通信・インターネット

セコム/セコムが神奈川県の「公募型『ロボット実証実験支援事業』」に参画

セキュリティロボット「cocobo」

藤沢市役所本庁舎で「cocobo」と「バーチャル警備システム」が稼働

 セコム株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:尾関一郎)は、神奈川県が推進する「公募型『ロボット実証実験支援事業』」において、セコムが開発したセキュリティロボット「cocobo(ココボ)」と「バーチャル警備システム」を活用し、警備効率化の検証及び課題の抽出を目的とする実証実験を神奈川県の藤沢市役所本庁舎で行います。

セキュリティロボット「cocobo」セキュリティロボット「cocobo」

 

「バーチャル警備システム」「バーチャル警備システム」

 神奈川県が、生活支援ロボットの実用化を通じた地域の安全・安心の実現に取り組んでいる「さがみロボット産業特区」において、生活支援ロボットの実証実験を支援して事業化を促進する「公募型『ロボット実証実験支援事業』」の令和3年度前期「犯罪・テロ対策分野」の実証実験企画にセコムが採択されました。

 不特定多数の人が集まる公共空間における警備需要がますます増加する傾向にあるなか、労働人口の減少に伴う業務自体の効率化、より高度なセキュリティが求められています。こうした高まるセキュリティニーズに応えるため、セコムは、1月13日に世界初※となるAIを活用し警戒監視や受付業務などを行う「バーチャル警備システム」を、1月17日にAI・5Gなどの最先端技術を活用して警備業務を行う「cocobo」を発売するなど、人とロボットの力を融合させた高度なセキュリティを創出・提供しています。 
※2019年4月現在(セコム調べ)

 今回の実証実験において「cocobo」は庁舎内外のさまざまな場所を自律走行で巡回警備、「バーチャル警備システム」は庁舎エントランスで警戒監視等を実施し、それぞれのシステム及び同時オペレーションにおける課題抽出、効率性の検証を行います。

 これからもセコムは、社会のさまざまなニーズにお応えできるよう、最先端技術を活用した新しいセキュリティの創出を目指すと共に、社会の生産性向上に寄与するサービスを提供していきます。

実証実験概要
●日程
1月25日(火)及び1月26日(水)
●場所
神奈川県藤沢市朝日町1番地の1 藤沢市役所本庁舎
●内容
cocobo
庁舎内外のさまざまな場所を自律走行で巡回し改良点を検証。
‐屋外(敷地内)の走行
‐有人環境下での走行
‐AIを使用した画像認識
‐立哨警備
‐充電装置からの出発/帰着
‐自動ドアの通過
バーチャル警備システム
庁舎エントランスで警戒監視等を実施、実験後に警備担当者へヒアリングを行い、課題を検証。
‐警戒監視、来訪者への声かけ
‐音声認識、音声合成による対話・案内
‐地図や画像などの提示による案内
‐監視員との遠隔通話
‐周辺画像・音声のモニタリングダッシュボードでの監視

「cocobo」と「バーチャル警備システム」の同時オペレーションも実施し、効率性についての検証や課題抽出も行います。

cocobo」について
 AI・5Gなどの最先端技術を活用して巡回警備、点検業務など、さまざまな警備業務を提供するセキュリティロボットです。異常を検知した際は、防災センター等に設置された監視卓へ異常信号を送信、常駐警備員と連携して対応します。また、「バーチャル警備システム」や建物内の監視カメラ映像、エレベーター等の設備情報など、クラウド上のさまざまな情報を共有・連携し、より高度な警備業務を提供することができます。

<参考>
・報道資料(2022年1月17日)
~AI・5G活用に加え、多種多様なニーズに対応する拡張性が特長~
公共空間と調和するセキュリティロボット「cocobo」を発売 https://www.secom.co.jp/corporate/release/2021/nr_20220117.html
◆「cocobo」紹介動画(https://youtu.be/z9jqg1wuXNg

バーチャル警備システム」について
 現実空間を映しこむディスプレイ一体型ミラー上に3Dモデルとして表示したバーチャルキャラクター「バーチャル警備員」が常駐警備サービスを提供するセキュリティシステムです。防災センター等に設置した「バーチャル警備システム」のモニタリングダッシュボード(監視卓)から最大3台の「バーチャル警備員」を管理でき、常駐警備員と連携した効率的で高度な施設警備を提供します。「バーチャル警備員」は男性「衛(まもる)」・女性「愛(あい)」の2キャラクターがあり、使い分けることができます。

 

<参考>
・報道資料(2022年1月13日)
世界初、AIを活用したバーチャルキャラクターが
警戒・受付業務を提供する「バーチャル警備システム」を発売 https://www.secom.co.jp/corporate/release/2021/nr_20220113.html
◆「バーチャル警備システム」紹介動画(https://youtu.be/F5j4u-mPtxs
 

 

 

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JTOWER/JTOWER、西新宿エリアで安心・安全かつスマートに移動できる街づくりに向けた実証を実施

株式会社JTOWER(代表取締役社長:田中 敦史、本社:東京都港区、以下「JTOWER」)が、FCNT株式会社(代表取締役社長:髙田 克美、本社:神奈川県大和市、以下 FCNT)、ニューラルポケット株式会社(代表取締役社長:重松 路威、本社:東京都千代田区、以下 ニューラルポケット)、株式会社テレコムスクエア(代表取締役社長:吉竹 雄次、本社:東京都千代田区、以下 テレコムスクエア)との4社で取り組む、「西新宿エリアで安心・安全かつスマートに移動できる街づくりに向けた実証(以下、本実証事業)」が東京都の「令和3年度西新宿エリアにおける5Gを含む先端技術を活用したスマートシティサービス実証事業」の補助事業に採択されました。
本実証事業では、第5世代移動通信システム(5G)の電波環境整備された街区となる西新宿エリアで、通信基盤を活用し安心・安全でスマートに移動するための仕組みづくりに取り組みます。
JTOWERのインフラシェアリングによる5G環境整備、FCNTのAIカメラ、ニューラルポケットのAIデジタルサイネージ、テレコムスクエアのARナビという、4社それぞれがもつ独自のソリューションを融合し、新たな価値を創造することで、東京都が目指す「スマート東京」の実現に貢献してまいります。

西新宿エリアの屋外や地下において、AIカメラやAIサイネージの設置を行い、AIによる人流解析技術を用いた移動者に向けた情報掲出の効果検証を実施します。
また、ARナビゲーションによる移動の案内については、本実証事業において、東京都庁第一本庁舎1階および地下の一部といった屋内施設でも、2022年2月以降、体験していただけるよう準備を進めています。

