通信・インターネット

オリンパス/顕微鏡用画像解析ソフトウェア「OLYMPUS Stream(オリンパス ストリーム)」にディープラーニングを活用した画像解析技術「TruAI(トゥルーエーアイ)」を搭載

合金や金属材料の品質検査において、業務効率と解析精度の向上に貢献

オリンパス株式会社(取締役 代表執行役 社長兼CEO:竹内 康雄)は、ディープラーニングを活用した画像解析技術「TruAI」を搭載した顕微鏡用画像解析ソフトウェア「OLYMPUS Stream」バージョン2.5を2021年7月27日(火)に発売しました。「TruAI」に教師データを学ばせることで、作業者のスキルに依存せず、顕微鏡画像から正確に対象物を検出することが可能になります。これにより、業務効率向上と解析結果の精度向上に貢献します。
電子部品や半導体、金属材料など、あらゆる工業製品の製造現場において、製品の強度や安全性を担保するため、外部の工業規格や社内の業務標準に準拠した条件での検査が求められています。オリンパスでは、効率的かつ信頼性の高い検査に貢献する、顕微鏡画像の撮影から計測・解析・レポート作成までを一貫してサポートする顕微鏡用画像解析ソフトウェア「OLYMPUS Stream」を提供しています。
今回、「OLYMPUS Stream」のアップデートで新たに搭載した、ディープラーニングを活用した画像解析技術「TruAI」は、合金や金属材料の品質検査で行う画像解析において、教師データを学ばせることで、顕微鏡画像から粒子やキズなどの対象物を正確に検出、分類することが可能です。これにより、作業者のスキルによる解析結果のバラつきや、煩雑な設定にかかる業務負荷といった製造現場の課題を解決し、業務効率と解析精度の向上に貢献します。

▪発売の概要

▪主な特長
「TruAI」により、対象物を正確に検出し、業務効率と解析精度の向上に貢献

                「OLYMPUS Stream」の使用イメージ

▪開発の背景
「OLYMPUS Stream」は、電子部品や半導体、金属材料などの幅広い市場の製造部門、および品質管理部門、開発部門で活躍する、画像の撮影から計測・解析・レポート作成までを一貫してサポートする画像解析ソフトウェアです。顕微鏡画像の解析による検査は、品質を担保するための重要な工程のひとつです。一方、従来の解析フローは作業者のスキルよって結果にバラつきが出たり、また業務標準で定められたしきい値※を適用しても撮影条件の微妙な差により正確な結果が得られず、検査に手間取ってしまったりといった課題がありました。例えば、自動車のボディー部分や船用の鋼版など、さまざまな部品の素材となる金属を扱う鉄鋼市場では、金属の強度や品質を把握するため、金属の微細組織を解析します。従来の解析フローでは、作業者がしきい値を設定し、金属表面の対象物を検出しますが、対象物の色や輝度が似ていると適切に検出できないことがありました。こうした課題を改善するため、AIに対するニーズが高まっています。
※ 境目の値。ここでは対象物の検出を行うために設定する条件値のこと。

▪主な特長の詳細
「TruAI」により、対象物を正確に検出し、業務効率と解析精度の向上に貢献

「TruAI」に対象物が正しく検出された画像を教師データとして学ばせることで、色や輝度が似ていて誤検出されやすい箇所を識別し、最適なしきい値を自動で設定できます。これにより、検出対象や撮影条件、および作業者のスキルに依存せず、正確な検出ができます。また「TruAI」は、1枚以上の教師データを学習させることで、実用が可能です。学習させた「TruAI」のデータは、「OLYMPUS Stream」がインストールされた別の機器へ受け渡せるため、同一の水準で検出をすることができます。これらの「TruAI」を活用した解析により、現場の業務効率と解析精度の向上に貢献します。

加工処理をした銅の顕微鏡画像をもとに純銅を検出した画像の比較
左:元画像、右上:「TruAI」を活用した検出結果、右下:従来のワークフローによる検出結果
従来のワークフローによる検出では、純銅部分と混合素材部分の色や輝度を正確に判断できず、検出対象ではない混合素材まで誤検出されている(青楕円部分)。
「TruAI」を活用した解析では、純銅のみを適切に検出できている。

本リリースに掲載されている社名及び製品名は各社の商標または登録商標です。

オリンパスの産業分野について
オリンパスの産業分野は、工業用顕微鏡や工業用内視鏡から、非破壊検査機器やX線分析装置に至るまで、お客さまの様々なニーズに応える製品・ソリューションを提供しています。これらの製品により、製造、メンテナンス、資源・環境調査などの分野で、品質管理に貢献し、社会インフラの安全を支えています。詳しくは、www.olympus-ims.com/ja/ をご覧ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ビーライズ/時間・距離を超え人と人のつながりを支援する VR空間※1 プレサービスの提供開始

 

株式会社ビーライズ(略称:ビーライズ,本社:広島市,代表取締役:波多間 俊之)は、株式会社エネルギア・コミュニケーションズ(略称:エネコム,本社:広島市,取締役社長:渡部 伸夫)と業務提携し,エネコムが提供するVR空間プレサービスのシステム開発をしました。

 昨今,新型コロナウイルスの感染拡大による影響により,多くの人を集めるセミナー等のリアルイベントの開催が困難となっております。
 こうした中,エネコムとビーライズは2021年3月~4月に庄原市においてVR空間サービスを活用した「地元高校生向け企業紹介イベント」や宇部市で行われた内閣府「スマートシティープロジェクト」において有名な建築物を3D化し,建物内にて歴史動画や彫刻など鑑賞できる「3Dエキシビションサイト ウベ」などのオンラインイベントを開催しました。
 これらの取り組みは,イベント運営者や利用者から高い評価を受けると共に,複数の企業・団体等から利用希望のお問い合わせを頂いております。

※1 VR(バーチャル・リアリティ)空間:
 3次元で表現する仮想空間。利用者は空間を自由に移動し情報閲覧等ができる。

※2 XR(エクステンデット・リアリティ)技術:
 現実世界には存在しないものや情報を,表現・体験できる技術の総称。
 
<取組事例>
・庄原でいきいき働く協議会「地元高校生向け企業紹介イベント」

・宇部市「アート×5Gデジタルコンテンツ作成・展示業務「3Dエキシビションサイト ウベ」

この取り組みを踏まえ,エネコムが持つICT(情報通信技術)活用に関するノウハウや実績と、ビーライズのXR技術を活用した、VR空間 プレサービスを2021年7月からエネコムより提供開始します。このサービスにより社会の持続的発展に不可欠な人と人を繋げるイベントや事業展開を支援するなど,新しい価値提供を目指します。

