通信・インターネット

obniz/— 排泄予測で全国684万人※へ自立支援と尊厳を― 排泄予測デバイス『DFree』法人用で『obniz BLEゲートウェイ』稼働中

株式会社obniz(本社:東京都豊島区/代表取締役:佐藤雄紀|以下、obniz)が開発した『obniz BLEゲートウェイ』は 2021年2月より、トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社(東京都港区/代表取締役:中西敦士)が企画・開発・販売している世界初の排尿予測デバイス『DFree(ディー・フリー)』の法人用タイプ『DFree Professional』のBLEゲートウェイとして採用され、同年6月より全国の介護施設を中心に利用されています。

 『obniz BLEゲートウェイ』は、インターネットとコンセントで即設置できる中継器です。BLEデバイス(センサやビーコン)のデータを集めるだけでなく、クラウド上で『obniz BLEゲートウェイ』と対象デバイスの遠隔監視や、一括操作・管理まで可能にします。対象デバイスの増減やアップデートも、クラウド内でまとめて行えます。

 さまざまな身体状態の被介護者が同じ空間にいる、介護施設や医療機関。排尿予測デバイス『DFree Professional』なら、膀胱の膨張・収縮度合を超音波センサで常時検知してデータを可視化させ、ご利用者それぞれの排尿タイミングや傾向を1台の携帯端末から確認できます。obnizは、超音波データの高速で頻回な通信を安定化させる環境構築も実施し、『DFree Professional』 の機能を裏側から支えています。

 排尿の頃合いや傾向が分かれば、介護士はより円滑に介助できます。また、失禁なくトイレで用を足す回数が増えるとオムツやパッドの費用を節約できる上に、ご本人の自立排泄の促しにもなります。『DFree』の普及は、全国約684万人※の要介護・要支援認定者の自尊心をも支える価値を持っています。
 obnizはヘルステック領域での『obniz BLEゲートウェイ』の活用を通じ、広く社会へ貢献していきます。
〔※参考:厚生労働省「介護保険事業状況報告の概要」(令和3年4月暫定版)〕

 

『DFree(ディー・フリー)』とは
超音波センサーを用いて膀胱の変化をとらえることで排尿タイミングが分かる、世界初の「排泄予測デバイス」です。従来の排泄ケアでは困難だった、被介護者それぞれの状態に合わせたケアをさらにサポートし、ご本人のQOL(生活の質)向上と介護者の負担軽減を実現できます。

軽量で持ち歩きやすく、ベッドや車いすの上、リハビリ中などでも動きを妨げないIoTウェアラブルデバイスです。介護施設や医療機関など法人向け『DFree Professional』と個人向けの『DFree Personal』を展開。介護や障害など、さまざまな理由で「尿意を感じにくい方」や、頻尿や尿モレ等で外出時に不安を感じやすいアクティブシニアの方たちに広くご利用されています。

『DFree Professional』
排尿予測で、介護現場の生産性改善と自立排泄の実現へ
●端末に届いた「そろそろ通知」「でたかも通知」を確認し、被介護者のトイレ誘導やパッド交換を行い、自立排泄を促します。
●膀胱データや排尿時間のグラフで傾向を把握でき、排泄ケアや体調管理の検討と改善を行えます。

<事例> 某特別養護老人ホーム ご利用者様
・70歳女性:要介護度3 / 認知症あり / 尿意はあいまい / 日中はパット、夜間はオムツを使用

・介護士が、『DFree』のデータを確認しつつ早めのタイミングでトイレ誘導を行い、ご本人の立ち上がり時の失禁を減らすことに成功。また、これまで食後にトイレ誘導を実施していたが、取得したデータを分析してからトイレ誘導を食事前に変更し、同じく失禁回数を減らすことができた。
 

トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社
超音波技術を活用した「排泄ケア、排泄領域のソリューション」として排便予測デバイスも既に開発中。
「家庭や介護施設での体調管理用モニタリングプラットフォームの開発・構築」も視野に入れている。
■代表者: 代表取締役 中西 敦士
■本社所在地: 東京都港区虎ノ門一丁目4番5号 文芸ビル5階
■設立: 2015年2月18日
■資本金:1億円
■事業内容: ​排泄予測デバイス「DFree」の企画・開発・販売
■お問合せ/お見積りフォーム: https://dfree.biz/professional/contact.html

 

『obniz BLEゲートウェイ』とは

『obniz BLEゲートウェイ』は、エンコアードジャパン株式会社が開発した『コネクトハブ』*1を株式会社obnizが独自のIoTテクノロジー『obniz』を活かしてカスタマイズした、GW機器(以下、GW)です。

 

 

電源とWi-Fi またはLTE環境があれば、コンセントに挿すだけでセットアップができるコンパクト型。一般的なGWと比べて1台あたりの価格は約2分の1に抑えながら、高い機能性を持ち合わせています。清潔感のあるカラーと小さなサイズで、どんな空間でも邪魔にならずに利用しやすいGWです。

(*1:ソフトバンク株式会社の子会社であるエンコアードジャパン株式会社が開発した、世界最小クラスのゲートウェイ)

 

<主な機能>
・BLE通信ができるあらゆるIoT機器に対応
・セットアップの工数が少なく圧倒的にスピーディ
・IoT機器(センサーやビーコン)の一元管理を低コストで実現
・専用クラウドで、各GWとデバイスの死活監視や管理、台数増減、プログラムのアップデートなどまとめて完了

 

「現地でのGW設置や管理、アップデートにかかっていた、これまでの時間や人件費が削減できた」
「とにかく小さくて無色なので、人の出入りが多い空間や公共的な場所でも美観を損ねない」
「システムやサービスを自社開発する際にGWを自前で用意せず済むから、本来の開発に注力できる」
「システムに合わせたバックアップやサポートまでしてくれる*2 から、頼りにしている」
導入した各分野の企業からは、こうした評価をいただいています。
(*2:システム開発に必要な方法や技術アドバイスを、オプションで提供するプランもご用意しています)

