通信・インターネット

NTTビジネスソリューションズ/【NTTビジネスソリューションズ】「サイバー攻撃リスク簡易診断」キャンペーンの実施について

中小規模の企業を対象に限定30社を無料で対応

NTTビジネスソリューションズ株式会社(大阪府大阪市、代表取締役社長 上原 一郎 以下、NTTビジネスソリューションズ)は、昨今のサプライチェーン攻撃の増加など高まるサイバーの脅威に対応するため、地域の中小規模のお客さまを対象に、「サイバー攻撃リスク簡易診断」の無料キャンペーンを実施いたします。
1.取組の背景
 サイバー攻撃リスクの高まりを受け、中小規模の企業を標的とするサプライチェーン攻撃も増加しています。万が一被害を受けた場合、その影響がサプライチェーン全体の事業活動や経済全体に及ぶ可能性があることを踏まえ、政府からも各企業や団体に対してサイバーセキュリティー対策の強化に取組むように注意喚起※1がなされています。
 NTTビジネスソリューションズが独自に実施した調査(「サプライチェーン攻撃に関する市場調査レポート」※2)においても、特に中小規模の企業におけるサイバー攻撃を受けた際の取引先への影響を把握できてない割合が半数にのぼっています。またこのようなリスクに対しては、適切にセキュリティー対策を実施することが非常に困難であることが課題となっています。
 そのようなことからNTTビジネスソリューションズでは、主に中小規模の企業を対象とした、「サイバー攻撃リスク簡易診断」を、期間限定で30社に対し無料で行うキャンペーンを実施し、社内PC端末の現状把握をすることによって、サイバーセキュリティー対策の強化をご支援いたします。
※1:「現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について(注意喚起)」 
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター 2022年3月24日
   https://www.nisc.go.jp/pdf/press/20220324NISC_press.pdf
※2:「サプライチェーン攻撃に関する市場調査レポート」公表 2022年5月17日
   https://www.nttbizsol.jp/knowledge/security/202205171200000599.html

2サイバー攻撃リスク簡易診断キャンペーン」の概要
(1)実施概要
 専用のソフトウェアにより社内のPC端末をスキャンすることで、各PC端末のセキュリティー対策状況や、管理されていないPC端末の洗い出しを実施いたします。また今年に入って猛威を振るっているマルウェア「Emotet」が潜在していないかどうかについても調査し、レポートにより報告いたします。

(2)受付期間
2022年5月19日 (木) 〜 2022年7月29日 (金)(予定)

(3)キャンペーン対象企業数
30社 

※ 専用ソフトウェアのインストールや感染PC端末発見時の対処は、お客さまによる作業となります。
※ 調査対象のPC端末数は、1社あたり最大300台までといたします。

図 報告レポートのイメージ

3.本件に関するお申込み先
お申込みフォームURL:https://form.nttbizsol.jp/inquiry/operation-esp_campaign2022

.本件に関するお問い合わせ先
NTTビジネスソリューションズ
バリューデザイン部 コアソリューション部門 マネージドIT担当
Eメール:secamp-bs-ml@west.ntt.co.jp
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Okta Japan/Okta Japan、「Okta City Tour Tokyo」開催のお知らせ

Okta Japan株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 渡邉 崇)は、2022年5月31日(火)に、渋谷ヒカリエホールおよびオンライン同時配信で、「Okta City Tour Tokyo」を開催することをお知らせいたします。本イベントでは、Oktaの最新アップデートのほかに、Oktaのお客様による導入事例をご紹介します。

開催日:2022年5月31日(火)
時間:14:00 – 17:00(イベント終了後17:00から18:30まで懇親会を開催)
会場:ヒカリエホール(オンライン同時配信も実施。登録時の参加方法でどちらかをご選択)
住所:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ9階
参加:無料(事前登録制)
お申し込み:https://www.okta.com/jp/city-tour/tokyo/

当日のプログラム

14:00 – 14:15 開会のご挨拶およびOkta Japanのアップデート
Okta Japan株式会社  代表取締役社長 渡邉 崇

14:15 – 14:35 2022年1月に発生したインシデントに関するアップデート(仮題)(同時通訳)
Okta Inc. APJ担当リージョナルCSO Brett Winterford

14:35 – 14:55 お客様事例:埼玉県庁 様
「埼玉県が職員約12,000名のためにOktaを採用し、行政事務のデジタル化を推進したワケ」
埼玉県
企画財政部 行政・デジタル改革課 主幹 上田 真臣 様
モデレーター
株式会社マクニカ ネットワークス カンパニー
第3営業統括部 第2営業部 第1課 課長 小田切 悠将 様

14:55 – 15:15 休憩

15:15 – 15:35 お客様事例:Chatwork 様
「BtoB スーパーアプリ化に向けたIDaaS活用戦略」
Chatwork株式会社
執行役員CTO兼プロダクト本部長 春日 重俊 様

