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BBソフトサービス/IoT機器へのポートスキャンや脆弱性ある製品への探索が増加

図 1観測パケット数

ダークネット観測リポート(FY2020 4Q)

BBソフトサービス株式会社(以下、「BBSS」)と株式会社クルウィット(以下、「クルウィット」)は、IoT機器やサイバー攻撃の実態を可視化するため、ダークネット観測リポート(2021年1月~3月分)を発行します。
■観測パケット数
本四半期におけるダークネット宛のパケット数については、図1の観測結果となりました。この四半期では、1月と2月はIoT関連のマルウエアが利用するポートへのスキャンの増加、3月は脆弱性がある製品やソフトウェアの探索を目的していると思われるスキャンの増加を観測しました。探索活動はサイバー攻撃の第一歩となるため、引き続きソフトウェアのアップデートや定義ファイルの更新などを定期的に行うことが重要になります。

図 1観測パケット数図 1観測パケット数

■観測ホスト数
当該期間におけるダークネット宛に通信をしたホスト数については、表2の観測結果となりました。2021年3月にホスト数の増加が見られますが、これは送信元IPアドレスを詐称したICMPパケットによるものです。ICMPパケットは通常IPアドレス通信の補助パケットであり一般的に利用されているものです。こういった通信も利用してサイバー攻撃を仕掛けてきます。

図 2 観測ホスト数 ※国内ホスト数はIPアドレスを逆引きして.jpドメインだったもの図 2 観測ホスト数 ※国内ホスト数はIPアドレスを逆引きして.jpドメインだったもの

■宛先ポート番号
当該期間におけるダークネット宛への宛先ポート番号の観測状況については、前回と同様に445/TCP(microsoft-ds)と1433/TCP(ms-sql-s)といった、Windows系ホストを狙った通信であり、従来から続いています。現在の IoT マルウエアは、23番ポート以外にも1024番ポート以上のポートと組み合わせて利用されており、1024番以上のポートへのスキャンも増加しています。

図 3 宛先ポート番号図 3 宛先ポート番号

■送信元の国別観測状況
当該期間におけるダークネット宛に通信をした国別状況については、図4の観測結果となりました。

 

図 4 送信元の国別観測状況図 4 送信元の国別観測状況

■考察
2020年4月から2021年3月まで継続的に感染先や侵入先を探索する通信が行われており、予断を許さない状況が続いています。これらの探索パケットは昨今の企業の情報漏えいのきっかけになっている可能性もあります。個人・法人含めパソコンやソフトウェアの脆弱性や見落とされがちなIoT機器のセキュリティ対策などの対策をしっかり行い、感染・侵入されないよう対策を行う必要があります。
FY21年度も同様の傾向は続くことが予想され、特に世界的なイベントや国際情勢によりサイバー攻撃が増加する傾向があります。すべてのインターネット利用者の端末がサイバー攻撃を行うための調査・危険にさらされているという意識を持ち継続的にセキュリティ対策を行うことが重要となります。

IoT機器を攻撃から守るためには?
1. IoT機器をしっかり調べて購入する
安くてセキュリティ対策がしっかり施されていない製品もあるため、メーカーホームページでセキュリティ対策を実施しているか?もしくはセキュリティパッチ情報が定期的に更新されているかどうかを確認しましょう。

2. 初期パスワードを変更する
多くのルーターやIoT機器には、メーカーが初期パスワードを設定しています。このパスワードを変更しないまま放置しておくと、不正侵入の原因となるため、必ず変更するようにしてください。パスワードは8文字以上で作成し、大文字・小文字・数字・特殊文字を使用すると強度が高くなります。

3. セキュリティ更新や修正情報を確認する
メーカーが発表している最新のセキュリティパッチ情報を常に確認し、OSやファームウェアを最新に保つようにしてください。または脆弱性診断ツールを使用して、自動的にこれらの情報を確認できるようにすると便利です。

4.IoT機器専用のWi-Fiネットワークを作る
IoT機器用にもう1台ルーターを用意し、個人情報など重要な情報を保存しているPCやリモートワークで使用するPC等と、IoT機器のWi-Fiネットワークを分けておきます。この方法により、万が一IoT機器がハッキングされた場合でも、個人情報に侵入される心配はありません。多くのルーターは、ゲストネットワークを設定できるようになっていますので、この機能も活用しましょう。

5.専用のソリューション(セキュリティ機能付きWi-Fiルーター)を導入する
SECURIE powered by Bitdefenderは、IoT機器、PC、タブレット、スマートフォンなどをまとめて保護します。弱いパスワードなどのデバイスの脆弱性を自動的にスキャンする脆弱性診断や、普段の動きを把握し、異なる通信をした場合に検知する異常検知、攻撃の侵入検知など、ホームネットワークを侵入から防ぐ機能が搭載されています。さらに、高性能セキュリティソフトが台数無制限でご利用いただけますので、外出中でもモバイルデバイスを守ることができます。

ダークネット観測サービス「SITE VISOR」とは
ダークネットを活用し、IoT 機器や PC を監視する対サイバー攻撃アラートサービス (システム) です。国立研究開発法人情報通信研究機構 (NICT)が研究開発した対サイバー攻撃アラートシステム “DAEDALUS”をクルウィットが商用化いたしました、グローバル IP アドレス (外部) ダークネットは インシデント分析システム NICTERの分散型大規模ダークネット観測網を利用しており、インターネット上で発生しているサイバー攻撃の現状把握や予兆・監視また攻撃元となる国や組織が分かります。プライベート IP アドレス (内部) ダークネットの監視は、会社などの組織内部でマルウエアに感染している IoT 機器や PC 等を検知できるようになります。

ダークネット観測リポートとは
クルウィットは、組織内外のダークネットを活用してIoT 機器や PC を監視する「SiteVisor」を提供しています。「SiteVisor」では、誰も利用していないIPアドレス(ダークネット)に観測機器を配置し、そのIPアドレス宛に「どのような攻撃を想定した通信があったか」を調査しています。ダークネット観測リポートは、「SiteVisor」で観測したデータを基に、IoT機器などへのサイバー攻撃の傾向をまとめたものです。

IoT機器への攻撃
IoT機器を攻撃する専用のウイルスがあり、代表的なマルウエア「Mirai」といわれるものがあります。スマートスピーカーなどのIoT機器を踏み台にして、企業のサーバーなどを攻撃します。たとえIoT機器がマルウエアに感染したとしても、利用者に実被害がでる可能性は低いこともありますが、犯罪者に利用され犯罪の片棒を担ぐこととなります。

今後はIoT機器の誤作動を行うようなマルウエアが出てくる可能性も高く、セキュリティ対策を施す必要性があります。

IoT機器への攻撃の種類
犯罪者はポートを利用して攻撃を仕掛けてきます。ポートとは機器同士が通信を行うときのドア(出入口)のようなもので番号がつけられています。犯罪者がよく使うのは「遠隔操作ができる」ポートです。これを悪用すれば、IoT機器を含めたパソコンやIoT機器を操作することができます。

犯罪者がIoT機器を攻撃するためにアクセスしてくる代表的なポート犯罪者がIoT機器を攻撃するためにアクセスしてくる代表的なポート

IoT機器はインターネットにつながっている機器という認識が薄く、ログインIDやパスワードを購入時のまま変更してなかったり、変更していても簡単なものに設定してしまっていたりすることも多いようです。犯罪者はそのような機器を狙っています。

BBソフトサービス株式会社について
ソフトバンクグループにおいて、セキュリティ製品を主軸とするソフトウェアサービスを、ISPや携帯電話会社などの通信事業者を通じて提供しています。サービス提供のみならず、フィッシング対策協議会やその他の社外団体を通じた情報セキュリティに関する啓発活動にも積極的に取り組んでいます。一般消費者のサイバー犯罪被害を減らし、よりよいインターネット利用環境を全てのユーザーに提供することで社会貢献を目指してまいります。

