  詳細ページ:https://www.astina.co/products/trial-ai-visual-inspection

【IoT/AI/Roboticsの技術で、産業のDXを先導していきます】

日本国内の人口減少や技術者の定年により、近年、製造/作業現場では深刻な人員不足の問題が浮かび上がってきました。これを受けて、ロボットによる作業の自動化やネットワーク構築によるデータの一元管理といった、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の取り組みが、多くの企業で検討され始めています。

しかしながら、生産をするモノが違えば、工程や検査体制も異なるため、DXとはいっても知見が無い場合は導入のハードルが高くなっています。また、開発コストや実現手法の模索といった観点から、足踏みされる企業も多いのが現状です。

ASTINAでは、このような産業の課題を解決するべく、チーム一丸となって開発に取り組んでおります。チームには、IoT・AI・メカニクス・エレキのスペシャリストが在籍しており、ソフト・ハードの両面で対応できるのが強みです。これまで、お客様の「こんなことを思い浮かべているが、実現できるのだろうか」という要望に向き合い、不可能を可能にしてきた経験を活かし、これからも国内の産業を盛り上げていけるよう尽力してまいります。

  • 今回の引受先 ※敬称略

【第三者割当増資】
■事業会社
 ・(株)先端技術共創機構
■ベンチャーキャピタル
 ・(株)Deep30
 ・Gazelle Capital(株)
■エンジェル投資家
 ・安野 貴博氏(個人投資家)
 ・堅山 耀太郎氏(個人投資家)
【融資】
■金融機関
・日本政策金融公庫および複数の金融機関

 

  • 引受先のコメント

株式会社先端技術共創機構(ATAC)代表取締役・株式会社DEEP30 代表取締役
川上 登福氏

ATACは、「不可能を可能にする」技術開発の推進と実現を目指すASTINA社に出資を致しました。ASTINA社は、ハードウェア・ソフトウェア双方に精通した、高いAI技術開発・実装力を備えており、企業規模・産業を問わずものづくりの現場に革新をもたらし、そして、飛躍的な成長をしてくれることを期待しております。ATACは、今後もASTINA社の挑戦を共に戦い、共にものづくりの現場の変革を目指してきたいと考えています。

Gazelle Capital株式会社 代表取締役
石橋 孝太郎氏

ASTINA社は非常にユニークで合理的なビジネスモデルを構築していると捉えております。効率化がされていない、また人も足りていないようなレガシーなニッチ市場の業務をロボットによって自動化し、そのソリューションをSaaS形式で市場に拡販していく戦略と、その実績、そしてそれを実現できるチームと創業者に強く魅力と可能性を感じ、投資させて頂きました。
ASTNA社の登場により、ニッチゆえ市場規模が小さく、IT系の事業会社が対象とて来れなかった市場にも光があたり、日本のモノづくり産業を支えている素晴らしい方々の事業を変革し、モノづくり産業を発展させ続けてくれることを期待しております。
 

  • ASTINAについて

弊社は創業以来、繊維類など従来の画像処理、汎用ロボットでは取り扱いが難しい物体を処理するための独自AI技術の活用と最適化されたハードウェアの開発を行っており、高い技術力が認められ、東大系投資機関やIoT特化ファンド、上場企業様からの資金調達を実施しております。
今後もIoT/AI/ロボティクス技術を活用した製品についてもリリースを予定しております。

事業拡大に伴って、採用枠を拡大し、ソフトウェアエンジニアから機械設計者まで幅広く募集しております。
ASTINAでは共に働く仲間を積極的に募集しております。

採用ページ:https://www.astina.co/recruit
採用Techブログ:https://www.astina.co/lab

■会社概要
社名:株式会社ASTINA
事業内容:
・産業用IoT製品の提供、デザイン、設計開発、試作、量産、運用
・AI外観検査ソフトウェア/ロボット装置開発導入
所在地:東京都墨田区緑3丁目17-8高島ビル
代表取締役:儀間 匠
WEBサイト:https://www.astina.co

■代表プロフィール

新日本製鐵株式会社にて生産設備の改良設計業務に従事後、アミューズメント機器の設計会社にてゲーム機器の開発に従事。2017年にロボット/AI/IoTデバイスの開発・製造に特化した企業・ASTINAを創業。IoTデバイスやAIを用いた自動化装置の開発・量産業務を請け負う。
 

  • 本件のお問い合わせ先

株式会社ASTINA 広報担当:大澤
電話:03-5846-9916 メールアドレス:info@astina.co
※営業のご連絡は返信いたしかねます。

 

 

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アルテリア・ネットワークス/企業ネットワークの変化に応じて柔軟なリソース増強が可能な Network as a Service「VANILA」の販売を開始

 アルテリア・ネットワークス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:株本幸二)は、 NFV※1技術を活用したNetwork as a Service(NaaS※2)「VANILA(バニラ)」を2022年1月18日(火)より販売開始します。
 当社はこれまで自社で保有するアクセス回線を強化し、テレワークを含めたお客様の業務を快適にするネットワーク環境を整備してきました。その次のステップとしてより快適にネットワークをご利用いただくために、Flexibility&Speedをコンセプトに仮想化技術を使ったネットワーク機能サービスとしてNetwork as a Service「VANILA」をリリースします。

VANILAの概要
 NFV(Network Functions Virtualization)技術を活用し、当社ネットワークに接続するだけで様々なネットワーク機能の利用が可能となるクラウド型サービスです。

