通信・インターネット

Jamf Japan 合同会社/Jamf、モバイルセキュリティソリューション群の提供を開始

~ モバイル特化の統合クラウドセキュリティ機能を通じ、企業のモビリティ戦略を包括的に支援 ~

Apple Enterprise ManagementのスタンダードであるJamf(NASDAQ: JAMF)の日本法人Jamf Japan合同会社(ジャムフ ジャパン、所在地:東京都 港区、カントリーマネージャー:狩野 央道、以下Jamf)は、モバイルデバイスに特化した3つのクラウドセキュリティソリューション「Jamf Threat Defense 」、「Jamf Private Access」、「Jamf Data Policy」の提供を開始すると発表しました。これらのソリューションは、さまざまなOSのモバイルデバイスを脅威から守り、企業のモビリティ戦略を支援します。Jamfは、通信キャリア/販売代理店を通じて3つのソリューション群を提供し、国内市場における拡販を図ります。

ワークスタイルの大きな変化にともない、モバイルセキュリティは多くの企業にとって優先すべき課題となっています。Jamf Threat Defense はエンドポイントセキュリティ、Jamf Private Access はゼロトラストネットワークアクセス、Jamf Data Policyはコンテンツフィルタリングと、それぞれ主要機能を備え、企業が抱える様々なモバイルセキュリティの課題に応えます。これらはまた、SASE(Secure Access Service Edge)を構築するうえで必要不可欠なコンポーネントです。

Jamf Threat Defense:モバイルでの使用にフォーカスして構築された機械学習のエンジン「MI:RIAM」を搭載しています。MI:RIAMは、いち早く端末の脅威を検知、未知のゼロデイ脅威もブロックします。Jamf Threat Defenseは、デバイス上およびネットワーク上に存在するあらゆる脅威からモバイルデバイスを保護し、社内リソースへのアクセスや情報漏洩を阻止します。

Jamf Private Access:クラウドIDプロバイダとの統合により、専用のクラウドゲートウェイを構築していることが最大の強みです。これにより、企業に真のゼロトラストネットワークアクセスを提供します。テレワークの需要の急増を受け、ゼロトラストネットワークアクセスは従来型の条件付きアクセスやVPN(仮想プライベートネットワーク)技術に代わる新しいアクセス手段として利用が進んでいます。先般警察庁がまとめた今年上半期のランサムウェア被害*においても、感染経路の半数以上が社外から接続するVPN機器からの侵入でした。ゼロトラストネットワークアクセスはセキュリティ面に加え、機器の性能の限界や管理の煩雑化による懸念を排除し、ユーザ増加にも柔軟に対応でき、モバイル需要の急増に伴うネットワークアクセスの課題に応えます。
*令和3年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について:https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R03_kami_cyber_jousei.pdf

Jamf Data Policy:コンテンツフィルタリング機能と進化したデータポリシーにより、企業に新しいレベルのモバイル管理を実現できるよう支援します。Jamf Data Policyは、コンテンツのジャンルおよび通信種別(セルラー、Wi-Fi、ローミング)でのアクセス設定が可能です。また各接続先でのデータ消費量、テザリングの検出といったデータ消費情報をデバイス毎にリアルタイムでモニタ、可視化することができます。企業は通信量の超過を防止し、通信コストを適正化および削減することができます。

Jamf Threat Defense、Jamf Private Access、Jamf Data Policyは、Jamf(本社)が2021年7月に買収を完了したWandera社の技術がベースとなっています。グローバルでは、主要通信キャリアがすでにこれらのソリューションを採用してサービスとして提供しており、顧客企業や業界アナリストから高い評価を受けています。

今回の日本市場への投入に際し、カントリーマネージャー 狩野 央道は、次にように述べています。
「海外で数多くの活用実績を持つソリューション群を国内で展開していくことが大変楽しみです。これらは、特にモバイルデバイスのセキュリティ対策に有効です。また、Jamf Proはもちろん、他社製MDM*との併用も可能です。我々は今回のモバイルセキュリティソリューション群を新しいビジネス機会に向けた重要な商材と位置づけ、これらを活用して国内の企業、学校、行政機関が抱える様々なモバイルセキュリティの課題と要請に応えていきます」
* Wanderaと併用可能なMDMについては、pr.japan@jamf.comまでお問い合わせください。

各ソリューションの詳細は、こちらよりご覧いただけます。
・Jamf Threat Defense https://www.jamf.com/ja/products/threat-defense/
・Jamf Private Access https://www.jamf.com/ja/products/private-access/
・Jamf Data Policy https://www.jamf.com/ja/products/data-policy/

Jamfについて
Apple Enterprise ManagementのスタンダードであるJamfは、ソフトウェアとJamf Nation(Appleのみに重点を置いた世界最大のIT管理者オンラインコミュニティ)を通じて、企業、学校、行政機関で人々に愛される伝説的なAppleエクスペリエンスを拡大します。
Jamfに関する詳細は、https://www.jamf.com/ja/ をご覧ください。
 
Jamf Japan ソーシャルメディアアカウント
・Twitter : @JamfJP
・Facebook : https://www.facebook.com/JamfJP/

 

 

 

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エイターリンク/長距離ワイヤレス給電(AirPlug®)技術の社会実装を実現するエイターリンク   NEDOの研究開発型スタートアップ支援事業に採択

〜FA(Factory Automation)領域への、ワイヤレス給電市場導入を加速〜

米・スタンフォード大学発のスタートアップ・ベンチャーであり、ワイヤレス給電によって配線のない“デジタル社会”の実現を目指すエイターリンク株式会社(本社:東京都 千代田区、代表取締役:田邉勇二・岩佐凌、以下エイターリンク)は国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)の2021年度「研究開発型スタートアップ支援事業/シード期の研究開発型スタートアップに対する事業化支援(以下、STS)」第2回公募に採択されましたので、ご報告いたします。

 

 

NEDO が実施するSTSは、将来の大型スタートアップとなるシード期の研究開発型スタートアップの創出・育成を目的に、NEDOとVC等が協調して当該スタートアップを支援する事業です。(URL:https://www.nedo.go.jp/koubo/CA3_100309.html)

◆今回採択された助成事業および助成内容は以下の通りです。
・助成事業の名称:FA用センサーへの中距離無線給電と高速データ伝送技術の開発
・事業期間:2021年10月11日~2023年3月31日
・最大助成額:7,000万円
・認定VC:株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ

 

◆本事業の狙い
ロボット用チャック先端部のセンサーをワイヤレス化することにより、断線によるライン停止をなくします。既存システムでは3カ月に1回程度の断線が発生していますが、本技術を導入することで断線がなくなり、センサーおよび配線の交換による時間のロス、および交換コストの削減に繋がります。

一例として、自動車産業では近接センサー断線によるライン停止は定期的に発生しており、センサーおよび配線の交換で数十分の時間を要します。大手自動車会社のライン停止は1分間で約300万円の機会損失を生むと言われています。