社名:BBソフトサービス株式会社
所在地:東京都港区新橋6-19-13 WeWork新橋
社長:代表取締役社長 兼 CEO 瀧 進太郎
設立日:2006年1月17日
株主:SB C&S株式会社 100%
事業内容:ブロードバンドを利用したコンシューマー・SOHO用アプリケーションサービス、およびオリジナルアプリケーションサービスの企画・開発・販売・運営
URL:https://www.bbss.co.jp/home.html

株式会社クルウィットについて
「インターネットサービス」と「情報セキュリティ」の二つの事業を中心に、誰でも安心してインターネットが利用できるよう研究開発を行っています。その研究開発で培った技術やノウハウをもとにダークネット監視サービス「SiteVisor」を開発・運用しています。事業を通じてお客さまに末永く満足いただけるサービスを提供していくと同時に企業価値・信用度・認知度の向上に務めてまいります。

社名:株式会社クルウィット
所在地:東京都品川区北品川1-9-7 トップルーム品川1015
社長:代表取締役 国峯 泰裕
設立日:2000年10月6日
株主:国峯 泰裕、株式会社ディアイティ、他
事業内容:サイバーセキュリティの研究開発及びインターネットサービスの提供
URL:https://www.clwit.co.jp/
 

 

 

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ミドルウッド/【コロナ禍の会議需要】市内唯一の専用回線完備の貸し会議室誕生!

オンライン会議

2021年の新しい会議スタイルに完全対応、共有ではない専用回線のネットワークで快適でセキュアな会議を実現

「比類無き、くつろぎ」をお届けするグランパークホテルズ(運営会社:株式会社ミドルウッド/住所:東京都新宿区 代表取締役 中野讓冶)が運営する、千葉県木更津市のコンベンションホール「グランポート木更津」では、この度「新しい会議様式」に適応した専用の回線を常備した貸し会議室をご提供いたします。
【今までのWEB会議】
・インターネット回線:館内共有、セキュリティ設定もあるが、館内なら誰でも接続できるため、安全性も完全とは言えない。

【グランポート木更津の場合】単独回線対応会議室:8Fエクセルホール
・インターネット回線:ONU(回線終端装置)より、ルーター・Coreスイッチ(L2)を単独で設置し会議専用の固定IPアドレス、会議内のネットワークはLAN側・WAN側が独立しているため安全性が高い。※適応会議室:8Fエクセルホール
 

オンライン会議オンライン会議

【弊社が掲げる新会議スタイルへの対応】
新型コロナウイルスの蔓延に合わせ、会議スタイルも対面よりオンラインに変化。感染を防ぐため対面や大人数が集まった会議はほとんど出来ない昨今、会社の重要な会議や秘匿情報などを扱う会議もオンラインやWEB配信で行わざるをを得なくなりました。しかし、一般的なネットワークではやはり機密情報を扱う上でのセキュリティが不十分とのことで、弊社はそのニーズにもお応えするべく「完全な単独回線」接続での会議室利用をご提供いたします。
 

単独回線ならではの安定した速度を確保単独回線ならではの安定した速度を確保

 
単独回線のため、平均200Mbps以上の通信速度を確保。遅延も可能な限り少なくなり、快適なWEB配信が可能。
【ご利用実績】大手製薬会社、各種検定会場運営会社、IT企業など通信環境や安全性を重視した会議を開催される企業様のご利用が多くなってきております。

【新型コロナウイルス対策】
スタッフのマスク着用/入館時体温測定・消毒/飛沫防止アクリルパネル/光触媒による除菌・消臭/会場の定期的換気/Co2測定器での計測/キノシールド施工による抗菌バリアの万全のガードを施しております。

【グランポート木更津】詳細
4つの会議室、レンタルオフィス、テナントを保有する大型コンベンションホール。

2F エクセルダイニング2F エクセルダイニング

8F 小研修室8F 小研修室

8F エクセルホール8F エクセルホール

【ご利用料金はこちら】
https://grandpark-ex.jp/grandport/meeting/

■グランポート木更津について』
住所:〒292-0805 千葉県木更津市大和3-4-3
アクセス:館山自動車道木更津北JCより10分/JR内房線木更津駅より徒歩10分
※駐車場17台有
URL:https://grandpark-ex.jp/grandport/

【会社概要】
会社名:株式会社ミドルウッド
所在地:東京都新宿区歌舞伎町2-44-1 東京都健康プラザハイジア17階
代表者:代表取締役会長 兼 社長 中野 讓治
設立:1999年1月12日
URL:http://www.middlewood.jp/
事業内容:グランパークホテルグループの運営・管理・企画/ブライダル企画・運営の全般/リゾートホテル&スパ温浴施設運営/スパ&カプセルホテルの運営

 

 

 

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エムオーテックス/MOTEX、LanScope CatとServiceNowを連携し、エンタープライズ ユーザー向けの IT Asset Managementを実現

「Service Graph Connector for LanScope Cat」をリリース

エムオーテックス株式会社(本社:大阪市淀川区、代表取締役社長:宮崎吉朗、以下MOTEX)は、LanScope Catで収集したPCのIT資産情報をServiceNow IT Service Management(ITSM)やIT Asset Management(ITAM)と連携することで、ServiceNow上で網羅的且つ効率的なIT資産管理ができる“Service Graph Connector for LanScope Cat”を2021年6月10日にリリースしました。
セキュリティの観点からもIT資産管理の重要性は高まっており、全てのIT資産を統合管理することが理想です。しかしながら、管理外のIT資産が存在したり、管理下のIT資産の情報も複数のシステムに分散するなど課題が多いのが現状です。特にエンタープライズユーザーは管理する台数が多いことから、IT担当者を悩ましています。

また、各種イベント(インシデント、障害対応等)発生時には、複数のシステムから情報を確認する必要があり、IT担当者の勘と経験が重要となる為、属人化したブラックボックス業務が増加していきます。さらに、各システムを最新の状況にメンテナンスすることが難しく、システムごとの情報鮮度にばらつきが出てしまうこともIT担当者の業務負荷増大につながり、ITサービスの質と提供スピードが大幅に低下する要因となっています。

MOTEXでは、IT資産管理ツール市場TOPシェアのLanScope CatとServiceNowが提供するITSMやITAMと連携することで、ServiceNow上で網羅的且つ効率的なIT資産管理を支援します。昨年7月にリリースしたAppではハードウェア情報のみが対象でしたが、今回リリースするAppではソフトウェア情報も対象となり、IT資産の大部分をしめる業務用PC(Windows/ Mac)の情報をServiceNow上で統合管理できるようになります。

【ServiceNow×LanScopeCat連携イメージ】

 

 

 【Service Graph Connector for LanScope Catダッシュボード】

“Service Graph Connector for LanScope Cat” のダッシュボードでは、ServiceNowに取り込んだハードウェア情報、ソフトウェア情報を活用したレポートを確認することができます。ハードウェア情報からは組織ごとのPC保有状況、組織内保有PCのOS分布、未稼働PCの発見といったレポートが用意されています。ソフトウェア情報からはPC情報からドリルダウンして該当PCにインストールされているソフトウェア名,バージョンなどといった各種情報の確認や、組織内で最近インストールされたソフトウェア情報の確認が可能です。また、用意されたレポート以外にもIT管理者が任意でLanScope Catの情報を用いたオリジナルのレポートをServiceNow上で作成可能です。