プレサービスでは,本サービス(2022年度予定)提供に向けたプラットフォームとパッケージ開発を期間限定で行い,サービスメニューや料金などについて,より利用しやすいサービスづくりを図ってまいります。 エネコムとビーライズでは,今後も,お客さまに期待以上の満足や感動をお届けできるよう,様々なお客さまのお役に立てるサービスの提供に努めてまいります。

<VR空間プレサービスの概要>
インターネット上からVR空間へアクセスし,来場される様々な方々へ,企業・団体等が情報発信を行い,また,相互コミュニケーションを行うことができるサービスです。

⚫ 主な特長
➢ VR空間内に企業・団体等が動画やホームページ等情報を配置し,情報発信できます。 ➢ VR空間への来場者は,アバター操作にて直感的にVR空間内を自由に移動し,情報閲覧できます。
➢ 来場者と企業・団体等の情報発信者や,来場者同士はチャットでコミュニケーションできます。

⚫ プレサービス開始時期

7月下旬予定
 
【株式会社エネルギア・コミュニケーションズについて】
http://www.enecom.co.jp

電気通信事業、電子計算機およびその関連機器による情報処理、電気通信および情報処理に関する機器ならびにソフトウェアの開発、製作、販売および賃貸、電気通信設備およびこれに付帯する設備の工事ならびに保守、労働者派遣事業を行っています。

 

【株式会社ビーライズについて】
https://www.berise.co.jp

「デジタルで明日を変えよう」をビジョンにかかげ、XR領域でバーチャルワールド活用サービスを提供するテクノロジーカンパニー。リアルな3DCGとアプリケーション・web開発、アイデアを組み合わせた最先端ソリューション開発を強みとしています。人の移動を必要としないリモートトレーニングや遠隔指示、教育者が不要な仮想空間内の次世代トレーニング、物理制限の無いバーチャルショールーム、バーチャル展示会、デジタル体験コンテンツなどを開発し、革新的なソリューションを様々な業界へ提供しています。

■本件に関するお問合せについて
株式会社ビーライズ  担当者:藤田、波多間
TEL:082-532-3092  E-mail: contact@berise.co.jp

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

MODE, Inc/スマートシティ向けOS、FIWARE-ORIONとのデータ連携のテスト検証完了

〜 スマートシティ向けIoT 〜

シリコンバレー発のIoT・コネクテッド関連のプラットフォームを提供するMODE, Inc.(本社:アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO:上田 学、以下、MODE)は、スマートシティ向けOSであるFIWARE-ORIONとのデータ連携のテスト検証を完了いたしました。
  • FIWAREとは

FIWAREとはスマートシティのデータ連携基盤の中核を担うよう設計されたオープンソースウェアです。この度MODEでは、FIWAREの中でコンテクスト情報管理を担うFIWARE-ORIONとのデータ連携テストを行いました。FIWAREとMODE IoT Platformとの確実なデータ連携が検証できたことによって、FIWAREで構成された都市OSに対しても利用ケースに応じたMODEによるIoTデータ収集機能をご提案できるようになりました。
 


 

  • 機能追加の背景

スマートシティでは、都市のあらゆるモノがインターネットに繋がり、人・モノ・情報をリアルタイムで結びつけることで、次世代の魅力ある街づくりが可能となります。

MODEでは、リアルデータ(現実世界のデータ)を収集するためのゲートウェイ、センサー特化時系列データベースとユーザーインターフェースをワンストップで提供しております。エリアごとの人の流動量、公共交通機関・民間運送業等の移動状況、各種施設の混雑状況可視化など、ITシステムの巨大な集合体となる都市OSの設計に最適化したIoTプラットフォームをご用意しています。

この度、FIWARE-ORIONとのデータ連携が可能になったことで、リアルデータをクラウドにアップロードする仕組みをお持ちでない企業様でも、都市OSでリアルデータの活用を容易に行えるようになりました。
 

  • スマートシティIoTにおけるMODEの特色

・パートナー企業のセンサーを多数取り扱い、それらを使ったセンサーデータを取得することができます。
・IoTデータ活用に特化したMODEのゲートウェイを使い、堅牢かつスケーラブルなシステム設計を実現できます。
・現実世界から取得したデータをクラウドに上げて、そこから直接FIWAREに連携させることができます。
・「ITの総合格闘技」と称されるIoT開発にかかる時間とコストを最小化し短期間に安定したサービスをスタートさせることが可能です。
・FIWARE SHT(Short Time Historic) COMETとの連携で、長期間のリアルタイムデータ蓄積コンポーネントとしてMODE TimeSerise Database(時系列データベース)を利用することが可能です。
 

  • URL

詳細・お問い合わせ先:
https://www.tinkermode.jp/contact/

 

  • MODEについて

MODEは、日本のDXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。あらゆるセンサーデータなどに対応するゲートウェイ内のソフトウェアと、クラウド上に独自開発をした超高速な時系列データベース技術をベースとして、現実社会のデータの収集を圧倒的簡単に提供するソリューションを提供しております。

■会社概要

会社名:MODE, Inc.
代表者:CEO / Co-Founder 上田 学
所在地:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立:2014年7月
事業内容:センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL:https://www.tinkermode.jp/
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