『obniz』のIoT製品とサービスは、建設・医療・介護・宿泊・観光・公共など幅広い分野で活用されています。
また、ヘルステック領域では『DFree』のほか、在宅介護機器、遠隔診療サービスで実績を重ねてきました。

ご利用用途や台数に合わせて、最適なプランと導入サポートを行っています。
詳細な情報は、公式サイトでご紹介しています。導入をご検討の方は、専用フォームよりお問合せください。

■『obniz BLEゲートウェイ』製品詳細
https://obniz.com/ja/products/ble-gateway
■『obniz BLEゲートウェイ』専用お問合せフォーム
https://obniz.com/ja/products/ble-gateway#areafaq

 

 

株式会社obniz 〔2021年3月1日に株式会社CambrianRoboticsより社名変更〕

「IoT」(Internet of Things)=モノのインターネットの時代を先見し、2014年に創業。 複雑なプログラムや回路の開発を不要にし、インターネット上で対象物の管理や解析、遠隔操作を可能にする技術 『obniz』を活用し、ホビーから教育、産業分野まで製品とサービスをご提供しています。

共同創業者そしてエンジニアでもある佐藤雄紀と木戸康平を中心に、私たちはこれからも「IoT」の技術を進化させ、社会へと貢献する製品とサービスを広く皆様へご提供します。

■社名:株式会社obniz(オブナイズ)

■代表者:代表取締役社長 佐藤雄紀(さとうゆうき)
■本社所在地:東京都豊島区南池袋2-28-14 大和証券池袋ビル 7階
■創業:2014年11月
■資本金:225百万円(資本準備金含む) ※2021年4月末時点
■事業内容:ハードウェアクラウドサービスの提供、電子基板 『obniz Board』 の企画・製造・販売
■特許:特許6439954  / 特願2018-208745 / USPTO under review
 

<本プレスリリースのPDFはこちら>

https://prtimes.jp/a/?f=d40376-20210730-1f77aa916bdad9472a34dfb88381bd1f.pdf

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

朋栄/5G利用拡大に向け京セラ製5G対応デバイスの取り扱いを開始

京セラ製5G対応デバイスK5G-C-100A

デュアルSIMを搭載可能で、4K動画エンコード/デコード機能を利用可能

​株式会社朋栄(代表取締役社長:清原克明、本社:東京都渋谷区)は2021年7月9日、各種映像や大容量データの転送ソリューションを求める市場に向け、京セラ株式会社製5G対応デバイスK5G-C-100Aの販売代理店契約を締結し、販売を開始いたしました。

京セラ製5G対応デバイスK5G-C-100A京セラ製5G対応デバイスK5G-C-100A

 

2021年5月に京セラが発売した5G対応デバイスK5G-C-100Aは、第5世代移動通信システム(5G)を活用した法人向けIoT通信デバイスです。公衆網/ローカル網の双方で利用できるデュアルSIMに対応しており、通信方式は5G NR(Sub6/mmW)、Local5G(Sub6/mmW)、4G LTE(マルチバンド)に対応しています。各種機器は、USB Type-C、Wi-Fi、Bluetoothによる接続が可能で、変換アダプタの利用によりHDMI入出力やRS232C接続、有線LAN接続も可能となります。K5G-C-100Aは、交換可能なバッテリー運用も可能で、GPS、GLONASS、みちびきなど5つの位置測位システムとA-GPSに対応する位置測定機能を搭載しています。また、映像関連の機能として、4K動画のエンコード/デコード機能を利用することも可能です。国内営業本部 本部長を務める堀之丸乃弘(ほりのまる のりひろ)は、5G対応デバイスK5G-C-100Aの取り扱い開始について、次のように話しています。

 

京セラ製5G対応デバイスK5G-C-100A京セラ製5G対応デバイスK5G-C-100A

「放送・メディア市場では昨今の時世の影響により、限られた人数での現場取材やライブ中継が行われるようになっています。また、働き方改革の一環で在宅や遠隔での業務を行うケースも増えています。しかし、リモートプロダクションを円滑に行うためには、安定した広帯域の高速ネットワーク接続が必要不可欠で、より安価で小型の高速モバイル通信デバイスが求められていました。このたびの協業により、京セラ製5G対応デバイスK5G-C-100Aの取り扱いを開始することで、高精細・高品質な映像伝送や大容量データの高速転送が必要な分野に向け、より手軽に5G通信によるネットワーク接続が行えるように取り組んでまいります。」

朋栄は今後、高品質な映像伝送や取材時の機動力が必要となる放送局や制作会社をはじめ、インターネットコンテンツ配信事業者、防災や監視などで各種映像やセンサーデータの転送が必要なセキュリティー分野、地域医療などの各種データを扱うメディカル分野、リモート授業などを行う教育分野に向け、K5G-C-100Aによる5G/Local5G/4G LTEネットワーク接続の活用を提案してまいります。また、朋栄のコア技術である各種ファイルベース製品、グラフィックス製品、各種映像制作製品/ソリューションを組み合わせたシステムの提案を行ってまいります。

※本リリースの情報は2021年7月1日現在のものになります。

朋栄コーポレートサイト
https://www.for-a.co.jp

 

 

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東京エレクトロン デバイス/2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

当社は、 2021年7月28日開催の取締役会において、 2022年3月期 第1四半期決算を確定しましたので、
お知らせいたします。

【2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)】
https://www.teldevice.co.jp/ir/ir_data/tanshin/ir_tansin210728.pdf

【参考データ 2022年3月期 第1四半期決算】
https://www.teldevice.co.jp/ir/ir_data/kessansankou/ir_kessansankou210729.pdf