15:35 – 15:55 顧客ID管理に関するセッション(同時通訳)
Okta Inc. APAC担当CIAMリード Richard Marr

15:55 – 16:15 お客様事例:アサヒグループジャパン様
「アサヒが考える、境界線の再定義で実現される新しい世界とは」

アサヒグループジャパン株式会社
DX統括部 マネージャ 清水 博 様

16:15 – 16:45 特別講演
「デジタル時代の企業競争力強化とDX推進に関する政策展開」
DXレポートの最新版(2.2)と国内外動向を交えて

経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 アーキテクチャ戦略企画室長
和泉 憲明 様

16:45 – 16:55 閉会のご挨拶
Okta Japan株式会社  代表取締役社長 渡邉 崇

17:00 – 18:30 懇親会 

Oktaについて
Oktaは、すべての人のアイデンティティとアクセスを安全に管理するベンダーニュートラルなサービスプロバイダーです。Oktaが提供するプラットフォーム「Okta Identity Cloud」により、クラウド、オンプレミスを問わず、適切な人に適切なテクノロジーを適切なタイミングで安全に利用できるようにします。7,300以上のアプリケーションとの事前連携が完了している「Okta Integration Network」を活用して、あらゆる人や組織にシンプルかつ安全なアクセスを提供し、お客様の潜在能力を最大限発揮できるように支援します。JetBlue、Nordstrom、Siemens、Slack、武田薬品、Teach for America、Twilioを含む15,000以上のお客様がOktaを活用して、職場や顧客のアイデンティティを保護しています。
https://www.okta.com/jp/

 

 

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国立研究開発法人情報通信研究機構/世界初、4コア光ファイバで毎秒1ペタビット伝送に成功

図1 今回の伝送システム

広帯域波長多重技術により伝送容量を大幅に拡大

 NICT(エヌアイシーティー)は、研究開発用の標準外径(0.125 mm)4コア光ファイバにおいて広帯域波長多重技術を駆使し、世界で初めて同ファイバでの毎秒1ペタビットを超える大容量伝送実験に成功しました。今回の実験では、一般的に商用化されていない波長帯域(S帯)をほぼ完全に活用し、商用の帯域(C帯、L帯)と合わせて20テラHzの周波数帯域で801波長を使用し、大容量を実現しました。
【ポイント】
■ 世界で初めて、標準外径の4コア光ファイバで毎秒1ペタビットを超える大容量伝送実験に成功
■ 利用する波長帯域を大幅に拡大し、合計801波長による広帯域波長多重技術を実現
■ 既存送受信技術をベースに大容量化、情報通信サービスの進化を支える基幹系通信システム実現に向け前進

 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸)ネットワーク研究所のベンジャミン パットナム主任研究員らのグループは、研究開発用の標準外径(0.125 mm)4コア光ファイバにおいて広帯域波長多重技術を駆使し、世界で初めて同ファイバでの毎秒1ペタビットを超える大容量伝送実験に成功しました。
 今回の実験では、一般的に商用化されていない波長帯域(S帯)をほぼ完全に活用し、商用の帯域(C帯、L帯)と合わせて20テラHzの周波数帯域で801波長を使用し、大容量を実現しました。今回、早期実用化が期待できる4コア光ファイバを用い、かつ、複雑な受信処理の使用を避けることで、大規模専用回路の開発に依存することなく大容量化を達成し、Beyond 5G以降の情報通信サービスの進化を支える基幹系通信システムの実現に向けて大きく前進しました。
 なお、本実験結果の論文は、レーザー・エレクトロオプティクスに関する国際会議(CLEO2022)にて非常に高い評価を得て、最優秀ホットトピック論文(Postdeadline Paper)として採択され、現地時間2022年5月19日(木)に発表します。

【背景】
 
増大し続ける通信量に対応するための新型光ファイバ研究が進み、近年は、既存製造設備でケーブル化が可能な標準外径の新型光ファイバが研究開発用に市販されています。NICTは、新型光ファイバにより多様な伝送システムを構築して、多くの世界記録を達成してきました。2020年12月には、信号収容密度が高い15モード光ファイバで毎秒1ペタビットの伝送実験に成功していますが、受信側で複雑なモード分離処理が必要であり、実用化には長期にわたる大規模な専用集積回路の開発が求められます。また、4コア光ファイバでは各コアで従来の光通信システム向けの光送受信技術を利用できますが、2020年3月の4コア光ファイバを用いた実験では、伝送容量が毎秒610テラビットでした。

【今回の成果】

図1 今回の伝送システム図1 今回の伝送システム

 

 NICTは、標準外径の4コア光ファイバを用い、波長多重技術と複数の光増幅方式を駆使した伝送システムを構築し、毎秒1.02ペタビット、51.7 km伝送実験に成功しました。これまでもNICTはS帯の一部を使用していましたが、本実験では、S帯用のラマン増幅を広帯域化することで20テラHzの周波数帯域を利用可能とし、計801波長を使用しました。さらに、全周波数帯域で情報密度の高い256QAM変調方式を使用し、毎秒1.02ペタビット伝送を実現しました。

