通信・インターネット

ピクセルカンパニーズ/ピクセルソリューションズ株式会社、AWSパートナーネットワーク(APN)セレクトコンサルティングパートナーに認定                                      

AWS開発案件を通じた更なるDX推進とIT人材育成の加速へ

ピクセルカンパニーズ株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:吉田弘明)のグループ会社であり金融業界を中心としたクライアント企業向けのシステム開発やエンジニア派遣型技術支援サービス等を行うピクセルソリューションズ株式会社(以下「ピクセルソリューションズ」という。)は、2021年10月11日付にてアマゾンウェブサービス(AWS)が提供するパートナープログラム「AWSパートナーネットワーク(APN)」の「セレクトコンサルティングパートナー」に認定されました。これを機に、今後更にAWS開発案件の営業を推進すると共に、AWSエンジニアを含むクラウド人材の育成に取り組んでまいります。

       

 

 

当社は人手不足が大きな課題となっている我が国のIT業界において、その課題解決に一翼を担うべく、エンジニアを志す人材の採用および育成に力を入れております。現在の約40名体制から、来年度100名体制、再来年度200名体制のエンジニア企業体制を目標としており、2021年10月現在までに、100名体制の採用活動が順調に進行しております。既存社員の育成や資格取得もまた順調に推移しており、入社間もない社員に早期に実際の開発案件に携わる事で、エンジニアとしての成長を図る実務経験を日々積み上げております。

デジタルトランスフォーメーション(DX)によって国内企業の競争優位性を高めようとする我が国において、IT人材の拡充は非常に重要なテーマであり、当社も引き続き業界で活躍するIT人材の育成に励みながら、同時にこの度の認定を受け、クライアント企業におけるDX推進を更に力強くご支援させて頂けるようより一層精進して参ります。

※ Amazon、アマゾンウェブサービス、Amazon Web Services、AWSならびにその他サービス名は、米国および/またはその他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

■ピクセルソリューションズ株式会社 概要
会社名 : ピクセルソリューションズ株式会社 (PIXEL Solutions Inc.)
所在地 : 〒106-0032 東京都港区六本木6-7-6 六本木アネックス5F
設立  : 2007年11月8日
代表  : 代表取締役 増井 浩二
事業内容: 受託システム開発、技術支援サービス
URL   : https://www.pxc-sol.co.jp/

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ネットドア/AR&AI機能を搭載した弊社製品「MirrorSignミラーサイン」展示会出展のお知らせ

ハードウェアとソフトウェアの開発、各種プラットフォームの構築を強みとするネットドア株式会社(本社:北海道札幌市中央区 代表取締役社長:藤田知直)は、2021年10月18日(月)~20日(水)に東京ビックサイトで開催される「第34回 国際メガネ展(IOFT)」へパーフェクト株式会社と共同出展します。

本展示会では、パーフェクト株式会社が開発したAR&AI機能を搭載した弊社製品「MirrorSignミラーサイン」を展示致します。
眼鏡やサングラス、カラーコンタクトを扱うブランドや小売店は、製品の画像をパーフェクト社のビジネスコンソール上にアップロードするだけで、カンタンに実商品のバーチャル化を行い、非接触にて、ユーザーにバーチャルシミュレーション体験を提供することが可能となります。

どうぞお気軽に弊社ブース(1-18)へお立ち寄り下さい。皆様のご来場をお待ちしております。

1.   出展製品
(1) MirrorSignミラーサイン
鏡の中に埋め込むタイプのデジタルサイネージ。
◆内蔵モニター仕様

 

 

型番 D-SIGN-MIRROR-NW
ディスプレイサイズ 16.5インチ
解像度 1920×1080
アスペクト比 16:9
輝度(画面の明るさ) 1,000cd/平米
再生システム Android7.1搭載
スピーカー 〇(標準搭載)
カメラ(WEBカメラ) 〇(標準搭載)
Bluetooth 〇(標準搭載)

(2)機能紹介
①MirrorSignミラーサイン
・特殊加工によりディスプレイOFF時は1枚の鏡として使用可能。
・本体が薄く、埋め込みや既存の鏡との置換も容易。