背景
 リモートワークの普及により、場所を問わない働き方やWebを中心としたコミュニケーションが定常化し、ネットワークの重要性は益々高まっています。また、次世代インターネット通信技術であるSD-WAN※3の台頭や、サイバー攻撃の多様化に伴うゼロトラスト※4といったより高度なセキュリティ対策への移行など、企業ネットワークの在り方は大きく変化しています。

■お客様課題
①サイジング・コスト
 ・ピークトラフィック等を前提にした製品選定・設計により高コスト化
 ・自社のネットワーク環境の状況が分からず、適切なサイジングができない

②マネジメント
 ・「ひとり情シス」や新分野へのIT人材流出等、通信・ネットワークに携わる人材不足
 ・導入・拠点展開・機器EOLに伴う入れ替え等の管理の手間

③カスタマイズ
 ・物理的な機器の構成が必要なため、追加要件に柔軟に対応できない
 ・フルカスタマイズ構成の高コスト化

 ゼロトラスト化やクラウドへの移行は、ネットワークだけでなくデバイス・システムを含めたITの中長期計画に基づいた対応が必要です。今後は既存のネットワーク資産を有効に活用しながら、新しい技術を組み合わせて運用効率を最大化しつつ、将来の企業ネットワーク需要の変化に柔軟に対応していくことが求められていきます。
 VANILAをご利用いただくことにより設備投資を行うことなくスモールスタートすることができ、今後の企業ネットワークのあらゆる変化に柔軟かつ迅速に対応することが可能となります。

VANILAサービス詳細
■3つの機能
① センタールータ機能 「vCenterRouter※5」
 お客様拠点からのVPNを終端するセンタールータ機能です。お客様のトラフィックや拠点数に応じてサイジングを最適化することが可能です。

② ファイアウォール機能 「vFirewall※6」
 VANILAの基盤上からインターネット接続を行うために必要なファイアウォール機能です。お客様のセキュリティ要件に応じた各種オプション機能の選択が可能です。

③ リモートアクセス機能 「vRemoteAccess※7」「vZeroTrust※8」
 標準的なvRemoteAccessと、多様な認証機能・高度なセキュリティ機能を持ったvZeroTrustの2つのプランからお選びいただけます。

■導入のメリット
①サイジング・コスト
 ・お客様のトラフィックや拠点数に応じて、スモールスタート・スケールアップといった柔軟なリソース増強が可能
 ・物理的な設備投資が不要

②マネジメント
 ・当社オペレーターによる導入支援や導入後のフルマネージド(MSS:マネージメントセキュリティサービス)を一元的に提供
 ・クラウド上でソフトウェアサービス提供するため、機器のEOL対応が不要

③カスタマイズ
 ・「Shared (廉価版)」と「Dedicated (フルカスタマイズ)」の2つの品目により、あらゆるお客様のニーズに対応
 ・vCenterRouter(Dedicated)では管理者権限オプションでお客様ご自身による運用管理も可能
 ・マルチルータ接続が可能
 ・インターネット接続・クローズド接続のマルチアクセス対応

 VANILAは今後も更なる機能の拡充を予定しております。お客様がネットワークをより一層快適にご利用いただけるようサービスを展開してまいります。

■販売開始日
 2022年1月18日(火)

■提供開始日(予定)
 2022年4月上旬

■VANILA サービスページ
https://www.arteria-net.com/business/service/nfv/vanila/

<注釈>
※1 仮想技術等を用いてネットワーク機能を抽象化することで、物理的な制約なく柔軟な機能提供を可能にする技術。
※2 ルータやファイアウォール等のネットワーク機器をクラウド上で構築し利用できるサービス。
※3 ネットワークをソフトウェアで制御するSDN(Software Defined Networking)の技術をWANに適用した技術。
※4 次世代のネットワークセキュリティの概念。社内外のネットワークを区別せずに信頼しないことを前提として、すべての接続者・接続端末に対してアクセス認証を行い、毎回セキュリティレベルに達しているのかを検査することでセキュリティを担保する考え方。
※5 別途クローズドIPネットワークまたはインターネットVPN type-Rの契約が必要となります。
※6 各拠点からvFirewallを利用するには別途vCenterRouterの契約が必要となります。
※7 各拠点へのリモートアクセスには別途vCenterRouterの契約が必要となります。
※8 vZeroTrustは、現在開発中で後日販売を予定しています。

【アルテリア・ネットワークス について】
アルテリア・ネットワークス株式会社は、1997年の創業以来、自社保有の光ファイバーによる大容量のバックボーンとアクセスラインを活用し、法人向けに、お客様のニーズに合わせてオーダーメイドのネットワーク環境を構築するネットワークサービス と、専有型による安定的な高速通信を提供するインターネットサービス、マンション向けに国内シェアNo.1*1のマンションインターネットサービスを展開しています。
つながる地球に、新しい鼓動を。
持続可能な世界の実現に貢献するため、独自に築き、磨き上げてきたネットワークにより、世界に新たな鼓動を伝えていきます。

*1 株式会社MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査(2021年3月末)」

<アルテリア・ネットワークス株式会社 会社概要>
代表者   代表取締役社長CEO 株本 幸二
所在地   東京都港区新橋六丁目9番8号 住友不動産新橋ビル
設立    1997年11月4日
URL    https://www.arteria-net.com/
事業内容  お客様のニーズに合わせてオーダーメイドのネットワーク環境を構築する「ネットワーク事業」 と、専有型による安定的な高速通信を提供する「インターネット事業」を展開

※リリースに記載されている内容は、発表日時点の情報です。 ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

 

 

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