表1 今回の成果と過去のNICTの成果との比較表1 今回の成果と過去のNICTの成果との比較

 標準外径光ファイバは、実際に敷設するケーブル化の際に、既存製造設備を使用することが可能です。また、マルチコア方式の光ファイバ通信では、従来の光通信システム用の光送受信技術を利用でき、モード分離用の大規模専用集積回路の完成を待たずに、大容量基幹系通信システムの早期実用化が期待できます。
 Beyond 5G以降の社会では、臨場感あふれる先端的なコミュニケーション技術が普及し、一般的に活用されるようになります。情報通信サービスの進化に伴い、通信システムが支える通信量も爆発的な増加が予想されます。本成果は、Beyond 5G以降における多くの新サービス普及を支える基幹系通信システムの早期実現に貢献するものです。

【今後の展望】
 今後も引き続き、継続的な光通信システムの向上を実現すべく、早期、長期両面で実用可能な標準外径光ファイバの研究開発を推進し、更なる性能向上の可能性を探求していきます。

 なお、本実験の結果の論文は、光デバイス関係最大の国際会議の一つであるレーザー・エレクトロオプティクスに関する国際会議(CLEO2022、5月15日(日)〜5月20日(金))で非常に高い評価を得て、最優秀ホットトピック論文(Postdeadline Paper)として採択され、現地時間5月19日(木)に発表します。

<採択論文>
国際会議: CLEO2022 最優秀ホットトピック論文(Postdeadline Paper)
論文名: 1 Pb/s Transmission in a 125μm diameter 4-core MCF
著者名: Benjamin J. Puttnam, Ruben S. Luís, Georg Rademacher, Yoshinari Awaji, and Hideaki Furukawa

<過去のNICTの報道発表>
・2021年6月21日 「世界記録更新、4コア光ファイバで毎秒319テラビット・3,001 km伝送達成」
 https://www.nict.go.jp/press/2021/06/21-1.html
・2020年12月17日 「世界初、マルチモード光ファイバで毎秒1ペタビット伝送成功」
 https://www.nict.go.jp/press/2020/12/17-1.html

 

 

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WINGGATE/操縦者のいらない全自動防災ドローン「Atlas(アトラス)」国内初の実証試験を宮城県大郷町で実施

「有人地帯における補助者なし目視外飛行」(レベル4)に向けて、二機同時飛行・目視外飛行も

株式会社WINGGATE(所在地:東京都千代田区、代表取締役:扇拓矢、以下 WINGGATE)とクリアパルス株式会社(所在地;東京都大田区、代表取締役:根本龍男、以下 クリアパルス)は、宮城県大郷町のご協力の下、トライコプター型の全自動防災ドローン「Atlas(アトラス)」の飛行試験を2022年2月に実施。二機同時飛行・目視外飛行の様子、メッシュネットワーク機能の紹介、カメラ性能等、国内初の実証試験結果を公開いたします。

■試験概要

日時:2022年2月24日(木) 13:00 ~ 16:00 
場所:パストラル縁の郷(宮城県黒川郡大郷町東成田字長松沢山2-23)

飛行エリア:
 

 

 <実際の試験実施時の写真>

バックパックでAtlasを持ち運ぶ様子バックパックでAtlasを持ち運ぶ様子

Atlas飛行準備のようすAtlas飛行準備のようす

■メッシュネットワーク機能
・リアルタイム情報共有
 

ドローンが取得した情報がGCS(地上局/コントローラー)、その他デバイスで共有されるドローンが取得した情報がGCS(地上局/コントローラー)、その他デバイスで共有される

 

 

GCS(地上局/コントローラー)で操作する様子GCS(地上局/コントローラー)で操作する様子

スマートフォンでドローンが取得した映像を確認する様子スマートフォンでドローンが取得した映像を確認する様子

赤外線カメラで取得した映像を、スマートフォンで見る様子赤外線カメラで取得した映像を、スマートフォンで見る様子

・二機同時飛行
 

※風の音が入ります。音量にご注意ください。

■目視外飛行

 

障壁を超え、目視外飛行をするイメージ障壁を超え、目視外飛行をするイメージ

通信RELAYを使用することで可能になります通信RELAYを使用することで可能になります

木々を超え、目視外飛行しているドローンの取得画像木々を超え、目視外飛行しているドローンの取得画像

 

■可視光カメラ「KALOS」と赤外線カメラ「Visor NX」

4Kカメラ「KALOS」①4Kカメラ「KALOS」①

 

4Kカメラ「KALOS」②4Kカメラ「KALOS」②

 

 

赤外線カメラ「Visor NX」①赤外線カメラ「Visor NX」①

 