【参考資料  インベスターズガイド2021】
https://prtimes.jp/a/?f=d10609-20210728-c40976dc9358bddf8394421df330003e.pdf

【会社紹介映像 ダイジェスト(約3分)】

 

 

【本件に関するお問合せ先】
東京エレクトロン デバイス株式会社
IR室   電話:045-443-4005 

 

 

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DataRobot, Inc./DataRobot、Algorithmiaを買収し、業界をリードするエンタープライズ向けMLOpsアーキテクチャをさらに強化

統合により、拡張されたクラス最高のMLOpsインフラストラクチャを提供し、革新的なビジネス価値を実現

エンタープライズ AI のリーダーである DataRobot, Inc.(本社:米国マサチューセッツ州ボストン、CEO:Dan Wright、以下 DataRobot)は、機械学習運用(MLOps)プラットフォームであるAlgorithmiaの買収を発表しました。これにより、DataRobotは、機械学習モデルを本番環境に導入することに焦点を当てたMLOps分野の包括的なソリューションを提供する卓越したプロバイダーとしての地位をさらに強固なものにします。
シリーズGの資金調達ラウンド(https://www.datarobot.com/jp/news/datarobot-unveils-major-milestones-including-300m-series-g-funding-investment/)とともに発表された今回のDataRobotによる買収は、現代の企業のあらゆる部分に対し、より高速かつフリクションレスで優れたソリューションを提供し、AIから価値を享受する能力を深めます。Algorithmiaのモデル提供に特化した機能と、DataRobotの既存のエキスパートレベルのモデル監視・モデル管理機能を統合することで、お客様は、自然言語処理(NLP)向けのディープラーニング(深層学習)ワークロードや複雑な推論パイプラインにおける画像処理など、あらゆる機械学習モデルをCPUやGPU上で大規模に実行するための、信頼性と費用対効果が最も高い運用基盤を利用できるようになります。

AlgorithmiaのMLOpsプラットフォームは、エンタープライズクラスのセキュリティとガバナンス、継続的な統合、およびデプロイメントの高速化により、モデルを本番環境に導入することでビジネス価値を提供することを目的としています。このプラットフォームは、IT運用スペシャリストのニーズに合わせて設計されているため、企業は複雑で大量のモデル生産に効果的かつ安全に対応できます。これまでに11万人を超えるITオペレーター、データサイエンティスト、エンジニアがAlgorithmiaプラットフォームを使用してきました。これには Merck、Ernst & Young、DeloitteなどのFortune 500企業などが含まれます。

Algorithmiaの独自のアプローチにより、AI/MLOpsやDevOpsのベストプラクティスを統合することができます。それにより、IT部門、データサイエンティスト、さらにはそれらに依存する組織が協調して機械学習に関する仕事に取り組むための、シームレス、生産的、かつ反復可能な手順を確立することができます。

このアプローチにより、お客様はモデルを本番環境に移行する際の複雑な作業を管理でき、IT部門はMLOpsを既存のIT運用管理(ITOM)プラクティスに簡単に統合することができます。

DataRobotのCEOであるDan Wrightは、次のように述べています。
「Algorithmiaの人材とテクノロジーは、お客様があらゆるモデルを迅速に本番環境に導入し価値を獲得できるよう支援することで、AIを実験段階から応用段階に迅速に移行させるという私たちの使命を大幅に強化します。Algorithmiaチームを迎え入れることで、世界クラスのエンタープライズグレードのMLOpsインフラストラクチャを備えた業界をリードするMLOps製品を、世界中の組織に提供できることを嬉しく思います」

AlgorithmiaのCEOであるDiego Oppenheimer氏は、次のように述べています。
「機械学習モデルを迅速かつ大規模に、信頼できる形で提供できる能力がなければ、企業がその価値を手にすることはできないと私たちは考えます。DataRobotがこの哲学を共有していることは以前より明らかであり、ビジネスを保護しながら、より多くのモデルをより速く本番環境で提供することにより、現代の市場でのお客様の成功を支援する私たちの献身的な努力がこれに加わることに興奮しています」

■Algorithmiaについて
機械学習(ML)モデルを既存の運用プロセス内でより速く、より安全に、より費用対効果の高い方法で本番環境に導入する必要がある機械学習のリーダーのために生まれたAlgorithmiaは、MLライフサイクルのすべての段階を管理する機械学習オペレーション(MLOps)ソフトウェアです。ユーザーを特定のテクノロジースタックに縛り付ける非効率的でコストのかかるセルフサービス式のMLOpsソリューションとは異なり、Algorithmiaは、エンタープライズクラスのセキュリティとガバナンスを備えたあらゆるモデルを本番環境に提供し、ダウンタイムもないためビジネスの継続性を保証します。

Algorithmiaは、MLのデプロイを自動化し、ツールの柔軟性を最大限に高め、運用と開発の間のコラボレーションを最適化し、既存のSDLCおよびCI / CDプラクティスを活用します。これまでに政府情報機関、Fortune 500選出企業などからの11万を超えるITオペレーター、データサイエンティスト、エンジニアが、Algorithmiaのプラットフォームを使用してきました。詳細については、https://algorithmia.com/をご覧ください。

■「DataRobot, Inc.」について(製品詳細URL:https://www.datarobot.com/jp/
DataRobotはエンタープライズ向け人工知能(AI)のリーディングカンパニーであり、AIイノベーションを競うグローバル企業に信頼性の高いAI技術と投資利益率(ROI)を実現するサービスの提供を行っています。DataRobotのエンタープライズAIプラットフォームは、機械学習モデルの構築、デプロイ、管理を自動化によってエンドツーエンドで提供しデータサイエンスの民主化を実現します。AIを大規模に提供し、継続的にパフォーマンスを最適化することで、ビジネス価値の最大化をサポートします。DataRobotの最先端のソフトウェアと世界最高クラスのAI実装、トレーニング、サポート、サクセスサービスが、組織の規模や業種を問わず、あらゆる組織においてビジネスの成果を高めています。