 ACCESS/NTTとACCESS、「IOWN構想の実現」に向けた提携に合意

 日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 社長執行役員:澤田 純、以下「NTT」)、株式会社ACCESS(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:大石 清恭、以下「ACCESS」)は、本日、「IOWN構想(※1)の実現」を目的とした提携に合意いたしました。
 本提携を通じ、IOWN時代の新たなユーザインターフェース及びユーザエクスペリエンス(UI/UX)の研究開発を進めます。また、ACCESSの100%子会社であるIP Infusionの体制を活用し、NTTのソフトウェアをグローバル市場向けに販売していく基盤を整える事で、開発したソフトウェア製品を、グローバル展開するためのバリューチェーンを先行整備します。
1.提携の背景
 ウィズコロナ/アフターコロナにおいては、ソーシャルディスタンスの確保などを前提とした分散型社会にシフトしていくことが考えられます。そのような分散型社会での、リアルとバーチャルがシームレスに連携する世界の実現のために、皆が簡単にデジタル情報のみならず様々な形態の情報を処理し価値創造できる情報基盤が求められ、かつその新しい情報基盤をあらゆるユーザにとってわかりやすく簡便に使いこなせることが自然にできるような画期的なUI/UX技術が求められています。
 更に、それらを支える情報基盤には、人、モノ、バーチャル空間等、あらゆる場所から生み出された膨大なデータをつなぐための、迅速なスケーリングや柔軟な構成変更できる能力が求められます。これらの実現に向けて様々なプレイヤーが、自動化やAI等との親和性の高い、ソフトウェアベースでのネットワーク技術開発を活発にし、費用対効果の高いインフラを展開しています。
 こうした中、NTTは、「“Your Value Partner”として、事業活動を通じて パートナーの皆さまとともに 社会的課題の解決をめざします」というグループビジョンの下、世界に変革をもたらす革新的な研究開発を推進しています。具体的には、社会に多彩なサービスを生み出す基盤をつくるためのビジョンとして、IOWN構想を打ち出し、世界のパートナーとともに、ゲームチェンジを可能とする技術開発などを通じたイノベーションに取り組んでいます。
 ACCESSは「すべてのモノをネットにつなぐ」という企業ビジョンの下に成長し、インターネットの普及とともに「人々とインターネットの情報やサービスをつなぐ技術」を進化させ続けてきました。特に、”ケータイ”をインターネットにつなぎそれを全世界に提供した実績等、ブラウザをはじめとする「組み込みソフトウェア技術」と卓越したノウハウを有しています。またIP Infusionは、ホワイトボックスソリューション(※2)におけるリーディングカンパニーであり、爆発的に急増するネットワークトラフィックの厳しい要件に応える世界最先端のネットワーク技術を開発し、通信キャリアが求める品質・信頼性を持つホワイトボックス製品を提供することでネットワークのオープン化とディスアグリゲーションの実現に取り組んでいます。

2.提携の概要
 今回の提携では、NTTのUI/UX技術、ACCESSの組み込み向けブラウザ技術を活用した研究開発を推進します。更に、350社以上への提供実績を通じて構築した、IP Infusionのソフトウェア型ネットワークオペレーションシステム(ネットワークOS)の技術・知見、及びサポート能力とグローバルなデリバリー・オペレーション体制を活用し、IOWN構想により生み出された画期的な技術を効率的に世界中に広げていくことをめざします。

1 IOWN時代のUI/UXに関わる研究開発
 インターネットの誕生は情報空間の膨大な拡張を可能にし、そこへ誰もがいつでもどこからでもアクセスできることによって世界を大きく前進させてきました。IOWN はリアル世界とバーチャル世界が通信の帯域や遅延による制約を受けることなくシームレスに連携する新たな情報基盤を提供する事をめざしています。その情報基盤の価値を最大限に引き出し全てのユーザが簡便に自然に使いこなせるようにNTTがこれまで培ってきたUI/UX技術とACCESSのブラウザ技術を活用し、IOWN時代に必要とされるUI/UXを実現するための研究開発を推進していきます。

2  NTTのソフトウェア技術の商用化に向けた、グローバルレベルでのバリューチェーンの構築
 NTTは、ホワイトボックスの通信キャリアネットワークへの活用に向けて、Beluganos(L2/L3ネットワーク装置向け)(※3)、Goldstone(光伝送装置向け)(※4)といったホワイトボックス用ネットワークOSを様々なパートナー、コミュニティとともにオープンに研究開発してきました。一方、IP Infusionは、自社製ホワイトボックス用ネットワークOSであるOcNOS®(※5)等だけでなく、DANOS-Vyatta editionのグローバルインテグレーター兼カスタマーサポートプロバイダーを担い、またオープンソースであるCommercial SONiC Distribution のサポートも行う等、パートナーも含めた幅広いポートフォリオの製品を開発し、継続的にサポートするグローバル体制を整えてきました。本提携を通じ、IOWNをはじめ最先端のネットワーキングを可能とするネットワークOSをグローバル市場で販売・サポートする基盤となる体制の早期実現をめざします。

3.今後の予定                                                                                                
 本提携を通じ、UI/UXに関わる共同研究では、IOWNを通じて得られる多種多様な情報を、受け手それぞれの特性や価値観に応じて効果的に提示できるような、新しいUI/UXの構築をめざしていきます。
 更に、IOWN構想実現の具現化に向け、先駆け的ネットワークOSの位置づけとして、Beluganos、Goldstoneの、2022年度の市場投入をめざします。
 両社は、今後もIOWN構想を実現するため、グローバルに様々なパートナーとオープンに研究開発を推進していきます。
 
4.各社の役割

【用語説明】
※1 IOWN構想
  Innovative Optical and Wireless Networkの略で、NTTが提唱する、ネットワーク・情報処理基盤の構想です。IP Infusionは、IOWN構想に賛同する企業が推進する国際フォーラム活動 IOWN Global Forum(2020年1月設立)に、2021年1月より参画しています。
https://www.rd.ntt/iown/
https://iowngf.org/

※2 ホワイトボックスソリューション
  ソフトウェアとハードウェアを分離(ディスアグリゲーション)して大幅なコストダウンの実現と柔軟なネットワーク構築を可能とし、新機能やサービスの実装を迅速に実現するネットワークソリューション。

※3 Beluganos
  ネットワーク装置のコモディティ化、ディスアグリゲーションを加速するため、2017年世界に先駆けてホワイトボックス上でのキャリア向け高度機能を実装、オープン化したネットワークOSです。NTT内実験網の運用やMetro Ethernet Forum(MEF)、Telecom Infra Project(TIP)等における先進的な実験にも貢献し、ホワイトボックスの普及を推進しています。TIP は、ハードウェア・ソフトウェア・オペレーションに革新をもたらすことを目標として、2016年に発足した団体であり、NTTも参画しています。
https://www.rd.ntt/research/NS0029.html

