通信・インターネット

ナレッジスイート/『Knowledge Suite(名刺管理・SFA/CRM 統合型SaaSビジネスアプリケーション)』が「IT トレンド Good Product」を受賞

顧客満足度の高いサービスとして、SFA・名刺管理ソフトの2部門で受賞

営業支援・業務支援クラウドコンピューティングカンパニーのナレッジスイート株式会社(本社:東京都港区、代表
取締役社長 稲葉 雄一、東証マザーズ上場:証券コード 3999)は、当社が提供する純国産クラウド型統合ビジネ
スアプリケーション『Knowledge Suite(ナレッジスイート)』(以下、Knowledge Suite)が、株式会社
Innovation & Co.(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 遠藤 俊一)が提供する法人向け IT 製品・サービスの
比較サイト「IT トレンド」が発表する「IT トレンド Good Product」の「SFA(営業支援システム)部門」及び「名刺
管理ソフト部門」の 2 部門で認定されたことをお知らせいたします。

 『IT トレンド Good Product』は、実際にシステムを利用しているユーザーからの評価に基づいて、その平均ユーザー 満足度・レビュー件数ともに特に優良な製品を認めるものです。参入障壁が低くなった法人向け IT 製品の中でも特に 多くのユーザー企業の IT 化を支援している掲載企業様を称えるとともに、より顧客満足度の高い製品を広めることを目 的に発表されました。
第 1 回となる今回は、名刺管理や営業支援/顧客管理ツール等を統合した純国産 SaaS ビジネスアプリケーション 『Knowledge Suite』が同時に 2 部門で認定されました。

【今回の受賞に対するコメント】
 IT トレンド年間ランキングでの 2 年連続の 1 位に加え、顧客満足度の高い製品として「IT トレンド Good Product」 に認定いただきありがとうございます。この「IT トレンド Good Product」受賞を拝受し、今後も当社は、カスタマーサク セスの推進及び機能面での改善・充実を通して顧客満足の向上を図ってまいります。
 また、中堅・中小企業のデジタルシフトを促進し、売上向上や業務効率化による生産性向上といったデジタルトランス フォーメーション(DX)の実現を推進してまいります。

◆『IT トレンド(https://it-trend.jp/)』とは
 IT トレンドは、イノベーションが 2007 年より運営している法人向け IT 製品の比較・資料請求サイトであり、2020 年 3 月時点で、累計訪問者数 2,000 万人以上、1,300 製品以上を掲載しています。サイトを閲覧し利用する企業内個人であ るユーザーは、掲載されている製品情報や口コミレビューなどを参考に、自社の課題に適した IT 製品を複数の製品・ 会社から比較検討ができ、その場で資料請求が一括でできるサイトです。

◆『Knowledge Suite(ナレッジスイート)』とは?
 グループウェアはじめ、営業支援 SFA/顧客管理 CRM がオールインワンになった純国産クラウド型統合ビジネスアプ リケーションです。初期費用無料、ユーザー数無制限でご利用いただけます。
<3 つの特徴>
●ID 課金からの解放!「ユーザー数無制限」
●ビジネスに必要なアプリケーションが「オールインワン」
●スマートフォン、タブレットでも使える!「マルチデバイス対応」
<3 つの安心>
●必要機能から運用開始が可能な「減らすカスタマイズ」
●組織・権限による「見せる・見せない情報」を制御
●安心・安全なクラウド環境 強固な設備、24時間監視の国内データセンター/ISO27001を考慮したSaaS設計/金融機関並みのセキュリティ対応

【 ナレッジスイート株式会社 会社概要】
社名:    ナレッジスイート株式会社
所在地:   東京都港区愛宕二丁目5番1号
代表者:   代表取締役社長 稲葉 雄一
資本金:   700,501,000円(2021年3月末時点)
事業内容:  クラウドコンピューティング形式で提供されるグループウェアを含む
       SFAやCRM等の営業支援システム開発・販売
URL:    https://ksj.co.jp 

 

 

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日本アイ・ビー・エム/日本IBM、四国化工機の豆腐生産工場スマートファクトリー化に向けAI導入支援

豆腐業界初、検品業務をAIで自動化、省人化する「AIラインピッキングシステム」が稼働開始

日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:山口 明夫、以下、日本IBM)は、四国化工機株式会社(本社:徳島県板野郡、代表取締役社長:植田 滋、以下、四国化工機)の割れや欠けのある豆腐を自動判定し検品する、豆腐業界では初めてとなるAIラインピッキングシステム「STI-ALPS (エス・ティー・アイーアルプス) (Shikokukakoki Tofu Inspection – AI Line Picking System)」の開発を支援し、本年6月から稼働を開始したことを発表しました。
近年、豆腐業界は原材料の値上がりや後継者不足などの理由から地域密着型の個人商店から広域流通に対応できる企業に集約する流れが顕在化しています。また、昨年、国の基準改正により国内で常温流通が可能になったことで、無菌充填豆腐の製造技術を有する四国化工機への需要が増加していました。そのため、四国化工機では、主力製品の豆腐の品質向上と増産を目指してAIの活用に加え、複数のロボット装置や無人搬送のフォークリストを備えた阿南食品工場新棟を新設し、スマートファクトリー化を推進してきました。新棟は全ての機器の状況が一元管理できるIoTが導入され、本年6月から本格的に稼働を開始しました。