②セルフオーダー
・MirrorSignミラーサイン上で試した製品を、画面に表示されたQRコードを読み取ることで、その場で購入することができます。

③リモートサイネージ
・独自のビデオチャット機能を通して、お気に入りのコスメブランドの美容部員や、メイクアップアーティストとのカウンセリングが実施できます。

④メイク画像持ち帰り
・MirrorSignミラーサインで試したメイクアップの写真等の映像を記録しし、スマートフォンへ送ることができます。また、ファイルとして保存頂ける為、SNSへの投稿も可能です。

⑤ウェブブラウザ仕様
・専用アプリ等のダウンロード不要でご利用頂けます。

2.   開催概要
(1)   名称:第34回 国際メガネ展(IOFT)
(2)   会期:2021年10月18日(月)~20日(水)10:00~18:00(20日のみ17:00まで)
(3)   会場:東京ビックサイト(パーフェクト株式会社・弊社ブースは1-18です)
(4)   主催:RX Japan株式会社(旧社名:リードエグゼビション ジャパン)
(5)   国際メガネ展公式サイト https://www.ioft.jp/ja-jp.html

■ネットドア株式会社について https://netdoor.co.jp/

ネットドア株式会社は、北海道札幌市に本社を置く、デジタルサイネージやLEDビジョンに関するハード、ソフトの両面をワンストップで取り扱うデジタルソリューションカンパニーです。ハードの設計、製造、販売、設置や、AIの開発、各種システム開発、コンテンツの企画から制作・配信・運営・管理まで全てを自社にて取り扱う事で、より良いモノを、より安価で提供し、皆様のニーズに応えて参ります。

■パーフェクト株式会社について https://www.perfectcorp.com/ja/business

パーフェクト株式会社は現在、台湾(本社)、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国、インドに拠点を構え、ARビューティアプリ「YouCam メイク」を筆頭に、累計9億ダウンロードを超えるビューティーアプリシリーズの開発と、コスメブランドやファッションブランド、小売店向けに高度な顔認証技術とAI技術を利用して開発したメイクやアクセサリーのバーチャル体験をサービスとして提供する企業です。ビューティーとテクノロジー、ファッションとテクノロジーを融合させ、今までにない形で消費者とブランドを繋ぐプラットフォームを構築しています。現在350以上のコスメブランド等をパートナーとして迎え、10万を超えるコスメ商品を60か国以上で展開。お客様に寄り添った形でよりストレスが少なく、快適な購買体験をお楽しみ頂ける環境提供のサポートをして参ります。

■本ニュースリリースについて

本ニュースリリースに記載されている内容および製品情報については、市場動向、社会状況、経営方針の変更等により将来的に変わる可能性があります。本ニュースリリースに記載されている記載内容に関する永続的な整合性をネットドア株式会社が保証するものではありません。

■お問い合わせ先
Email: info@netdoor.co.jp
TEL: 011-211-8111

 

 

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ジェイ・ディー・パワー ジャパン/J.D. パワー 2021年サーバー保守サービス顧客満足度調査℠

リコージャパンが7年連続での総合満足度第1位

 CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D. パワー ジャパン(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本浩二、略称:J.D. パワー)は、J.D. パワー 2021サーバー保守サービス顧客満足度調査℠ の 結果を発表した。

保守費用に対するコストダウン意識緩和
 本年調査では、社内システムの保守・運用における課題に「保守費用の削減」を挙げる企業が減少した。昨年までは約半数の48%の企業が課題に挙げていたが、今年は43%にまで低下している。新型コロナウイルス感染拡大から1年半ほどが経過した中、コストダウンへの取り組みが落ち着き、この先、投資に向かう企業も増え始めていくことが推察される。

引き続き高い「システム管理者の運用負担軽減ニーズ
 一方、本年調査でも多くの企業が今後の保守・運用における課題として「システム管理者の運用負担軽減」を挙げる傾向が続いている。
 全体では44%となり、従業員数300名以上の大企業・中堅企業では51%と半数超が、100名以下の中小企業においても38%と約4割近くの企業が課題として挙げている。中小企業を中心とした社内のIT人材不足や、大企業・中堅企業を中心に進むテレワーク等の新しい働き方への対応といった環境下において、引き続き社内のシステム管理者の負荷軽減は大きな取り組みテーマとなっていると言える。