JTOWERでは、西新宿エリアにてスマートポール*の面的整備を行う協働事業者に採択され、通信環境整備のほか、カメラやセンサー等にて得られる情報の利活用について今後検証を行うなど、東京都が目指す「つながる東京」の実現に向け、インフラシェアリングを活用した様々な取組みを進めています。

JTOWERはインフラシェアリングのパイオニアとして、これまで培ってきた通信分野における技術・知見を最大限発揮し、5Gの早期普及とともに社会のデジタル化に貢献してまいります。

*スマートポール:5G基地局や公衆Wi-Fi、人流解析のカメラ、デジタルサイネージなどを備える多機能ポール。

【参考】
5Gを活用した先端技術実証フィールドの構築に向けた取組(東京都)
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/news/2021/202108_003.html 

新宿駅西口地下 都営バス乗り場付近における人流解析カメラ及びカメラ内蔵デジタルサイネージ配置のお知らせhttps://www.jtower.co.jp/2022/14232/

各社のソリューションについて

 

JTOWERについて
株式会社JTOWERは、国内初のインフラシェアリング会社として2012年6月に設立。建物内の携帯電話の設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションを主軸に、屋外では地方エリアをカバーするタワーシェアリング、都市部を中心としたスマートポールなど事業領域を拡大。「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンのもと、未来に向けた幅広いサービスを展開しています。
<会社概要>
称号:株式会社JTOWER(ジェイタワー)
設立:2012年6月
本社所在地:東京都港区赤坂8-5-41
代表取締役社長:田中 敦史
URL:https://www.jtower.co.jp/

【FCNTについて】
FCNT株式会社は富士通株式会社の携帯電話事業部門を母体とし、2016年2月に富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社として創立、昨年4月に富士通株式会社から独立して、FCNT株式会社に社名を変更し、新たなスタートを切りました。
30年来のスマートフォン開発で培った無線通信やAIなどの技術・ノウハウを活かした、エッジコンピューティング起点のソリューションの提供を通じて、「未だかつてない”つながり”を創造する」というミッションの元、お客様と社会の課題解決に取り組んでいます。
<会社概要>
称号:FCNT株式会社
設立:2016年2月
本社所在地:神奈川県大和市中央林間7-10-1 三機大和ビル
代表取締役社長:髙田 克美
URL:https://www.fcnt.com/

【ニューラルポケットについて】
ニューラルポケットは、画像や映像を解析する独自の AI 技術の研究開発と事業化を行っています。スマートシティ、デジタルサイネージ(広告)、ファッション等の領域での AI 技術を活用した事業拡大を通じ、ミッションである「世界を便利に、人々を幸せに」の実現を目指しております。スマートシティ関連サービスでは、不動産デベロッパー・官公庁・小売業等各種企業・団体へ AI ソリューションを提供しております。
<会社概要>
称号:ニューラルポケット株式会社
設立:2018年1月
本社所在地:東京都千代田区有楽町1-1-2
代表取締役社長:重松 路威
URL:https://www.neuralpocket.com/index.html

【テレコムスクエアについて】
株式会社テレコムスクエアは、モバイル通信サービスのパイオニアとして29年余にわたり、世界を旅する人たちへ、旅行中の「安心、便利、楽しさ」をお届けしています。Wi-FiルーターのレンタルやプリペイドSIM販売などの通信サービスに加えて、累計140万ダウンロードを記録しているARナビゲーションアプリ“PinnAR”の開発・運営を行い、旅がより自由で豊かになるような「新たな価値」の提供と挑戦をし続けている会社です。
<会社概要>
称号:株式会社 テレコムスクエア
設立:1974年3月
本社所在地:東京都千代田区五番町6-2 ホーマットホライゾンビル3F
代表取締役社長:吉竹 雄次
URL:https://www.telecomsquare.co.jp/

PinnAR
ダウンロードURL  :https://pinnar.onelink.me/d6uL/1f8b7ef6
対応OS   :Android 4.4以上、iOS11.4以上

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JTOWERでは、当社の事業の推進に一緒に取り組んでいただける人材を積極的に採用しています。ご応募お待ちしております。募集要項・応募フォームはこちら(https://www.jtower.co.jp/recruit
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JTOWER/JTOWER、西新宿エリアでスマートポールの運用を開始

1月22日(土)23日(日)「5G Connected City 西新宿 2022 つながるまちと新たな生活」にて取組紹介

株式会社JTOWER(代表取締役社長:田中 敦史、本社:東京都港区、以下 JTOWER)は、2022年1月21日より、西新宿エリアにて新型スマートポールの一部運用を開始することをお知らせします。今後順次、予定している20基すべての設置、運用を開始してまいります。
JTOWERは、東京電力パワーグリッド株式会社(代表取締役社長 社長執行役員:金子禎則、本社:東京都千代田区、以下 東京電力パワーグリッド)、東日本電信電話株式会社(代表取締役社長:井上福造、本社:東京都新宿区、以下 NTT東日本)との3社共同提案にて、東京都が実施する「令和3年度西新宿エリアにおけるスマートポールの面的設置、運用及び検証事業」に採択されました。本事業にて西新宿エリアに新型スマートポール20基を設置し、通信環境整備、カメラやセンサー等にて得られる情報をもとにしたスマートサービスの提供など、各種実証事業を行います。

本事業にあたり、「つながる、伝える、みえる」を機能コンセプトに、ポール型とサイネージ型の2種類の新型スマートポールを開発しました。5Gアンテナ基地局、高速Wi-Fiアクセスポイント、給電、非常用バッテリーといった「つながる」機能、デジタルサイネージといった「伝える」機能、AIカメラ、環境センサーといった「みえる」機能を搭載し、日常のいつでも誰でもインターネットにつながる環境、情報発信に加え、非常時の通信・電源機能、避難情報の発信等、防災への活用も期待されています。

今回の事業では、新型スマートポールに搭載されている5G基地局にて5G利用が可能となるほか、無料Wi-Fiの利用、AIカメラ、環境センサー等にて検知する情報分析、デジタルサイネージを通じた情報発信等を行い、今後の更なる展開エリア拡大に向けたビジネスモデルの構築を図ります。

また2021年1月22日(土)~23日(日)、東京都が開催するイベント「5G Connected City 西新宿 2022 つながるまちと新たな生活」では、オンラインにて本取組みが紹介されます。