これまで四国化工機では、画像検査装置の導入を試みたことがありましたが、良品・不良品を判定する項目すべてをルール化し設定する必要があり、豆腐の割れ目やくぼみ、欠けの大きさ・数・深さといった決まりのない形を設定し判別するのは非常に困難で、目視による検査が必要でした。

今回開発したAIラインピッキングシステム「STI-ALPS」は、大量の画像データをAI学習して良品・不良品の “特徴”をモデル化し、負荷の高い検品業務を自動化、省人化して製造ラインから自動的に取り除きます。また、複数のカメラを活用することで、上面・側面・底面に加え、分割パックの内側も検査が可能です。これまで長年の経験が必要だった検品の自動化で、作業の速度や精度の向上、品質の安定、コスト削減を目指していきます。さらに、ロボット装置や無人搬送のフォークリフトをAIラインピッキングシステムと連動することで、不良品を排除して良品を箱詰めし、冷蔵倉庫へ移動する作業の省人化を推進しています。例えば、これまで実施していた目視検査は1ライン3名体制で稼働していましたが、無人稼働が可能になり、職場の働き方改革を促進しました。

STI-ALPS では、AIの学習と実行に最適なサーバーIBM Power System AC922/IC922と、コーディングや専門的なスキルを必要とせずブラウザ操作で簡単にAIの開発や実行ができるIBM Maximo Visual Inspectionを活用しています。日本IBMでは、これまで多くのプロジェクトで培ってきたノウハウや実績をもとに、今後も製造工程での品質管理の向上と業務の効率化に向け貢献していきます。

以上

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Maximo、Powerは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、https://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

 

 

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伊藤忠ケーブルシステム/伊藤忠ケーブルシステム、KDDIケーブルプラス電話の動作について評価検証済み同軸モデム(HCNA) C9モデルの販売を開始

HCNA C9モデルは、同軸ケーブル上にイーサネット信号を変換し伝送するシステムです。既設同軸ケーブルを利用した家庭内LAN及び構内LAN(含む集合住宅等)の構築が可能です。

以前より多くの事業者様よりご要望頂いておりました、同軸モデムHCNAでのKDDIのケーブルプラス電話サービスの利用について、伊藤忠ケーブルシステム株式会社(東京都品川区、代表取締役社長:中谷 晃治、以下「伊藤忠ケーブルシステム」)は、SendTek Corporation( Hsinchu, Taiwan、CEO:Felix Jeng、以下「SENDTEK」)の提供する同軸モデム(HCNA) C9モデルにてケーブルプラス電話の動作について評価検証済みとなりましたので販売を開始致します。
同軸モデムHCNAに関しましては10年以上継続して出荷しており、現在も多くの事業者様にてご利用頂いております。その中、数年前より多くの事業者様より同軸モデムHCNAを使用してケーブルプラス電話サービスを提供したいとのご要望頂き、HCNA C9モデルにてケーブルプラス電話の動作について評価試験済みとなりました。

同軸モデムHCNA C9モデルは今までのモデルから継承した機能として、親機にアクセスすることで親機子機の設定管理するWebUIがございます。このWebUIから通信の設定することができ、事業者様の運用に合わせた通信制御が可能となっております。

さらに、事業者様にて使用されている顧客管理システムとの連携制御できるシステムを今後展開させて頂く予定でございます。これにより顧客管理システムにて行う親機子機の通信設定がWebUIを使用することなく親機子機へ反映できるものとなります。

同軸モデムHCNA C9モデルを使用することで既設の同軸配線を利用し短時間、ローコストで安定した通信環境を整備すること可能となります。

以上

■伊藤忠ケーブルシステムについて
1986 年に伊藤忠商事のケーブルテレビ関連の子会社として設立され、本年で創立35 周年を迎えます。2016 年10月に子会社であった旧報映産業と経営統合したことにより、放送・通信に音響分野も加えた高度なノウハウと豊富な実績を持つマルチベンダーSIer として、ケーブルテレビ業界に止まらず、CS/BS放送、地上波局、映画業界、ポストプロダクション、通信会社、IP放送、企業内映像配信などにビジネスを拡大しています。
URL: https://www.itochu-cable.co.jp/

■SendTek Corporation について
1999年に設立されたSendTek Corporationは、オペレーター、サービスプロバイダー、およびシステムインテグレーターに、信頼性が高くユーザーフレンドリーなネットワーキングソリューションを提供します。これにより、顧客を活用して、ブロードバンド市場で急成長する需要に効率的にバリューサービスを展開できます。
URL: http://www.sendtek.com/index.html

■お問い合わせ先
伊藤忠ケーブルシステム株式会社
経営企画部
e-mail:info@itochu-cable.co.jp

 

 

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ユニメディア/DX事業促進サービス『cellF(セルフ)』の提供開始!STO、IEO、NFTなどDXビジネスイノベーションをワンストップで伴走

株式会社ユニメディア(代表取締役:末田 真 本社:東京都千代田区 以下当社)は、ブロックチェーン技術など、新しいテクノロジーをベースにしたDX事業構築を実現する、ワンストップ支援サービスパッケージ 『cellF(セルフ)』 の提供を開始いたしました。