運用代行等、管理者の負担軽減にもつながるサービスはCS向上にも寄与 
 システム管理における運用負荷軽減につながるサービスとして、サーバーの「リモート監視」、「ヘルプデスク」、「運用代行」といったサービスが挙げられる。ハードウェア保守契約に加えてこのようなサービスの契約も行っている企業は、サーバー保守サービスに対する満足度が総じて高い傾向にある (下図参照)。

 また、保守サービス会社から「運用関連サービス」の紹介や提案を受けたことがある場合、満足度が大きく高まる傾向も見られている。しかし、直近1年以内に保守サービス会社からそのような紹介・提案を受けたことがあるというケースは1割に満たない低い水準が続いている。「保守サービス」という顧客に身近な存在となりえる立場を活かし、顧客のIT運用環境をより広くサポートしていくための更なる取り組みが求められる。 

J.D. パワー 2021サーバー保守サービス顧客満足度No.1を発表
総合満足度ランキングは下記の通り対象7ブランド)

1位:リコージャパン632ポイント)
7年連続の総合満足度第1位。「平時の対応」「サービスメニュー」「コスト」「復旧作業」「障害受付対応」の全5ファクターで最高評価。
第2位:大塚商会(595ポイント)
第3位:日本IBM、NECフィールディング(同点、587ポイント)

J.D. パワー 2021サーバー保守サービス顧客満足度調査℠概要
年に1回、全国の企業を対象にサーバー機(メインフレーム・オフコン含む)の保守サービスの利用状況や各
種経験、満足度を聴取し明らかにする調査。今年で14回目の実施となる。
尚、本年より調査名をサーバー保守サービス顧客満足度調査に変更している。(旧:IT機器保守サービス顧客
満足度調査<サーバー機編>)

■実施期間:2021年7月中旬~8月中旬 ■調査方法:郵送調査
■調査対象:サーバー機(メインフレーム・オフコン含む)の保守契約をしている企業(従業員数50名以上)
■調査回答社数:1,862社から2,208件 ※1回答企業から最大2社の評価を聴取

総合的な顧客満足度に影響を与えるファクターを設定し、各ファクターの詳細評価項目に関するユーザーの  評価を基に 1,000 ポイント満点で総合満足度スコアを算出。顧客満足度を構成するファクターは、総合満足  度に対する影響度が大きい順に、「平時の対応」(37%)、「サービスメニュー」(29%)、「コスト」(20%)、「復旧作業」(9%)、「障害受付対応」(5%)となっている(カッコ内は影響度)。

*J.D. パワーが調査結果を公表する全調査は、J.D. パワーが第三者機関として自主企画し実施したものです。

【注意】本紙は報道用資料です。弊社の許可なく本資料に掲載されている情報や結果を広告や販促活動に転用することを禁じます。

J.D. パワーについて:
J.D. パワー(本社:米国ミシガン州トロイ)は消費者のインサイト、アドバイザリーサービス、データ分析における国際的なマーケティングリサーチカンパニーです。50年以上にわたり、ビッグデータやAI、アルゴリズムモデリング機能を駆使し、消費者行動を捉え、世界を牽引する企業にブランドや製品との顧客の相互作用に関する鋭い業界インテリジェンスを提供するパイオニアです。

 

 

 

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ジェイ・ディー・パワー ジャパン/J.D. パワー 2021年ITソリューションプロバイダー顧客満足度調査℠<独立系/ユーザー系/事務機器系SIerセグメント>

リコージャパンが7年連続での総合満足度第1位

 CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D. パワー ジャパン(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本浩二、略称:J.D. パワー)は、J.D. パワー 2021 ITソリューションプロバイダー顧客満足度調査℠<独立系/ユーザー系/事務機器系SIerセグメント>の結果を発表した。

企業システム投資、回復の兆し
 本年調査は新型コロナウイルス感染拡大から1年半ほどが経過した今年7月中旬から8月中旬にかけて実施した。昨年調査(2020年11月発表)では落ち込みが見られていた企業のシステム投資意向であるが、本年調査では回復基調にある様子が見受けられた。

 今後1~2年におけるシステム導入・構築への投資意向について、「現状より拡大する予定」とする企業が昨年調査と比較して増加しており、特に従業員数1,000名以上の大企業においては32%から39%へと大きく増加した。アフターコロナも見据えたこの先、大企業を中心にシステム投資意欲が回復の流れにあると見られる。