◆ワイヤレス給電市場の背景

国内外問わず、現在ワイヤレス給電市場は以下3点の理由により、注目を浴びています。

1)   規制緩和:2021年12月、日本国内でもワイヤレス給電が使用できる省令緩和が施行予定です。
2)   ムーアの法則:デバイスの消費電力が低下していることにより、ワイヤレス給電が応用可能なアプリケーシ   
    ョンは増加しています。当社の調査結果では、デジタル信号処理=センサーやCMOSカメラ等のデバイスは
        限りなく0に近い消費電力まで落とすことが可能です。
3)   IoT向けデバイスの爆発的増加:2040年に必要なセンサー数量は45兆個以上ともいわれており*、既存の配
        線・バッテリーでこれら全てをまかなうことはコストおよび物理的制限の問題により困難です。
*参考:東洋経済オンライン「45兆個の『センサー市場』」は日本の独断場だ https://toyokeizai.net/articles/-/154685
 

◆今後の展望
本採択を契機に、当社が開発するFAロボットハンド向けワイヤレス給電システムの2023年度の量産化に向け開発と実用化をさらに加速させてまいります。

◆エイターリンク株式会社について
エイターリンクはスタンフォード大学発のスタートアップ・ベンチャーであり、心臓のペースメーカーをはじめとする「メディカルインプラントデバイス」をワイヤレス給電する研究開発を行ってきました。エイターリンクは世界で初めて実用レベルの完全ワイヤレスデジタルデバイスを実現しており、メタサーフェス、電力受信技術において特許を取得しています。また自社で保有するワイヤレス給電技術は、英Nature紙をはじめ、多数の学会・著書・論文等に掲載されています。

◆会社概要
商号:エイターリンク株式会社
所在地:東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル Inspired Lab内
資本金:1億120万円
代表者:田邉勇二、岩佐凌
設立:2020年8月
URL:https://aeterlink.com/

 

 

 

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ナレッジスイート/「ITreview Grid Award 2021 Fall」の8部門にて受賞

認知度と顧客満足度の高いサービスとして、5部門で「Leader」を受賞

営業支援・業務支援クラウドコンピューティングカンパニーのナレッジスイート株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 稲葉 雄一、東証マザーズ上場:証券コード3999)は、当社グループが提供する純国産クラウド型統合ビジネスアプリケーション『Knowledge Suite(ナレッジスイート)』(以下、Knowledge Suite)、クラウド型オンライン商談・会議ツール『VCRM(ブイシーアールエム)』(以下、VCRM)及びビジネスチャット『InCircle(インサークル)』(以下、InCircle)が、アイティクラウド株式会社主催「ITreview Grid Award 2021 Fall」のSFA、CRM、名刺管理、オンライン商談、Web面接部門で「Leader」を受賞し、ビジネスチャット、グループウェア、Web会議部門で「High Performer」を受賞したことをお知らせいたします。

■「ITreview Grid Award」について
「ITreview Grid Award」は、アイティクラウドが提供する法人向けIT製品・SaaSのレビュープラットフォーム「ITreview(アイティレビュー)」で投稿されたレビューをもとに、ユーザーから支持されたサービスを表彰する場です。

2021年9月までに掲載されたレビューの集計結果をもとに、市場の認知度が高く、顧客からの満足度も非常に高い製品が「Leader」として表彰され、多くのユーザーから支持を得ている製品が受賞しています。また市場の認知度こそまだ高くはないものの、顧客からの満足度が非常に高い製品は「High Performer」として表彰され、これから認知度が高まっていくことが予想される、いま注目の製品が受賞しています。

 ITreview:https://www.itreview.jp/
アワードの詳細:https://www.itreview.jp/award/2021_fall.html

■「ITreview Grid Award 2021 Fall」受賞サービスと利用者からのコメント
『Knowledge Suite』SFA部門にて「Leader」を受賞
URL:https://www.itreview.jp/products/knowledge-suite/reviews

『Knowledge Suite』CRM部門にて「Leader」を受賞
URL:https://www.itreview.jp/products/knowledge-suite/reviews

『Knowledge Suite』名刺管理部門にて「Leader」を受賞
URL:https://www.itreview.jp/products/knowledge-suite/reviews

『VCRM』オンライン商談部門にて「Leader」を受賞
URL:https://www.itreview.jp/products/mee2box/reviews

『VCRM』Web面接部門にて「Leader」を受賞
URL:https://www.itreview.jp/products/mee2box/reviews

『Knowledge Suite』グループウェア部門にて「High Performer」を受賞
URL:https://www.itreview.jp/products/knowledge-suite/reviews

『VCRM』Web会議部門にて「High Performer」を受賞
URL:https://www.itreview.jp/products/mee2box/reviews

『InCircle』ビジネスチャット部門にて「High Performer」を受賞
URL:https://www.itreview.jp/products/incircle/reviews

■受賞した各サービスについて
純国産クラウド型統合ビジネスアプリケーション『Knowledge Suite』
https://ksj.co.jp/knowledgesuite/

誰とでもつながるオンライン商談/会議ツール『VCRM』
https://ksj.co.jp/vcrm/

かんたん・安全、国内発のビジネスチャット『InCircle』
https://www.incircle.jp/

※記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。 

◆『Knowledge Suite(ナレッジスイート)』とは?
グループウェアはじめ、営業支援SFA/顧客管理CRMがオールインワンになった純国産クラウド型統合ビジネスアプリケーションです。初期費用無料、ユーザー数無制限でご利用いただけます。

<3つの特徴>
●ID課金からの解放!「ユーザー数無制限」
●ビジネスに必要なアプリケーションが「オールインワン」
●スマートフォン、タブレットでも使える!「マルチデバイス対応」
<3つの安心>
●必要機能から運用開始が可能な「減らすカスタマイズ」
●組織・権限による「見せる・見せない情報」を制御
●安心・安全なクラウド環境
強固な設備、24時間監視の国内データセンター/ISO27001を考慮したSaaS設計/金融機関並みのセキュリティ対応

◆『VCRM(ブイシーアールエム)』とは?
顧客とのオンライン商談及びオンライン会議をかんたん操作で瞬時に接続できるクラウド型オンライン商談/オンライン会議サービスです。
シンプル簡単な機能構成とすることで導入コストや利用料金を低く設定し、ユーザー登録数無制限、会議室数課金により価格優位性を実現。PCでの音声通話や画面共有、資料ダウンロード/ファイル送信等かんたんに使えるベーシックな機能を実装。商談録画や音声自動テキスト化などの議事録機能により、営業報告や商談の振り返り、課題整理、商談モデルの蓄積/共有、営業トーク/プレゼン教育、新人同行などに利用することが可能となります。

<5つのポイント>
●アカウント取得やアプリインストールが不要!「瞬時に接続し、かんたんに商談開始」
●アプリケーションをダウンロードすることなく、スマートフォンからでもすぐに利用でき、移動距離・移動時間ゼロで出張費用なし!「商談数を最大化し、生産性を大幅に向上」
●メールや電話以上に伝わる! 「より高品質・より効果的な商談と信頼度の高いコミュニケーションを提供」
●シンプルでかんたん! 「だから顧客サポートや採用面接、研修、社内会議にもすぐに利用できる」
●あらゆる通信をSSLでデータ暗号化! 「第三者がデータを閲覧、サーバーに侵入するリスクはありません」