■『cellF』コンセプト http://lp.cellf.jp/
10年20年先を見据えた、新規事業構築に取り組みたいという意欲的な会社においても、自社人材だけではスピーディーなDX事業案策定〜実装が困難という状況が多く見受けられます。
特にブロックチェーンをはじめとする、次世代テクノロジーを活用した新規事業の検討においては、立案から実行計画、実証実験(PoC)までを短期間に実施し、経営視点で事業検証を的確に行うことのハードルは高いため、一歩踏み出すことを躊躇されている事業者は多く、個別対応型の一般的なソリューションでは解決不能なのが実情です。

この課題に対して当社は、「新規DX事業のソリューションパートナー」として、包括的かつスピーディーに事業案策定〜検証〜事業化をワンストップで伴走いたします。
ブロックチェーンベースのプラットフォーム提供にとどまらず、スペシャリストのナレッジトランスファーも行い、事業”加速”を支援し、事業バリューを上げてまいります。
事業化の成功後も、運用からマーケティングまで当社がサポートを行い事業収益の最大化を約束いたします。

<ネーミングについて>
あらゆる企業や個人が、小口証券化した資金調達(Finance)によって、あたかも細胞(Cell)レベルから増殖し成長を続けるかのように、新しいビジネスを実現するという思いを込めて『cellF』(読み=セルフ)と名付けました。 

■対象となる業種、サービス例
・不動産:開発、販売、仲介
・エンタテインメント:デジタルマーケットプレイス
・信託、遺産 

■本サービスの特徴
ブロックチェーンベースの自社開発STOプラットフォームと、事業立案〜開発〜運用までのワンストップソリューションによって、スピーディーな新規DX事業の構築を実現いたします。

■『cellF』サイトURL
http://lp.cellf.jp/

【当社開発のプラットフォーム】
・資金調達における各種ビジネスモデルにフォーカスした、新しいプラットフォーム
(STO、IEO、NFT、クラウドファンディング、ソーシャルレンディングなどの新規ビジネスを実現)※1~※5
・当社ブロックチェーン・プラットフォーム『Bdisp-engine(https://bdisp.tech/)』のAPI連携や、コンソーシアム型、プライベート型など、事業に最適な形のノード構築が可能 

※1 STO(Security Token Offering):従来の有価証券を、ブロックチェーン上でトークン化する取引き
※2 IEO(Initial Exchange Offering):取引所を通じて暗号化されたトークンによる資金調達
※3 NFT(Non-Fungible Token):非代替性トークンを意味し、真正鑑定と所有権に相当する唯一無二の証明情報が埋め込まれたデジタルデータ
※4 クラウドファンディング:ネットワークを通じて支援者を募り、出資提供を実現する仕組み
※5 ソーシャルレンディング:ネットワークを通じて、起案プロジェクトに対し不特定ユーザーからの少額出資によって資金調達を実現する仕組み

 

 

【提供体制】
・各種ステップ毎にスペシャリストによる実行体制が伴走し、スピーディーに実行
・提供リソース:コンサルティング、事業プランナー、システムプランナー、リーガルアドバイザー、開発プロジェクトマネージャー、マーケティングプランナー、サポートエンジニア、運用設計プランナー
・すでに稼働しているプラットフォームが利用可能なため、システム開発コスト負担を大きく低減

■提供フロー
初回無料コンサルティングによるヒアリング商談実施後、最適なプランをご提案させていただきます。 

■今後の展開
近日、本プラットフォームを活用した、”不動産へ小口投資を実現する実証実験サイト”を公開いたします。
また、提携予定の事業会社および事業モデルに関しても、随時発表を行います。
『cellF』に興味を持っていただいた事業会社様に関しては常時商談を承りますので、本サービスお問い合わせ窓口までお気軽にお問い合わせください。
 

【本サービスに関するお問い合わせ窓口】
株式会社ユニメディア 岩橋
メールアドレス:cellf@unimedia.co.jp
※現在、全社員テレワーク中のため、問い合わせはメールにてお願いいたします。

【会社概要】
会社名 株式会社ユニメディア https://unimedia.co.jp
本社 東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル6階
設立日 2001年4月20日
資本金 5,000万円
売上高 19億6000万円 (2019年12月期)
事業内容 ソリューション事業、プロモーション事業、ふるさと納税サイト運営

~ユニメディアとは~
AI、ブロックチェーンといったテクノロジー開発と事業活用を手がけ、様々な企業のデジタルトランスフォーメーションを推進する企業です。スマートフォン向け広告や、ふるさと納税プラットフォーム事業も展開しており、多種多様な企業様の課題解決やサービスをサポートいたします。 

<弊社の主なサービス>
・ブロックチェーンプラットフォーム 「Bdisp-engine https://bdisp.tech
・ブロックチェーン資産管理 「monotokne https://monotokne.com/
・ブロックチェーンPoC研修プラン「ブロックチェーンエデュトレ https://bdisp.tech/edutraining
・AI OCR 「LAQOOT https://laqoot.com/
・AIアノテーションサービス「ANNOTEQ https://annoteq.com/
・ふるさと納税サイト 「ふるさとプレミアム https://26p.jp/

 

 

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日立ソリューションズ・クリエイト/セキュリティ機能を強化したリモートアクセスシステム「DoMobile Ver.4」を販売開始