赤外線カメラ「Visor NX」②赤外線カメラ「Visor NX」②

■トライコプター型ドローン「Atlas」について

■株式会社WINGGATEについて

業務内容  :ドローン及び関連ソフトウェアの開発・運用、コンサルティング業務

設立    :2015年9月1日

代表の経歴 :高校で宇宙物理学に興味を持ち、2004年に広島大学理学部物理科学科に入学し、硬X線天文学を専攻。2008年、名古屋大学大学院物理学研究科素粒子宇宙物理学専攻宇宙物理研究室に進学し、Astro-H (ひとみ衛星)に搭載する硬X線望遠鏡を研究。2010年に宇宙ベンチャ ー会社に初めての新卒採用として入社し、3年間人工衛星の地上局システム開発に従事。その後、個人事業主としてドロ ーンの地上局 システム開発を経験した後、会社設立。

実績    :・日本原子力研究開発機構(JAEA)及び宇宙航空研究開発機(JAXA)の共同事業である無人航空機シス ステム「UARMS」の開発・ardupilotを用いたドローン開発、運用・ラトビアUAV Factory社の無人航空機Penguin Cの運用ライセンス保持

 

ウェブサイト: https://winggate.co.jp/
■クリアパルス株式会社について

設立       :1971年

会社概要   : 放射線測定装置や物理計測器の設計・開発・販売を行う放射線計測専門メーカー。 2020年5月に新部署「UASグループ」を立ち上げ、海外製無人航空機(ドローン) の輸入・運用を開始。 AtlasPROのほか、固定翼型無人航空機も取り扱っている。

主な実績   :・南極周回気球搭載用の宇宙線観測システム ・福島第一原子力発電所の廃炉に向けた試験用測定器 ・ドローン搭載用放射線測定システムなど

ウェブサイト https://clearpulse.co.jp/
 

 

 

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キヤノン/暗所や明暗差のある環境下にも強いネットワークカメラ6機種を発売 映像解析に求められる高い映像品質と配信・圧縮性能の向上を実現

“VB-H47/VB-M46”(チタニウムホワイト) *天井取付用カバー装着時

キヤノンは、低照度性能や広いダイナミックレンジを実現したネットワークカメラの新製品として、“VB-H47/VB-M46”など6機種を2022年5月下旬より順次発売します。

 

 

“VB-H47/VB-M46”(チタニウムホワイト) *天井取付用カバー装着時“VB-H47/VB-M46”(チタニウムホワイト) *天井取付用カバー装着時

“VB-H47/VB-M46”(ブラック) *天井取付用カバー装着時“VB-H47/VB-M46”(ブラック) *天井取付用カバー装着時

低照度性能比較イメージ *0.03ルクスの環境下で新製品で撮影低照度性能比較イメージ *0.03ルクスの環境下で新製品で撮影

低照度性能比較イメージ *0.03ルクスの環境下で従来製品で撮影低照度性能比較イメージ *0.03ルクスの環境下で従来製品で撮影

ネットワークカメラは、街・店舗の防犯や高齢者の見守りなど社会の安全・安心をはじめ、生産現場における品質確認など、さまざまな場面で活用されています。また、スマートシティやDXを推進する上で、撮影した映像とAI解析アプリケーションを組み合わせた活用も身近になっています。このような活用事例では十分な解析精度を得るために、より高い映像品質が求められています。
高性能PTZ(パン、チルト、ズーム機能)モデル“VB-H47/VB-M46”、屋内・屋外小型モデル“VB-S32VE/VB-S32D/VB-S820D/VB-S920F”の新製品6機種は、いずれも新高感度CMOSセンサーと新エンジンを採用し、暗所や逆光のような明暗差があるシーンでも鮮明な映像が撮影可能です。
キヤノンは、映像品質を高めた新製品を発売し、映像活用の多様化に応えます。

■ 高感度CMOSセンサーと独自の光学技術で最低被写体照度を向上
新製品6機種はいずれも新高感度CMOSセンサーを採用し、レンズをはじめキヤノンの光学技術との融合で最低被写体照度の向上を実現しました。中でも“VB-H47/VB-M46”のカラー撮影における最低被写体照度は従来機種(※1)の0.05ルクスから0.02ルクスに向上しています。星明かり程度の暗い環境下においても、ノイズの少ない映像で細部までクリアに認識することができ、夜間警備などで効果を発揮します。

■ 新エンジンにより映像の配信/圧縮性能の向上や広いダイナミックレンジを実現
新製品6機種はいずれも新エンジンを採用し、配信可能な映像のフレームレートは従来の30fpsから最大60fps(※2)に向上しました。動画圧縮規格「H.265」「H.264 Highプロファイル」にも新たに対応し、高画質な映像もデータ容量を抑えて配信します。また、広いダイナミックレンジを実現し、明暗差の大きい建物の出入口などでも黒つぶれや白とびを抑えた鮮明な映像が撮影可能です。
 

 

製品名 希望小売価格 発売日
VB-H47/VB-M46/VB-S32VE/VB-S32D オープン価格 2022年8月下旬
VB-S820D/VB-S920F オープン価格 2022年5月下旬