◆『InCircle(インサークル)』とは?
シンプルなUI/UXとチャット機能に特化することで、利用ユーザーを迷わせず、業務の効率化を実現。日本国内での法律適応・国内での仕様設計など日本での利用を中心に検討・設計され、組織のポリシーやセキュリティの高い情報を取り扱うためクラウド環境がご利用できないユーザー様向けに、「オンプレミス」でのご利用も可能とした、国内発・かんたん・安全のビジネスチャットサービスです。

<3つのポイント>
●シンプル!直観的・簡単操作で誰でもその日から使えます。
●セキュア!端末・通信・サーバーへの3段階暗号化、端末認証、IPアドレス制限に加えて、管理機能により企業のセキュリティガバナンスを強化。運用するサーバーは全て国内のデータセンターにて管理。
●カスタマイズ/拡張性!API連携による既存システムとの連携が可能。

【 ナレッジスイート株式会社 会社概要】
社名:   ナレッジスイート株式会社
所在地:  東京都港区愛宕二丁目5番1号
代表者:  代表取締役社長 稲葉 雄一
資本金:  700,501,000円(2021年6月末時点)
事業内容: クラウドコンピューティング形式で提供されるグループウェアを含む
      SFAやCRM等の営業支援システム開発・販売
URL:   https://ksj.co.jp 

 

 

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ユカイ工学/「ほしい情報」をロボットが音声で届ける!法人向け「BOCCO emo APIs」提供開始。企業・行政・生活者向けの新サービス実装を省ステップで実現へ

既存システムとデバイスとの連携で、身近なサービスや業務効率化にコミュニケーションロボット「BOCCO emo」を活用しやすくなりました!<CEATEC 2021 ONLINEにて活用事例紹介>

「ロボティクスで、世界をユカイに。」を掲げ、数多くのロボットやIoTプロダクトを企画・開発するユカイ工学株式会社(本社:東京都新宿区、代表:青木 俊介)は、コミュニケーションロボット「BOCCO emo」(ボッコ エモ)のロボティクス技術を身近なサービスに活用できるAPI、「BOCCO emo APIs」(ボッコ エモ エーピーアイズ)の提供を2021年10月18日(月)より開始します。

▼BOCCO emo APIsについて
https://biz.ux-xu.com/

また、2021年10月19日(火)〜22日(金)まで開催されるアジア最大級の規模を誇るIT技術とエレクトロニクスの国際展示会「CEATEC 2021 ONLINE」に出展し、高齢者服薬支援や健康管理、モビリティ連携による業務改善事例を紹介いたします。便利なだけではなく、感情豊かに利用者に寄り添うロボットの活用シーンをご提案して参ります。

▼CEATEC2021について
https://www.ceatec.com/ja/

▼ユカイ工学専用ページ
https://online.ceatec.com/booth/2577
 

  • BOCCO emo APIsの活用で、あなたのサービスが誰かにもっと近くなる

既存システムやデバイスとの連携で、業務効率化やマーケティング支援に、コミュニケーションロボット「BOCCO emo」のロボティクス技術を活用いただけるようになりました。「BOCCO emo APIs」は、家庭向けからパブリックシーンでの活用まで、幅広いサービスに対応できます。

 

 

 

  • 「耳に届く」音声サービスで人に寄り添う

現代ではスマホなどの液晶デバイスで様々な情報を得るために多くの時間を「見る」ことに依存しています。そんな中、耳から「聞いて」得られる情報が日々の暮らしや習慣に、あるいは、非スマホユーザーや無人化サービスでの利用者へのサポートに役立つ場面が多々存在します。
パーソナライズされた情報から企業がお知らせしたいトピックスまでを「BOCCO emo」が音声で発話して配信することにより、ユーザーの「ほしい情報」を必要な場面に合わせ、人に寄り添いながら効率よく届けることができます。


・スマホを手に取れない朝の時間に「交通情報」を発話
・病院の精算機で手順に困る高齢者を音声でサポート
・毎日の英会話レッスンに「今日の英単語」を発話
・百貨店から「明日からポイントアップデー」等のお得情報を発話

 

 

  • BOCCO emo APIsの特長

音声活用でサービス向上へ
任意のテキストメッセージの発話やブロードキャスト、音声ファイルの送信、センサ類との連携により、身近なサービスでデータの利活用を高めることができます。

省ステップで開発・実装できる
ソフトウェアや新規のロボット開発における工数やコストを削減し、サービスのクオリティアップに貢献します。「BOCCO emo」を活用することで、ロボット本体はもちろん、アプリ開発費用を抑えながら、いち早いサービスの提供が可能です。

ユーザーとデジタルサービスをつなぐ
最新テクノロジーを搭載しながらも、「BOCCO emo」の親しみやすいデザインやフォルム、そして表現豊かな動作で癒やしを視覚的に与え、子どもから高齢者まで属性を問わず受け入れられる存在が、ユーザーとデジタルサービスの接点を構築します。

多彩なサービスの実現
既存のクラウドサービスと組み合わせることで、今までにない様々なサービスを提供することができます。また、「BOCCO emo」本体自体がIoT端末として機能するため、住環境あるいは公共施設でのハブとして活用できます。

  • 活用シーン別で選べるAPI

用途や連携サービスに応じた2つのプランをご用意しています。

BOCCO emo APIs Platform API

ご家庭内で活躍
BOCCO emoのセンサ連携やメッセージ送受信などの標準機能に加えて、音声コンテンツの配信や社内の業務効率化に活用できます。

▼こんな方にオススメ
・ロボットを介したサービスを気軽に始めたい
・実用性重視・業務効率化を実現したい
・利用者の特性に合わせた配信メディアを増やしたい
・「BOCCO emo」からの情報発信や標準センサデータの収集、VUIでホームコントロールをしたい
・API を利用してクイックに実証実験をしてみたい 
・開発なしでコンテンツ配信をしたい

BOCCO emo APIs Custom Kit

商業施設やオフィスで活躍
「BOCCO emo」の標準機能にとらわれない、より柔軟なカスタマイズを目的としたLocal APIおよび開発キットです。ご要望に応じてセミオーダーメイド開発が可能です。 

▼こんな方にオススメ
・公共スペースやイントラネットで「BOCCO emo」を活用したサービスを提供したい
・医療機器など専門分野のデバイスと連携したい(病室内の患者見守り、精算機のアナウンスなど)
・イベントや展示会などでロボットを使いたい(インターネット環境がない環境で非接触アナウンスなど)
・ロボットとデバイスを連携したい
・セミオーダーメイドをしたい