JTOWER、東京電力パワーグリッド、NTT東日本は、本事業を通じ、東京都がめざす「スマート東京」の実現に貢献してまいります。

 
【参考】
スマートポール サービス紹介サイト
https://www.jtower.co.jp/service/smartpole/

 

東京都開催イベント「5G Connected City 西新宿 2022 つながるまちと新たな生活」について
https://5g-connected-city.metro.tokyo.lg.jp/ 

【スマートポールイメージ】 

JTOWERについて
(1)会社名:株式会社JTOWER
(2)所在地:東京都港区赤坂8-5-41
(3)代表取締役社長:田中 敦史
(4)事業内容:国内外における通信インフラシェアリング 等
(5)設立:2012年6月15日

東京電力パワーグリッドについて
(1)会社名:東京電力パワーグリッド株式会社
(2)所在地:東京都千代田区内幸町1-1-3
(3)代表取締役社長 社長執行役員:金子 禎則
(4)事業内容:一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業
(5)設立:2015年4月1日

NTT東日本について
(1)会社名:東日本電信電話株式会社
(2)所在地:東京都新宿区西新宿3-19-2
(3)代表取締役社長:井上 福造
(4)事業内容:東日本エリアにおける電気通信業務、附帯業務、目的達成業務  等
(5)設立:1999年7月1日

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バンダイナムコ研究所/ACESとバンダイナムコ研究所AIを用いたキャラクターのモーション生成に関する研究開発プロジェクトを発足

キャラクターの属性やステイタスにあわせてAIが自然で多様なモーションを自動生成

画像・映像認識AIアルゴリズムの力でリアル産業のDXを目指す東大松尾研発のAIスタートアップである株式会社ACES(東京都文京区、代表取締役 田村 浩一郎、以下「ACES」)と、最先端技術の研究開発を起点に、『エンターテインメントの新しい価値を創出』する株式会社バンダイナムコ研究所(本社:東京都江東区、代表取締役社長:中谷始、以下「バンダイナムコ研究所」)は、AI技術を用いたキャラクターモーション作成に関する研究・開発プロジェクトを発足しました。ACESはこれまで、スポーツや製造業、小売、保育等様々な業界にAIアルゴリズムの開発・提供を行って参りましたが、エンターテインメント業界向けに開発・提供を行うのは今回が初となります。
■背景とねらい

昨今バーチャルキャラクター市場の拡大に伴い、キャラクターの属性や場面に応じた自然で多様なキャラクターモーションの作成需要が高まっています。バンダイナムコ研究所では、メタバース※1及びxR技術※2の研究を進めるうえで、様々なキャラクターで複数のモーションを検証する必要があり、そのためには膨大な数のモーションデータを用意しなければならないという課題がありました。

そこで、人の知見や行動のデジタル化に強みを持つACESの技術と、バンダイナムコ研究所のエンターテインメントにおけるモーション制作のノウハウを生かし、AI技術である「モーションスタイル変換」を用いて、より多様なキャラクターモーションの生成を手軽に行うための研究開発を本格的に開始します。

キャラクターの自然で複雑な表現が可能になると、見ている側のユーザーはより深く感情移入することができるため、ゲームや映像などコンテンツの価値向上につながります。また、メタバースをはじめ、オンライン上でユーザー同士のコミュニケーションを活性化させることは、新しいエンターテインメントの創出にもなると考えます。

 
■プロジェクトの概要

多彩なキャラクターモーションを生成するためには、AI技術である「モーションスタイル変換」を用います。「モーションスタイル変換」とは、モーションを動作の内容を表す「コンテンツ」(例:歩く)と動作のニュアンスを表す「スタイル」(例:楽しそうに)に分解し、2つのモーションをかけ合わせた時に、一方のモーションの「コンテンツ」を維持し、もう一方のモーションの「スタイル」を反映した新しいモーション(例:楽しそうに歩く)を作成する技術のことを指します。

エンターテインメント向けデータに適用可能な「モーションスタイル変換」モデルを作成するためには、多種多様なキャラクターのモーションのデータセットが必要になります。

そのため、ACESがこれまで培ってきた人の行動をデジタル化する技術ノウハウを元に、バンダイナムコ研究所にて、プロの演者による移動や格闘等の動作に、喜怒哀楽の感情、老若男女といった属性はじめキャラクターらしさや状態に応じた個別のスタイルを適用させたモーションを撮影します。

本プロジェクトでは、アルゴリズムを各種エンターテインメントに実装すべく研究開発を邁進してまいります。

 
※1 メタバースとは、インターネット上に構築された仮想空間・世界やサービスの総称です。オンラインで全世界から参加することもできるため、ゲームやイベントといったエンターテインメントのほか、ビジネスとしての活用も行われています。

※2 xR 技術とは、AR(拡張現実)、VR(仮想現実)、MR(複合現実)といった現実世界と仮想世界を融合する表現技術の総称で、ゲームの他、様々なエンターテインメントコンテンツに利用されています。

■株式会社ACES 会社概要
東京大学松尾研発のAIスタートアップである株式会社ACESは、ヒトの認識・解析を行うHuman Sensing(ヒューマンセンシング)技術をはじめとした画像・映像解析のAIアルゴリズムを用いて、ヒトの知見を数式化し、リアル産業のDXを推進しています。AIアルゴリズムを事業価値に落とし込むデザイン力をコアコンピタンスとして、クライアント様と二人三脚でDXに取り組むDXパートナー事業、自社アルゴリズムを組み込んだソフトウェアを提供するアルゴリズムソフトウェア事業を行っております。

代表者:代表取締役 田村 浩一郎
所在地:東京都文京区湯島2丁目31−14 ファーストジェネシスビル 3階
設立:2017年
事業内容 :DXパートナー事業、アルゴリズムソフトウェア事業
URL:https://acesinc.co.jp(コーポレートサイト)
https://acesinc.co.jp/recruit.html(採用サイト)

■株式会バンダイナムコ研究所概要
バンダイナムコ研究所は、バンダイナムコグループの研究開発専門企業として、最先端技術の研究開発を起点に「Creating Entertainment Innovation!~エンターテインメントの新しい価値を創出する~」をミッションに掲げ2019年4月に設立しました。これまでエンターテインメントの研究・開発で培ってきた経験や知見を最大限に活かし、世界中のイノベーターと積極的に共創を行うことで、『今までにない新しいアソビやエンターテインメント』を生み出していきます。