※1 VB-H45/VB-M44(2017年11月発売)。
※2 VB-S32VE/VB-S32Dは30fps。

 

 

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ピアズ/お客さま満足度の向上と応対の効率化を実現する「Video Callcenter SYSTEM」販売開始のお知らせ

株式会社ピアズ(証券コード:7066、本社:東京都港区、代表取締役社長:桑野隆司、以下「当社」)は、映像やスクリーンシェアによるビデオコール対応によりお客さま満足度の向上と応対の効率化を実現するVideo Callcenter SYSTEM(以下、「ビデオコールセンターシステム」)の販売を開始いたしましたのでお知らせいたします。

 

 

サービスサイト:https://videocallcenter.jp/

 

  • ビデオコールセンターシステム開発の背景

矢野経済研究所の調査*によると、2020年度の国内コールセンターサービス市場は前年度比4.6%増の1兆421億円、コンタクトセンターソリューション市場は同1.5%増の5,138億円となり、特にコンタクトセンターソリューションは新型コロナウイルス感染拡大の影響による非対面接客の重要性の高まりを背景に、今後も成長が続くとされています。(*出典:矢野経済研究所「2021 コールセンター市場総覧 ~サービス&ソリューション~」)

当社は2005年の事業開始当時から、移動体通信業界をメインステージに事業を展開し、店舗と向き合いながら、オペレーションの効率化および販売力向上のためのコンサルティングを行ってまいりました。新型コロナウイルス感染拡大の前から、オンラインチャネルを活用した販売支援を行っており、現在では国内3拠点(合計75ブース、スタッフ約140名)においてビデオ通話を使って接客を行うコンタクトセンターの運営を受託し、当社で運営を行っております。当初は既存のオンライン商談システムを利用して運営をしておりましたが、コンタクトセンターの運営を行う中で、より効率的に、効果的に接客を行えるよう、ビデオ通話でのコンタクトセンター運営に特化したシステムを開発しました。現在はコンタクトセンターの運営受託だけでなくシステムの提供も行っており、当該システムでは全国で月間25,000件、6,800時間以上の応対に対応しております。

この度、当社がコンタクトセンター用に開発したシステムを「ビデオコールセンターシステム」として、一般販売を行うこととなりました。ビデオコールセンターシステムでは、これまでコールセンターシステムで利用していた主要機能はそのままに、映像やスクリーンシェア(画面共有)を効果的に使ったお客さま応対を可能にし、お客さまの満足度向上および応対の効率化に貢献します。
 

  • ビデオコールセンターシステムの概要

ビデオコールセンターシステムは、映像やスクリーンシェア(画面共有)を効果的に活用した、リッチでわかりやすい応対を可能にするコールセンターシステムです。既存のオンライン商談システムとは違い、専用アプリをインストールする必要なく、誰でも簡単にWEBブラウザからワンクリックで接続することができます。従来のコールセンター、チャットボット、FAQによる問い合わせサポートに加えて、「ビデオコール応対」を加えることで、音声やテキストのみでは対応が難しかった(説明に時間がかかっていた)お客さまからのさまざまなお問い合わせに対応することが可能となり、お客さま満足度の向上と応対の効率化を実現することができます。

また、リモートワークへの対応もしており、オペレーターは在宅でビデオコールセンター業務を行うことが可能となります。モニタリングやレポーティングといった管理機能も充実しているため、コンタクトセンターを効率的に運営できます。

■従来のコールセンターシステム機能がオールインワンに

■ビデオコールセンターシステムの利用でわかりやすく、短時間での説明が可能に

 

  • 今後の展開

2023年9月期までに500IDの販売を目指し、営業活動を強化してまいります。
また、当社では、システム提供を行うだけでなく、ビデオコールセンター拠点運営の経験、ノウハウを活かし、ビデオコールセンターの価値を最大限に高めるための拠点立ち上げ準備、ビデオコールセンター拠点運営受託等、充実したサポートメニューを用意し、導入の支援を行います。
 

  • 会社概要

ピアズグループは「New Normal Acceleration~いつかの未来を、いつもの日々に」のコンセプトに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことに取り組んでおります。

商号 :株式会社ピアズ
所在地:東京都港区西新橋2-9-1PMO西新橋ビル5F
代表 :桑野 隆司
設立 :2005年1月
URL :https://peers.jp/

 

 

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東日本電信電話/「災害等における通信サービス影響発生時の対応に関する協定」の締結について

地域における災害情報の伝達と防災対策への更なる向上

神奈川エフエムネットワークと東日本電信電話株式会社 神奈川事業部(執行役員 神奈川事業部長:中西 裕信、以下「NTT東日本」)は、災害等の通信障害発生時における連携を強化するため、「災害等における通信サービス影響発生時の対応に関する協定」を2022年5月18日に締結しました。