また、“Service Graph Connector for LanScope Cat”を活用いただきIT資産を一元管理することで、各種イベント(インシデント、障害対応等)発生時に確認すべき情報がServiceNowに集約されることで、情報鮮度も高い状況が維持できるため、IT担当者のスキルレベルに依存せずに一定以上のレベルのサービス提供が可能となります。結果、ITサービスの質と提供スピードの向上に大きく貢献します。

MOTEXは今後もLanScope CatとServiceNowとの更なる機能連携を推進することで、お客様への新たな価値を創造し企業の働き方改革・デジタル化を支援します。

■ServiceNow Store「Service Graph Connector for LanScope Cat」ページ

https://store.servicenow.co.jp/sn_appstore_store.do#!/store/application/445d0159dba86410aafa6a9ed39619cc/1.0.0?sl=sh

■エンドース

この度の機能連携に関して、 ServiceNow Japan合同会社 執行役員社長 村瀬 将思 様より以下のコメントをいただいています。

ServiceNow Japanは、この度のService Graph Connector for LanScope Catのリリースを歓迎します。
「ニューノーマル」や「VUCA(ブーカ)時代」といった考え方が叫ばれる今日、IT活用をより積極的に取り入れることでデジタルトランスフォーメーションを加速していくことが必須であると言えます。今回の取り組みは、当社のITサービスマネージメントやITアセットマネージメント製品と連携するものです。サーバーのみならず、ITエンドポイントまで透過的に集約し、資産情報として把握することは、適正なIT資産管理と適切なIT情報投資の実現につながり、お客様の業務環境の効率化を図ることに貢献するものと確信しています。
ServiceNowは、今後当社とMOTEXの製品連携ソリューションをお客様やパートナー企業に積極的にご紹介して参ります。

ServiceNow Japan合同会社 執行役員社長 村瀬 将思

■「LanScope Cat」について

「LanScope Cat」は、IT資産管理・内部情報漏えい対策の分野でシェアNo.1(※1)を誇る「統合型エンドポイントマネジメント」ツールです。
エンドポイントにおいて、外部脅威対策・内部不正対策・IT資産管理をカバーし、ログ運用を中心とした統合管理が可能です。
[▶] LanScope Cat製品サイト:https://www.lanscope.jp/cat/
※1:富士キメラ総研「2005~2020 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」の「IT資産管理ツール」分野(2019年度)

■ServiceNowについて

ServiceNow(NYSE:NOW)は、人にしか出来ない、付加価値の高い新しい仕事を創造します。ServicwNowのクラウド型プラットフォームとソリューションは、従業員と企業双方に優れたエクスペリエンスを生み出し、生産性を高めるデジタルワークフローを提供します。
[▶] ServiceNow Japanサイト: https://www.servicenow.co.jp/

■エムオーテックス株式会社とは

MOTEXは、「Secure Productivity」をビジョンとして掲げ、組織のIT活用における安全と生産性の両立を追求するソフトウェアメーカーです。
サイバー攻撃、内部不正のリスクから組織を守り、IT活用による組織の生産性を高めるプロダクト、サービスの企画・開発・販売からサポートまで一貫して提供します。
[▶] MOTEXコーポレートサイト:https://www.motex.co.jp/

 

 

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日立システムズ/総務省の「自治体DX推進計画」に対する日立グループのソリューションを新たに体系化

日立グループの考える自治体DX推進でめざすデジタル社会

自治体約770団体への提供実績やノウハウ、総合力を結集し、自治体DXを強力に推進

日立グループの考える自治体DX推進でめざすデジタル社会日立グループの考える自治体DX推進でめざすデジタル社会

 株式会社日立製作所(以下、日立)、株式会社日立システムズ(以下、日立システムズ)、株式会社日立社会情報サービス(以下、日立社会情報サービス)は、このたび、自治体のデジタル・トランスフォーメーション(DX)推進に向け、2020年12月に総務省から公開された「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」に対するソリューションを新たに体系化しました。
 日立グループ一体で、自治体DXの推進を強力に支援し、住民の利便性や職員の業務環境のさらなる向上、地域間連携による新たなイノベーションの創出など、すべての人のQuality of Life(QoL)を向上するデジタル社会の実現に貢献していきます。

 デジタル社会の構築に向けた取り組みを全自治体において着実に進めていくため、総務省は、「デジタル・ガバメント実行計画」における自治体関連の各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省および関係省庁による支援策などを取りまとめ、「自治体DX推進計画」として策定しました。また、2021年5月にデジタル庁の設置や自治体情報システムの標準化などを盛り込んだ「デジタル改革関連法」が成立し、自治体の行政運営の効率化、住民の利便性向上をより加速させていくことが期待されています。

 このような背景のもと、日立グループは、自治体が抱えるDX推進の課題と現状を把握するため、自治体向けにアンケート調査を実施し、自治体DX推進計画に対する6つの重点取り組み事業を策定しました。また、日立グループは、日立自治体ソリューション「ADWORLD(アドワールド)」を中心にパートナー各社とも連携して、自治体約770団体*1に多種多様なソリューションの提供実績を有しており、これらのノウハウや総合力を結集し、「自治体DX推進計画」に対するソリューションを新たに体系化しました。

 日立グループは、自治体DXの取り組みテーマとして、「住民手続きのデジタル化」や「職員環境のデジタル化」、「地域間連携などのデジタル化」、「自治体DXの推進基盤整備」を推進し、「自治体DX推進計画」の着実な実行を支援するほか、住民の利便性を向上する行政サービスの提供に向け、パートナー各社とも連携しながら自治体の抱えるさまざまな課題解決に貢献していきます。

■日立グループの6つの重点取り組み事業 

自治体DX推進計画に対する日立グループの重点取り組み事業*2自治体DX推進計画に対する日立グループの重点取り組み事業*2

(1)「ADWORLD」の標準化・行政手続きのオンライン化対応
 「自治体DX推進計画」の重点取組事項の1つとして、「自治体の情報システムの標準化・共通化」が挙げられており、従来個別に仕様を作成・発注していた自治体の情報システムの円滑な導入に向けた取り組みが進められています。日立は、「ADWORLD」の標準化対応として、総務省が2020年9月に公開した「住民記録システム標準仕様書」をはじめ、今後策定、公開される標準仕様に準拠した製品を2022年より順次提供開始します。また、行政手続のオンライン化のソリューションとして、新たに、スマートフォンなどのデバイスを活用した住民票の発行申請などを実現することで、「住民手続きのデジタル化」や「職員環境のデジタル化」を推進し、行政サービスのさらなる向上に貢献していきます。

(2)デジタル技術などを活用した自治体事務効率化への対応
 AIや二次元バーコードを活用することにより、転入・転出・転居の申請手続きをデジタル化し、効率的で円滑な自治体窓口業務を実現する新たなソリューションを順次提供することで、「住民手続きのデジタル化」や「職員環境のデジタル化」を支援します。また、データ統合分析基盤などの活用により、人口移動の統計情報から保育所の設置を検討するなど、住民、地域のデータを分析し、データ活用・EBPM*3による行政の効率化・高度化に貢献していきます。 

(3)BPO*4によるDX推進人材の補完・デジタル人材の育成支援
 自治体職員のITスキル習得に向けた教育メニューや、DX推進に向けたマインド醸成用プログラムのコンテンツを順次拡充して提供し、デジタル人材の育成、確保を支援します。また、人的資源のシフトによる行政サービスのさらなる向上のために、民間企業向けに実績のあるBPOサービスを提供します。これらによって「職員環境のデジタル化」を推進し、行政の効率化・高度化に貢献していきます。