  • BOCCO emo APIs

詳しい活用事例や料金体系、申込方法は下記サイトをご覧ください。
https://biz.ux-xu.com/
 

  • 代表・青木俊介の思い

ユカイ工学 代表 青木俊介ユカイ工学 代表 青木俊介

ユカイ工学が考えるロボットがいる暮らしは、テクノロジーが全てを自動化する世の中ではなく、その人らしさを引き出し、人に寄り添ってサポートしてくれるものなのではないかと思っています。

例えば、「ダイエットしよう」と思っていても、自分だけでは意志がなかなか続きません。そんな自分のように意志力が弱くても、パーソナルトレーナーのようにロボットが毎日ちょっとだけ励ましてくれたら頑張れるのではないかなと思っています。

「筋トレ頑張ってるね」「今日も体重計に乗ってえらい!」「明日はもう少し歩こう」など、そんな風にロボットを介してみんなが習慣を整えたり、健康になったり、生活をちょっと上向きにしてくれる存在でいてくれたらと思います。

「BOCCO emo APIs」を活用していただき、そんな毎日の生活や企業サービスの中でのサポート役を「BOCCO emo」が担えればと思っています。そして、身近にロボットがいることで、家族や地域、企業間など様々な人間同士のコミュニケーションが活性化できる社会を目指し、取り組んでいます。
 

  • BOCCO emoについて

 

BOCCO emoは、2015年に誕生した「BOCCO(ボッコ)」の次世代モデルのコミュニケーションロボットです。BOCCOの機能(音声メッセージの送受信、センサ連携、天気配信やリマインド機能、IoT機器との連動など)に加え、音声認識機能、ハンズフリー対話、Wi-Fi/LTEの通信方式に対応、共感を生む感情表現、ニックネーム設定、そしてAPIによるシステム連携を実現しました。様々な情報を届け、家族の一員として振る舞います。
専用のBOCCO emoアプリは、家族内でのメッセージのやりとりや、センサーの反応を確認することができる家族専用掲示板です。BOCCO emoに話しかけると、音声メッセージと音声認識でテキスト化されたメッセージがスマホに送信されます。また、スマホからはテキストか音声でメッセージを送信することができます。子どもや高齢の親などスマホを持たない家族とも簡単にコミュニケーションをとることができます。
BOCCO emoがもう1人の家族のように寄り添い、やさしいコミュニケーションが生まれることを願っています。

  • BOCCO emo インフォメーション

BOCCO emo プロモーションムービー
https://youtu.be/944FpeZzmlc 

BOCCO emo 公式サイト
https://www.bocco.me/

BOCCO公式Twitter
https://twitter.com/BOCCOrobot/

ユカイ工学オンラインストア「BOCCO emo」
https://store.ux-xu.com/products/bocco-emo
 

  • 「BOCCO emo」 本体 主な仕様について

大切な家族との、次世代コミュニケーションツール。
あなたに共感し、心地よい距離感で永く一緒に住みたくなるロボットです。

製品情報(Wi-Fiモデル)
価格:44,000円(税込)/40,000円(税抜)
サイズ:W95×D95×H141 (mm)
重量:400g
電源:100-240V AC アダプター
Wi-Fi規格:IEEE 802.11 b/g/n(2.4GHz)
Bluetooth規格:4.2 LE
付属品:AC アダプター、ユーザーガイド、スタートアップガイド

受賞歴
2020年度GOOD DESIGN賞
iFデザインアワード2021賞
DESIGN INTELLIGENCE AWARD 2021
 

  • ユカイ工学株式会社について

ユカイ工学は、「ロボティクスで、世界をユカイに。」を掲げ、様々な製品を開発・販売するロボティクスベンチャーです。自社製品の製造、販売ノウハウを元に、お客様のご要望に合わせて、ハードウェアの設計・製造、ソフトウェアやアプリ開発、センサーや部品の調達を迅速、柔軟に対応する体制を整えています。

主な製品
・家族をつなぐコミュニケーションロボット「BOCCO」
・しっぽのついたクッション型セラピーロボット「Qoobo」
・「ユカイなぼうけんクラフトキット」などエデュケーションシリーズ「kurikit」
・音声対話開発キット「codama」
・フィジカル・コンピューティング・ツールキット「konashi 3.0」
・脳波で動く猫耳型コミュニケーションツール「necomimi」
・あなたに共感する、未来のファミリーロボット「BOCCO emo」
・小さくなった、心を癒やす、しっぽクッション「Petit Qoobo」

企業情報 
ユカイ工学株式会社(Yukai Engineering Inc.)
代表取締役:青木俊介
設立日:2007年12月28日
本社:東京都新宿区富久町16-11 武蔵屋スカイビル101

WEB:https://www.ux-xu.com/
Facebook:https://facebook.com/YUKAIEngineering/
Instagram:https://www.instagram.com/yukaiengineering/
Twitter:https://twitter.com/yukaikk 
note:https://note.com/ux_xu

 

 

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キヤノンマーケティングジャパン/セキュリティイベント「Canon Security Days 2021」を11月15日(月)~26日(金)に開催 ~生まれ変わる新時代 ワークスタイルの多様化を支えるセキュリティ~

キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:足立正親、以下キヤノンMJ)は、セキュリティイベント「Canon Security Days 2021」を、2021年11月15日(月)~26日(金)の2週間にわたりオンラインで開催します。「生まれ変わる新時代 ワークスタイルの多様化を支えるセキュリティ」をテーマに、有識者が最新のサイバーセキュリティ動向や企業が備えるべき対策、あるべきセキュリティの考え方について解説します。

https://cweb.canon.jp/it-sec/lp/csd2021/

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により多くの企業で出社が制限されることで、テレワークやリモート会議などの新しいワークスタイルがより一層定着しています。それに伴い、社内システムのクラウド化も拡大傾向にあります。キヤノンMJが2021年4月に実施した調査*によると、テレワークの実施や、セキュリティ事件・事故に関する報道や不審なメールなどの脅威に接する機会の増加により、調査回答者の4割以上が「情報セキュリティに関する意識が高まった」と回答しています。サイバー攻撃が身近なものとなったこれからの時代では、より一層の安心・安全なセキュリティ対策が求められています。
このたびキヤノンMJは、「生まれ変わる新時代 ワークスタイルの多様化を支えるセキュリティ」をテーマに、オンラインセミナーとバーチャル展示コーナーを設けたセキュリティイベント「Canon Security Days 2021」を2021年11月15日(月)~26日(金)の2週間にわたり開催します。
オンラインセミナーでは、内閣サイバーセキュリティセンターの吉川徹志氏やセキュリティ専門家の川口洋氏による基調講演や、著名なセキュリティリサーチャーによるパネルディスカッションを実施します。また、セキュリティベンダーとしてのキヤノンMJの今後の展望や、ビジネスパートナーやセキュリティエバンジェリストより、サイバーセキュリティの最新動向や、ワークスタイルが多様化する中で必要とされるセキュリティ対策を講演します。
バーチャル展示コーナーでは、お客さまの関心が高い「エンドポイントセキュリティ」「働き方を支えるセキュリティ」「企業経営を支えるセキュリティ」の3つのテーマに関するブースを設け、これからの時代に必要となるセキュリティ対策に役立つ情報を紹介します。