代表者:  代表取締役社長 中谷 始
所在地:  東京都江東区永代二丁目37番25号
設立:     2019年4月1日
URL:      https://www.bandainamco-mirai.com/

 

 

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アジラ/アジラ、 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得

施設向けAI警備システム「アジラ」を提供する株式会社アジラ(本社:東京都町田市、代表取締役:木村大介)は、2022年1月12日付でISMS情報セキュリティマネジメントシステム (ISO/IEC 27001:2013, JIS Q 27001:2014)の認証を取得したことをお知らせいたします。
■認証取得の経緯と背景
当社は、施設向けAI警備システム「アジラ」の開発及び販売、並びに行動認識AIソリューションの提供を行っています。映像データを取り扱う関係上、お客様からお預かりした情報資産を徹底的に保護して、安全に取り扱うことは必要不可⽋と考えています。

会社規模の増加、事業の急拡大にあたり、セキュリティ面でさらなる安心・安全なサービスを提供すべく、ISMS認証(ISO/IEC 27001:2013, JIS Q 27001:2014)を取得いたしました。

情報セキュリティに求められることとして、情報の”機密性”、”完全性”、”可用性”の3つが挙げられますが、当社では、ISMSのマネジメント体系を用いて、スタートアップならではのスピード感(可用性)を維持しつつ、更なる”機密性”、”完全性”を追求していく所存です。

今後ともお客様が安心してご利用できるよう、セキュリティを扱う体制の継続的な運用、改善に引き続き取り組んでまいります。

■ISMS認証概要

 

登録番号 IS 756907
登録組織 株式会社アジラ
登録範囲 映像解析技術ソフトウェアの開発・運用の提供
2021年9月22日付 適用宣言書 第1版
認証規格 ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014
登録日 2022/01/12

■株式会社アジラについて
施設向けAI警備システム『アジラ』の開発と販売をしております。また、防犯セキュリティ領域の他、業界を問わず様々な課題を持つお客様に映像解析ソリューションも提供しております。R&Dにも力を入れており、3次元姿勢推定アルゴリズム「Asilla 3D Pose」は3D姿勢推定AIの性能を競うスタンフォード大系のグローバルAIコンペティション、CodaLabの「3D Poses in the Wild (3DPW) Challenge」において、1位を獲得しております。

■会社概要
会社名:株式会社アジラ
事業内容:
・施設向けAI警備システム「アジラ」開発と販売
・行動認識AIソリューションの提供
設立:2015年6月1日
代表者:代表取締役 木村 大介
資本金:56,125千円
所在地:東京都町田市中町一丁目4-2
問い合わせ:https://www.asilla.jp/

■受賞歴
・ASCII STARTUP『IoT H/W BIZ DAY Product Pitch 2021』防災テック賞
・X-PITCH 2021 Best Startup of Public Service / Healthcare
・不動産テックピッチコンテスト2021 3位入賞
・docomo 5G DX AWARDS 2021 準優秀賞
・MAKE IN VIET NAM2020 優勝
・Plug and Play Japan Summer/Fall 2019 EXPO Domestic Winner受賞

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

 

 

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アルプス システム インテグレーション/CYBERGYMトレーニングプログラム「セキュア開発」トレーニングを開催支援、販売開始

セキュリティ・バイ・デザイン、セキュリティ対策のシフトレフト化に対応

 アルプス システム インテグレーション株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:永倉 仁哉、以下ALSI〔アルシー〕)は、株式会社クロスポイントセキュリティジム(本社:東京都中央区、代表取締役社長:上原 恭夫、以下CP-SG)が本日より提供開始するCYBERGYMセキュリティトレーニング「セキュア開発」の開催支援、ならびに販売を開始いたします。
 現在、セキュリティ対策の主流は、運用フェーズにおけるインフラ対策で実施されていますが、より上流工程で対策をとるシフトレフト化、セキュリティ・バイ・デザインの重要性が高くなっています。
 セキュア・バイ・デザインは、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)から「企画・設計段階から確保するための方策」として提唱されており、多くのシステム開発現場で、初期段階からの対応の重要性が認識されています。プログラム開発段階においても、確実なセキュリティ対策が重要であり、強く求められている状況です。
 この「セキュア開発」トレーニングは、株式会社サイバージムジャパン(本社:東京都港区、代表取締役CEO:石原 紀彦)のCYBERGYMトレーニングをベースとしたプログラムです。受講者はシステム開発「開始」の段階から、「廃棄」の段階までのシステム工程ごとの対策要点を学び、システム開発のセキュリティ対策においてポイントとなる技術の習得、ならびに脆弱性のあるWebサイトへの攻撃を体験し、プログラムコードの脆弱性部分の確認、修正について演習することで、開発段階でのセキュリティ対応に必要な知識を習得します。
 ALSI 〔アルシー〕は、豊富なシステム開発経験とセキュリティ対応の知識を活かして、本トレーニングプログラムへのトレーナー派遣など支援していきます。

【サービス概要】

サービス名 CYBERGYM セキュリティトレーニング 「セキュア開発」
提供開始日 2022年1月20日
強み •システム開発工程を通してのセキュリティ対応を理解し、効果的かつ効率的な対応が実施できるようになる。
•システム開発のセキュリティ対策において、ポイントとなる技術の習得ができる。
•プログラムコードの脆弱性点について把握し、その対応について実施できるようになる。
 
ターゲット •システム開発工程でのセキュリティ対応について強化を検討されている企業
システム開発者や管理者へのセキュリティ教育プログラムをお探しの企業
強み 2日間
提供価格 お一人、30万円(税別)
詳細情報URL     https://cp-sg.jp/index.php?m=default&c=training&a=index&id=4

 

【紹介Webセミナー開催】
 2月16日に CP-SG社による「セキュア開発」トレーニングの紹介セミナーが開催されます。本セミナーにてシステム開発におけるセキュリティ課題の実情解説とトレーニング内容のご紹介をいたします。
 また、本セミナーにご参加いただいた方には、特別価格による「お試し受講」のご案内を差し上げます。
申込サイトURL:  https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_7N2jbMnNRoaE-rCehEH2KA

【システム開発者向けの本格的なセキュリティトレーニング】
 システム運用者向けや、一般社員向けのセキュリティトレーニングプログラムは多く存在しますが、システム開発者向けに特化した本格的なプログラムを見つけることは難しい状況でした。本プログラムは、CYBERGYM社のプログラムを基に日本国内向けにカスタマイズしたオープントレーニングです。
 システム開発ライフサイクルの5つの工程に沿ったセキュリティ対策の要点を学ぶことで、システム開発全般での効果的、効率的なセキュリティ対策を実施できるようになります。