左)神奈川エフエムネットワーク代表・横浜エフエム放送 代表取締役社長 兒玉智彦
右)NTT東日本 執行役員 神奈川事業部長 中西裕信

1.背景・目的

コミュニティFMは、「地域密着性」「市民参加」「防災・災害情報」を特徴として、地域性の高い情報発信と、市民との双方向のコミュニケーションにより、大きな放送局にはできない放送を行なっており、昨今では特に災害時に地域情報と、その情報を伝えるラジオの重要性が再認識されています。

神奈川エフエムネットワークは、2009年1月に「災害などが発生した際の放送業務について、協力し合うこと」を目的に設立<*1>され、現在、神奈川県内にある17社のFMラジオ局<*2>と神奈川新聞社が加盟して、連携体制を強化しております。

一方、NTT東日本は、地域の通信インフラ事業者として、提供するネットワーク・サービスを『つなぎ続ける』ことに努めています。<*3>

神奈川エフエムネットワークとNTT東日本は、両者が連携することで、地域における災害情報の伝達と防災対策への更なる向上ができると考え、今回の連携協定締結に至りました。

<*1>https://www.fmyokohama.co.jp/corp/pressrelease/2009/090108kfn.pdf
<*2>
(1) FMやまと:神奈川県大和市大和南1-8-1 YAMATO文化森203
(2) FM湘南ナパサ:神奈川県平塚市宝町3-1 平塚MNフプラザ
(3) FMブルー湘南:神奈川県横須賀市大滝町2-20
(4) 湘南ビーチFM:神奈川県逗子市池子2-5-6
(5) かわさきFM:神奈川県川崎市中原区小杉町1-403 武蔵小杉タワープレイス
(6) FM Ciao!:静岡県熱海市上宿町9-5
(7) 鎌倉FM:神奈川県鎌倉市長谷1-14-10 3F
(8) レディオ湘南:神奈川県藤沢市朝日町1-1 藤沢市役所分庁舎1階
(9) 宮ヶ瀬レイクサイドエフエム:神奈川県愛甲郡清川村宮ヶ瀬940番地の25
(10) エフエム戸塚:神奈川県横浜市戸塚区川上町91番地1 モレラ東戸塚2階
(11) FMさがみ:神奈川県相模原市中央区相模原6-20-1
(12) FMサルース:神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町541番1号
(13) FMカオン:神奈川県海老名市国分南1-27-28
(14) SHONAN MAGIC WAVE:神奈川県中郡大磯町国府本郷1805-2
(15) マリンFM:神奈川県横浜市中区本牧町1-9
(16) FMおだわら:神奈川県小田原市荻窪300 小田原市役所1F
(17) FMヨコハマ:神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1横浜ランドマークタワー10F
<*3>https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/information/detail/20220301_001.html

2.協定概要

(1)災害等の通信障害発生時におけるラジオ等による情報発信
・通信サービス影響・復旧見込み情報
・災害伝言ダイヤル(171)運用情報
・避難所等での特設公衆電話の運用情報
・料金減免対象エリア・申請方法
・Web113の利用促進情報 等

(2)神奈川エフエムネットワーク加盟局の重要通信回線に関する情報提供・復旧等の対応

3.今後について

これまで以上に、地域に対してきめ細やかな情報の発信に努めていきます。

 

 

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横浜エフエム放送/「災害等における通信サービス影響発生時の対応に関する協定」の締結について

災害時の情報提供に関する協定書を取り交わした横浜エフエム放送 代表取締役社長 兒玉智彦(左)とNTT東日本 神奈川事業部長 中西裕信(右)

 地域における災害情報の伝達と防災対策への更なる向上 

神奈川エフエムネットワークと東日本電信電話株式会社 神奈川事業部(執行役員 神奈川事業部長:中西 裕信、以下「NTT東日本」)は、災害等の通信障害発生時における連携を強化するため、「災害等における通信サービス影響発生時の対応に関する協定」を2022年5月18日に締結しました。

災害時の情報提供に関する協定書を取り交わした横浜エフエム放送 代表取締役社長 兒玉智彦(左)とNTT東日本 神奈川事業部長 中西裕信(右)災害時の情報提供に関する協定書を取り交わした横浜エフエム放送 代表取締役社長 兒玉智彦(左)とNTT東日本 神奈川事業部長 中西裕信(右)

 