* キヤノンMJ サイバーセキュリティ情報局「情報セキュリティ意識に関する実態調査レポート2021」より
https://eset-info.canon-its.jp/malware_info/special/detail/210708.html
 

<「Canon Security Days 2021」の主な内容> 
■   サイバーセキュリティの有識者がオンラインセミナーに多数登壇
ワークスタイルの多様化を支えるセキュリティの最新トレンドや、次世代に求められる対策について講演します。スペシャルセッションでは、内閣サイバーセキュリティセンターの吉川徹志氏やセキュリティ専門家の川口洋氏による基調講演や、著名なセキュリティリサーチャーによるパネルディスカッションを実施します。講演プログラムでは、セキュリティベンダーとしてのキヤノンMJの今後の展望や、ビジネスパートナーやセキュリティエバンジェリストなどの専門家より、事例を交えたサイバーセキュリティの最新動向やワークスタイルが多様化する中で必要とされるセキュリティ対策などを解説します。 

■   バーチャル展示コーナーにて規模やニーズに応じたセキュリティ対策情報を紹介
お客さまの関心が高い「エンドポイントセキュリティ」「働き方を支えるセキュリティ」「企業経営を支えるセキュリティ」をテーマとした3つのブースにおいて、お客さまのセキュリティ課題のニーズに応えるセキュリティ対策に役立つ情報を紹介します。 

<エンドポイントセキュリティ>
エンドポイントセキュリティはウイルス対策だけでなく、高度化する攻撃への対策やテレワークがもたらす思わぬ情報漏えいなど多岐にわたる対策が一層重要となっています。
本ブースでは、エンドポイントを包括的に守り、クラウドでの統合管理が可能な「ESET PROTECTソリューション」を中心にエンドポイントの対策について紹介します。

<働き方を支えるセキュリティ>
深刻化するサイバー攻撃から身を守るには、ツールの導入などにより被害を未然に防ぐ のはもちろん、万が一攻撃を受けてしまった場合の迅速な対処、現状復旧も欠かせません。
本ブースでは、中小企業向けの事前と事後の対策をトータルに考えたセキュリティ対策の新スタンダード「5つの備え」を紹介します。

<企業経営を支えるセキュリティ>
経営者はIT活用を推進する中でセキュリティリスクを認識し、対策を推進することが求められています。
本ブースでは、最新のサイバー脅威動向とともに、標的型攻撃対策、情報漏えい対策のソリューションを紹介します。有識者によるスペシャル対談も配信予定です。

■   パートナー企業ESET社による世界の脅威事例とESETの技術・戦略を紹介
キヤノンMJが国内総販売代理店を務める、エンドポイントセキュリティ対策製品の開発元であるESET社より講演を行います。世界の最新のサイバーセキュリティの脅威動向について事例を交えて解説するほか、ESET社の研究開発や新技術への取り組みなどを紹介します。
ESET社は、未知の脅威を検出するプロアクティブなマルウェア検出技術「ヒューリスティック技術」を業界に先駆けて製品に実装し、30年間にわたる研究開発により「多層防御機能」の強化を重ね、さまざまな脅威からユーザーのデバイスを守り続けています。
2018年9月には、ESET社とキヤノンMJが合弁会社としてイーセットジャパン株式会社を設立し、日本国内の顧客ニーズを製品開発に反映する一方でブランドマーケティングの推進も行っています。
本イベントにはイーセットジャパンが協賛出展し、バーチャル展示コーナーにおいてESET社の最新のソリューションや技術を紹介します。

<「Canon Security Days 2021」開催概要>

名称 Canon Security Days 2021 
会期 2021年11月15日(月)~26日(金)
主催 主催:キヤノンマーケティングジャパン  協賛:イーセットジャパン
参加費 無料(事前申し込み制)* 開催期間中も申し込みを受け付けます。
申し込み方法 以下のURLからお申し込みください。
https://cweb.canon.jp/it-sec/lp/csd2021/
対象※1 企業、官公庁の情報システム部門・セキュリティ管理者、セキュリティ製品取り扱い企業・システムインテグレーターの方
イベント内容※2 講演内容・スケジュールなどの詳細は下記URLをご参照ください。
https://cweb.canon.jp/it-sec/lp/csd2021/
* 本イベントはオンラインイベントです。

※1 競合他社さま、個人の方のご参加はお断りさせていただいております。
※2  スピーカー、講演内容、展示内容は状況により予告なく変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

* ESETは、ESET, spol. s r.o.の登録商標です。

 

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

日本電気/【クラウド通信可視化】Microsoft365やBox、Zoom等のインターネットブレイクアウトや導入前の負荷調査に最適な「WebSAM Network Flow Analyzer 3.0」をリリース

昨今、Microsoft365やBOX、Zoom*などのクラウドサービス利用により、WAN回線のネットワークトラフィックが増加し、ネットワークの見直しが必要となってきています。
ネットワークの見直しにあたり、どのクラウドサービスの通信がどのくらいの負荷をかけているのか分析することで、オフロードするクラウドサービスの検討や新規クラウドサービス採用時の負荷調査などが可能になります。

そこでNECは、通信内容を「どこから どこへ どのようなアプリケーションの通信が いつ どれくらい流れているのか」可視化するトラフィック分析ソフトウェア「WebSAM Network Flow Analyzer」にMicrosoft365、BOX、Zoomのクラウド通信を識別するための定義を組み込み、導入直後からクラウドサービスの通信負荷の可視化・分析が可能となった「WebSAM Network Flow Analyzer 3.0」を2021年10月15日にリリースいたします。
なお、Microsoft365通信については不定期に更新されるエンドポイントのIPアドレス/ドメイン名を自動追従し、設定変更不要で継続利用いただけます。

 

■WebSAM Network Flow Analyzerについて
製品サイト:https://jpn.nec.com/websam/networkflowanalyzer/index.html
価格:最小構成(20IF版):¥580,000~

概要:
WebSAM Network Flow Analyzerはネットワークのトラフィックを分析し、ネットワークフローを可視化。管理者に負担をかけずに効率的なシステム運用を実現するソフトウェアです。一般的なSNMPによる監視では見ることができなかった通信量の内訳「誰が どこ宛に 何の通信を どれくらい 行っているのか」をNetFlow/IPFIX/sFlowで見える化し、ネットワークの安定運用をサポートします。

WebSAM Network Flow Analyzerの活用事例
事例① 定期的な通信負荷の原因分析

事例② クラウド移行のための事前調査

■関連製品:WebSAM NetvisorPro V
製品サイト:https://jpn.nec.com/websam/netvisorprov/index.html
価格:最小構成(50ノード版):¥450,000~

概要:
WebSAM NetvisorPro Vは、マルチベンダネットワークをビジュアルに一元管理し、大規模環境にも対応するスケーラビリティを持った運用管理ソフトウェアです。
ネットワークの監視・保守・構築などの業務をトータルにサポートし、ネットワークの安定稼動と運用の効率化を実現します。