【脆弱性のある演習サイトへの攻撃体験と対応についての解説】
 脆弱性のある演習サイトへ、クロスサイトスクリプティング(XSS)攻撃や、クロスサイトリクエストフォージェリ(CSRF)などの攻撃を受講者各自で実施し、結果を体験します。その後、プログラムコード上の脆弱性ポイントについて確認し、脆弱性対応についても学びます。脆弱性を突いた攻撃を体験することで、その攻撃の仕組みや脆弱性ポイントについてリアルに学ぶことができます。

【脆弱性診断やペネトレーションテスト段階での問題発覚による、システム開発の手戻りを最小限に】
 サービスリリース直前での脆弱性診断や、ペネトレーションテストにおいて発覚したセキュリティ問題への対応は、開発段階への手戻りとなることもあり、リリースの延期や予算の超過を引き起こすなど大きなダメージとなります。
 これら手戻り等の発生を最小限にするには、システム開発の各工程での確実なセキュリティ対策が重要であり、それを学ぶことができるのが本トレーニングです。

■株式会社サイバージムジャパン「CYBERGYMセキュリティトレーニング」について
 「CYBERGYMセキュリティトレーニング」は、2013年にイスラエル電力公社とCyber Control社の共同事業として設立されたCYBERGYM社(イスラエル)が開発したトレーニングプログラムであり、現在、世界23カ所に開設されたトレーニング拠点を通じて、世界的規模でCYBERGYMセキュリティトレーニングが提供されています。
 株式会社サイバージムジャパンは、日本およびアジアにおけるCYBERGYM社の共同事業パートナーです。

■株式会社クロスポイントセキュリティジムについて
株式会社クロスポイントセキュリティジムは、2020年10月の設立以来、セキュリティ人材不足が深刻な日本において、これまで培ってきたインフラ構築者・運用者向け教育のノウハウ、セキュリティ運用現場における現場力と実践的でハイレベルなサイバーセキュリティ教育を融合した新たなHYBRIDセキュリティ教育の提供により、セキュリティ人材の裾野拡大の一翼を担う企業として貢献してまいります。
URL: https://cp-sg.jp/index.php

■アルプス システム インテグレーション株式会社について
アルプス システム インテグレーション株式会社(ALSI〔アルシー〕)は、電子部品と車載情報機器の総合メーカー アルプスアルパイン株式会社のグループ会社として、1990年に設立しました。製造業の現場で培った「ものづくり」の思想を原点に、「デジタルソリューション」「セキュリティソリューション」「ファームウェアソリューション」「IoTソリューション」を展開しています。今後もALSIは、IT環境の変化に素早く柔軟に対応し、お客様の企業競争力強化と業務改革に貢献してまいります。

※掲載され社名及び商品名は各社の商標または登録商標です。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

AP TECH/AppleWatchを活用した遠隔モニタリングサービス「Hachi」を展開する AP TECH株式会社が、ドローンファンド等から資金調達を実施

AP TECH株式会社(本社:岩手県八幡平市、代表取締役:大西一朗)は、ドローンファンド(DRONE FUND3号投資事業有限責任組合)、個人投資家の佐藤博英氏らより資金調達を実施したことをお知らせいたします。

■独自技術を活用した「ヘルスケア領域に留まらない、未来志向のDXイノベーション」へ
 当社は、アプリケーションの企画開発及びデータ送受信に係る技術開発、DXコンサルティングを行う企業として、Apple Watchを活用した遠隔モニタリングアプリ「Hachi」を開発し、本社を置く岩手県八幡平市での「八幡平市メディテックバレープロジェクト」をはじめとする地域医療の現場において、遠隔診療×遠隔見守りの実装を進めてまいりました。

 今後は、創業当初からの「IT技術で、ヘルスケアにイノベーションを起こす」という決意はそのままに、独自技術を生かして「ヘルスケア領域に留まらない、未来志向のDXイノベーションへ邁進する」という方針を掲げ、より広い事業領域を視野に入れた事業を展開していくことといたしました。

 今回の資金調達を契機として、ヘルスケア領域での事業を行う中で痛感した、都市部と地方それぞれにおける急速な環境変化に対するIT技術による課題解決の必要性に対し、DX化が叫ばれる中でこそ重要性を増す「エコなDX」という思想をもって、我々は、ヘルスケア領域での事業を進める中で、各地の地域課題をIT技術によって根本解決していくことの必要性を痛感してきました。ITの重要性がいっそう増し、データ通信量が爆発的に増える時代だからこそ、着目しなければならないのがデータ通信技術のあり方です。今回の資金調達を契機として、本質的なDX化を効率的なデータ通信をもって実現するという「エコなDX」という思想をもって、ヘルスケア、見守り、ドローン物流、フィンテック、管理業務等の広い領域において実サービスの形にて最適解を示してまいります。

 ■出資者様からのコメント

【ドローンファンド共同代表 千葉功太郎様】

 いよいよ本年には政府目標として掲げられている“レベル4”の解禁となり、日本のドローン産業は大きな節目を迎えることになります。その中で安全性や信頼性に対する技術的な要求は益々高まってきており、AP TECH社の有するデータ通信技術に係る独自技術 は、ドローンの継続運航における信頼度を高める可能性を秘めていると考えております。DRONE FUNDは、ドローンの社会実装に向けて、全方面からAP TECHを支援して参ります。
 

【佐藤博英様】

 我が国は、少子高齢化によりどの分野においても人材不足が大きな問題となっています。特に医療、介護の現場はコロナ禍以前から人材不足に悩まされており、人の命を守る現場が悲鳴を上げているのが現状です。加えて経済格差や人間関係が希薄となり、独居の高齢者や若者の自殺の増加は深刻な問題となっています。

 そうした中APTECH社の「Hachi」は希薄となった人間関係、地方の医師不足、コミュニティーや地方創生に大きく貢献するサービスとなると考えています。時計として使っているだけでリアルタイムのバイタルと共に誰かに見守られていると言う状況は、誰にでもできてしかも負担がありません。その技術は見守りだけではなく、遠隔診療や、安否確認、ヘルスケアから広くは物流にも利用できるのです。コロナや地震、災害など不安だらけの昨今、人と人をさりげなく、しっかりつなぐ事ができるのは「Hachi」であると私は期待しております。