二段階認証機能のほか、リモートマイクをサポートし、リモートワークにおける課題解決を支援

 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト(本社:東京都品川区、取締役社長:竹田 広光、以下、日立ソリューションズ・クリエイト)は、リモートワークにおけるセキュリティ強化や利便性向上を図ったリモートアクセスシステム「DoMobile(ドゥ・モバイル) Ver.4」を2021年7月28日から販売開始します。
 昨今、働き方改革の推進やニューノーマルでの事業継続の観点から、ITツールを活用することで場所を選ぶことなく仕事ができるリモートワークへのニーズが急速に高まっています。一方で、働く場所や業務で使用する端末などが多様化する中、リモートワーク環境を狙ったサイバー攻撃や端末の紛失といったリスクも増大しています。
 このような中、リモートワーク導入にあたっては、セキュリティの確保、業務効率・コミュニケーションの低下などへの懸念や、リモートアクセス環境の整備における担当部門の負荷増加が、大規模導入に踏み切れない要因となっているのが実情です。

 日立ソリューションズ・クリエイトでは、2002年からオフィス内にある自席パソコンを社外から遠隔操作できる、リモートアクセスシステム「DoMobile」を販売しています。
 「DoMobile」は、社外のパソコンはもちろん、タブレットやスマートフォンなどのスマートデバイスから自席パソコンにセキュアに接続でき、リモート端末には遠隔操作で実施した業務の情報を一切残しません。場所を選ばずに利用できるため、外出時の空き時間の有効活用や在宅勤務の実施など、ワーク・ライフ・バランスの実現やBCP対策まで幅広く活用できます。また、ユーザー認証機構をサーバーに集中せずサーバーと自席パソコンに分散配備することで高いセキュリティを確保しているため、セキュアなリモートアクセス環境を実現しています。
 これにより、一般企業だけでなく、より高度なセキュリティレベルが求められる公共機関・医療機関・金融業など、国内において3,800社以上への導入実績を有しています。
 このたびの「DoMobile Ver.4」では、二段階認証によるユーザー認証に対応してセキュリティ強化を実現するとともに、リモート会議システムを遠隔利用可能なリモートマイク機能を追加し、さらには導入時の初期設定作業の簡略化を実現する専用ビューアも新たにサポートしました。リモートワークにおけるより安心・安全なシステム環境の実現と、利便性向上、導入時の負荷軽減を図ることで、リモートワーク導入をより強力に支援します。

 なお、「DoMobile Ver.4」リリースに伴い、7月28日から9月30日までの期間、キャンペーンを実施します。詳細は下記の製品紹介URLをご覧ください。

■製品紹介URL
 https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/solution/domobile_asp/index.html

■「DoMobile Ver.4」の新機能
1. 二段階認証によるユーザー認証強化

 リモート端末から自席パソコンに接続する際のユーザー認証機能として、従来のクライアント証明書認証に加え、ユーザーからの要望が多いワンタイムパスワード方式による二段階認証機能に対応しました。
 これにより企業における多様なセキュリティポリシーに対応でき、なりすまし防止などのセキュリティ強化が図れます。

2. リモートマイク対応
 オフィス内にある自席パソコンにインストールされているMicrosoft TeamsやZoom等のリモート会議システムを遠隔利用可能なリモートマイク機能を追加しました。
 従来、音声でのコミュニケーションには別途スマートフォンなどを利用する必要がありましたが、これにより、社外から社内のリモート会議やセミナーなどに参加することが可能になるため、業務効率やコミュニケーションを低下させることがありません。

 ※リモートパソコン側のカメラ映像は、リモート会議の相手先パソコンには表示されません。

3. インストール形式ビューアによる初期設定作業の簡略化
 企業がリモートワーク用に従業員にリモートパソコンを配布するケースにおいて、パソコン設定の手間を簡略化するため、事前設定が可能なインストール形式の専用ビューアを新たにサポートしました。
 この専用ビューアは、接続元パソコンのMACアドレスがあらかじめ登録されている場合のみアクセスを許可するMACアドレス認証によって、企業が配布したパソコン以外からのアクセスを抑止することができます。
 これにより、セキュリティを確保しながら、リモートパソコンの初期設定の負荷を軽減することができ、大規模での導入作業においても効率化が図れます。

■提供開始日
 2021年8月20日(予定)

■提供価格

※価格表の表示価格はすべて消費税抜きの価格です。別途消費税を申し受けます。
※オンプレミス型も用意しています。詳細につきましては、お問い合わせください。

■販売目標
 今後3年間で売上10億円(累計)

■日立ソリューションズ・クリエイトについて
 https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/

<製品・サービスに関するお問い合わせ先>
担当部署: インサイドセールス部  担当:曽根、宍戸
E-mail:hsc-contact@mlc.hitachi-solutions.com
URL:https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/contact/solution.html

※ Microsoft Teamsは、米国 Microsoft Corporation.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※ Zoomは、Zoom Video Communications, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。

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このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。 
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NTC/三密対策を可視化でお知らせ 観光産業を支える「密メーター®︎」温泉・宿泊施設への導入推進スタート