Forbes が選ぶ2020年の「クラウド100(世界の優良非公開クラウド企業100社)」、2019年および2020年の「AI 50(最も有望なAI企業50社)」にも選出され、IDCのレポート「IDC MarketScape: Worldwide Advanced Machine Learning Software Platforms Vendor Assessment(IDC MarketScape:世界の高度機械学習ソフトウェアプラットフォームベンダー評価)」では、リーダーに選ばれました。詳細についてはwww.datarobot.comをご覧ください。

■ 商標関連
・「DataRobot」はDataRobot, Inc.の登録商標です。
・その他の会社名、製品名、サービス名等は、各社の登録商標または商標です。

※当リリースは、2021 年7月27日に米国で発表されたニュースリリース(https://www.datarobot.com/news/press/datarobot-is-acquiring-algorithmia-enhancing-leading-mlops-architecture-for-the-enterprise/?cta_id=ALG&cta_position=homepage-hero)の抄訳版です。

 

 

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Jamf Japan 合同会社/Jamfを活用した「Bayat-MATTERイノベーションハブ」をアフガニスタンに開設

JamfとMATTERによるイノベーションハブが、世界の恵まれない地域で運営

Apple Enterprise ManagementのスタンダードとなっているJamf (NASDAQ:JAMF)は、グローバルな非営利団体であるMATTERと共同で、アフガニスタンのカブールに「Bayat-MATTERイノベーションハブ(MIH)」を開設したことを発表しました。Bayat-MATTERイノベーションハブは、教育機会に恵まれない児童生徒にテクノロジーを活用したアクティブな学習環境を提供し、将来に必要なスキルを身に付けてもらうことを目的としています。この素晴らしい最先端の施設は、アフガニスタン最大の人権擁護団体であるBayat財団が、JamfおよびMATTERと協力のもと、アフガニスタン女性の生活向上のために構想したものです。

MATTERイノベーションハブ:第4次産業革命に向けた子どもたちの育成
新設されたカブールのハブのほかに、ハイチ、ウガンダ、ジンバブエ、セネガル、ミネソタに12か所のMATTERイノベーションハブがあり、そのすべての地域が教育機会の乏しいコミュニティを抱えています。これらのハブではテクノロジーを活用したアクティブラーニングを追求しています。この教育モデルでは、教師が進行役となって児童生徒の学習、議論、探求を促し、将来の成功に必要なスキルを習得できるようにします。

Jamfのスタッフ、Jamf Nation Global Foundation、その他のパートナーの支援を受け、ハブにはiPad、OSMOの学習教材、Spheroの教育テクノロジー、多数の教育用アプリが揃っており、児童生徒のスキル向上に必要なテクノロジーを提供しています。MIHプログラムで使用するために選ばれたツールは、物理とデジタルのインタラクションをサポートし、複数の入力オプション(タッチ、音声、カメラなど)を備えています。

ほとんどの施設には児童生徒用のiPadが25台以上あり、300~600人の学習者に対応することができます。初等カリキュラムは、AppleのEveryone Can CodeプログラムとEveryone Can Createプログラムを中心としています。これらのカリキュラムを円滑に実施するために、Jamfの安定したAppleデバイス管理ソリューションを利用し、共有デバイスで個人のユーザーアカウントを使用できるようにしています。教師はAppleの「クラスルーム」アプリとJamfを利用することで、簡単に学習指導を行い、集中を妨げる要因を可能な限り排除し、児童生徒用デバイスを管理することができます。また、ハブではApple School Managerを利用しています。これは、ITスタッフがAppleデバイスを迅速かつ効率的に導入することができるウェブベースのポータルです。JamfとMATTERのパートナーシップのおかげで、MATTERイノベーションハブは世界中の児童生徒にテクノロジーの力で教育の機会を提供することができます。

若い女性に新たな成功への道を示すアフガニスタンの最新ハブ
Bayat財団はアフガニスタン最大の人権擁護団体であり、あらゆる年齢層のアフガニスタン人女性の生活向上に取り組んでいます。財団理事のマリアム・バヤト(Mariam Bayat)氏は、教育は女性が国の再建に貢献するために不可欠なツールであると考えています。Bayat-MATTERイノベーションハブの開設により、アフガニスタンの若い女性は義務教育のカリキュラム以上の教育を受ける機会を得ることができます。

MATTERのプレジデント、クエントン・マーティ(Quenton Marty)氏は次のように述べています。「MATTERは、JamfとBayat財団とのコラボレーションにより、アフガニスタンのカブールにある赤新月社構内のMichelle Bayat Schoolに新たなSTEM/STEAM教育の機会を設けられることを嬉しく思います。イノベーションハブでは、最新のテクノロジーとクラスルーム管理ツールを利用し、近隣コミュニティの子どもたちやアフガニスタン周辺地域からの難民の子どもたちが新しい学習方法を実践することができます。このパートナーシップを通じて、コミュニティや国のリーダーになる新たなチャンスをアフガニスタンの少女たちに与えられることを期待しています」

現在イノベーションハブが対象としているのは小学校低学年の児童ですが、カブールの新しいMIHでは高校生までを対象とする予定です。このプログラムは、iPadとインターネットがあれば、誰もがどこからでも、何でも学習できることを前提としています。児童生徒は、住居を移すことなく、短期間でコーディングの集中コースを受講したり、アプリの設計方法を学んだり、音楽やアートを制作たり、職を得ることができます。