投資拡大意向企業「業務プロセスの見直し・効率化高いニーズ
 システム投資を「現状より拡大する予定」とする企業において、今後システムの導入・構築によって取り組みたい課題としても最も多く挙がったのは「業務プロセスの見直し・効率化」(62%)となった。次いで「社内情報共有の強化」(58%)となった。さらなる業務の効率化・生産性向上に対するニーズや企業DXに向けた関心の高まりが推察される。様々な制約を生み出したコロナ禍における企業業務であるが、新型コロナウイルスの感染拡大は非効率な業務への着目や再認識の機会となり、その再検討を促す好機となったと考えられる。多くの企業においてニューノーマル時代における働き方や業務のあり方の再構築が模索されているとも考えられる。

 その一方で、この1年以内にITベンダーから「業務効率化・生産性向上」に関する提案を受けたというケースは13%と、まだ低い水準となっている。また、そのような提案において、内容が「(自社の)現状の課題を理解したものになっていなかった」、「導入による効果がわかりにくかった」という指摘がそれぞれ2割程度挙がっており、顧客への最適な提案が出来ていないケースも発生している。業務見直しをはじめとする企業DXへの関心の高まりは、ITベンダーにとっての商機とも言える。顧客企業個々の現状や課題に即したソリューション提案のさらなる促進・活性化が今後期待される。

J.D. パワー 2021ITソリューションプロバイダー顧客満足度No.1を発表
総合満足度ランキングは下記の通り。

<独立系/ユーザー系/事務機器系SIer>(対象5ブランド)
第1位:リコージャパン661ポイント)
7年連続の総合満足度第1位。「営業対応」「システム品質※」「コスト」「障害・トラブル対応」「導入・構築対応」の全5ファクターで最高評価。
第2位:富士フイルムビジネスイノベーション(652ポイント)
「システム品質※」で最高評価。
第3位:キヤノンマーケティングジャパン(636ポイント)
※リコージャパンと富士フイルムビジネスイノベーションの「システム品質」ファクターのスコアは同点。

J.D. パワー 2021ITソリューションプロバイダー顧客満足度調査℠概要
年に1回、全国の企業を対象に、情報システムの導入・構築事業者に対する利用状況や各種経験、満足度を
聴取し明らかにする調査。今年で24回目の実施となる。本年は独立系/ユーザー系/事務機器系SIerのみを
調査対象とした。
■実施期間:2021年7月中旬~8月中旬 
■調査方法:郵送調査
■調査対象:情報システムの導入・構築を独立系/ユーザー系/事務機器系SIerに委託している企業
(従業員数50名以上)
■調査回答社数:2,102社から2,640件 ※1回答企業から最大2社の評価を聴取

総合的な顧客満足度に影響を与えるファクターを設定し、各ファクターの詳細評価項目に関するユーザーの
評 価を基に 1,000 ポイント満点で総合満足度スコアを算出。顧客満足度を構成するファクターは、総合満足
度に対する影響度が大きい順に、「営業対応」(41%)、「システム品質」(33%)、「コスト」(11%)、「障害・トラブル対応」(8%)、「導入・構築対応」(7%)となっている(カッコ内は影響度)。

*J.D. パワーが調査結果を公表する全調査は、J.D. パワーが第三者機関として自主企画し実施したものです。

【注意】本紙は報道用資料です。弊社の許可なく本資料に掲載されている情報や結果を広告や販促活動に転用することを禁じます。

J.D. パワーについて:
J.D. パワー(本社:米国ミシガン州トロイ)は消費者のインサイト、アドバイザリーサービス、データ分析における国際的なマーケティングリサーチカンパニーです。50年以上にわたり、ビッグデータやAI、アルゴリズムモデリング機能を駆使し、消費者行動を捉え、世界を牽引する企業に、ブランドや製品との顧客の相互作用に関する鋭い業界インテリジェンスを提供するパイオニアです。

 

 

 

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フレキシブルファクトリパートナーアライアンス/製造現場向け無線機器のための通信規格の技術仕様を一般公開