密情報をしっかり届けるNTCのIoTソリューション

新たな企業価値を創造するValue CollaboratorのNTC(株式会社NTC 本社:東京都豊島区、代表取締役社長:和田 賢太郎)は、三密対策に欠かせないIoTソリューション「密メーター」ならびに空き情報管理サービス「空いてるチェッカー」を提供しています。この度、これらの密回避サービスを全国の温泉・宿泊施設で導入推進を開始することになりましたのでお知らせします。既存の施設に後付けするだけの手軽さとアフターサービスが充実している当社のサービスをご利用いただき、旅行者に対する安心・安全な環境の充実を図るとともに観光産業の回復へ向けた具体的な取り組みとして寄与したいと考えます。
温泉施設・宿泊施設向け「密回避サービス」概要
当社の強みであるIoTソリューション「密回避サービス」は三密対策の中でも特に密回避の可視化に特化しています。入り口にセンサーを取り付け、利用情報を取得することで混雑状態や貸切風呂の空き状況がわかります(※)。また、この数値をサイネージやスマホ上で混雑情報として表示できます。夏休み期間に間に合う設置ができる今のタイミングでの推進を図ることになりました。※人数カウントセンサーの設置と混雑の閾値の設定が必要です。貸切風呂の空き状況は当社の「空いてるチェッカー」のセンサー設置が必要です。

◽️導入モデル:
大浴場への「密メーター」ならびに「空いてるチェッカー」設置

◽️金     額:
¥460,000円(税込506,000円) ※密メーターと空いてるチェッカーのセット
(密メーターのみ設置:320,000円(税込352,000円)※2セット男女浴場設置、空いてるチェッカーのみ設置:140,000円(税込154,000円)※1セット貸切風呂3ヶ所設置)

◽️スケジュール:
現地調査からサービス開始まで最短約3週間(現地調査→機器設置→データ収集→閾値設定→サービス開始)

◽️お問い合わせ/資料請求はこちらまで:
https://www.ntc.co.jp/service/solution/iotservice-contact

本サービスは以下の補助金制度を利用して設置が可能です。詳しくは窓口へお問い合わせください。
◽️令和2年度第3次補正予算「小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉」
全国商工会連合会(https://www.jizokuka-post-corona.jp
※申請には電子申請システム(Jグランツhttps://www.jgrants-portal.go.jp)のID取得が必要です

◽️特  徴:

  1. 後付けで簡単設置が可能、大規模な工事が不要です
  2. 物品調達から設置までワンストップサービスをご提供、アフターフォローも充実しています
  3. 閲覧画面はマルチデバイス対応、オリジナルの画面デザインも可能です(別途費用が発生します)

◽️解決できる課題(一例):​

  1. 不特定多数の方が利用する場所の混雑状況が分かります
  2. 大浴場の混雑を抑止・回避することができます
  3. 利用者人数を前もって制限することができます

 

  • 三密対策導入の強み

当社の密回避サービス「密メーター」は既存設備に後付け仕様で大掛かりな工事が不要なため、短期間でサービス開始が可能です。また「空いてるチェッカー」を併用いただくことで、お部屋に滞在したまま貸切風呂の空き状況を確認することができるので、移動を最小限に抑え感染リスクを下げることが可能です。

  • 「密回避サービス」導入推進の背景

新型コロナウイルス感染症の拡大により、観光産業全体への影響は甚大(図1:2020年における主要旅行業者の部門別取扱額は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内旅行、海外旅行、外国人旅行ともに激減し総取扱額は1.46兆円、前年比69.9%減)であり、密回避を前提とした観光インフラ整備が求められています。温泉・宿泊施設様としても感染症対策における環境充実が急務となっています。簡単に設置できる「密回避サービス」の導入推進で、集団感染の発生リスクを抑えるだけでなく安心して滞在いただける「時間」のご提供や「信頼関係」構築に貢献したいと考えています。また、密を避ける行動様式は今後も続くことが見込まれるため、サービス導入後は安心して宿泊・入浴いただけるよう“見える化”により密回避の行動を促し、観光産業の回復につなげることを目指すものです。

図1(出典)「施設タイプ別客室稼働率の推移(観光庁観光統計「宿泊旅行統計調査」2021年5月31日発表)」、「数字が語る旅行業2021」https://www.jata-net.or.jp/data/stats/2021/pdf/2021_sujryoko.pdf (p48)

株式会社NTCについて:
1960年日本通信協力株式会社として設立、日本情報通信コンサルティング株式会社を経て2010年株式会社NTCに社名変更。通信ネットワークシステム開発で培った高度な技術やノウハウを活かし、ITシステム及びサービスの企画・開発・運営・販売までトータルにサポートする事業展開で、DX時代の鍵を握っている。システムインテグレーションのほか、各種ソリューションを多数提供。
(NTCのソリューション一覧はこちら:https://www.ntc.co.jp/solution

「密メーター®︎」は2020年より開発を始め、当社初となる複数のセンサー*を搭載し、2021年4月にサービス化をスタートしました。感染症予防の観点からもオフィステナントやビル管理会社、温泉施設等の人が集まる環境で導入が広がっています。お客様満足度や付加価値向上に留まらず、三密回避やリスク軽減になくてはならない社会インフラとして今まさに求められているソリューションです。
*閉開センサー、照度センサー、人感センサー、人数カウントセンサー*「密メーター」ならびに「空いてるチェッカー」は株式会社NTCの商標登録です。
 