Jamfのグローバル教育ストラテジスト、デイブ・ソルトマーシュ(Dave Saltmarsh)は次のように述べています。「これらのイノベーションハブは、水面下での甚大な努力の末に実現しています。新たな機会を生み出し、児童生徒にテクノロジーを届けるためには、MATTERやBayat財団のようなパートナーが必要不可欠です。ハブでは、児童生徒が高性能のApple製品やアプリベースのSTEM/STEAMカリキュラムを利用し、クリティカルシンキング、問題解決、コラボレーション、クリエイティビティといった新たなスキルを身に付けることができます」
 
MATTERについて
MATTERは、ミネソタ州を拠点とするグローバルNGOです。優れた企業、専門家、問題解決家、夢想家、実行家を集めて、世界を変えることができる大きなアイディアを形にしています。このコラボレーション活動により、保健へのアクセス、子どもと家庭の健康的な食事、再生農業、児童生徒中心の教育に関するソリューションを促進し、これまで合わせて1,400万人以上の生活に影響を与えてきました。MATTERの指針となる信念は、「YOU MATTER」(あなたが大切)というシンプルで力強い言葉で表現されています。詳しくは、www.matter.ngoをご覧ください。

Jamfについて
Apple Enterprise ManagementのスタンダードであるJamfは、ソフトウェアとJamf Nation(Appleのみに重点を置いた世界最大のIT管理者オンラインコミュニティ)を通じて、企業、学校、行政機関で人々に愛される伝説的なAppleエクスペリエンスを拡大します。
Jamfに関する詳細は、https://www.jamf.com/ja/ をご覧ください。

Jamf Japan ソーシャルメディアアカウント
・Twitter : @JamfJP
・Facebook : https://www.facebook.com/JamfJP/

 

 

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ソラコム/​Wi-Fiや有線通信デバイスを、SORACOMで便利・簡単にIoT化できる新サービス「SORACOM Arc」を活用したブログコンテストを開催

株式会社ソラコム(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長 玉川憲、以下ソラコム)は、2021年6月に提供開始した新サービス「SORACOM Arc」に関するブログ記事を募集するコンテストを2021年8月31日まで開催します。

2021年6月に発表した「SORACOM Arc」は、新しいコネクティビティサービスでSORACOM プラットフォームへのセキュアなリンクを提供します。Wi-Fiや有線通信などのIPネットワークからSORACOMにセキュアに接続し、統合的なデバイスや回線の管理、クラウド連携のための認証管理、リモートアクセスなどの便利なサービスを利用可能にします。

​IoTは製造や物流などのビジネスだけではなく、人々の生活シーン、例えば、家電やドアのリモート操作や、照明や位置情報を使った見守り、さらには自転車などのシェアリングサービスなど、便利な暮らしを支える技術としても使われています。IoTにはモノとクラウドをつなぐ「通信」が不可欠です。

「SORACOM Arc ブログコンテスト」では、セキュアリンクサービス「SORACOM Arc」を使って、業務や生活をより便利にするアイディアと使用方法についてのブログ記事を募集します。優秀なブログを執筆された方に優秀賞、そしてエントリーいただいた方全員に参加賞をご用意しています。

ソラコムは、創業以来「IoTの民主化」を掲げ、社会のインフラとなるIoT技術を誰もが使いやすくすべく、プラットフォームを拡充してきました。IoT向けのSIMカードからサービスを開始し、今では、お客さまのフィードバックや専門家の知見を基に、迅速かつ安全なIoTシステム構築・運用にご利用いただける19のサービスを提供しています。

新しい技術を学び、アイディアの幅や技術者としての対応範囲を拡げたい方は、ぜひこのコンテストにご参加ください。
 

  • コンテスト概要

募集期間:2021年7月27日(火)〜8月31日(火)
​結果発表:9月中旬、ソラコム公式ブログで発表
募集対象:企業、個人、グループ問わずどなたでもご参加いただけます
応募条件:SORACOM Arc を使用して、下記の「ブログ記事に含める内容」に即して、公開されたブログ記事を書くこと

ブログ記事に含める内容 : 
解決したい課題、困りごとなどの背景
簡単な手順(手順に沿って設定すれば動作すること)
必要なデバイスや機器

賞品: 

優秀賞:自転車ワイヤーロック
対象:5名様
自転車などのロックに使用できるSORACOM Arcのロゴ付きワイヤーロック​

 

参加賞:​特製ペーパークリップ
対象:エントリーいただいたすべての皆様
SORACOM Arcのアイコンの形をしたペーパークリップ

SORACOMアイコンセット より
https://dev.soracom.io/jp/docs/sis/

ウェブサイト
https://www.lp.soracom.jp/202108-soracom-arc-blog-contest

  • SORACOM Arcについて

SORACOM ArcはWi-Fiや有線通信など、セルラー以外の通信手段からも、SORACOMプラットフォームサービスの利用を可能にします。

SORACOM Arcでは、仮想SIMを各デバイスに対して発行し、仮想SIMを使って認証を行うことで、デバイスとSORACOMの間で安全で保護された通信経路を確立します。認証および安全な通信回線の確立にはWireGuard(*)を採用しており、同プロトコルに対応したデバイスでご利用いただけます。

* WireGuardは、最新の暗号化技術(2021 年時点)を利用するオープンソースの VPN 実装。https://www.wireguard.com/  WireGuardおよびWireGuardロゴはJason A. Donenfeldの登録商標です。

ウェブサイト:https://soracom.jp/services/arc/
利用方法:ユーザードキュメント https://users.soracom.io/ja-jp/docs/arc/

解説動画:

 

  • ソラコムについて

IoTプラットフォームSORACOMは、IoT通信とインターネットに「つなぐ」システム構築に必要なサービスを提供しています。SORACOMの利用で、少ない初期費用でIoT活用のアイデアをスピーディに実現でき、20,000超の様々な業界・規模のお客さまがビジネスの進化に利活用しています。
ソラコムコーポレイトサイト https://soracom.com