■AP TECH株式会社 概要

会社名:AP TECH株式会社
創業者/代表取締役:大西一朗
所在地:岩手県八幡平市松尾寄木11番20号 オークフィールド八幡平
設 立:2019年3月7日
事業内容: データ通信技術に係る独自技術の開発およびサービス提供(LPWA/LEO Satellite 対応データハンドリング、DXコンサルティング(ヘルスケア/医療等)、アプリケーション企画開発等)
ウェブサイト: https://aptechnology.co.jp/ 

 

 

 

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ぷらっとホーム/ぷらっとホームのIoTセンサー・デバイス パートナープログラムにセンサ製品大手の日本セラミックが参加

2022年1月20日、ぷらっとホーム株式会社(証券コード:東証二部6836、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木友康、以下ぷらっとホーム)は、日本セラミック株式会社(証券コード:東証第一部6929、本社:鳥取県鳥取市、代表取締役:谷口真 一、以下日本セラミック)が、ぷらっとホームの協業プログラム「IoTセンサー・デバイス パートナープログラム」に参加したことを発表しました。

これに伴い、OpenBlocks IoTシリーズ(以下、OpenBlocks IoT)は日本セラミックが提供する屋内CO2検知センサ「Bluetooth付CO2センサユニット」との通信連携を進めるとともに、新型コロナウイルスのクラスター感染の発生を防ぐ3つの密(密閉・密集・密接)の中でも「密閉」を検知するとともに、内蔵する温度・湿度・気圧および人感センサを活用した、屋内空間の状態検知に代表されるIoTソリューションを両社協力のもと拡充してまいります。

日本セラミックについて
日本セラミックはセンサの開発~製造、ユニットの組立を提供するセンサ及び製品メーカーであり、「赤外線センサ」「超音波センサ」「電流センサ」「モジュール」「ガスセンサ」「ホール素子」を提供しています。「人感(焦電)センサ」は、照明・空調用として使用されています。「モジュール」事業では、人感センサ以外の様々な製品開発取組、例えば「人感センサ+ガスセンサ+無線ユニット」等も手掛け、デバイス単体だけでなく、顧客の要望に応えたユニットのカスタム化やセンサで培ったノウハウを活かしてのアルゴリズム作りも対応可能です。
 

日本セラミック 「Bluetooth付CO2センサユニット」日本セラミック 「Bluetooth付CO2センサユニット」

 

ぷらっとホーム IoTゲートウェイ製品画像ぷらっとホーム IoTゲートウェイ製品画像

製品情報
・「Bluetooth付CO2センサユニット」― CO2、温度・湿度・気圧および人感の各センサ内蔵
-デバイス単体だけでなく顧客ニーズに応じたユニットのカスタム化が可能
-センサで培ったノウハウを活かしてのアルゴリズム作りも可能
-「人感(焦電)センサ」「赤外線センサ」「超音波センサ」「電流センサ」「モジュール」「ガスセンサ」「ホール素子」等各種センサを搭載

IoTセンサー・デバイス パートナープログラムについて
「IoTセンサー・デバイス パートナープログラム」はIoT(Internet of Things : モノのインターネット)システムにおける「センサー」や「デバイス」及び「IoTゲートウェイ」との間の連携を強化し、お客様へ提供する製品やサービスの価値向上を目的とした協業プログラムです。
加入いただいたパートナー企業のセンサーやデバイスのデータ収集や制御などをOpenBlocks IoTからプログラミングレスでできるよう検証や調整を行ったり、展示会・セミナー等の共同プロモーションや、IoTに関わる案件・市場動向の共有等、様々な協力活動を行っています。

IoTセンサー・デバイス パートナープログラム参加企業様(本日時点)

敬称略 アルファベット順敬称略 アルファベット順

関連URL
IoTセンサー・デバイス パートナープログラム
https://iot-device.org/

日本セラミック Bluetooth付CO2センサユニット 製品情報
https://iot-device.org/sn5-0740-aa02/

ぷらっとホーム OpenBlocks IoTシリーズ製品情報
https://www.plathome.co.jp/product/openblocks-iot/

日本セラミックについて
日本セラミック株式会社は、赤外線センサ・超音波センサなどのセラミックセンサ、フェライト、モジュール製品などの電子部品、ならびにその関連製品の開発および製造販売を行っている製造・販売メーカーです。人感センサに使用する焦電型赤外線センサでは、世界No.1のシェアを占めています。

ぷらっとホームについて
ぷらっとホームはLinuxサーバー・IoTゲートウェイの開発製造大手です。1993年の創業よりLinuxサーバーのパイオニアとして、通信やネットワーク分野に自社製コンピューターを供給してきました。代表的な製品である超小型Linuxマイクロサーバー「OpenBlocks®」は、大手通信事業者をはじめ、物流、輸送、金融、エネルギー産業、官公庁など日本の社会インフラを支える様々な領域で採用されており、成長しつつあるIoT(Internet of Things: モノのインターネット)の分野でもLinuxサーバーをベースとした当社のIoTゲートウェイは大きな注目を集めています。

本発表に関するお問い合わせ先
・ぷらっとホーム株式会社 製品マーケティング部
pr@plathome.co.jp
Tel 03-5213-4373 / Fax 03-3221-0882

※1. 外観・仕様・価格等は予告なく変更する場合があります。
※2. ぷらっとホームおよびPlat’Homeの名称・ロゴは、日本国及びその他の国における、ぷらっとホーム株式会社の登録商標または商標です。
※3. その他、本プレスリリースに記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
 

 

 

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ティーピーリンクジャパン/《8千円台で登場》IPv6 IPoE対応デュアルバンドWi-Fi 6ルーター「Archer AX23」 2月3日(木)発売

無線LAN製品の開発、製造、販売で世界No.1シェアを誇るTP-Linkの日本支社である、ティーピーリンクジャパン株式会社(所在:港区西新橋/以下TP-Link)は、IPv6 IPoE対応Wi-Fi 6ルーター「Archer AX23」を2022年2月3日(木)に日本国内向けに発売します。
「Archer AX23」は、 IPv6 IPoEに対応したデュアルバンドWi-Fi 6ルーターです。次世代の高速回線が利用可能となり、最大で合計1775Mbps(5GHz:1201Mbps + 2.4GHz:574Mbps)の高速通信を実現します。
また、 TP-Link OneMesh™対応の中継器と連携すれば、お家の中を移動しながらでも途切れることのない、シームレスなメッシュWi-Fi環境を構築できます。多彩な機能を搭載しつつ8千円台という低価格を実現しており、手軽に最新テクノロジーを導入いただけます。