(4)庁内業務のBPR*5
 長年培ってきた自治体業務ノウハウを生かし、申請手続きを簡素化する新たなソリューションを提供していくことで、テレワーク、ペーパーレス、ハンコレスなどに向けたBPR(標準化・ワンストップ化など)を実現し、「職員環境のデジタル化」 を推進して行政の効率化・高度化に貢献していきます。

(5)官民連携・他社協業によるスマートシティ推進
 地域社会のデジタル化に対して、官民連携、他社との協業、異なる分野間・地域間における多様なデータ・サービスの連携を促進するため、それらを支えるデータ連携基盤を整備し、「地域間連携などのデジタル化」を推進します。多様な主体との連携による価値創出で高度な住民サービスを実現していきます。

(6)自治体DXの推進基盤整備
 自治体DXを推進するために必要な基盤として「ガバメントクラウド(Gov-Cloud)」を利用した標準システムへの移行を支援します。また、これまでの大規模な法改正の対応で培ったノウハウから想定される移行パターンや手順の整理など、繁忙期にあってもスムーズな移行を実現できる推進体制を整え、対応していきます。

*1 2020年8月時点
*2 「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」(総務省)(https://www.soumu.go.jp/main_content/000726912.pdf)をもとに日立作成
*3 Evidence-based Policy Making、エビデンスに基づく政策立案
*4 Business Process Outsourcing、業務プロセスの外部委託
*5 Business Process Re-engineering、本来の目的に向かって、既存の組織や制度、業務を抜本的に見直し、業務フローや情報システムを再構築すること

■日立グループの自治体DXに関するウェブサイト
https://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/jichitai/dx/

■日立グループについて
 日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション/サービス/テクノロジーであるLumadaを通じて、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステムの6分野でお客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速することで、社会価値・環境価値・経済価値の3つの価値向上に貢献します。
 詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社日立製作所 公共システム営業統括本部
カスタマ・リレーションズセンタ [担当: 杉山]
〒140-8512 東京都品川区南大井六丁目23番1号 日立大森ビル
https://www.hitachi.co.jp/public-it-inq/

株式会社日立システムズ 
株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム
https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

株式会社日立社会情報サービス
CSR部 広報グループ [担当:森崎・照屋]
〒140-0013 東京都品川区南大井6丁目26番3号 大森ベルポートD館17階
https://inquiry.hitachi-sis.co.jp/webapp/form/21057_xdfb_2/index.do?a=1

以上

 

 

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x garden/x garden、MECと5Gを組み合わせたXRリモートレンダリングの実証実験をNTTドコモ、NVIDIA社と共同で実施。

5G × MEC × クラウドレンダリングの社会実装へ

株式会社x gardenは株式会社 NTT ドコモ(以下、ドコモ)と共同で、ドコモオープンイノベーションクラウド※1とNVIDIA社が提供するNVIDIA CloudXR™※2を活用したリモートレンダリングにより「高精細建築デザインのVR可視化」に成功いたしました。

x gardenでは今後、本技術の社会実装を目指し、ドコモ社と共に技術検証パートナーを広く公募いたします。

  • 今回の実証実験の概要について

今回、3D画像や動画など高精細映像を伝送する際にクラウド上での処理速度向上が可能となる新たな技術「XRリモートレンダリング」をドコモ社と共同で、NVIDIA社、VMware社の協力のもと実現。

実証実験は、株式会社矢野青山建築設計事務所が作成した3D建築モデルを用いて、「ドコモオープンイノベーションクラウド」上でレンダリングした3Dデータを、VRヘッドセット「Oculus Quest 2(オキュラスクエスト 2)」端末に複数人同時に、ストリーミング配信して表示させました。

(大容量 VR 画像の例 – 愛媛県歯科医師会館)

今回の最大の特徴は、クラウド上でレンダリング処理を行うことで、高性能ワークステーションの代わりとし、高速大容量・低遅延の特長をもつ5Gネットワークを通じてリアルタイム伝送することで、VR機器単体では投影できなかったような高精細3Dモデルを、いつでもどこでも体験可能にした点にあります。
 

  • 今回の実証実験の背景

近年、建築設計事務所では空間の大きさや素材の質感などを、お客様に直観的に把握してもらうために、計画段階の3DモデルをVR上で実物大で内覧する試みが普及しています。

しかし、高解像度のモデルを用いる場合、従来は投影するVR機器と3Dモデルを可視化するための高性能ワークステーション(ハイスペックPC)を運ぶことで実現していたため、運用場面が限定されてしまう問題を抱えていました。

またVR空間を複数人数の同時体験などに対応させたい場合においても、機器や環境の準備の問題から難しいといった課題を抱えていました。

今回の実証実験はこれらの問題を解決し、5Gの通信機器(モバイルルータ)とVR機器(Oculus Questなど)を用意するだけで、従来では見ることのできなかった高精細な3Dモデルを複数人数で同時視聴することを実現しています。

この技術により、3Dモデルの質を下げることなく高い品質のリアルなモデルをどこでも手軽に施工主やクライアントに紹介することができ、建築物の魅力をより伝えやすいなどの効果が見込まれています。
 

  • 今後の展望 – MEC / クラウドレンダリングの検証パートナーを公募

今回、技術採用したMEC・クラウドレンダリング技術の活用は建築業界だけではなく
服飾やキャラクター制作
・製造現場におけるCAD制作
・映画などで多用される3Dグラフィックス制作

など様々な業務領域での応用が期待されています。

他にもスポーツ会場やエンターテイメント施設などにおける多人数で遊ぶARゲームでは、従来よりも非常に高精細なグラフィックスと、レイテンシーの低い体験の提供も考えられ、スマホであっても優れた体験性を提供することが可能な技術として弊社では着目しております。

x gardenでは今後、このような技術の本格的な導入を目指し、ドコモ社と共に技術検証パートナーを広く公募いたします。
 

  • 技術検証パートナー対象企業

ー製造業
ー建築業界
ーエンターテイメント業界
ースポーツ業界
ー3Dデザイン・CAD制作会社
 

  • 株式会社x gardenについて

株式会社x garden(https://x-garden.co.jp/)はVR・ARテクノロジーを主軸にしたクリエイションカンパニーです。

「AR/VR技術をどう自社事業に活かすべきか知りたい」
「アイデアはあるが、実現方法や費用対効果の算出が難しい」
「開発委託するベンダー選定で悩んでいる」

上記のようなお悩みを抱える企業担当者様に対し、これまで大手企業様を中心に120件以上、XRに関する新規事業コンサルティングやアプリ・システム開発、導入支援を行って参りました。

(広告・自動車製造・航空製造・インテリア・エクステリア・テレビ・物流・不動産業界など)

AR/VR技術の導入・ご活用にご関心がある企業担当者様は、是非一度お問い合わせください。
 

  • XRリモートレンダリングに関するお問い合わせ先

・株式会社x garden
・担当:田中
・メール:akishi.tanaka@x-garden.co.jp
・サイトURL:https://x-garden.co.jp

*「ドコモオープンイノベーションクラウド」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。

*NVIDIA、NVIDIA のロゴおよびNVIDIA CloudXRは、米国およびその他の国における NVIDIA Corporationの商標または登録商標です。

 

 

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日本テラデータ/テラデータ、Google Cloud上でデータアナリティクスを拡張

Google Cloudのファーストパーティサービス群と連携強化、従量課金オプションを選択可能に

米国カルフォルニア州サンディエゴ発 – 企業向けコネクテッド・データ分析プラットフォームをマルチクラウドで提供するテラデータ(NYSE: TDC)は、本日、Google Cloud上で提供するTeradata Vantage(以下Vantage)の機能拡張を発表します。お客様は従量課金モデルでGoogle Cloudが提供するデータアナリティクス関連サービスをより簡単に活用できるようになります。今回の機能強化により、Vantageをご使用のお客様は、Google Cloud上で統合された一貫性のある最新データプラットフォームを実現できます。