社   名:株式会社NTC(NTC Corporation) https://www.ntc.co.jp
所 在 地:東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 28階
設立年月日:1960年9月22日
代   表:代表取締役社長 和田賢太郎
従 業 員 数:811名(2021年4月1日現在)
グループ企業:株式会社NTCテクノロジー、株式会社NTCシステム、株式会社データナレッジ

 

 

 

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日本コンピュータビジョン/高速・高精度のAI映像解析テクノロジー「SenseNebula」、システム・ケイが取り扱いを開始

株式会社システム・ケイ(本社:北海道札幌市、以下「システム・ケイ」)は、日本コンピュータビジョン株式会社(本社:東京都千代田区、以下「JCV」)の映像解析ソリューション「SenseNebula(センスネビュラ)」を取り扱い、販売を開始したことをお知らせ致します。

「SenseNebula」は、IPカメラと組み合わせて顔認識を行うことができる映像解析エッジデバイスです。学習済みAI並びにGPUが搭載された「SenseNebula」は、顔認識精度99%以上*¹、最大16人/秒の高速で検知・処理を行います。さらに最大30万人分の顔データ登録が可能で、新規・既設を問わずIPカメラとの連動・導入が可能です。

以下、主なユースケースとして挙げられます。

  • 来場時に個人認識をする「おもてなし強化」(事前に顔データ登録が必要)
  • 出欠管理とそれに伴う自動統計化(事前に顔データ登録が必要)
  • セキュリティ強化と、ポップアップ機能による防犯オペレーションの効率化
  • 公共/商業施設での感染症対策としてのマスク着用検知

AI&IoTのハードウェア及びシステムソリューションを提供するシステム・ケイは、特にネットワークカメラ(IPカメラ含む)とそれに伴う連携システムやソリューションを強みとしており、「SenseNebula」を取り扱うことでクライアントの課題解決の幅を広げ、付加価値提案の強化に繋がります。
より高度なセキュリティ対策課題に柔軟に対応します。

映像解析ソリューション「SenseNebula」:
1.概要
既存のIPカメラと接続するだけで、顔・全身の検知、属性分析が可能
顔写真データを登録すれば、不特定多数データベースから瞬時に照合し、高度な顔認証*2が可能

2.特徴
高度な1:N認証     エッジデバイスが高速で顔を認識
学習済みAI        1枚の顔写真を登録するだけで顔認証が可能
既存IPカメラ活用     カメラ新設の必要がなく、導入コストの低減が可能
属性分析         年齢、性別、服装など属性やマスク着用の識別が可能
https://www.japancv.co.jp/solutions/videoanalytics-sensenebula/

■株式会社システム・ケイの概要
社名:株式会社システム・ケイ    
所在地:北海道札幌市東区北15条東1丁目2番24号
代表者:鳴海 鼓大
資本金:3億1,000万円
主な事業内容:受託システム開発事業 / ネットワークカメラ事業 / インターネット関連パッケージ事業
ブログ:https://systemk-camera.jp/camera-blog/camera-system/face-recognition-system-sensenebula.php

*1 映像品質が十分な際の精度です
*2 顔認証業界で最も権威のある米国国立標準技術研究所(NIST)実施のベンチマークテストで、8評価項目のうち5主要分野でNo.1の精度評価を受けています。

 

日本コンピュータビジョン株式会社(JCV:Japan Computer Vision Corp.)は、ソフトバンク株式会社の子会社で、AI技術を活用し、スマートビルディング分野やスマートリテール分野に対し最先端の顔認証ソリューションを提供するビジョナリーカンパニーです。JCVは、最先端の技術に、日本国内で求められる高水準のセキュリティ、個人情報保護の価値への意識を通じて、人々が幸せにくらす、より効率的で便利な新しい世界の出発点となるようなプロダクトを生み出していきます。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アドバンテック/1GbE 48ポートと10GbEアップリンク(SFP+)4ポート搭載L2スイッチを発売

独自リングプロトコルX-Ring Proで20ms以内の高速切り替え


産業用コンピュータの分野において世界トップシェアのアドバンテック株式会社(Advantech Co., Ltd. 本社:台湾台北市/日本法人:東京都台東区、以下 アドバンテック)は、1GbE 48ポートと10GbEアップリンク(SFP+)4ポート搭載した1UのラックマウントタイプのL2マネージドスイッチEKI-7454G-6Xを2021年7月28日に発売します。アドバンテックのマネージドスイッチシリーズに搭載している独自リングプロトコルX-Ring Proをサポートしており産業用ネットワークのディストリビューションスイッチとしても、エッジスイッチとしても最適なスイッチです。

概要
EKI-7454G-6X は、ギガビットイーサを48ポート備え、アップリンク用に10Gイーサ(SFP+)を4ポート備えたL2スイッチです。1Uのラックマウントモデルですが、動作温度は0~50℃に対応しています。通信経路の冗長化は、STP/RSTP/MSTPのスパーニングツリーの他に独自のリングプロトコルX-Ring Proに対応しています。X-Ring Proはマルチリングの構成も組むことができ、経路の切り替えが20ms以内で切り替わることができます。また、産業用途にも向け、ネットワーク管理をSNMPだけではなく、Modbusプロトコルでポートステータスなどを取得してネットワーク管理ができるようになっています。