※4 Goldstone
  Goldstoneは大容量の光伝送システムを柔軟に構築することができるソフトウェアセットとして、TIP(Telecom Infra Project)でオープンソースプロジェクトとして開発されているネットワークOSです。

※5 OcNOS
  OcNOSは、IP Infusionが開発・提供する、シングルソースで通信事業者からデータセンタまで幅広いユースケースに対応が可能なホワイトボックス向けのネットワークOSです。TIP の各仕様に準拠したディスアグリゲーションと オープン化を求める世界中のキャリアによる採用が進んでいます。
https://www.ipinfusion.com/products/ocnos/

■株式会社ACCESSについて
  ACCESS(東証一部:4813)は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信・放送、自動車、家電、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび350社以上の企業への豊富な採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける仮想化技術の開発力とノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したIoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
https://www.access-company.com/

※ACCESS、ACCESSロゴは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※IP Infusion、OcNOS、は、IP Infusion Inc.の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または登録商標です。

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ビジョン/株式会社ビジョン、沖縄県SDGs普及パートナー「おきなわSDGsパートナー」に登録

これまでの取り組み、LED販売・工事による環境配慮を評価

グローバルWiFi事業、および法人向け情報通信サービス事業を手掛ける株式会社ビジョン(本社:東京都新宿区 代表取締役社長兼CEO:佐野健一、以下ビジョン)は、これまでのSDGsの達成に向けた取り組みについて、沖縄県よりご評価いただき、SDGsの普及活動を行う企業・団体として「おきなわSDGsパートナー」に企業登録されました。
今後もビジョンは、強み、特長を活かし、事業活動に取り組む中で、地球民として世の中に貢献して参ります。

 

1.「おきなわSDGsパートナー」、ビジョンの企業登録について
https://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/chosei/sdgs/kobo.html
 沖縄県では、2019年11月に「沖縄県SDGs推進方針」を策定し、様々なステークホルダーとのパートナーシップのもと、SDGsの普及啓発に取り組んでいます。
 その活動の一環として、県民に向けたSDGsの普及活動を行う企業・団体を審査し、「おきなわSDGsパートナー」として登録しています。
 ビジョンは、事業活動とあわせ、SDGsへの取り組み等様々な社会活動を行っていますが、これらの点についてご評価頂き、この度、パートナーとして登録されました。

2.ビジョンの社会活動(ESGとSDGsへの取り組み)
https://www.vision-net.co.jp/company/esg.html
 ビジョンは「ビジョンの事業活動の未来を、すべての人たちの未来のために」という思いのもとに、ESG(Environment=環境、Social=社会、Governance=ガバナンス)に配慮した経営と事業戦略を通して、継続的な成長と企業価値向上を目指しております。
 加えて、国連で採択されているSDGsに代表される社会課題の解決を通じて、持続可能な社会の発展に寄与するとともに、企業理念である世の中の情報通信産業革命に貢献しています。
 特に、SDGsの達成・持続可能な社会の実現に向け、特に以下のような活動を通じて、貢献しています。

●LED販売・工事を通じたCO2削減
 SDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」では、温室効果ガスの排出を原因とする地球温暖化現象が招く世界各地での気候変動やその影響を軽減することが目標です。
LEDの導入事業者を広げる事業活動を通じて、貢献していきます。

●震災時の対策支援
 特定非営利活動法人震災リゲイン( http://shinsairegain.jp/ )は、「一人でも多くの方が震災時に命を繋げる社会の実現」を目指し、情報発信、被災地での支援活動、各種活動への支援を行っている団体です。
 ビジョンはこの活動に賛同し、支援・協同して活動しております。

●IT地球温暖化対策グリーンサイトライセンス
 WEBサイトをカーボンオフセットする「グリーンサイトライセンス」を取得しています。
 WEBサイトのCO2削減活動として、「グリーン電力」による地球温暖化防止の環境認証を取得しております。

●障がい者雇用
 障がいのある方といっても、その内容や状況はさまざまです。
 働く意欲のある方がやりがいを持って活躍できるよう環境創りを進めており、今後も個性を活かした企業でありつづける努力を継続してまいります。

●「ビジョンキッズ保育園」( https://visionkids-hoikuen.com/ )の設営
 従業員のライフイベントである出産・育児において、勤務ルールの柔軟化や休暇制度の拡充および取得促進等の取り組みに加え、子育てをサポートし、これまで以上に働きやすい環境を作ることを目的に、より仕事に集中できる環境と育児世代で働く意欲のある人材の雇用を実現しております。

●貧困の地に医療を届ける活動の支援 ( https://www.vision-net.co.jp/company/esg/japanheart.html )
 「医療の届かないところに医療を届ける」を理念に 国、地域、人種、政治、宗教、境遇を問わず、全てのひとが平等に医療を受けることができ、”生まれてきてよかった”と思える社会の実現を目指し活動している特定非営利活動法人ジャパンハートの法人会員として、活動の支援をしております。
 派遣される医療関係者の重要な通信手段に、Wi-Fiルーターレンタルサービス「グローバルWiFi」を無償提供しているのも、その一環です。
 

【参考】 SDGs 「持続可能な開発目標 (Sustainable Development Goals)」
 持続可能な開発目標(SDGs)とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。
 持続可能な世界を実現するために17のゴール・169のターゲットが選定され、これらの目標実現のために、先進国・途上国、政府・関係機関・企業など、すべての関係者による行動が求められています。
 

【 株式会社ビジョン 会社概要 】
 「世の中の情報通信産業革命に貢献します。」を経営理念に掲げ、コーポレートスローガンである”More vision, More success.”に沿い、より先見性のある選択で、お客様により多くの成功を得ていただくべく、情報通信分野における事業を主軸に、サービスを提供しています。
・商号: 株式会社ビジョン
・東京証券取引所市場第一部 (証券コード:9416 )
・代表者: 代表取締役社長兼CEO 佐野 健一(さの けんいち)
・本社所在地: 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー5階
・設立年月日: 2001年12月4日 (創業1995年6月1日)
・資本金:  2,365,789,000円
・Webサイト: https://www.vision-net.co.jp
・主な事業の内容:
1.グローバルWiFi事業

 海外事業 / 国内事業
2.情報通信サービス事業
 固定通信事業 / 移動体通信事業 / ブロードバンド事業 / OA機器販売事業 /インターネットメディア事業
3.その他