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

パナソニック/エントリーモデル「i-PRO Uシリーズ」の機能を追加・強化したネットワークカメラ7機種を新発売

エントリーモデル「i-PRO Uシリーズ」の機能を追加・強化したネットワークカメラ7機種を新発売

エントリーモデル「i-PRO Uシリーズ」の機能を追加・強化したネットワークカメラ7機種を新発売エントリーモデル「i-PRO Uシリーズ」の機能を追加・強化したネットワークカメラ7機種を新発売

​パナソニックi-PROセンシングソリューションズ株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:尾崎 祥平)は高品質を維持しつつ、使いやすさにこだわったエントリーモデル「i-PRO Uシリーズ」のネットワークカメラにおいて機能を追加・強化し、新たな品番(※1)で7機種を2021年9月より発売を開始し、パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:片倉 達夫)を通じて販売します。

「i-PRO Uシリーズ」とは2020年6月に発売・販売開始した、i-PROシリーズの高品質を維持しながら、監視・防犯システム向けカメラに求められる必要最低限の機能に絞り込み、使いやすさにこだわったエントリーモデルのシリーズです(※2)。今回本シリーズにおいてお客様からのご要望の多かった4つの機能を追加し、既存の監視・防犯システムのリプレイスや新たなシステムの構築に活用しやすいエントリーモデルとして発売・販売します。

今後も両社は多様化・高度化するお客様のニーズに対応したさまざまな製品、ソリューションを提供してまいります。

<主な特長>
1. 動作検知(VMD(※3))や妨害検知機能を搭載し、監視業務をサポート
2. ONVIF(※4)に対応し、他社製品と組み合わせた監視・防犯システムの構築が可能
3. 電子証明書(※5)をプリインストールし、悪意のある第三者からの映像データの傍受や改ざんを抑止
4. 最大フレームレート数の改善により特定したい対象・事象の見逃しを低減

※1 品番にWV-Uxxxx”A”JとAが付きます。Aが付いていない機種は、ソフトバージョンアップではA付の品番にはなりません。
金具等のオプションはAが付いている、付いていないに関わらずUシリーズ用のオプション使用可能です。
※2 「i-PRO Uシリーズ」 ウェブページ
https://biz.panasonic.com/jp-ja/products-services_security_networkcamera_u
※3 Video Motion Detector、動き検出、モーションディテクター機能を示します。
※4 Open Network Video Interface Forum、IPベースの物理セキュリティおよびビデオ製品の標準化イニシアチブのために設立されたオープンフォーラムです。ONVIFに適合したパナソニック製品の情報は以下ウェブページを参照ください。
https://sol.panasonic.biz/security/support/technic/onvif_info.html
※5 電子証明書とは信頼できる第三者(認証局)が間違いなく本人であることを電子的に証明するものです。ネットワークカメラを含むIoTデバイスでは、悪意のある第三者が偽装したカメラを接続して映像データの傍受や窃取するようなサイバー攻撃を抑止するのに電子証明書が有効です。

<主な特長>
1. 動作検知(VMD)や妨害検知機能を搭載し、監視業務をサポート
設定したエリア内で物体の動きをとらえるとアラーム動作を行う、動作検知(VMD)機能を搭載しました。例えば、流通・小売における店舗の閉店後の時間に不審者の侵入を検知し、早期発見や効率的な映像監視を実現します。
また、妨害検知機能も搭載しており、本機が布やふたなどで覆い隠されたことや、本機の向きを大きく変えられるなどして撮影を妨害されたことを検知すると、アラームを発信し、監視業務をサポートします。

※ 動作検知(VMD)機能の設定エリアは4か所設定可能。妨害検知機能の設定エリアは1か所設定可能です。

2. ONVIFに対応し、他社製品と組み合わせた監視・防犯システムの構築が可能
ネットワークカメラや入退室管理などIPネットワークを使用した物理的セキュリティ製品間の標準規格であるONVIFでの接続が可能となりました。ONVIFに準拠した他社製レコーダー、モニタリング機器への接続・連携や、他社製ネットワークカメラと混在した監視・防犯システムの構築ができるようになりました。

3. 電子証明書をプリインストールし、悪意のある第三者からの映像データの傍受や改ざんを抑止
昨今、サイバー犯罪への対応などセキュリティ対策へのニーズが高まっています。今回エントリーモデルのシリーズにおいて第三者機関である、GlobalSign社発行の電子証明書をプリインストールしました。悪意のある第三者からの映像データの傍受や改ざんを抑止します。

4. 最大フレームレート数の改善により特定したい対象・事象の見逃しを低減
2020年6月に発売・販売開始した現行機種と比べ、レコーダーへの録画およびライブ配信時の最大フレームレートを2ストリーム15fpsから2ストリーム30fpsへ改善し、より滑らかな映像で特定したい対象・事象の見逃しを低減します。

※ ストリームが1920×1080(1600×1200)&30fps、 (Stream(2)がOn)の場合、1280×720(1280×960) 選択不可です。ストリーム1が30fps、ストリーム2がOnの場合、JPEGはMax 1fpsです。ストリーム1が30fps、ストリーム2がOnの場合、Smart Coding(GOP) Offです。

■品名・品番など

​【お問合せ先】

パナソニック システムお客様ご相談センター
電話:0120-878-410
(受付:9時~17時30分<土・日・祝日は受付のみ>)