主な特徴
リング構成による冗長化
 アドバンテック独自のリングプロトコルX-Ring Proに対応しており、アドバンテックのマネージドスイッチとリング構成を組むことができます。X-Ring Proは、スパーニングツリープロトコルなどとは異なり、ルートの切り替えにかかる時間が20ms以内で行うことができます。また、リング構成のルートをアグリゲーションで組むこともできます。

認証/セキュリティ機能
IEEE802.1X認証(ポートベース、MACベース)/RADIUS認証を備えています。
安全なリモートアクセスを行うため通信内容を暗号化するSSHや、ネットワーク管理で使うSNMPv3の暗号化・認証機能などのセキュリティ機能にも対応しています。

Modbusスレーブでのステータス情報
EKI-7454G-6XはL2スイッチングハブの機能のほか、制御系で使われるModbusのスレーブとして機能します。ポートステータスなどのネットワーク情報をSNMPではなく、Modbusプロトコルで取得することもできます。

EKI-7454G-6Xの概要
製品名     : EKI-7454G-6X  48GE+6 10G SFP L2マネージドスイッチ
通信ポート  : ギガビットイーサ x 48ch、10G SFP+ポートx6ポート
コンソール: RJ-45x1ポート
設定: Web GUI、コマンド
電源: AC100~240V
動作温度: 0~+60℃
標準価格  :¥183,600
 

アドバンテックについて
台湾 Advantech Co., Ltd. (TAIDEX:2395)は、1983年の創業以来eプラットフォームのリーディング・プロバイダとして、産業用コンピューティングやオートメーション市場におけるハイパフォーマンスな製品の開発・製造および販売に携わっており、現在では世界26カ国96都市に拠点を構えるグローバル企業です。産業用コンピュータや産業用PC、リモートI/Oモジュールや産業用マザーボードの販売に加え、お客様のニーズにきめ細かくお応えする産業用コンピュータのBTOサービスや、お客様の要求仕様に合わせて製品の設計から生産までを請け負うDMSビジネスも行なっています。また、コーポレートビジョン「インテリジェント・プラネットの実現」を具現化するスマートシティ&IoTソリューション・ビジネスの開拓に注力し、積極的な製品およびソリューション開発ともに、さまざまなエコパートナー企業とのパートナーシップの強化を図っています。エコパートナー企業との緊密な協力関係、および自らの研究開発投資によって、インテリジェント・システムを様々な産業に普及させ、あらゆる労働環境と生活環境をより豊かでスマートなものにしていくことが、Advantechの使命です。
(ホームページ: www.advantech.co.jp)

 

 

 

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ALL CONNECT/様々なシーンで大活躍!新サービス 「どんなときもWiFi for レンタル」開始!

「社会をにぎやかに!」を企業理念に、通信回線やスマートフォンなどの通信インフラサービスを取り扱うオールコネクトグループの株式会社 グッド・ラック(本社:福井県福井市、代表取締役:斉藤 鋭一)は、自社が運営する「どんなときもWiFi」から、2021年7月27日、1日330円(税込)から利用できる、格安レンタルプランを新しく開始します。

  • 新登場!「どんなときもWiFi for レンタル」選べる2つのタイプ 

どんなときもWiFiのコンセプトである「どんなときも快適なインターネット環境を提供する」を実現すべく、様々なシーンでお手軽にご利用いただけるサービスとして「どんなときもWiFi for レンタル」をリリースいたしました。ご自身のネット利用状況に合わせて、「デイリータイプ」・「マンスリータイプ」からお得なプランをお選びいただけます! 

1日からご利用いただけるので、テレワーク・オンライン会議・旅行・出張、急な入院・お引越し等で光回線工事をするまでのつなぎとしてレンタルする……など様々なシーンでご利用いただけます。 
※サービスのご利用は国内のみとなります。 

サービスURL:https://donnatokimo-wifi.jp/?utm_source=press&utm_medium=press&ac_source=press&ac_medium=press
2021年7月27日より、受付開始! 
 

  • 「どんなときもWiFi for レンタル」のポイント 

どんなときもWiFiは、クラウドSIM対応の端末を使用しています。 
お客様が利用回線や端末を選ぶ必要が無いため、シンプルで分かりやすいサービスとなっています! 

(1)自分に合ったプランが選べておトク! 
どんなときもWiFi for レンタルは、お客様のご利用期間に合わせて料金がおトクになる「デイリータイプ」・「マンスリータイプ」と2つのタイプをご用意しております。更に「大容量プラン」・「1日3GBプラン」をご用意しており、ご利用用途に合わせてお好みでお選びいただけます。 

《デイリータイプ》 
月上限制を設けているため、料金が高くなりすぎる心配がありません。使いたい期間に使いたいだけ使って簡単に返却できるので、安心してご利用いただけます 
月上限制とは? : 通常、1日分の利用料金に利用日数を掛け合わせて計算いたしますが、暦月内(1日~月末)で月上限額に達すると、上限額が適用され、それ以上の課金は発生いたしません。 

《マンスリータイプ》 
デイリータイプでレンタルをする場合より、1日あたりの利用料金が安価でご利用いただけます。1ヶ月以上使用する場合は、日割りで利用料金を請求するため使わなかった分までの請求をされることはありません。 