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

MODE, Inc/【30分でわかる!シリーズ】MODE IoTプラットフォームの機能紹介 エンジニアによる技術セミナーとオンラインデモ

~ 8月5日 (木) 11:00〜11:30 無料開催 ~

シリコンバレー発のIoT・コネクテッド関連のプラットフォームを提供するMODE, Inc.(本社:アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO:上田 学、以下、MODE)は、IoTをビジネスで本格利用するための機能を網羅したMODE IoTプラットフォームの使い方や機能について、技術者・サービス企画者向けにご紹介させていただくオンラインデモを2021年8月5日(木)に開催いたします。

■ 「MODE IoTプラットフォーム」について

MODE IoTプラットフォームは、様々なデバイスを管理しデータを取得するためのプラットフォームです。MODEのソリューションはすべて本プラットフォームをベースに構築されています。企業がビジネスでIoTを利用する際に必要となる安定性、スケーラビリティ、セキュリティなど、IoTに特化した様々な機能を持ったクラウド基盤です。

URL:  https://www.tinkermode.jp/core_iot_platform

■主な内容

・IoTプラットフォームの役割
・IoTプラットフォームができること
・MODE IoTプラットフォームの機能について
・MODEを活用したIoT開発について

■このような方におすすめ

本セミナーは、以下のような技術者様、IoTプラットフォームを検討している企業様を対象にしております。(技術的なセミナーになります)

・IoTを使ったビジネスの立ち上げを検討している
・すでにあるIoT技術の強化を検討している
・AWS、Azure等のクラウドサービスを利用してシステム開発を検討している

■ アジェンダ

・オープニング (5分)
・オンラインデモ「MODE IoTプラットフォーム」 (20分)
・Q&A (5分)

■開催概要

開催日:2021年8月5日(木)11:00〜11:30
参加料:無料
視聴方法:Zoomでのオンライン配信
参加人数:最大100名
動画視聴方法につきましては、お申込みいただいた方へのみご案内させて頂きます。

■プレゼンタープロフィール
 

島川 悠太
MODE, Inc.
MODE IoTプラットフォームエンジニア

ソフトウェアエンジニア。ぐるなび、リブセンス、freeeなど自社WEBサービスの開発を行う企業にて、プログラマ、エンジニアリングマネージャー、プロダクトマネージャーなど幅広めな経験を経て2019年にMODEに入社。現在は、主にMODEプラットフォームの開発を行っている。

■お申込み方法

参加をご希望の方は以下URLよりお申し込みください。
https://lp.tinkermode.jp/seminar-20210805

■MODEについて

MODEは、日本のDXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。あらゆるセンサーデータなどに対応するゲートウェイ内のソフトウェアと、クラウド上に独自開発をした超高速な時系列データベース技術をベースとして、現実社会のデータの収集を圧倒的簡単に提供するソリューションを提供しております。

■会社概要

会社名:MODE, Inc.
代表者:CEO / Co-Founder 上田 学
所在地:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立:2014年7月
事業内容:センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL:https://www.tinkermode.jp
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

サイバーリンク/サイバーリンク、FaceMe® Securityによる顔認証ドアセキュリティ&入退館管理にVIVOTEK社のネットワークカメラを採用

AIと顔認証技術のパイオニアであるサイバーリンクは、自社オフィスに導入したAI顔認証FaceMe® Security による「ドアセキュリティ」と「入退館管理」にIP監視カメラのトップブランドであるVIVOTEK社のIPカメラIB9368-HTとIB9388-HTを採用いたしました。
FaceMe® と親和性の高いVIVOTEK社のIPカメラと、認証角度とスピードに優れたFaceMe® の組み合わせによりカメラの前に立ち止まる必要なく、ウォークスルーで認証が行われドアロックが解除されます。
また、FaceMe® Security Health アドオンにより、マスク着用時でも高精度な認証が可能となっており、マスクを着用した状態でも正確に個人を識別できるだけではなく、マスクが適切に着用されているかどうかも検出することができます。
 

デモ動画はこちら:https://www.youtube.com/watch?v=rQ5NH88pLFk

FaceMe® Securityの通知APIは、VIVOTEK VAST 2などの主要なVMS(ビデオ管理システム)に対応しています。VMSとの統合により、FaceMe® Securityは、カメラに映ったVIP、ブラックリストに登録された人物、および従業員などを検知した場合や、または発熱など健康状態に問題のある人物を検知した場合に、VMSへリアルタイムで通知することができます。

サイバーリンク株式会社 社⻑ ヒルダ ペンよりコメント
顔認証はIP 監視システムの新たなスタンダードとなっています。クラス最高のIP監視ソリューションを提供するVIVOTEK 社のIP監視カメラとサイバーリンクの顔認証技術を組み合わせることで、オフィス、工場、医療機関などさまざまな業界のスマートセキュリティソリューションの要求を柔軟に満たすことができます。世界をリードする顔認証テクノロジーを搭載した FaceMe® Securityはセキュリティ監視ソリューションを次のレベルに引き上げることができるでしょう。両社のコラボレーションにより、スマートセキュリティ市場がさらに成⻑することを期待します。

ビボテックジャパン株式会社 社⻑ 佐藤稔浩氏よりコメント
デジタル技術を取り⼊れることによって、⼈々の暮らしや働き⽅、社会を豊かにするDX(デジタルトランスフォーメーション)は、近年ますます注⽬を集めています。その中でも顔認証を利⽤した監視ソリューションは、監視カメラを軸とした製品・サービスを提供する弊社で、お客様からのご要望が最も多いテクノロジーの⼀つです。世界最上位レベルの顔認証モデルを搭載するCyberLink社のFaceMe® Securityと、様々なシーンに対応できる豊富なラインナップを揃えるVIVOTEKカメラの親和性の⾼さは、昨年発表された「顔認証監視ソリューション」で、すでに沢⼭のお客様からご好評をいただいております。⾼い精度が要求される顔認証において、この素晴らしいコラボレーションがたくさんの⼈々の暮らしに役⽴つソリューションを提供できるものと強く確信しています。

FaceMe® Securityの主な機能
–      FaceMe® Securityの通知APIで、VIVOTEK VAST2、Milestone、Network Optix Nx Witnessなどの主要なVMS(ビデオ管理システム)をサポート。