WebSAM Network Flow Analyzerと連携することでネットワークの監視・分析作業をシームレスに行うことが可能です。

WebSAM NetvisorPro Vもマルチベンダ対応を強化した「WebSAM NetvisorPro V 9.3」を2021年10月15日にリリースいたします。

強化内容① マルチベンダトラップ定義の拡張

マルチベンダのネットワーク機器だけでなく、iLO5(BMC)やVMware製品のトラップ定義も組み込まれており、サーバや仮想基盤も含めて統合的に対応可能です。
 

強化内容② 機種非依存のshow tech-supportコマンドの採取・履歴機能の実装
マルチベンダ環境でも機種を意識せずに容易に情報採取(show tech-support相当)が可能です。

■お問合せ先
製品に関するご質問等については、下記よりお問合せください。 

<お問合せ先>
NEC クラウドプラットフォーム事業部
E-mail < info@websam.jp.nec.com >
URL < https://jpn.nec.com/websam/contact.html >

※Microsoft365はMicrosoft Corporationの登録商標または商標です。
※BoxはBox, Inc.の登録商標または商標です。
※ZoomはZoom Video Communications, Inc.の登録商標または商標です。

 

 

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加古川市/兵庫県加古川市 「データアカデミー」推進中 ~市民生活に貢献する「データ利活用人材」の育成を目指す~

加古川市は、スマートシティ推進の体制づくりの一環として取り組んでいる「データアカデミー」の成果発表を実施。研修を通じて検討・発表した政策提案は、職員提案制度などを活用して予算化を目指しています。また、「データアカデミー」で得た知見を活かした第1回目の勉強会を10月20日(水)に開催いたします。

 「データアカデミー」とは、市職員が行政データを分析し、市民視点でサービス等を設計するとともに、デジタル技術の活用等を検討しながら政策立案を行う研修制度です。個別のデータ分析技術を覚えるのではなく、データ分析を課題解決プロセスとして利用できるスキルを身につけることを目的としています。

 加古川市では、令和3年3月に「加古川市スマートシティ構想」を策定し、多様化する市民ニーズに応え、円滑に行政を運営していくために、デジタル技術を活用し、業務の生産性を向上するとともに、社会変化に対応した市民サービスを提供できるデータ利活用人材の育成やスマートシティ化を推進する体制づくりを進めています。

 データアカデミーを通じて、市職員のデータ利活用スキル、業務改善に対する意識の向上を図り、新たな行政サービスや事業を提供するだけでなく、既存業務プロセスの見直すことで、きめ細やかな市民サービスの提供を実現し、加古川市が市民にとってより快適に暮らせる場所へと進化し続けることを目指します。
 

  • データアカデミーについて

 「データアカデミー」は今年度から開始した研修制度になります。第一期生として、4課8名の市職員が参加し、所属する部署の業務(4業務)において抱えている課題をテーマに約半年間で計6回研修を実施しました。
 

所属 テーマ
障がい者支援課 自立支援事業における障害支援区分認定調査
市民活動推進課 電子回覧板の活用など町内会での情報伝達
高齢者・地域福祉課 地域包括支援センター、社協、市役所の情報集約、
市民・ケアマネージャーへの情報提供
幼児保育課 保育所入所業務のDX

 

テーマ 内容
第1回 基礎講習会 本取り組みの必要性理解
(講演、ミニワークショップ)
第2回 デザイン思考を通じた問題再定義 ユーザー視点、問題の再定義
第3回 DXによる新たな価値の創出 アイデアストーリー、
現在業務フローと新業務フロー、効果算出
第4回 市場テスト・ブラッシュアップ 多角的なレビュー、プロトタイピング
第5回 マインドチェンジ 費用対効果、関係者合意、実現性の確認
第6回 提案書作成・発表会 プレゼン準備、提案書の完成

 

講師について
 講師はITを活用した市民コミュニティづくりと、組織の壁を越えて働ける越境人材づくりに取り組んでいる一般社団法人コード・フォー・ジャパン(Code for Japan)より派遣いただきました。

 全国50以上の自治体に対して自治体内のデータを利活用する「データアカデミー」のアクティブラーニング型研修などを実施しているプロフェッショナルの方々です。

 さらに、講師により、図・イラストを活用したグラフィックレコーディングの手法を用いて研修内容の可視化を行うことで、参加者全員の理解を統一し、議論を円滑に進めるとともに、電子掲示板に資料を掲示することで、参加者以外の職員にも研修内容をわかりやすく伝えることを可能にしました。

〈一般社団法人コード・フォー・ジャパンとの協定について
 データアカデミーの取組に先立ち、令和2年10月、加古川市は一般社団法人コード・フォー・ジャパンと「スマートシティ推進に関する協定」を締結し、3つの協定内容に基づき、スマートシティに関する取組を推進しています。
1.住民対話・参画を促す「DIY都市」の考えに基づいたスマートシティ推進のための活動に関すること
2.人材の育成に関すること
3.データを活用した地域の課題解決に関すること

 昨年度は“地域で暮らす人たちや、その地域を愛する人たちが主役になり、自分たちでどんなまちにしたいのか、そのためにどんなことが必要なのかを考え、手を動かし、自分たちでつくっていく都市“という「DIY都市」をテーマにスマートシティの推進を図ってまいりました。
 さらに、今年度からはMake Our Kakogawa」をコンセプトとして、市民、民間企業、大学、NPO、行政などの民産学官より様々な人たちが、立場を超えてより良い加古川市の未来のために「ともに考え、ともにつくる」取組を推進しています。
 

  • データアカデミーに参加した職員の感想

・ひとりで考えるわけではなく、他の部署や組織の人と業務の見直しをすることができる良い機会になった。
・検討した提案については、ハードルもあるが所属の職員を巻き込んで実現に向けて事務を進めたい。
・「システムを導入することが目的ではない」という観点で考えることができて良かった。
・業務改善を行う目的は、「余った時間を市民に還元すること」という自分なりの答えを見い出せた。
・答えを見つけて終わりではなく、また一から考え直すという繰り返しの作業は大変だったが、業務課題の洗い出しができた。

 

  • 加古川市の今後に向けた取り組みについて

データアカデミー第2期実施予定
計6回の「データアカデミー」を通じて学んだデータ利活用や業務改善の手法をより多くの市職員に伝授するため、第1期の研修資料を参考に「データアカデミー第1期」に参加した市職員を講師等に迎え、内部人材のみで「データアカデミー第2期」を実施し、外部人材に頼らず業務改善を継続できる体制づくりを推進します。
 10月下旬を目途に、新たな受講者(最大5グループ)を全庁的に募集し、研修を進める予定です。