1背景・目的

コミュニティFMは、「地域密着性」「市民参加」「防災・災害情報」を特徴として、地域性の高い情報発信と、市民との双方向のコミュニケーションにより、大きな放送局にはできない放送を行なっており、昨今では特に災害時に地域情報と、その情報を伝えるラジオの重要性が再認識されています。
神奈川エフエムネットワークは、2009年1月に「災害などが発生した際の放送業務について、協力し合うこと」を目的に設立<*1>され、現在、FMヨコハマをはじめ、神奈川県内にある17社のFMラジオ局<*2>と神奈川新聞社が加盟して、連携体制を強化しております。
一方、NTT東日本は、地域の通信インフラ事業者として、提供するネットワーク・サービスを『つなぎ続ける』ことに努めています。<*3>
神奈川エフエムネットワークとNTT東日本は、両者が連携することで、地域における災害情報の伝達と防災対策への更なる向上ができると考え、今回の連携協定締結に至りました。
<*1>https://www.fmyokohama.co.jp/corp/pressrelease/2009/090108kfn.pdf
<*2>
(1) FMやまと:神奈川県大和市大和南1-8-1 YAMATO文化森203
(2) FM湘南ナパサ:神奈川県平塚市宝町3-1 平塚MNフプラザ
(3) FMブルー湘南:神奈川県横須賀市大滝町2-20
(4) 湘南ビーチFM:神奈川県逗子市池子2-5-6
(5) かわさきFM:神奈川県川崎市中原区小杉町1-403 武蔵小杉タワープレイス
(6) FM Ciao!:静岡県熱海市上宿町9-5
(7) 鎌倉FM:神奈川県鎌倉市長谷1-14-10 3F
(8) レディオ湘南:神奈川県藤沢市朝日町1-1 藤沢市役所分庁舎1階
(9) 宮ヶ瀬レイクサイドエフエム:神奈川県愛甲郡清川村宮ヶ瀬940番地の25
(10) エフエム戸塚:神奈川県横浜市戸塚区川上町91番地1 モレラ東戸塚2階
(11) FMさがみ:神奈川県相模原市中央区相模原6-20-1
(12) FMサルース:神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町541番1号
(13) FMカオン:神奈川県海老名市国分南1-27-28
(14) SHONAN MAGIC WAVE:神奈川県中郡大磯町国府本郷1805-2
(15) マリンFM:神奈川県横浜市中区本牧町1-9
(16) FMおだわら:神奈川県小田原市荻窪300 小田原市役所1F
(17) FMヨコハマ:神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1横浜ランドマークタワー10F
<*3>https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/information/detail/20220301_001.html

2.協定概要
1災害等の信障害発生時におけるラジオによる情報発信
・通信サービス影響・復旧見込み情報
・災害伝言ダイヤル(171)運用情報
・避難所等での特設公衆電話の運用情報
・料金減免対象エリア・申請方法
・Web113の利用促進情報 等
2神奈川エフエムネットワーク加盟局の重要通信回線に関する情報提供・復旧等の対応

3.今後について
これまで以上に、地域に対してきめ細やかな情報の発信に努めていきます。

 【本件に関する報道機関からのお問い合わせ】
◆神奈川エフエムネットワーク (代表幹事会社:横浜エフエム放送株式会社)
TEL:045-224-1000  Email:info@fmyokohama.jp
◆NTT東日本 神奈川事業部 企画部 広報担当
TEL:045-226-6123 Email:kanagawa-kouhou-ml@east.ntt.co.jp

 

  • FMヨコハマ

FMヨコハマは、神奈川県のFMラジオ局。周波数84.7MHz、関東一円でお聴きいただけます。
パソコン・スマホからは、radiko(http://radiko.jp/#!/live/YFM)でお聴きください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ソフトフロントホールディングス/ソフトフロントジャパンの telmee(テルミー)、03番号等の固定電話番号(0AB-J番号)に対応

クラウド電話サービスとしての更なる進化

株式会社ソフトフロントホールディングス(東京千代田区、代表取締役社長:二通宏久、以下、「ソフトフロントホールディングス)の子会社である株式会社ソフトフロントジャパン(東京都千代田区、代表取締役社長:髙須英司、以下、「ソフトフロントジャパン」)は、クラウド電話サービスである「telmee(テルミー)」が「03」「06」番号等の固定電話番号(0AB-J番号)に対応することをお知らせいたします。

近年リモートワークが進む中、電話交換機(PBX)を社内に保有することなく電話サービスを利用でき、在宅ワークとオフィスワークの垣根を解消する「クラウドPBX」サービスの需要が高まりつつあります。
当社はこれまでクラウドPBXサービス「telmee PBXプラス」を展開し、多くの法人にご利用頂いておりますが、このたびtelmeeの電話基盤として連携している Twilio サービスが固定電話番号に対応したことにより、telmeeサービスでもこれまでの「050」番号や「0120」番号に加え、新たに国内全域の固定電話番号に対応することが可能となりました。「telmee PBXプラス」が固定電話番号に対応することで、法人の代表電話番号や従業員直通の電話番号などで固定電話番号を使用することが可能となり、これまで以上に企業の皆様の多様なニーズに応えることができるようになります。

様々な電話番号を扱うことができる「telmee PBXプラス」は、安心・快適なリモートワーク環境作りを支援いたします。
今後もソフトフロントジャパンでは、クラウドテレフォニー分野において企業の皆様に利便性の高いサービスを提供してまいります。