–      FaceMe® Security Check-In アドオンは、施設の出入り口に設置されたカメラとPCに導入することで入退室情報を記録し、リアルタイムで画面上での本人確認を行うことが可能。

–      FaceMe® Security Health アドオンは、マスクの着用状態が適切かどうかを検出するとともに、身元確認と検温スクリーニングを行うことが可能。

–      FaceMe® Security Workstation
→ エッジでのリアルタイムの顔検出と顔特徴点抽出が可能。
→  単一または複数のNVIDIA Quadro GPUを搭載したハイエンドWindowsワークステーションに実装することで、1時間あたり最大80,000人が通過するような人通りの多い場所での顔認証が可能。
→  NVIDIA Jetson AGX Xavier/Xavier NXなどのプラットフォームに対応、コストパフォーマンスと省電力性に優れたシステムを構築可能。

–      FaceMe® Security Central
→  抽出された顔の特徴点をデータベースと照合し、個人を特定。
→  Webベースのコンソールも提供、Microsoft SQLベースの顔データベースの管理、IPカメラの構成管理が可能。VIPやブラックリストに登録された人物、まØ  たは従業員が特定エリアに入った際に関係者に通知を行うための設定が可能。

FaceMe® の製品情報はこちら:  https://jp.cyberlink.com/FaceMe

FaceMe® Securityの製品情報はこちら:
https://jp.cyberlink.com/faceme/solution/security/

「2021年における顔認証の展望」、「エッジデバイスによる顔認証」など顔認証のさまざまなソリューションを紹介するマーケットインサイトはこちら:
https://jp.cyberlink.com/faceme/insights/articles

FaceMe® YouTube チャンネルはこちら:
https://www.youtube.com/channel/UC6JkIMNP4UL0Av7SrJnjODg

■サイバーリンク株式会社について
1996年に設立。台湾に本社を置くマルチメディアソフトウェアと AI 顔識別技術の世界的リーダーです。デジタルコンテンツの創作、マルチメディアコンテンツの再生、AI 顔認証エンジンなどの多岐にわたるソリューションの開発を行っており、マルチメディアからスマートリテールなどのニーズに応えています。 コンシューマー向け映像・写真編集ソフトウェア製品は、欧米をはじめ世界各国で、プロの映像制作者から一般クリエイターまで数億のユーザーを獲得しています。

日本法人であるサイバーリンク株式会社は、1998年に設立。日本のマーケットに向け、マルチメディア関連ソフトウェアの開発・販売を手がけ、主力人気商品の動画再生ソフト「PowerDVD」、ビデオ編集ソフト「PowerDirector」などは多くのユーザーに支持されています。

映像の品質に大きく影響するコーデックを中心とした多数の特許を持ち、最先端の技術への対応や使いやすさを追求した製品を開発することを目指し、この技術力をもとにして、新たに顔認証システム「FaceMe®」を開発。セキュリティシステム、個人認識・個人認証に最適なソリューションを提供することを通して、新しい「暮らし方」を創造しています。

 サイバーリンク株式会社についての詳細は公式HPをご覧ください: https://jp.cyberlink.com

■本ニュースリリースについて
本ニュースリリースに記載されている内容および製品情報については、市場動向、社会状況、経営方針の変更等により将来的に変わる可能性があります。本ニュースリリースに記載されている記載内容に関する永続的な整合性をサイバーリンク株式会社が保証するものではありません。

ここに記載されたすべての会社名と製品名は認識目的でのみ使用され、それぞれの所有者の財産です。

Copyright 2021 CyberLink Corp. 無断複写・複製・転載を禁ず。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ビボテックジャパン/VIVOTEKのネットワークカメラが、高精度ウォークスルー顔認証ドアセキュリティ&入退館管理システムに採用

VIVOTEK IPカメラとCyberLink社 AI顔認証FaceMe® Securityによる 高精度ウォークスルー顔認証

VIVOTEK Inc.(本社:台湾、新北市、以下ビボテック)のIPカメラが、CyberLink Corp.(以下サイバーリンク社)のDX化オフィスに導入の 高精度ウォークスルー顔認証ドアセキュリティ&入退館管理システムに採用されました。
AIと顔認証技術のパイオニアであるサイバーリンク社が、新オフィスに導入した同社AI顔認証FaceMe® Security* を用いた「ドアセキュリティ」と「入退館管理」に、IP監視カメラのトップブランドであるビボテックのIPカメラIB9368-HT*IB9388-HT*が採用されました。

ビボテック 顔認証ソリューション情報:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000058529.html
サイバーリンク社 FaceMe® Securityの製品情報:https://jp.cyberlink.com/faceme/solution/security/
 

  • 今回採用されたカメラの情報

IB9388-HTIB9388-HT

型番:IB9388-HT
仕様:5メガピクセル, 20fps, H.265, リモートフォーカス2.8 ~ 12mm, 最大30メートルまで有効な IR-LED, WDR Pro, SNV

製品ページ:https://www.vivotek.com/IB9388-HT

 

IB9368-HTIB9368-HT

型番:IB9368-HT
仕様:2メガピクセル 30fps, H.265, リモートフォーカス2.8 ~ 12mm, 最大30メートルまで有効な IR-LED, WDR Pro, SNV
製品ページ:https://www.vivotek.com/IB9368-HT

 

 

新型コロナウイルス感染症問題の長期化に伴い、「非接触」認証の需要の高まりから、さらに加速したといわれるオフィスのDX(デジタルトランスフォーメーション)化。顔の認証により、セキュリティを強化できるだけでなく、「非接触」であることにより、感染症対策の強化も図れることが顔認証を用いたアクセスコントロールの利点です。
さらに、認証角度とスピードに優れたFaceMe® では、カメラの前に立ち止まる必要なく、ウォークスルーで認証が行われてドアロックが解除されます。またFaceMe® Security Health アドオンにより、マスク着用時でも高精度な認証が可能になり、マスクを着用した状態でも正確に個人を識別できるだけではなく、マスクが適切に着用されているかどうかも検出することができます。