「Archer AX23」製品ページ:https://www.tp-link.com/jp/home-networking/wifi-router/archer-ax23/

【製品情報】
デュアルバンド Wi-Fi 6 ルーター 「Archer AX23」
(想定販売価格:税込8,580円)

<製品情報>
・Wi-Fiスピード*1:1201Mbps(5GHz, 11ax/ac/n/a)+ 574Mbps(2.4GHz, 11ax/n/g/b)
・ハードウェア:デュアルコアCPU
・アンテナ:外部アンテナ×4

・ポート:ギガビットWANポート×1、ギガビットLANポート×4

・寸法:260.2×135.0×38.6mm
・推奨利用環境*1:戸建て3階建、マンション4LDK、最大接続台数36台
・製品保証:業界最長クラスの3年保証

<製品スペック>
・Wi-Fi 6テクノロジー対応*2:より高速、より大容量で、より混線に強くなったWi-Fi 6に対応
・多数端末と同時通信*2:OFDMA、1024-QAMにより、多くの端末との同時通信を実現
・IPv6 IPoE(IPv4 over IPv6)対応*3:v6プラス・OCNバーチャルコネクト・DS-Liteに対応
・セキュリティ:最新セキュリティ規格WPA3対応
・スマートコネクト:SSIDを統一し、接続帯域をルーターが自動で割り当て
・エアタイムフェアネス:帯域の過度な占有を制限することによりネットワーク効率を向上
・ビームフォーミング:端末に向けて指向性のWi-Fiシグナルを送信し接続をより強固なものに
・VPNサーバー:OpenVPNとPPTP VPNサーバーとして利用可能
・TP-Link OneMesh(TM):OneMesh(TM)中継器と連携させることでメッシュ化を実現
*1:最大無線信号速度は、IEEE 802.11規格の仕様から導かれる物理速度です。実際のワイヤレスデータスループットとワイヤレスカバレッジは、建築材料、物理的障害などの環境要因や近隣からの電波干渉、トラフィック量と密度、製品の設置場所、ネットワークの複雑さ、ネットワークのオーバーヘッドや、定格性能、場所、接続品質、クライアント条件などのクライアントの制限によって左右される為、保証されるものではありません。
*2:Wi-Fi 6及びOFDMA・1024-QAMの利用にはクライアント端末側もそれらに対応している必要があります。
*3:IPv6 IPoE接続時はVPN接続などの追加機能が制限されるのでご留意ください。またIPv6 PPPoEには対応していません。

【「Archer AX23」の特徴】
「IPv6 IPoE」×「Wi-Fi 6」でさらに快適

「Archer AX23」は、IPv6 IPoEによる快適なインターネット接続と、Wi-Fi 6テクノロジーによる高速データ通信を提供します。
利用者が多い夜間などの回線混雑時、ご契約回線がIPv6 IPoEに対応していれば、混雑を避けながらいつでも大容量通信をストレスなく楽しめます。*4 またIPv6ハードウェア・アクセラレーションの搭載により、IPv6、DS-Lite実装時に更なる高速化を実現します。
Wi-Fi 6テクノロジーで新たに対応したOFDMAでは、一度に複数の端末へデータを送ることが可能となり、データ通信の効率が飛躍的に向上。これにより、多くの端末が遅延なくデータ通信をすることができます。また、1024-QAMにより、エンコード効率が25%アップし、シンボルレートの改善によってデーターレートが11%向上するので、複数のデバイスでコンテンツをストリーミングしても快適に利用できます。
※Wi-Fi 6について:https://www.tp-link.com/jp/wifi6/
*4:IPv6 IPoEを使用するにはIPv6 IPoEに対応した回線の契約や利用手続きを行う必要があります。IPv6 IPoEにはv6プラス・OCNバーチャルコネクト・DS-Lite等、様々な種類があります。予めご契約のプロバイダーが提供しているIPv6 IPoEサービスの種類をご確認ください。IPv6 PPPoEには対応していません。

「ビームフォーミング」×「4本の外部アンテナ」
4本の外部アンテナが、複数の端末にそれぞれ異なる信号を同時送信し通信速度の低下を防ぎます。また、端末のある方向へ最適な電波を送信する「ビームフォーミング」にも対応し、離れた場所にも安定したデータを送信。より広範囲で快適なWi-Fi環境を実現します。

OneMesh(TM)でお家をメッシュ化!
「Archer AX23」はOneMesh™に対応しているため、OneMesh™中継器と組み合わせてメッシュWi-Fiネットワークの構築が可能です。
※「OneMesh™」参考リンク:https://www.tp-link.com/jp/onemesh/

<メッシュWi-Fiとは>
メッシュWi-Fiとは、対応機器それぞれが連携して作り出す1つの大きなWi-Fiネットワークのことです。「Archer AX23」をOneMesh™中継器と連携させれば、お家のネットワークを1つにまとめられるため、部屋や階によっていちいちWi-Fiの接続先を変える必要もありません。たとえ移動しながらでも途切れることなく、家じゅうで快適なインターネット環境を楽しめます。

<Wi-Fi 6テクノロジー対応のメッシュWi-Fiを実現>
「Archer AX23」を、OneMesh™対応Wi-Fi 6中継器「RE600X」 や「RE605X」、「RE505X」と組み合わせていただくと、「メッシュWi-Fi×Wi-Fi 6」の次世代環境をお楽しみいただけます。
※TP-Link OneMesh™対応予定機種:https://www.tp-link.com/jp/onemesh/product-list/

TP-Link専用アプリ“Tether”を用いた簡単設定&管理
「Archer AX23」と、iOS、Androidスマートフォン用アプリ“Tether”を組み合わせることで、指先だけであっという間にセットアップが完了します。もちろん、セットアップ後の管理もアプリで行えます。

保護者による制限とゲストネットワーク
保護者による制限機能では、端末ごとに不適切なコンテンツをブロックしたり、1日のインターネット時間を制限したりすることができます。また、ゲストネットワーク機能を使用すれば、ネットワークを安全に保ったままゲストにインターネット接続を提供できます。