テラデータは、優れたアナリティクス、リアルタイムのデータインテリジェンス、ビジネスインテリジェンス(BI)、人工知能(AI)、マシンラーニング(ML)サービスといった、お客様が新しいアプリケーションを作成し運用するために必要なマルチクラウド・データプラットフォームを提供します。Vantageはどのような環境でも同じ機能を提供し、ワークロードや機能をGoogle Cloudに移行しデータアナリティクスのエコシステムを最新にしたいと考えているお客様には、Google Cloudが提供する各種ツールやサービスとともにVantageを使用することを可能とします。すべての利用可能なデータ(Vantage、Google Cloud Storage、Dataproc、その他無数のデータストアのデータなど)を活用したエンタープライズ・アナリティクスを実行することができ、Vantageの既存のデータアナリティクスプロセスをGoogle Cloudのネイティブサービスに置き換えることも可能です。大規模なデータワークロードを実行しているテラデータのお客様は、Vantageが提供するパフォーマンスをクラウド上でも享受しつつ、最新のクラウドサービスを活用することができます。

テラデータのビジネス開発担当シニアバイスプレジデント兼クラウド担当ゼネラルマネジャーのBarry Russellは、次のように述べています。「企業は、データがどこにあるかに関係なく、すべてのデータにアクセスしたいと考えており、一貫性のあるデータプラットフォームでクラウドサービスを使用してデータ分析および可視化することを求めています。テラデータでは、お客様に自由にデータ活用を行うことができる環境を提供しています。お客様はVantageを使用して、DevOpsのワークフローの中で、お気に入りのGoogle Cloudの機能を用いて作成したアプリやサービスを利用することができます。また、テラデータはクラウド上での技術開発に引き続き注力しています。そうした中、昨年、Google Cloud上でのサービスを開始し、世界中の多くのお客様にクラウド・データウェアハウスへの移行や最新化の支援を行ってきました。」

Vantage on Google Cloudのサブスクリプションには、最新のテラデータのソフトウェア、Google Cloudのコンピューティングおよびストレージリソース、環境管理が含まれています。Vantageをデータ分析に使用することで、お客様は需要の変化に迅速に対応しながら、時間あたりの運用コストの最適化、より高付加価値のアクティビティに集中できるようになります。テラデータは、Google Cloudのリソースを使用して、お客様のアナリティクス・インフラストラクチャのパフォーマンス、セキュリティ、可用性、および運用を行います。

Google Cloudファーストパーティサービスとの統合
ストリーム/バッチデータ処理サービスを行っているDataflowとのファーストパーティサービスとの統合が含まれます。これにより、Vantageと、以下を含む10以上のGoogle Cloudサービスとの統合や相互運用性が強化されました。

  • AI Platform
  • Google Cloud Data Fusion
  • Google Cloud Data Loss Prevention
  • Google Cloud Dataflow
  • Google Cloud Dataproc
  • Google Cloud Datastore
  • Google Cloud Functions
  • Google Cloud Interconnect
  • Google Cloud Key Management Service
  • Google Cloud Marketplace
  • Google Cloud Pub/Sub
  • Google Cloud Storage
  • Looker

BigQueryやDataprocとの接続性
企業がより多くのデータインフラストラクチャを1つの(または複数の)クラウドに移行するにつれて、データストアと処理エンジンの数が急激に増加します。Vantageは、独自技術Teradata QueryGridにより、この課題に対応し、一貫性のある分析エコシステムを実現します。

最新リリースのでは、Google Cloud Dataprocを介してGoogle Cloud Storageに保存されたデータ、およびStarburst Enterprise Prestoを介してGoogle BigQueryに保存されたデータへのクエリをVantage上で結合し、シームレスに実行して、データに接続することができます。データが格納されている場所に関係なく、大規模に、関連するすべてのデータへのアナリティクスを実行できるようになります。

従量課金制
Vantage on Google Cloudで従量課金制が利用できるようになりました。自動弾力性を備えた使用量ベースのオプションであるテラデータの従量課金制は、コストと価値を結び付けることが重要な企業やワークロードに適しています。このモデルを選択した企業は、成功したクエリに消費されるコンピューティングリソースとストレージにのみに対して料金を支払い、使用していないものには料金を払わないため、新しいアナリティクスを試すにはリスクのないオプションを手に入れることができます。

提供状況
Vantage on Google Cloudはファーストパーティサービスとの接続性と統合が強化され、現在、従量課金制とともに世界中で一般利用できます。

Vantage on Google Cloudを提供できるGoogle Cloudリージョンとして、オーストラリア、ベルギー、カナダ、ドイツ、日本、英国、米国などの国があります。将来的には、ブラジル、フィンランド、香港、インド、オランダ、シンガポール、韓国、スイス、台湾などの国にも対象地域が拡張される予定です。

投資主の皆様へ
本資料には、1934年証券取引法第21E条の意味における将来予想に関する記述が含まれています。将来予想は、一般的に、将来予想される財務および事業成績、ビジネス動向、市場状況などに関する意見、確信、予測に関連するものです。これらの将来予想に関する記述は、現在の予想と仮定に基づいており、リスクと不確実性を伴います。本資料で説明された要因に加え、当社の現在および将来の顧客による購入のタイミングならびに当社のビジネス、財務状況、業績に現在与えている不確実な影響に関連するリスク、新規および既存の製品とサービスの開発、生産または取得および市場での受け入れが適時に成功すること、当社が適宜米国証券取引委員会に提出する書類(2019年12月31日に終了する年度のフォーム10-Kによる年次報告書およびその後のフォーム10-Qによる四半期報告書を含む)および株主に配布する当社の年次報告書に記載されたその他の要因があります。当社は、法律で義務付けられている場合を除き、新たな情報や将来の出来事などの結果として将来予想に関する記述を更新または改定して公開する義務を一切負いません。

Teradata Vantageについて
テラデータの主力製品であるデータウェアハウス・ソフトウェア「Teradata Vantage」は、マルチクラウドで、ビジネスに必要なすべてのデータに透過的にアクセスし、分析できるプラットフォームを実現します。エンタープライズレベルのハイパフォーマンス、高可用性、高拡張性を備え、AIやマシンラーニングをはじめとする最新の高度なアナリティクスを行う各種言語、ツールを活用した大規模なアナリティクスを実現することで、お客様のすべてのビジネス課題に価値ある「答え」をリアルタイムで提供します。詳細teradata.jpご覧ください。

テラデータについて:
テラデータは、企業向けコネクテッド・データ分析プラットフォームをマルチクラウドで提供し、小規模から大規模まであらゆるデータ活用を可能にします。そして、お客様がデータを最大の企業資産として活用し、ビジネスを成長させる支援しています。詳細はteradata.jpをご覧ください。

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Teradataのロゴは、米国テラデータ・コーポレーションの商標です。Teradataは、米国テラデータ・コーポレーションまたは関連会社の米国およびその他各国における登録商標です。

 

 

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日本テラデータ/テラデータ、大手調査会社フォレスター・リサーチにクラウド・データウェアハウスの評価でリーダー企業に選出

米国カリフォルニア州 サンディエゴ発 – 企業向けコネクテッド・マルチクラウド・データプラットフォームを提供するテラデータ(NYSE: TDC)は本日、米調査会社フォレスター・リサーチ社(以下フォレスター)による最新レポート「The Forrester Wave™: クラウド・データウェアハウス、2021年第1四半期(The Forrester Wave™: Cloud Data Warehouse, Q1)」(プリンシパル・アナリストNoel Yuhanna著、2021年4月20日発行)でリーダーの評価を獲得したことを発表します。フォレスターは、市場におけるクラウド・データウェアハウスの有力ベンダー13社に、26の基準を設けて分析と評価を行い、テラデータをリーダーとして評価しました。