サイバーリンク株式会社 社長 ヒルダ ペン様よりコメント
顔認証はIP 監視システムの新たなスタンダードとなっています。クラス最高のIP監視ソリューションを提供するVIVOTEK 社のIP監視カメラとサイバーリンクの顔認証技術を組み合わせることで、オフィス、工場、医療機関などさまざまな業界のスマートセキュリティソリューションの要求を柔軟に満たすことができます。世界をリードする顔認証テクノロジーを搭載した FaceMe® Securityはセキュリティ監視ソリューションを次のレベルに引き上げることができるでしょう。両社のコラボレーションにより、スマートセキュリティ市場がさらに成⻑することを期待します。

ビボテックジャパン株式会社 社長 佐藤稔浩よりコメント
デジタル技術を取り入れることによって、人々の暮らしや働き方、社会を豊かにするDX(デジタルトランスフォーメーション)は、近年ますます注目を集めています。その中でも顔認証を利用した監視ソリューションは、監視カメラを軸とした製品・サービスを提供する弊社で、お客様からのご要望が最も多いテクノロジーの一つです。世界最上位レベルの顔認証モデルを搭載するCyberLink社のFaceMe® Securityと、様々なシーンに対応できる豊富なラインナップを揃えるVIVOTEKカメラの親和性の高さは、昨年発表された「顔認証監視ソリューション」で、すでに沢山のお客様からご好評をいただいております。高い精度が要求される顔認証において、この素晴らしいコラボレーションがたくさんの人々の暮らしに役立つソリューションを提供できるものと強く確信しています。

  • サイバーリンク社 FaceMe® Securityとは

スマート監視システムのために設計された FaceMe® Securityは、Workstation、サーバー、VMS(ビデオ管理システム)上で動作するソフトウェアです。
人ごみの中からも個々の顔を検出し、データベースのプロファイルと照合して、セキュリティ担当者にリアルタイム通知を送信することができます。

ビボテックでは、この FaceMe® Securityソフトウェアを独自のビデオ管理ソフトウェア VAST 2に組み込んだ、最先端の顔認証監視ソリューションを提供しています。

ビボテック「顔認証」監視ソリューションのメリット
高精度の顔認証に加え、ラインナップ豊富なビボテックネットワークカメラをVMSにつなぐことにより最高品質の映像が得られるのは、ビボテックの顔認証ソリューションならではの特長です。また、ビボテックのビデオ管理ソフトウェアVAST 2では、ユーザーフレンドリーなインタフェースで簡単にカメラの設定ができ、事前に設定したブロックリストやVIP、従業員等を認識してアラートを発生させることができます。さらに、VAST 2のデータベースプロファイルによって特定の映像をフィルタリング・照合し、よりシームレスな顔認証を実現します。

  • 高度なセキュリティが求められるシーンにおいて完璧なセキュリティ性を提供するために、ビボテックは、サードパーティのプロフェッショナルな顔認識ソフトウェアディベロッパーと協力することにより、多様なユーザーのニーズに応え得る顔認識ソリューションを提供しています。
  • ユーザーは、それぞれの監視目的に合わせてビボテックの豊富なラインナップから最適なカメラを選択することができます。
  • ビボテックのVMS-VAST 2とのスムーズな統合により、顔認証の結果をモニタリング・管理でき、多様な監視シーンでインテリジェントな監視ソリューションを体験することができます。

 FaceMe®をVASTへ統合~チュートリアル動画~

 

 

VIVOTEK Inc. (TAIEX:3454)は、社会で最も信頼されるインテリジェントな監視ソリュー ションの提供を目指す、グローバルなIP監視ソリューションプロバイダーです。 映像・音声で高い技術を持つビボテックは、インテリジェントなセキュリティ、コント ロール、マネジメントソリューションを求めるエンドユーザーの声に応える多くの代理店やシステムインテグレータから高い信頼を得ています。ビボテックは、IPカメラのほか、 ネットワークビデオレコーダ、ビデオ管理ソフトウェア、インテリジェントなエッジ AI映像解析をグローバルに提供しています。2000年に台湾で設立されて以来、ビボテックは、世界100カ国以上で180以上の正規代理店と戦略的提携を結んでおり、また、米国、オランダ、インド、メキシコ、日本にも支社を設置しています。2017年には、電力およびサーマルマネジメントソリューションのグローバルリーダーであるデルタグループに加わり、デルタ ビルディングオートメーション事業におけるセキュリティおよびインテリジェンスの中核を担っています。

日本法人であるビボテックジャパン株式会社は、2018年に設立。日本でのさらなる事業拡大を目指すとともに、国内ニーズに合った製品・サービスの提案、マーケティング、営業、サポートを展開しています。また、IP監視業界でのトップブランドであるビボテックの日本での認知度向上を目指し、プロモーションやPR活動も行っています。
ビボテックは様々な監視用途のニーズに応えるため、高解像度、鮮明な夜間映像、先進のテクノロジー、および付加価値の高いビデオ解析機能を備えた優れたネットワークカメラの開発に絶えず力を注いでいます。

【本件に関するお問合せ先】
ビボテックジャパン株式会社
TEL: 03-5733-1280 / EMAIL: salesjp@vivotek.com
所在地 : 〒 105-0012 東京都港区芝大門2-1-14 デルタ芝大門ビル

♦日本語ウェブサイト♦
https://www.vivotek.com/website/jp/
♦総合ウェブサイト♦
https://www.vivotek.com/

 

 

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

日本アイ・ビー・エム/東京大学とIBM、日本初のゲート型商用量子コンピューターを始動

国立大学法人東京大学(以下 東京大学)とIBMは、日本初のゲート型商用量子コンピューティング・システム「IBM® Quantum System One(以下、本システム)」の「新川崎・創造のもり かわさき新産業創造センター(KBIC)」における稼働開始を、本日発表しました。
本システムの稼働は、2019年12月にIBMと東京大学で発表した「Japan–IBM Quantum Partnership」に基づくもので、東京大学が本システムの占有使用権を有します。東京大学は本システムを活用し、企業、公的団体や大学等研究機関と量子コンピューターの利活用に関する協力を進めていきます。

「新川崎・創造のもり」地区に位置する産学交流によるインキュベーション施設であるKBICは、川崎市の全面的な支援により、電気、冷却水、ガス等のインフラの安定供給や耐振動環境といった量子コンピューターの常時安定稼働に必要となる最適な環境を実現しており、本システムが安定稼働することで研究活動が加速することが期待されます。