(2)使い終わったら楽々返却 
お申し込みから返却までの手続きがとっても簡単! お申し込みフォームから、お好きなプランとご利用開始日を選ぶだけでご利用いただけます!お申し込み時に返却日を決めなくていいので、使いたいだけ使ってOK! 利用いただいたあとは、貸出時に同梱したレターパックプラスにレンタル一式を入れてポストに投函するだけで返却完了です。 

 (3)工事不要ですぐにご利用可能!  
端末が届き次第、カンタンな初期設定を行うだけですぐにご利用いただけます。 面倒な工事や初期設定は必要ありません。

■ 「どんなときもWiFi for レンタル」サービス概要 
サービス名     : どんなときもWiFi for レンタル 
サービス提供開始日 : 2021年7月27日 
サービス内容    :どんなときもWiFi for レンタル「デイリープラン」「マンスリープラン」申し込み取次、クラウドSIMの「どんなときもWiFi」のレンタル 
サービスHP      :https://donnatokimo-wifi.jp/?utm_source=press&utm_medium=press&ac_source=press&ac_medium=press

 

 株式会社グッド・ラック 
会社名     :株式会社 グッド・ラック 
代表取締役 :斉藤 鋭一 
設立日     :平成22年3月17日 
本社住所  :〒910-2178 福井県福井市栂野町第15号1番地2 
事業内容  :インターネット接続サービス・インターネット会員サービス・その他インターネット関連事業 
事業者区分 :D-27-00408 
従業員数  :782人(グループ連結)(2021年2月) 

■ お問い合わせ先 
お問い合わせ先 : info@donnatokimo-wifi.jp 

 

 

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ハイテクインター/【業界初】異なる帯域のWi-Fi回線冗長化で監視カメラ映像が途切れない

たった30分の簡単設定で常時監視や災害対策用の安定した映像伝送を実現

ハイテクインターは業界初となる5GHzと2.4GHzを組み合わせたWi-Fi冗長化ソリューションを発売しました。

 

産業用のネットワーク・映像機器を開発するハイテクインター株式会社(社長:旦尾 紀人、本社:東京都渋谷区)は、異なる帯域では業界初のWi-Fi回線冗長化ソリューションを2021年7月に発売開始いたしました。

■Wi-Fiを利用した映像伝送の課題は「通信断」
Wi-Fiを利用した映像伝送システムの課題の一つに、DFS障害や電波干渉などによる通信断の発生があります。中でも、気象レーダーや空港が利用している5GHz帯は、レーダー波を検知すると代替チャネルを探すのに最低でも60秒の通信断が生じます。特に、監視カメラ映像などが途切れてしまうとセキュリティ上大きな問題に繋がります。

■2.4GHz帯は冗長化ができず、5GHz帯対象の製品は販売終了
5GHzと2.4GHzを組み合わせたWi-Fi冗長化のソリューションはこれまでになく、5GHz帯の中で冗長化できる他社メーカーの製品はありましたが、販売終了になってしまいました。Wi-Fi回線冗長化ができる製品が市場から姿を消してしまったことで、多くのお客様から新たなソリューションを求める声を頂きました。

■業界初の5GHzと2.4GHzを組み合わせたWi-Fi冗長化ソリューション
そこで、ハイテクインターは5GHzと2.4GHzでのWi-Fi冗長化ソリューションを発売しました。特徴は、通信が途切れないだけでなく、簡単設定で安価となっている点です。
「回線冗長装置」を映像伝送システムに組み込むことで、リンクアグリゲーション機能(複数のネットワークを並列に組み合わせて、1つのネットワークに障害が発生した場合に冗長性を提供)によるWi-Fiの冗長化を実現しています。一方のネットワークが途切れた場合に、もう一方のネットワークにシームレスに遷移して通信を継続することができます。5GHz帯の中だけでなく、2.4GHzの回線も冗長化の対象としたのは業界初(自社調べ)で、2.4GHzしか利用できないお客様にもご利用いただくことができます。

■常時監視や災害対策にも幅広く活躍
利用シーンは幅広く、気象レーダー、空港、発電所、駐車場、商店街、病院などの日常的な利用以外にも、昨今の異常気象や豪雨に伴う河川監視といったリアルタイムな状況把握が必要となる災害対策にも最適です。

■低コスト・簡単設定で導入しやすい
通常、冗長化の設定は3-4時間かかりますが、本ソリューションはあらかじめ弊社が用意する設定ファイルを投入し、20-30分で簡単に利用開始できます。各2台セットのパッケージで約28万円とコスト面も抑えたことで多くのお客様にご利用いただくことができます。
常時監視が必要なシーンや電波干渉の多い屋外などで、業務用無線を入れるほどのコストや労力はかけられないお客様から、発売以来多くのお引き合いを頂いております。

■ハイテクインターとは
主に産業用無線通信機器・システムを官公庁・インフラ・防犯・工場等のお客様に計14万台以上提供。お客様の現場に足を運び、直接ニーズや課題をお聞きする中で、お客様のニーズに合った最適な製品を提供したいという思いから、製品の企画開発に取り組んでおります。
弊社オフィスにてデモ環境もございますので、お問い合わせください。

<ホームページ>https://hytec.co.jp/
<製品ページ> https://hytec.co.jp/products/wireless20/wireless_redundancy.html
 

 

 

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