「過去1年以上にわたり、テラデータはクラウドにおける機能強化とクラウドビジネスを最優先事項として取り組んできました。」テラデータのCEOであるスティーブ・マクミランは述べています。「弊社のクラウドビジネスをけん引する新たなリーダーとなる幹部社員を迎え、クラウドビジネスの強化と信頼性の向上に努めるとともに、クラウドの研究開発費を大幅に増額しました。こうしたクラウドへの取り組みと投資により、テラデータは、お客様にとって最新のクラウドプラットフォームとしての確固たる地位を確立しました。今回のフォレスターの評価は、弊社のクラウドファーストの取り組みが市場で評価されていることを証明するものであると考えています。」

フォレスターのクラウド・データウェアハウス評価におけるリーダーという位置づけは、テラデータの主力製品である「Teradata Vantage」(以下、Vantage)に対する評価です。Vantageは、アナリティクス、データレイク、データウェアハウスを統合し、簡素化した分析環境を実現するマルチクラウド・データウェアハウス・ソフトウェアです。

フォレスターは本レポートにおいて、「Vantageは、オープンソーステクノロジ-と商用テクノロジーを組み合わせることで、インサイトのオペレーション化、ビジネス上の問題の解決や、記述的、予測的、規範的アナリティクスの実現を行い、ワークロード管理と状況に応じた最適化を使うことで、同時に実行されるクエリ数が多く、様々なワークロードが混在する環境でも高いパフォーマンスを発揮します。VantageはSQL、R、Python、SAS、Javaなど複数のアナリティクス言語を統合します。また、JSONやAvro、Parquet、リレーショナル、空間、テンポラルなどさまざまなデータ型をサポートしています。」

またフォレスターは、「Vantageのハイブリッドクラウドプラットフォーム、信頼性、データサイエンス、高度なアナリティクス、インフラストラクチャの視点から見た管理のしやすさが顧客から高く評価されています。主なユースケースには、BIの促進、カスタマーインテリジェンス、リアルタイムアナリティクス、組み込みのデータサイエンス機能、不正検出、時系列分析、データレイクの統合、データウェアハウスのモダナイゼーション、データサービスなどです。」と指摘しています。

「The Forrester Waveä:クラウド・データウェアハウス、2021年第1四半期(The Forrester Wave™: Cloud Data Warehouse, Q1)」レポートの全文は、こちら(https://prod1.teradata.com/Resources/Analyst-Reports/Forrester-Wave-Cloud-Data-Warehouse-Q1-2021?preview=true&viewmode=2&lang=ja-JP)からご覧いただけます。

Vantageは、大企業でもサイロを排除し、すべてのデータを統合し、常にコスト効率よくクエリを実行できます。データがどこに保存されているかにかかわらず(低コストなオブジェクトストアを使用するクラウドや、マルチクラウド、オンプレミス、またはそれらの組み合わせいずれでも)、企業はビジネスの全体像を把握できます。また、Vantageをクラウドサービスプロバイダが提供するファーストパーティサービスと組み合わせることができます。各クラウドのネイティブサービスと緊密に統合して、クラウドエコシステムを拡張できます。

Teradata Vantageについて
テラデータの主力製品であるデータウェアハウス・ソフトウェア「Teradata Vantage」は、マルチクラウドで、ビジネスに必要なすべてのデータに透過的にアクセスし、分析できるプラットフォームを実現します。エンタープライズレベルのハイパフォーマンス、高可用性、高拡張性を備え、AIやマシンラーニングをはじめとする最新の高度なアナリティクスを行う各種言語、ツールを活用した大規模なアナリティクスを実現することで、お客様のすべてのビジネス課題に価値ある「答え」をリアルタイムで提供します。詳細はteradata.jpをご覧ください。

テラデータについて
テラデータは、企業向けコネクテッド・データ分析プラットフォームをマルチクラウドで提供し、小規模から大規模まであらゆるデータ活用を可能にします。そして、お客様がデータを最大の企業資産として活用し、ビジネスを成長させる支援しています。詳細はteradata.jpをご覧ください。

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日本テラデータ/三井住友海上火災保険、顧客ひとり一人に最適な提案を行うための全社データ基盤にTeradata Vantage on AWSを採用

全社でサイロ化していたデータを統合し、AIなど高度なアナリティクスを活用することで、パーソナライズされたより良いサービスを提供

東京発 – 2021年6月17日 コネクテッド・マルチクラウド・データプラットフォームを提供する、テラデータ(NYSE: TDC、以下テラデータ)の日本法人 日本テラデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙橋 倫二、以下、日本テラデータ)は、MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:舩曵 真一郎、以下、三井住友海上)が全社データ基盤にTeradata Vantage on AWSを採用したことを発表します。Teradata Vantage on AWSは、コネクテッド・マルチクラウド・データプラットフォーム・ソフトウェアTeradata VantageをパブリッククラウドAmazon Web Services(AWS)上で提供するものです。

三井住友海上は、日本国内の損害保険シェアでトップ※1のMS&ADインシュアランスグループの中核損保事業会社であり、海外においてもグループ全体で49か国・地域でサービスを展開するグローバル企業です。MS&ADインシュアランス グループの中期経営計画「Vision 2021」ではデジタライゼーションを推進し、「業務生産性の向上」と「顧客体験(CX:Customer Experience)価値の向上」を実現することが重点戦略のひとつとして位置付けられています。三井住友海上は、同社のデジタルトランスフォーメーションの実現における全社データ基盤として、テラデータのソリューションを採用しました。Teradata Vantage on AWSに統合されたデータは、AIを活用した代理店向け営業支援システムである「MS1 Brain」に実装されたお客さまニーズ予測分析や革新的なデータビジネスのデータ源泉であるとともに、同社保険商品の保険料率の検証やマーケティング等,幅広く活用されています。現在、三井住友海上の1万4千人の社員、3万6千店以上の国内代理店がTeradata Vantage on AWSに統合されたデータを活用することで、お客さまに安心と安全をシームレスに提供するこれからの商品・サービス提供や、一人ひとりのお客さまに対する最適な提案の実現に取り組んでいます。

三井住友海上 取締役社長 舩曵真一郎氏はテラデータの評価について、次のように述べています。「お客さまの体験価値の向上を目指して、代理店機能の強化のためのデジタル投資をしてきた。それが弊社のDXの1つの柱です。そのデータ一元化への取り組みで、テラデータには大きな力を発揮していただきました。Teradata Vantage on AWSは、全社データ利活用基盤として私どもが求める拡張性、可用性、パフォーマンスを提供していることを高く評価しています。

金融機関は膨大な情報を保有しています。しかし、その多くが紙の形で書庫に眠っていて、データ化されていなかった。あるいはデータ化されていても、各所に分散していた。そこが大きな問題でした。それを一元化して分析できる仕組みをつくることによって、お客さまにご提供できる価値ははるかに増大します。そのようなデータ基盤があるかないかが、将来に向けて大きな差になっていくと考えています。クラウド・データプラットフォームTeradata Vantage on AWSを使って、自社だけでなく、グループ企業のデータ、代理店のデータ、取引先のデータなどを集約し、「MS1 Brain」のベースをつくっていただいた。これがなければ、代理店の営業活動のDXは実現しなかったでしょう。」