<行政DXを推進する自主研究グループの立ち上げ>
「行政DXをもっと身近に、もっと気軽に」をテーマに、組織内の業務改善やデータ利活用に対する意識を醸成するため、「データアカデミー」で得た知見を活かした勉強会を実施する予定です。
勉強会への参加者はその都度全庁的に募集し、幅広い部署や職種の人が交流できる場にしたいと考えています。
 第1回目は10月20日に開催。職員課、広報・行政経営課、情報政策課など複数の所属から職員が参加し、業務フローチャートの作成をテーマに活動する予定。

 

 

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Opensignal/Opensignal、日本の5G体感レポートを発表

ソフトバンクが日本初の5Gゲーム・エクスペリエンス・アワードを受賞
https://www.opensignal.com/jp/reports/2021/10/japan/mobile-network-experience-5g

Opensignal(本社:ロンドン)は、2021年6月1日から8月29日までの90日間、5Gユーザーの情報をもとに分析し、日本の5G体感レポートとしてまとめました。
 

ソフトバンクが日本初の5Gゲーム・エクスペリエンス・アワードを受賞
100ポイント中89.8のスコアで、ソフトバンクユーザーは、5Gに接続して、日本で最高のマルチプレイヤー・モバイル・・ゲーム・エクスペリエンスを享受しています。ソフトバンクのみが「素晴らしい」(85以上) の5G ゲーム・エクスペリエンスを提供していました。2位の共同受賞はau (80.9)と楽天 (82.1) で、どちらも「良い」カテゴリー(75<85)となりました。

エクスペリエンス・アワード全体でソフトバンクが3賞を独占
5Gゲーム・エクスペリエンス・アワードに加え、ソフトバンクは5G音声アプリ・エクスペリエンスを単独で獲得し、5Gビデオ・エクスペリエンスでは楽天と共同受賞となりました。5G音声アプリ・エクスペリエンスは、リアルタイム音声チャット用のLINEやWhatsAppなどのモバイル・コミュニケーション・アプリの使用を反映しており、5Gビデオ・エクスペリエンスはユーザーがモバイル・ビデオ・ストリーミングの品質をどう体感するかを定量化します。

NTTドコモのユーザーは、最も頻繁かつ多くの場所で5Gを利用
5G到達率と 5G 利用率の両アワードを受賞したNTTドコモのユーザーは、5Gサービスへの接続が最も簡単だと評価しています。 10ポイント中2.2の5G到達率スコアは、ユーザーがアクセスするすべての場所と比較して5Gが見つかる場所の割合を示しています。同様に5Gの利用率はユーザーが有効な5G接続につながる時間の割合を示します。最近Opensignalが報告したように、2020年の5Gの遅い初期導入後の2021年の間に、日本のオペレーターは 5G到達率と5G利用率の療法を伸ばして います。

楽天が5Gダウンロード・スピードと5Gアップロード・スピードの両アワードを受賞
楽天が5Gアップロード・スピード・アワードを受賞したのは驚くに値しません。なぜなら 前回のOpensignalによる分析 や レポート では楽天ユーザーのアップロード・スピードが優れていたためです。また楽天ユーザーは5Gダウンロードの平均速度が224.3 Mbpsであることを確認しました。第2位は 161.4 MbpsのNTT ドコモです。しかし5G到達率に関しNTT ドコモの2.2と比較すると楽天のスコアである0.3は、各オペレーターの中でスコアが最も低いため、ユーザーはNTTドコモの5Gの方が見つけやすく体感しやすいのです。

全オペレーターのユーザーが非常に高速な平均ダウンロード・スピードを体感
全ユーザーのエクスペリエンスを比較した 日本のモバイル・ネットワーク・ユーザー体感レポートで全4オペレーターのダウンロード・スピード・エクスペリエンス・スコアを比較すると、5Gダウンロード・スピードは遥かに高速です。ダウンロード・スピードの総合的エクスペリエンスは24 Mbpsから52.4 Mbpsですが、5Gダウンロード・スピードのスコアはすべて100Mbps以上で、139.6 Mbps (ソフトバンク)、151.1 Mbps (au)、161.4 Mbps (NTT ドコモ)、 224.3 Mbps (楽天) という驚異的速度を誇ります。5G技術が今後10年で進化すれば、これらの速度も向上していくでしょう。

 

[分析担当副社長 イアン・フォッグ(Ian Fogg)によるコメント]
「日本のモバイル・オペレーター全体で5Gモバイル・ネットワーク・エクスペリエンスについてのOpensignalの初レポートでは、 3オペレーター (NTT ドコモ、ソフトバンク、楽天) で受賞したアワードをご覧になれます。日本はまだ 5G 時代が始まってすぐの段階です。一般的に、モバイル・ネットワーク技術の世代は少なくとも10年続きます。日本のモバイル・オペレーターのうちの3社はちょうど1年前の2020年3月に5Gを開始しました。楽天は2020年9月30日に5Gを開始しましたが、今日まで5Gに構築した 4Gネットワークに注力 してきました。従来の3Gおよび4Gと同様、ユーザーが享受する5G技術と5Gエクスペリエンスは、 5G 時代中に着実に向上します。今日の5Gエクスペリエンスはまさに始まりにすぎないのです。また、 2021年の急速な普及の加速 とともに、全4オペレーターはいずれも 5Gネットワークの拡大 による全国展開を目指しています。」

無線スペクトラムの通信容量を追加することで、モバイル・エクスペリエンスが向上します。日本のモバイル・オペレーターが導入した新しいスペクトラムは、5Gが従来の4G技術よりも優れている大きな理由です。総務省が 5Gに活用可能なテレビ・スペクトラムを発表 しているため、今後数年間で 5Gに活用できる電波が増えていきます。

5Gの設計者がモバイル・ネットワークの遅延の向上を目指しているため、5Gに最も関心がある分野の1つがモバイル・ゲームです。日本では、 eSports が力強い成長を遂げて います。Opensignal独自のモバイルゲーム・エクスペリエンス評価は、マルチプレイヤー・ゲーム・エクスペリエンスを定量化します。

5Gはすでに旧来の技術よりはるかに優れており、5Gゲームや5Gビデオ・エクスペリエンスでも圧倒的です。このモバイル・エクスペリエンスの向上は、この5Gエクスペリエンス・レポートの結果をモバイル・オペレーターの 日本のモバイル・ネットワーク・ユーザー体感レポート と比較すると非常にはっきりしています。このレポートでは、5Gスマートフォンと5G通信プランを持つユーザーを含めたすべてのユーザーのエクスペリエンスを分析しています。

 

 

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Opensignal/Opensignal、日本のモバイル・ユーザー・ネットワーク体感レポートを発表

ソフトバンクがゲーム・エクスペリエンスとビデオ・エクスペリエンス・アワードを再受賞
https://www.opensignal.com/jp/reports/2021/10/japan/mobile-network-experience

Opensignal(本社:ロンドン)は、2021年6月1日から8月29日までの90日間、4Gと5Gの両方で得られた情報をもとに、すべてのモバイル・ユーザー・エクスペリエンスを定量化し、日本のモバイル・ユーザーのネットワーク体感レポートをまとめました。