*パナソニックグループの持株会社制への移行にともないパナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社は2022年4月より、「パナソニック コネクト株式会社」に変わります。

i-PRO Uシリーズ 電動バリフォーカルレンズ・屋内ボックス WV-U1114AJi-PRO Uシリーズ 電動バリフォーカルレンズ・屋内ボックス WV-U1114AJ

i-PRO Uシリーズ 電動バリフォーカルレンズ・屋内ドーム WV-U2114AJi-PRO Uシリーズ 電動バリフォーカルレンズ・屋内ドーム WV-U2114AJ

i-PRO Uシリーズ 固定焦点レンズ・屋内ボックス WV-U1113AJi-PRO Uシリーズ 固定焦点レンズ・屋内ボックス WV-U1113AJ

i-PRO Uシリーズ 固定焦点レンズ・屋外ボックス WV-U1533AJi-PRO Uシリーズ 固定焦点レンズ・屋外ボックス WV-U1533AJ

 

 

 

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アリババクラウド・ジャパンサービス/アリババクラウド、OBS初となるクラウド技術を活用したオリンピックの放送サービスを支援

どこからでもアクセス可能な付加価値の高いサービスの提供を通じて、良質な東京2020大会の放送に貢献

~ グローバルで多量のコンテンツを保存、管理、配信できるコスト効率に優れた管理機能 ~
~ セットアップ時間を短縮し、現地の限られたリソースでも迅速な配信を実現 ~
~ インターネットを介してどこからでもコンテンツにアクセスでき、リモートでの制作・ポストプロダクションをサポート ~

アリババグループのデジタルテクノロジーとデータインテリジェンスの中枢であるアリババクラウドは本日、オリンピック放送機構(OBS: Olympic Broadcasting Services)と協業のもと、東京2020オリンピック競技大会(以下、東京2020大会)期間中に、オリンピック競技大会史上初となる、放送権を有する各国のライツホルダー(放送権者)に向けたクラウドベースのサービス提供を支援していることを発表しました。ワールドワイドオリンピックパートナーであるアリババグループのクラウドプラットフォーム上で構築された「OBSクラウド」を活用して、新たなコンテンツ配信モデルを実現したほか、放送権者の業務の効率化と敏しょう性の向上に寄与しています。OBSとアリババが共同で開発した革新的な放送ソリューションである「OBSクラウド」は、完全にクラウド上で運用されており、メディア業界のさらなるデジタル化に向けた変革を支援します。

OBS最高経営責任者のヤニス・エクサルコス(Yiannis Exarchos)氏は、次のように述べています。
「アリババクラウドとのパートナーシップは、可能な限り多くの視聴者にコンテンツを届けられるように、オリンピック競技の放送手法に変化をもたらしています。これはおそらく、1964年の東京大会で初めてオリンピック放送に導入された衛星放送以来、過去半世紀における放送業界最大の技術革新となることでしょう。」

OBSのコンテンツ配信プラットフォームである「Content+」は、アリババの技術を活用することで、クラウドに完全移行しており、短編コンテンツの配信やコンテンツの資産管理、制作をクラウド上で実現しています。

短編コンテンツの配信
東京2020大会期間中、約7,000から9,000の短編コンテンツがOBSの「Content+」クルーによって制作される予定で、放送権者によるコンテンツ配信、報道へのサポートが期待されています。これまでに、17の放送権者と4つの通信社が、使いやすいウェブベースのインターフェースを介してビデオクリップを入手できるフルサービスに加入しています。これらの組織でデジタルコンテンツの配信やソーシャルメディアの運用に従事するチームは、世界中のどこからでも、数千ものビデオクリップにアクセスでき、東京2020大会におけるそれぞれの報道に活用することが可能です。

コンテンツの資産管理
放送権者は、「Content+」を通じて、OBSが制作するすべてのオリンピック関連のコンテンツにアクセスできるようになります。現在、31の放送権者がこのフルサービスを契約しており、低解像度のファイルをほぼリアルタイムで簡単に閲覧したり、放送権者の世界中のどの拠点からでもコンテンツを入手したりできます。また、ライブ中継コンテンツにもアクセスできることから、試合が行われている最中にライブ中継中のコンテンツの一部に印をつけたり、コンテンツをダウンロードして自社のポストプロダクション向けに使用したりできます。

コンテンツの制作
ポストプロダクションのワークフローの一環として、OBSは「Content+」のプラットフォームを使用してリモート編集と規格変換を行います。この機能は、今後のオリンピック競技大会における放送権者向けのサービスとして拡張される予定です。

また、東京2020大会では、2社の放送権者がUHD(Ultra High Definition)、HDR(High Dynamic Range)、AV over IPパッケージのライブ映像を取得し、4Kコンテンツを視聴者に提供します。

アリババクラウド・インテリジェンス 国際ビジネス担当ゼネラルマネージャーのセリーナ・ユアン(Selina Yuan)は、次のように述べています。
「OBSクラウドは、コスト効率に優れており、世界中で管理できる機能を備えることからも、報道機関の皆様に多くの価値をもたらすほか、放送権者によるオリンピック放送のデジタル化に貢献するものと確信しています。クラウドインフラストラクチャが有する俊敏性により、現地の限られたリソースでも迅速な配信が可能になるだけでなく、クラウドプラットフォームの柔軟性によって、インターネットに接続できる場所であればどこからでも、リモートで瞬時に制作やポストプロダクションが行えるようになります。この東京2020大会から始まる、オリンピック放送の未来を楽しみにしています。」

【アリババグループについて】
アリババグループのミッションは、『あらゆるビジネスの可能性を広げる力になる(To make it easy to do business anywhere)』です。アリババグループは未来のビジネスインフラを構築し、102年(3世紀)以上続く企業を目指しています。

 

 

 

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三重県/三重県が5Gアンテナ基地局等設置に係る県保有アセットの開放とワンストップ窓口の運用を開始!