東京大学、川崎市、日本IBMは、量子コンピューティング技術の普及と発展に関する基本協定書を本年6月に締結しました。3者は、量子コンピューターの安定稼働、量子コンピューター利活用の拡大や普及促進、量子コンピューターを活用した人材育成について、引き続き協力していきます。

東京大学総長、藤井輝夫は以下のように述べています。
「変化の早い量子技術分野において、世界に伍して高度な社会実装を実現するためには、量子技術に関する要素やシステムの開発だけでなく、次世代人材の育成が極めて重要です。本学は研究人材の裾野も広く、すでに学部学生からハイレベルな量子教育を進めていますが、この「System One」を活用して次世代の量子ネイティブの育成をより一層進めて参りたいと考えております。」

「IBMは、グローバルな量子エコシステムの成長と、さまざまな研究のコミュニティー間によるコラボレーションの促進に取り組んでいます」と、IBM シニア・バイス・プレジデント、IBM Research ディレクターのダリオ・ギル(Dario Gil)は述べています。「このグローバルな取り組みの一環として、日本の商用量子コンピューターを発表できることを誇りに思い、日本の世界クラスの学術、民間部門、政府機関による成果を楽しみにしています。共に私たちは、さまざまな分野で科学の進歩を加速するための大きな一歩を踏み出すことができるのです」

本システムの稼働に加えて、東京大学とIBMは、量子コンピューターの普及と発展に向けた活動を強化する取り組みを実施しています。量子コンピューター技術の研究・開発を行うハードウェア・テストセンター「The University of Tokyo – IBM Quantum Hardware Test Center」を、東京大学 浅野キャンパス内に本年6月に開設しました。また、東京大学が設立した「量子イノベーションイニシアティブ協議会」の会員企業の方々の交流・情報共有の場として自由に活用いただく目的で、「コラボレーションセンター(仮称)」を東京大学本郷キャンパス(理学部1号館10階)に本年8月中旬に設置する予定です。
今後も量子コンピューターの更なる発展を目指し、このようなさまざまなかたちでの連携を推進していきます。
 

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US)をご覧ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

RIoT Products/VTuberプロジェクト「ウェェェイ学園」、暗号資産「CMIT」を展開するRIoT Products、BCCC(ブロックチェーン推進協会)に加盟

株式会社RIoT Productsが一般社団法人ブロックチェーン推進協会に加盟エンターテインメント分野でのブロックチェーン技術の普及と推進を目指す

株式会社RIoT Products(ライオットプロダクツ、本社:東京都世田谷区、代表取締役:谷口正義)は、2021年6月17日(木)に、一般社団法人ブロックチェーン推進協会(代表理事:平野洋一郎、アステリア株式会社 代表取締役社長、以下BCCC)に加入しましたことをお知らせします。BCCCは、ブロックチェーン技術の幅広い普及推進を行う団体で、ブロックチェーンの様々なビジネスへの普及を目指しています。当社もこの度、団体の一員として参加することで、団体参加企業様と共にコミック、アニメーション、VTuberなど日本を発祥とする様々なクリエイティブ領域でのブロックチェーン活用の普及と拡大を狙い、クリエイターと直接ファンがつながる「新たなクリエイター時代」の創造を目指します。

BCCC加盟の背景
BCCCは、200社以上の企業が加盟する日本最大のブロックチェーン団体です。団体に加盟することで、様々なテクノロジー企業と相互にアクセスすることが可能になり、業界内での情報共有、ネットワークの拡大、シナジーのある企業とのパートナーシップ体制の構築が可能になります。日本を発祥とする素晴らしいエンターテインメント作品や、クリエイターが国境や人種を超えてシームレスに活躍できる新しい時代を創造するとともに、ブロックチェーン技術の発展に貢献することを目的としています。

RIoT Productsとは
RIoT Productsは、デザイン、映像制作を中心とした事業運営を行っております。
また、クリエイティブ分野にブロッチェーン技術を応用することで、日本を発祥とする様々なクリエイティブ領域を活性化させつつクリエイターと直接ファンがつながるエコノミーの構築を目指しています。
当社はVTuber育成プロジェクト「ウェェェイ学園」と、日本発祥のクリエイティブカルチャーにおけるファントークン「CMITCOIN」の運営を行っております。「ウェェェイ学園」は”学びと成長”をテーマにしたクリエイター育成プロジェクトです。
「CMITCOIN」はクリエイターのファンコミュニティーへの配布などに活用されるとともに、ユーザーへのインセンティブ、イベントでの配布などコミュニティー拡⼤を促進する役割を持っており、サービス間でユーザーがファンコミュニティーに参加するきっかけとなるオプショントークンです。
クリエイターとクリエイターを取り巻くファンコミュニティーを育成すると同時に、ブロックチェーン技術を活用した、NFTなどのコンテンツを一般化していくことでクリエイティブ分野における事業課題を解決しながら業界、ひいては日本全体の発展に貢献していきます。

ウェェェイ学園公式サイト: https://weeei-academy.me/
CMIT公式サイトhttps://cmitcoin.com/
※「CMITCOIN」は、日本国外で流通するトークンであり日本国内居住者への販売は対象外です。

代表取締役 谷口正義のコメント
株式会社RIoT Productsの谷口です。
ブロックチェーン上のデジタルコンテンツを所有することが本当の意味で⼈々の喜びや幸せにつながる時代が⽬の前にきています。当社はWEIプロジェクトを通じて⽇本発祥のエンターテイメント領域において、新時代のクリエイターとファンコミュニティーを育成、拡⼤するとともに、ブロックチェーン技術を活⽤したサービス開発と提供を同時に⾏って⾏くことで、これから来る「⼤クリエイター時代」の幕開けの一翼をになっていくことに全力を注ぎます。

■株式会社RIoT Productsについて
会社名:株式会社RIoT Products
代表者:代表取締役 谷口 正義
本社所在地:東京都世田谷区太子堂一丁目4番33号アークビル1F
設立:2018年7月27日
事業内容:デザイン事業、アプリケーション、WEB開発事業、コンサルティング事業
企業サイト:https://www.riotproducts.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ
株式会社RIoT Products 広報PR担当
メールアドレス:pr@riotproducts.co.jp

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」