ソフトバンクがゲーム・エクスペリエンスとビデオ・エクスペリエンス・アワードを再受賞
マルチプレイヤー・モバイル・ゲームやモバイル・ビデオ・ストリーミングの実際のエクスペリエンスを評価しました。ソフトバンクに接続するユーザーは、両方で最高のエクスペリエンスを享受できます。ゲーム・エクスペリエンスでは、ソフトバンクは100ポイント中80.3、ビデオ・エクスペリエンスで75.1のスコアを獲得しました。これらのスコアは、4Gと5G両方の測定を含んだすべてのモバイル技術に接続しているモバイル・ユーザーのエクスペリエンスを反映しています。

ソフトバンク、楽天との音声アプリ・エクスペリエンスの差を埋める
前回の報告で楽天は音声アプリ・エクスペリエンス・アワードを受賞しましたが、今回はソフトバンクと楽天の共同受賞でした。音声アプリ・エクスペリエンスでは、人気の高いオーバー・ザ・トップ・コミュニケーション・アプリ (LINE、WhatsApp、FaceTimeなど) で認識される音声通話エクスペリエンスを数値化しています。

楽天がアップロード・スピード・エクスペリエンス・アワードを受賞
楽天ユーザーは平均速度13.4Mbpsで、他のオペレーターのユーザーよりもアップロード・スピードがはるかに速くなりました。これに対しソフトバンクは9.6 Mbps、NTTドコモは9.3 Mbpsでした。4位はauで8.6 Mbpsです。楽天のアップロード・スピード・エクスペリエンスは、他の全オペレーターよりも少なくとも39.5%速くなりました。

NTTドコモが52.4Mbpsでダウンロード・スピード・エクスペリエンス・アワードを受賞
ダウンロード・スピード・エクスペリエンス・カテゴリのランキングは、前回のOpensignalレポート から変わっていません。NTTドコモが引き続き受賞し、auが46.6Mbpsで2位、ソフトバンクが40.6Mbps、楽天が24Mbpsで4位でした。

全オペレーターが非常に高いスコアを出す中auが4G利用率アワードを受賞
ほとんどの5G接続では、スマートフォンを4Gに接続し続ける必要があるため、ユーザーが4Gに接続する時間は依然として重要です。4G利用率は、ユーザーが4G以上に接続できる時間の割合を反映しています。ほぼ満点の99.6%で、auがこの賞を受賞しましたが、これは楽天の99%、NTTドコモの98.8%、ソフトバンクの98.2%をわずかに上回っているのみです。
 

[分析担当副社長 イアン・フォッグ(Ian Fogg)によるコメント]
「ほとんどの日本のユーザーは、4Gと5Gの両方を含むさまざまなモバイル技術に接続し続けています。
モバイル・エクスペリエンスをより深く理解するため、私たちは日本における5Gユーザーのエクスペリエンスを考察するための追加メトリック(指標)も公表しました。これは賞とは異なります。これらの追加メトリックは全ユーザーのエクスペリエンスを表すのではなく、5Gの通信プランと5Gスマートフォンモデルの両方を持つスマートフォンユーザーのエクスペリエンス全体を反映し、5Gユーザーが4Gと5Gに接続している時間を考慮しているためです。」

さらにOpensignalは、本レポートに相当するJAPAN 5G体感レポート も初めて検証しました。
この5Gレポートでは、5Gユーザーが5Gネットワークに接続している場合のモバイル・エクスペリエンスの質を調べています。

 

 

 

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サクサホールディングス/サクサ、長瀬産業、VIVITの3社、各々の得意分野や経営資源を活かし、急激に変化する企業課題(健康経営・働き方改革)の解決や支援サービスの提供に向けて業務提携

サクサグループのプロダクト事業中核会社であるサクサ株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長 丸井武士、以下「サクサ」という。)は、長瀬産業株式会社(東京都中央区 代表取締役社長 朝倉研二、以下「長瀬産業」という。)と株式会社VIVIT(東京都千代田区 代表取締役社長 伊藤光一、以下「VIVIT」という。)の3社で得意分野や経営資源を利⽤して相互に強みを活かし、健康経営や働き方改革へ取組む企業に対して、従業員の脳疲労・ストレスの可視化と改善支援サービスの提供に向け、業務提携契約を締結しましたので、お知らせいたします。

■背景および目的

少⼦⾼齢化、団塊世代退職の10年問題、成果主義の導⼊、国際競争の激化、⼈員削減による負担の増⼤、経済状況の悪化など、従業員を取巻く環境は⼤きく変化しています。また、働き⽅改⾰関連法の対応、健康経営への機運の⾼まり、新型コロナウイルス感染の影響等、社会のニーズの変化や新しい働き⽅への対応が求められています。
 

このような状況の中、業務でのストレスによりメンタル不調を訴える従業員が増え続けており、メンタル不調が企業へ与える影響は⼤きく、「メンタルヘルス対策」は、企業の経営課題となっています。健康経営や働き⽅改⾰に即した企業向けメンタルヘルスケアサービス提供に向けて、サクサの「総合力(企画・開発・生産・販売・保守)」、⻑瀬産業の「営業・マーケティング⼒」、VIVIT の「企画・推進力」を持ち寄り、本サービスの提供に取組んでまいります。

■3社の役割

サクサ      

これまでのビジネスで培った ICT技術をもとに開発した、脈波測定技術を応用してメンタルヘルスケアサービスを⻑瀬産業と共同で構築。本サービスのサービス事業者として早期事業化を推進。

長瀬産業

幅広いグローバルネットワークを活用した⾒込み顧客の探索および提案活動による早期事業化の推進。

VIVIT

ウェルビーイングに対する多くの知識やアセットを提供。ビジネスプロデュース会社として、本サービスの企画検討および付加価値向上施策の検討。

会社概要(長瀬産業)

  会社名     長瀬産業株式会社

  代表者     代表取締役社⻑ 朝倉 研⼆

  所在地     東京都中央区⽇本橋⼩⾈町5-1

  設立      1917年12月

  事業内容    化学品、合成樹脂、電⼦材料、化粧品、健康⾷品等の輸出・輸⼊および国内販売

  URL      https://www.nagase.co.jp/
 

会社概要(VIVIT)

  会社名     株式会社VIVIT

  代表者     代表取締役社⻑ 伊藤 光⼀

  所在地     東京都千代⽥区岩本町3-3-3

  設⽴      2006 年11 ⽉

  事業内容    DX ウェルビーイング事業、ビジネス・プロデュース事業、DX エンタメ・コンテンツ事業

  URL      https://project-vivit.jp
 

▼[プレスリリース]

https://prtimes.jp/a/?f=d29473-20211014-b827dd4d71c39e09f57ef90c72dfeed9.pdf
 

<関連情報>

・コーポレートサイト
https://www.saxa.co.jp/
 

<本件に関するお問い合わせ>
サクサ株式会社
マーケティングイノベーション本部 事業戦略部 下田(しもだ)、井上(いのうえ)TEL:03-5791-5567

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」