「あったかいDX」第4弾!「いつでも」 「誰でも」 「どこでも」 インターネットにつながる環境を整備 〜

三重県(知事:鈴木英敬)は、「あったかいDX」第4弾の取組として、携帯電話事業者が5G基地局を整備しやすい環境とするため、県保有アセット(県が保有する土地や建物等)を携帯電話事業者に開放するとともに、問い合わせに一括して対応するワンストップ窓口をデジタル事業推進課内に設置し、運用を開始しましたのでお知らせします。

三重県では、2021年4月1日にデジタル社会推進局を設置し、ジェンダー平等を礎としたダイバーシティ&インクルージョンと地域循環共生を前提として、子育て世代も高齢世代もみんなが暮らしやすい「寛容な社会」づくりを目指し、「誰もが住みたい場所に住み続けられる三重県」をデジタル社会形成に向けたビジョンとして掲げ、みんなの想いを実現する「あったかいDX」を進めています。

「あったかいDX」第4弾は、デジタルデバイド(情報格差)解消を目指した取り組みとして、インターネットインフラの整備を促進します。
いつでも誰でもどこでもインターネットに接続できる環境は、デジタル社会形成の必須条件です。特に5G等の高速モバイルインターネットは、今後の基幹インフラと位置づけられ、普及と利用拡大を進める必要があります。
そのため、携帯電話事業者が5G基地局を整備しやすい環境の実現に向けて、県保有アセットを携帯電話事業者に開放するとともに、問い合わせに一括して対応するワンストップ窓口を設置することとしました。

◆ 概要
5Gは次世代通信規格として2020年度より商用サービスが開始されています。
三重県においても、5Gの利便性を享受できる環境の構築を促すため、県保有アセットを携帯電話事業者に開放するとともに、ワンストップ窓口を運用します。
(1)県保有アセットの開放
県保有アセットの一覧を県ホームページで公開し、5Gアンテナ等の設置場所として、携帯電話事業者が積極的に活用できるよう取り組みます。
公開時点のアセット数は建物820箇所、土地2,769箇所です。
(2)ワンストップ窓口
5G基地局整備に係る手続の簡素化を図るため、県保有アセットの情報に係る携帯電話事業者からの問合せについて、現地調査申し込みまで一括して対応します。

◆ 運用開始日
令和3年7月28日(水)

◆ 5Gアンテナ基地局等設置ワンストップ窓口のページ
https://www.pref.mie.lg.jp/SOUGYO/HP/000251283.htm

 

 

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クリアコード/高速データ収集ツール『Fluentd』の開発体制強化

トレジャーデータ社が担当してきた開発・メンテナンス活動を継承

株式会社クリアコードは、オープンソースソフトウェア『Fluentd』プロジェクトの開発・メンテナンスにおいて、トレジャーデータ株式会社が担当していた活動を引き継ぎ、開発体制を強化します。
2021年7月29日
株式会社クリアコード
高速データ収集ツール『Fluentdの開発体制強化
トレジャーデータ社が担当してきた開発・メンテナンス活動を継承

株式会社クリアコード(本社:埼玉県所沢市、以下クリアコード)は本日、オープンソースソフトウェア『Fluentd』プロジェクトの開発・メンテナンスにおいて、トレジャーデータ株式会社(本社:東京都千代田区、以下トレジャーデータ社)が担当していた活動を引き継ぎ、開発体制を強化することをお知らせします。

 『Fluentd』は2011年にトレジャーデータ社によって開発の始まったオープンソースソフトウェア(以下OSS)プロジェクトで、クリアコードは2015年9月から同プロジェクトに参加。コミュニティサポート、プラグインのメンテナンスといった活動を開始し、以降『Fluentd』本体の不具合修正、機能拡張、ドキュメント整備など活動範囲を拡大してきました。法人向けの各種サービスも提供しており、トレジャーデータ社と協働で、トレジャーデータ社の顧客に対する『Fluentd』の導入支援等も行っています。また、2020年には『Fluentd』本体と主要プラグイン・関連ソフトウェアをセットにした配布パッケージ「Treasure Agent (td-agent)」のビルドシステム刷新も主導しました。
 『Fluentd』に対するこれまでの実績と、様々なOSS開発で培った豊富な技術をベースに、今後も『Fluentd』の利便性を高めるさらなる開発・メンテナンス、リリースをコミュニティとともに行っていきます。あわせて『Fluentd』の配布パッケージ「Treasure Agent (td-agent)」の開発も担当し、多くのユーザーの利便性の向上に努めます。
 

【Fluentdについて】
拡張性の高いログ収集OSS。1000以上のプラグインで様々なサービスとのデータ連携を実現。
Cloud Native Computing Foundation (CNCF) により認定されたプロジェクトの一つ。
Fluentd ページ[https://www.fluentd.org/]
【クリアコードについて】
2006年の設立以来、フリーソフトウェアの推進と、そのためのビジネスの継続を社是とし、データ処理関連事業(Groonga, Fluentd/Fluent Bit, Apache Arrow)とブラウザ関連事業を展開。
クリアコード ウェブページ [https://www.clear-code.com/]

【クリアコードのFluentdサポートサービス】
Fluentd/Fluent Bitの導入検討から設計・開発そして運用まで、開発及びサポートの経験豊富なエンジニアが対応。

<導入検討段階>

  • Fluentd/Fluent Bitに関する技術情報の提供
  • 技術者向け勉強会の開催
  • 性能評価の支援

<設計・開発段階>

  • Fluentd/Fluent Bitをつかったシステムの設計支援
  • Fluentd/Fluent Bitプラグインの機能拡張/新規開発
  • Fluentd/Fluent Bit本体およびプラグインのソースコードレベルのサポート

<運用段階>

  • 障害発生時のログ調査、ソースコードレベル調査と回避策やパッチの提供
  • システムを継続的に改善していくことを目的としたコンサルティングサービスの提供

 

 

 

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