ご参考:
Twilio Japan社の固定電話番号に関する発表:
https://ahoy.twilio.com/0ABJ

リモートワーク仕様のクラウドPBX「telmee PBXプラス」について:
https://ja.telmee.net/pbx-plus

【Twilioについて】
Twilioは、全世界180カ国以上で1,000万人以上にサービスを提供し、コミュニケーションにおける顧客体験を向上させています。Twilioのサービスの利用には、通信に関する詳しい知識は必要なく、APIを通して音声通話(電話)やSMS、チャット、ビデオ通話、電子メールなどのコミュニケーションツールを簡単に利用できます。アプリケーションの開発者に優しいシンプルな設計でありながら、世界各国の通信網に対応しており、世界基準のアプリケーションにふさわしいスケールと信頼性を備えています。Twilioは、企業の競争力を高めるコミュニケーション機能を提供することで、中小企業から世界最大規模の企業まで、あらゆる企業に対して顧客との最適な関係構築の方法を提案しています。

【株式会社ソフトフロントジャパンについて】
ソフトフロントジャパンは、ソフトフロントホールディングスの子会社として2016年8月の発足以来、表現力豊かにつながる・伝わるコミュニケーションプラットフォームとして、通話・ビデオチャット・メッセージによるリアルタイム・コミュニケーションを中心とした各種製品やサービスを提供しています。最近は永年培ってきた音声伝送技術を元に、AIや自動化技術も取り入れ、電話業務を自動化するクラウド自動電話サービス「telmee(テルミー)」や、自然会話AIプラットフォーム「commubo(コミュボ)」を展開し、様々な事業領域で新しいコミュニケーションビジネスを創出しています。
https://softfront-japan.co.jp/

【製品・サービスに関するお問合せ】
株式会社ソフトフロントジャパン
コミュニケーションプラットフォーム事業本部 若林
TEL:03-6550-9930 FAX:03-6550-9296
E-mail:sales@softfront-japan.co.jp

【リリースに関するお問合せ】
株式会社ソフトフロントホールディングス
グループ業務推進室 檀上
TEL:03-6550-9270 FAX : 03-6550-9296

 

 

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ミロク情報サービス/【参加受付中】―会計事務所様・企業様向け― ミロク情報サービス オンラインセミナーのご案内

2022年6月開催のスケジュール

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝周樹 以下、「MJS」)は毎月、財務や経営の専門家による、経理や財務の実務研修から、税理士会認定研修、システム研修まで多彩なセミナー研修会を実施しています.
 詳細情報は、MJSコーポレートサイト(https://www.mjs.co.jp/seminar.html)をご参照ください。

■ 6月おすすめセミナーのご案内
中小企業生産性革命推進事業 IT導入補助金2022活用セミナー
日時  :6月9日(木) 15:00~16:10
講師  :ITコーディネータ 倉田 一範  氏
受講料 :無料
受講対象:会計事務所様・企業様向け
申込  :https://bit.ly/38oHuPf

<第一部>IT導入補助金2022について概要とポイントを解説(60分)
□本補助金制度の目的って何? (企画者側の目的を知ろう)
□採択される内容 (企画者側の目的を満たせば採択の道が開ける)
①目指す姿(求める効果)について
②実現する為の道具(ITツール)について
③実現する為の方法(導入・運用・利活用)について
【講師】ITコーディネータ 倉田 一範

<第二部>IT導入補助金を活用したMJSシステムのご紹介(10分)
ミロク情報サービスから、これまでの実績と補助金対象ITツールのご紹介
【紹介】株式会社ミロク情報サービス

■ 6月の無料オンラインセミナー(一部ご紹介)

※企業様向け
中小企業経理ご担当者様必見!
60分で知る初めてのインボイス制度概要セミナー

日時:6月2日(木) 10:00~11:00 申込:https://bit.ly/3KFd5d4

※会計事務所様・企業様向け
サイバー攻撃被害に遭う前に知っておきたい
ビジネスに必要なサイバーセキュリティ対策

日時:6月7日(火) 15:00~16:00 申込:https://bit.ly/3JFlk7I

※会計事務所様・企業様向け
まだ間に合う!改正個人情報保護法 情報セキュリティ対策セミナー
(日興テクノス共催セミナー)

日時:6月8日(水) 14:00~15:00 申込:https://bit.ly/3MisKA9

※お申し込みの受付は、先着順となります。定員になり次第締め切らせていただきます。

■セミナーお申し込み方法
申込URLまたはMJSコーポレートサイト(https://www.mjs.co.jp/seminar/)よりお申し込みください。
受付完了のメールが届きますのでご確認ください。
※受付完了メールが届かない場合は、メールアドレスをご確認の上再度お申し込みください。

本セミナーはZoomを利用したオンライン研修会です。
Zoomを初めてご利用になる場合は、アプリケーションのインストールが必要です。
パソコンにはスピーカー(またはヘッドフォン)が必要です。MJSからは映像と音声でお伝えいたします。カメラは不要です。

■株式会社ミロク情報サービス(MJS)についてhttps://www.mjs.co.jp/
 全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 安藤
Tel:03-5361-6309
Fax:03-5360-3430
E-mail:press@mjs.co.jp

 

 

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