【世界No.1シェア!高品質無線LANルーターのTP-Link】
TP-Linkは、世界170か国以上で12億人以上のエンドユーザーにネットワーク製品を提供している、世界No.1プロバイダーです。また、2021年には10年連続で世界No.1無線LAN機器プロバイダーを獲得しました。*1 現在、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本等、世界44か所に現地法人を構えています。
*1:2021年第2四半期IDC調べ

徹底した研究開発、効率的な生産体制、そして厳しい品質管理によって、TP-Linkはネットワーキング製品の分野において、多くの賞を受賞しています。また各国の技適マークを取得しており*2、高性能で安心してご利用いただける製品を提供しています。
*2:TELEC、CE、FCC取得済み、RoHS指令対応

【会社概要】
社名:ティーピーリンクジャパン株式会社(英語名:TP-LINK JAPAN INC.)
所在地:東京都港区西新橋2丁目9-1 PMO 西新橋8F
コーポレートサイト:https://www.tp-link.com/jp/

 

【製品に関するお問い合わせ先】
固定電話:0120-095-156 (通話料無料)
携帯電話:0570-066-881 (有料ナビダイヤル)
※受付時間:平日9:00~18:00、土日祝10:00〜18:00(年末年始を除く)

 

 

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TeamViewer ジャパン/チームビューワー、ARによる2D・3D作成機能をTeamViewer Frontlineに搭載

ARソリューションでワークフローをシームレスにつなぎ産業のデジタル化を促進

リモート接続ソリューションのグローバルリーダーであるTeamViewer(以下、チームビューワー)は、産業用拡張現実(AR)ソリューションの最新バージョンである『TeamViewer Frontline 4.0(チームビューワー フロントライン4.0)』をリリースしたことをお知らせいたします。本バージョンは、新たに2Dおよび3DによるARワークフローの作成を可能にする機能を兼ね備えています。
『TeamViewer Frontline』( https://www.teamviewer.com/ja/frontline/ )はリアルタイム情報やあらかじめ定義されたワークフローをウェアラブル端末やスマートフォンを通じて直接視界に表示させることができるエンタープライズARプラットフォームソリューションです。あらゆるITインフラやビジネス環境に導入することが可能で、オーダーピッキング、組み立て、品質保証、保守・点検、トレーニング、リモートアシスタンスなど、すぐに導入可能なソリューションを備えており、各企業の個別のニーズに合わせて高度にカスタマイズすることができます。

 

最新バージョンでは、昨年5月に買収したViscopic(ビスコピック)のインタラクティブ3Dホログラムと複合現実(MR:Mixed Reality)のエンタープライズ・ソリューションが統合され、顧客企業のデジタル変革のシナリオに応じて、シンプルなARアノテーションから2D、3Dオーバーレイ、高度なMR機能まで、あらゆる機能を活用することが可能になりました。また、OCR 機能とARマーカー*も新たに利用できます。さらに、Upskillとの機能統合によって、スマートフォン用のネイティブ・アプリを作成することが可能になり、独自の機能制御ができるようになりました。『TeamViewer Frontline』はノーコードとローコードの両アプローチも提供しており、ワークフローの作成にはARの専門知識やコーディングの知識が必要ないため、非ITワーカーが日々の業務でソフトウェアを生産的に使用し、プロセスにすぐに価値を付加することができます。
*iOSクライアントのみ

チームビューワーは、2020年以降、UbimaxやUpskillを買収しそれらのテクノロジーを『TeamViewer Frontline』に統合することで、ARによるワークフローソリューションの開発に注力しています。この包括的なアプローチによってARソリューションを提供しながら世界の産業ワークフローのデジタル化を支援しており、この度、情報通信技術関連市場を専門とする調査会社であるABI Researchにより、エンタープライズARソリューションにおいて欧州で業界最大手と評価されました。

ABI Researchのリサーチディレクターであるエリック・アブルゼス(Eric Abbruzzese)は次のように述べています。「チームビューワーは企業買収などを経てこれまでにないスピードで製品を開発しAR分野に参入しました。『TeamViewer Frontline』の実装能力は、拡張性が高く、顧客のTime-to-valueは驚くほど短いものでした。現在、同ソリューションはクラス最高のデバイスサポート、戦略パートナーシップ、大規模な顧客ベースを備えた、最も包括的なエンタープライズARプラットフォームに成長し、市場をけん引するリーディング・カンパニーの座を獲得しています」。

チームビューワーのCPOであるヘンドリック・ウィット(Hendrik Witt)は次のように述べています。「今までの製品開発とAR分野での企業買収を経て築き上げた技術とノウハウの詰まった『TeamViewer Frontline 4.0』を発表できたことを嬉しく思います。また、この度ABI Research によってAR 分野におけるリーディング・カンパニーと評価されたことは、当社の戦略的M&Aの成功を証明するかたちとなりました。SAPやGoogle Cloudとの強力なパートナーシップを活用しながら、あらゆる業界やバリューチェーン全体で作業現場のデジタル化をより効果的に推進するために、幅広いユースケースに対応した最も包括的なARソリューションプラットフォームを顧客に提供できるようになったことも大きな前進といえます」。

※本プレスリリースは、2022年1月18日にドイツで配信された発表の日本語抄訳です

                          ###

 TeamViewer (チームビューワー)について
チームビューワーはリモート接続プラットフォームのグローバルリーダーとして、デジタル化を推進するあらゆる規模の企業を支援しています。リモート接続ソリューションである『TeamViewer』は、PC、モバイル端末、工場の機械やロボットなどのデバイスと人、そして場所や時間を問わず世界のユーザーとの接続を可能にし、セキュリティの高いリモートアクセス、サポート、コントロール、コラボレーション機能がいかなるオンライン上のエンドポイントでも利用可能です。個人向けには無償で提供しており、現在の登録者は60万人。法人は中小企業から大企業まで多様な業種で利用されています。チームビューワーはデバイスの分散化、自動化、ニューノーマルといった環境の変化に柔軟に対応しながらAR、IoT、AIの分野でのDXやイノベーションを主導しています。会社設立以来、『TeamViewer』がダウンロードされているデバイスは現在25億台に達しています。

会社設立は2005年。本社はドイツのゲッピンゲン、従業員は全世界で約1,500名。2020年度の売上は約4億6,000万ユーロ。TeamViewer AG(TMV)はフランクフルト証券取引所に上場しており、MADAX株式指数構成銘柄となっています。TeamViewerジャパン株式会社はTeamViewerの日本法人として2018年に設立されました。日本法人のウェブサイトはhttps://www.teamviewer.com/ja/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」