MS&ADインシュアランス グループでは、グループ横断の取り組みとしてデジタライゼーションを推進しており、グループ横断でのデータ活用に向けた検討も開始されています。日本テラデータは、Teradata Vantageのマルチクラウド、リニアな拡張性、高可用性、エンタープライズレベルのパフォーマンスと信頼性で、この取り組みを支えてまいります。
※1正味収入保険料シェア(2020年度)各社公表数値および日本損害保険協会統計資料より三井住友海上調べ

三井住友海上火災保険株式会社について
三井住友海上は、MS&ADインシュアランス グループの中核を担う損害保険会社で、グローバルな保険・金融サービス事業を展開しています。
今後、さまざまな技術革新や社会環境の変化に伴うビジネス変革の動きを敏感に捉え、お客さまのニーズに応える商品・サービスの開発や、新たなビジネスモデルの構築を通じて、安心・安全な社会の実現に取り組んでいます。

 Teradata Vantageについて
テラデータの主力製品であるデータウェアハウス・ソフトウェア「Teradata Vantage」は、マルチクラウドで、ビジネスに必要なすべてのデータに透過的にアクセスし、分析できるプラットフォームを実現します。エンタープライズレベルのハイパフォーマンス、高可用性、高拡張性を備え、AIやマシンラーニングをはじめとする最新の高度なアナリティクスを行う各種言語、ツールを活用した大規模なアナリティクスを実現することで、お客様のすべてのビジネス課題に価値ある「答え」をリアルタイムで提供します。詳細はteradata.jpをご覧ください。

テラデータについて
テラデータは、企業向けコネクテッド・データ分析プラットフォームをマルチクラウドで提供し、小規模から大規模まであらゆるデータ活用を可能にします。そして、お客様がデータを最大の企業資産として活用し、ビジネスを成長させる支援しています。詳細はteradata.jpをご覧ください。
 
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Teradataのロゴは、米国テラデータ・コーポレーションの商標です。Teradataは、米国テラデータ・コーポレーションまたは関連会社の米国およびその他各国における登録商標です。

 

 

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日本テラデータ/企業調査発表:今、グローバルにビジネスを展開する企業が直面する、顧客体験(CX)向上を妨げる障壁とは?

Forresterは、TeradataとCelebrusの委託に基づいて新規にグローバル規模の調査を実施し、データ分析ツールが差別化された顧客体験を生成する手段として不十分であるという認識が、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下で拡大しているという結果を発表しました。
米国カリフォルニア州サンディエゴ – 大手調査会社フォレスター・リサーチは、企業向けコネクテッド・マルチクラウド・データプラットフォームを提供するテラデータ(NYSE: TDC)とCelebrusの委託を受けて、新たに企業の顧客体験向上推進に関わるビジネスの意思決定者を対象にグローバル規模の調査を実施し、多くの企業がビジネスの発展に欠かせない、顧客へのパーソナライズされたデジタルエクスペリエンスの創出のための投資を拡大している一方、ビジネスの決定的な差別化要因となるほどの顧客体験の提供には至っていないことを明らかにしました。いかにしてデータを収集、整理、分析し、そのインサイトを使って、リアルタイムで顧客の意思決定をより良い方向に導けるかは、引き続き課題となっており、企業が自社の顧客を真に理解し、新型コロナウイルス感染症の拡大によって急速に変化する顧客の期待に応えることも難しくなっています。

差別化要因としてのCX
顧客体験の向上を目指す企業は、顧客の関心を引きつけて維持するために、インパクトのあるデジタルエクスペリエンスをリアルタイムに創出することを重視しています。多くの企業は、自社は優れた顧客体験を創出する能力があると自負していますが、一方で、一貫性、パーソナライゼーション、最適化という点では確実に改善の余地が見られます。

  • 回答者の85%は、消費者にリーチし、より良い関係を築くためには、デジタルでの顧客体験が最も効果的な方法であると考えています。
  •  66%は、リアルタイムに顧客体験を提供することを重視していると回答しています。65%は、インパクトのある顧客体験を創出することが組織の優先事項だと回答しています。
  • 65%は、インパクトのある顧客体験を創出することが組織の優先事項だと回答しています。

  • 一方で、顧客体験が企業のビジネスの成否を分ける差別化要因であると認識できている企業は半数(56%)に留まっています。
  • さらに40%の企業は、顧客体験をより効果的なものに転換するための明確な計画を策定すらしていません。

データの活用を妨げるもの
企業各社はデータの重要性を認識しているものの、規制による圧力の下で顧客体験の目的の実現に十分な品質のデータを取得、運用することが困難であるため、現在進行形の危機にさらされています。また、顧客ライフサイクル全体にわたるデータを収集・整理して把握する方法を見出せないという課題に直面しています。

  • 回答者の82%が、「自身の組織は常に、より多種の顧客データ収集を目指している」と回答しています。       一方で、回答者は収集から分析、提供に至るほぼ全段階のデータに苦戦しており、また規制コンプライアンスの維持が永続的な課題となっています。

  • 61%が、「デジタル顧客データの取得と理解が難しい」と回答しています。
  • 55%は、「すべてのタッチポイントとライフサイクルの段階にわたって顧客を理解することは困難である」と認めています。

テラデータのカスタマーエクスペリエンス&データサイエンスプラクティスディレクターを務めるKatrina Connは次のように指摘します。「この調査は、私たちが毎日目にする状況を裏付けるものです。顧客インサイトはビジネスの成功に不可欠ですが、企業の継続的なCXテクノロジーへの投資にもかかわらず、データの複雑性、サイロ化、通信遅延、そして必要なデータを必要とする部署や担当者がアクセスできない等の状問題によりCX向上が妨げられています。そのような企業が成功を収め、また競争力を維持するためには、データの保管場所を問わず、顧客ライフサイクルの全段階にわたってデータを収集し管理、そして分析をして、効果的に活用できるデータプラットフォームに投資する必要があります。」

既存のツールの問題点
新型コロナウイルス感染症の拡大が警鐘となり、組織は現行のデータ収集ツールやCXツールがうまく機能していないことに気付くこととなりました。非日常的な変化と需要が生じる時期には、顧客体験をより適切なものにする必要性も一層高まります。

  •  回答者の半数超(51%)は、「顧客がより多くのものを企業に求めるようになるほど、そうした顧客のニーズをリアルタイムに捉え、対応することが難しくなった」と回答しています。
  •  
  • 「データを分析して実用的なインサイトに変えることが出来る」と答えたのは、回答者の56%にすぎません。

  •  「現在使用しているツールが顧客のすべてのタッチポイントにわたる体験データを統合的し運用・管理を自動化するのに効果的だ」という回答は57%に留まっています。
  • さらにほぼ半数(48%)の回答者が、「現在のテクノロジーは、顧客行動のクラスターとセグメントを非常に詳しい水準で把握するのにさほど効果的ではない」と答えています。

効果的なパーソナライゼーションを適時に提供する機会
企業はこの先、顧客データのより適切な収集と使用を推進し、パーソナライゼーションを向上させる取り組みに役立つソリューションを採用することで、テクノロジーエコシステム上での課題を解決しようとしています。

企業の現在のCX向上の取り組みにおいて、その目指すべきゴールを達成するためには、パーソナライゼーションが重要です。

  •  実際に、回答者の60%が「今後1年以内に、リアルタイムで個人レベルのパーソナライゼーションツールを実装する予定がある」と回答しています。
  • 49%は、「今後1年以内に、ネクストベストエクスペリエンスとリアルタイムの意思決定エンジンの実装を計画している」と回答しています。

Celebrusで副最高経営責任者を務めるBill Brunoは、次のコメントを発表しました。「この調査は、組織がコロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、個々の顧客のニーズに大規模に対応できるデータドリブンなビジネスへ移行しているという継続的で明確な潮流を示しています。ところがその意図と裏腹に、企業は真に優れた顧客体験を生み出すにあたって、技術面および運用面の課題に直面し続けています。リアルタイムのハイパーパーソナライゼーションをはじめ、顧客データの理解と実行能力の強化に役立つテクノロジーの導入に注力することは、そうした企業に大きなビジネスチャンスをもたらします。このような変革は、企業の売上や顧客維持率、コスト削減率の改善の形で実を結ぶことになるでしょう。」

方法論
Celebrusとテラデータはフォレスター・コンサルティングに委託し、顧客体験の意思決定者がデジタル全体のパーソナライゼーションについて抱えるニーズと課題を調査しました。この調査は、米国、EMEA、およびAPACで170名のCXビジネス意思決定者を対象に実施されました。

ウェビナー
テラデータ、Celebrus、フォレスターによるウェビナーにご参加ください。
「顧客インサイトに投資してビジネスの成長を促進する」
登録サイト:https://www.teradata.jp/Events/Invest-In-Customer-Insights-To-Drive-Business-Growth-Event
2021年7月6日(火)13:00-14:00
このウェビナーでは、調査結果に焦点を当て、データとインサイトの間のギャップを埋めることで、より効果的なCXへの変換を、いかにして成功するか、そして最適化するかについて話をします。専門家が登壇し、次の内容を取り上げます。

  • 部門の枠を超えた課題に、テクノロジーレベルで優先順位付けする。
  • ビジネスの成長を促進する、高度な顧客分析ソリューションへの投資。
  • 無数のデバイス、プラットフォーム、チャネルにわたり顧客の好みを把握する。
  • プライバシーを許容可能な水準に保ち、急速に変化する規制に対応する。

Celebrusについて
D4t4 Solutions plc(AIM:D4t4)が手がけるCelebrusは、市場を牽引するデータソリューション群として1985年以来グローバル企業の最も複雑なデータの課題を解決してきました。
Celebrus Customer Data Platform(CDP)は、Webサイト、モバイルアプリ、ソーシャルメディア、ストリーミングメディアなど、ブランドのデジタルチャネル全体にわたって個人の行動に関するデータを捕捉、コンテキスト化、提供する先駆的なデジタルデータキャプチャソリューションです。タグ付けを使用しないソフトウェアで、クライアントが選択したエンタープライズアプリケーションにオンラインの行動データをリアルタイムでストリーミングし、分析や有効化、決定に役立てます。Celebrus CDPは、10年以上にわたってTeradataと緊密なパートナーシップを築いており、TeradataのVantageおよびVantageCXプラットフォームの60以上のクライアントに詳細な操作データを提供しています。。Celebrusは、顧客中心主義が成功の要となるデータドリブンなブランドに選ばれているプラットフォームです。これらの組織は、あらゆるチャネルやデバイス、時間にわたり、個々の顧客に関する完全無欠の全体像を把握することの価値を理解しています。

テラデータについて
テラデータは、企業向けコネクテッド・データ分析プラットフォームをマルチクラウドで提供し、小規模から大規模まであらゆるデータ活用を可能にします。そして、お客様がデータを最大の企業資産として活用し、ビジネスを成長させる支援しています。詳細はteradata.jpをご覧ください。

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 ACCESS/CRN®による2021年の「Software-Defined Data Center 50」に、IP Infusionが選出

​IP Infusion(本社:米国カリフォルニア州、最高経営責任者:緒方 淳)は、本日、The Channel Companyの運営する「CRN」において2021年の「Software-Defined Data Center 50」にIP Infusionが選出されたことを発表いたします。
毎年恒例の本リストは、ソリューションプロバイダーと協業して、ストレージ、ネットワーク、演算、セキュリティといったデータセンターインフラのあらゆる側面を仮想化し、ソフトウェアを中心としたITソリューションを提供しているテクノロジーベンダーを称えることを目的としています。選出には、CRNの編集者から成る審査委員会が毎年行っており、業界のソリューションプロバイダーからのフィードバック、ベンダーのテクノロジーポートフォリオ、有効性、知名度、ビジネスおよびセールスの影響力、チャネルへの影響力に基づいて各ベンダーを審査しています。

CRNは、IP InfusionのWebスケールのコスト効率に優れたデータセンターソリューション、特に豊富なコントロールプレーン機能を備えた「OcNOS®」ネットワークオペレーションシステム(OS)の強みについて、数年にわたり複数のソリューションプロバイダーより得たフィードバックに基づき、この度IP Infusionを選出しました。「OcNOS」は、オープンネットワーキングを再定義するソリューションとして認知されており、データセンターおよびインターネットエクスチェンジポイント(IXP)におけるWhite Box(ホワイトボックス)型ネットワークへの速やかな移行を可能とします。

IP Infusion 最高経営責任者(CEO) 緒方 淳は、
「業界で有名で影響力のあるCRNにおいて、当社がデータセンターインフラ向けに最良のテクノロジーソリューションを提供している優れた企業として選ばれたことは、大変光栄です。当社ネットワークOS『OcNOS』は、これからも、データセンターにおいて最高のサポート、プロテクション、イノベーションを求める企業から真っ先に選ばれるソリューションであり続けます」と述べています。

The Channel Company 最高経営責任者(CEO) Blaine Raddon氏は、
「業界大手から革新的なスタートアップまで各ベンダーは、大手ソリューションプロバイダーとの協業を通じて、拡張性に優れ、管理が容易なIT環境を実現する、俊敏かつ効率的でコスト効率にも優れたデータセンターソリューションを構築するこで、ソフトウェアにより定義されたデータセンター市場を変革しています。The Channel Companyは、業界全体におけるビジネスを支援するため、クラス最高のデータセンター製品およびサービスの提供に尽力している企業に賛辞を送りたいと思います。こうした企業が、現代のデータセンターの水準を向上させています」と述べています。

「Software-Defined Data Center 50」のリストは、https://www.crn.com/slide-shows/storage/the-50-coolest-software-defined-data-center-vendors-of-2021に掲載されています。

■The Channel Companyについて
The Channel Companyは、有力なメディア、興味深いイベント、専門家によるコンサルティングと教育、革新的なマーケティングサービスおよびプラットフォームを提供することにより、ITチャネルでの飛躍的な業績向上を可能にします。同社はチャネルを活性化させる企業として、テクノロジーサプライヤー、ソリューションプロバイダー、エンドユーザーをつなぎ、支援しています。また、チャネルにおける30年以上の比類ない実績を基盤として、豊富な知識を活用し、テクノロジー市場の進化し続ける課題に対する革新的なソリューションを創出しています。
https://www.thechannelco.com/

■IP Infusionについて
IP Infusionは、キャリア、サービスプロバイダー、データセンター事業者向けに、ソフトウェアとハードウェアをディスアグリゲーション(分離)して安価に柔軟にネットワークを構築し、新機能やサービスの実装を迅速に実現するWhite Box型ソリューションを提供しています。IP Infusionは、「DANOS-Vyatta edition」および「Commercial SONiC Distribution」のインテグレーター兼カスタマーサービスプロバイダーであると共に、White Box向けネットワークOS「OcNOS」および「ZebOS®」を350社以上の企業に提供しています。IP Infusionは、米国カリフォルニア州サンタクララを本拠とし、株式会社ACCESSの100%出資子会社です。
https://www.ipinfusion.com/

■株式会社ACCESSについて
ACCESS(東証一部:4813)は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信・放送、自動車、家電、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび350社以上の企業への豊富な採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける仮想化技術の開発力とノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したIoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
https://www.access-company.com/

※ACCESS、ACCESSロゴは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※IP Infusion、IP Infusionロゴ、OcNOS、ZebOSは、IP Infusion Inc.の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

 

 

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