図1 SRF無線プラットフォームの動作イメージ

マルチベンダーの機器をつなぎ、ネットワークの可視化と統合管理を実現

 フレキシブルファクトリパートナーアライアンス(FFPA)*¹は、製造現場の様々な用途として混在して利用される多様な無線システムを安定化し、ネットワークの可視化と統合管理を図るために必要な通信規格の技術仕様を一般公開しました。
 FFPAは、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の提案によるSRF無線プラットフォーム*²をシステムの基本構成として採用し、通信規格の技術仕様や適合性試験仕様を策定してきました。このほど、製造現場での無線利用に対する期待の高まりを受け、より多くの製品にSRF無線プラットフォームの適用を検討していただくため、技術仕様を一般公開することにしました。本技術仕様に準拠した製品の普及により、製造現場に混在する多様な規格、世代、ベンダーの無線システムが共存・協調でき、可視化や統合管理が可能となる仕組みが実現されます。
 本技術仕様では、無線機器に実装する設定、ポリシー制御、監視を行う機能の定義と、REST APIを用いたメッセージが規定されています。FFPAは、本技術仕様に準拠する製品に対して実施する認証プログラムを2021年中に開始する予定です。
【背景】
 工場では自動化・省人化や変種変量生産への対応のため、ロボットや自動搬送機などの制御や、リアルタイムに人や製造設備からの情報を得て、AIやIoTを活用した検査、分析、作業支援などを行う機会が増えてきています。ニューノーマル時代を迎えたいま、常に人が現場に張り付くことなく、遠隔監視・遠隔作業が可能となる生産プロセスへ移行しつつあります。こうしたなか、移動する搬送機や人に対する通信手段を提供するため、また情報化された設備の設置容易性を高めるために、無線通信はなくてはならないものになっています。
 工場で使用される通信機器は、規格や世代が混在し、通信システムの用途や、ベンダーも異なります。無線システムの場合には、システム間の調整がされず、通信障害の問題が発生することがあります。また、稼働した無線システムが、レイアウト変更や周囲の構造物の移動、他の無線システムからの干渉などの要因により、安定した通信ができなくなることもあります。
 FFPAは、こうした課題に取り組み、複数の無線システムが混在する環境下での安定した通信を実現するSRF無線プラットフォーム(図1)の規格を策定してきました。各ベンダーが開発した無線機器をつなぎ、無線通信の可視化と統合管理を容易に実現するために、SRF無線プラットフォームの技術仕様を2019年9月に、適合性試験仕様を2021年1月にそれぞれ策定しました。

【技術仕様の一般公開とその狙い】
 このほどFFPAは、製造現場での無線利用に対する期待の高まりを受け、より多くの製品に対してSRF無線プラットフォームの適用を検討していただくため、SRF無線プラットフォームの技術仕様(Ver.1.1)を一般公開しました。技術仕様は、FFPAのウェブサイト( https://www.ffp-a.org/contact-spec/ )から無料でダウンロードすることができます。
 公開する技術仕様では、SRF無線プラットフォームのリファレンスアーキテクチャ、機能、機能間のインタフェース、メッセージ、代表的なシーケンスダイアグラム、およびデータフレームが規定されています。Field Managerと呼ばれるコントローラ、SRF Gateway/AP、SRF Device、SRF Sensorなどの機器(図2)を対象に、各機器に実装する設定、ポリシー制御、監視を行う機能や、アプリケーション・プログラミング・インタフェースの一種であるREST APIを用いたメッセージが定義されています。本規格の採用により、製造現場に混在している多様な規格、世代、ベンダーの無線システムが共存及び協調でき、可視化や統合管理が可能となります。
 さらに現在策定を進めている技術仕様Ver.2.0では、製造現場の無線化を更に進展させるために、5Gを収容する機能を追加し、5Gと免許不要周波数帯の無線技術の協調制御を実現します。さらに、ネットワークトポロジーを拡張して、有線と無線が混在するネットワークへの対応や無線カバレッジの拡大などを可能とします。
 またFFPAは、本技術仕様に準拠する製品に対して実施する認証プログラムを2021年中に開始する予定です。この認証プログラムでは、テストツールや参照機器を使って、製品がSRF無線プラットフォームの技術仕様に準拠していることを認証する仕組みをつくり、認証製品にはロゴ(図3)を付与します。なお適合性試験仕様へのアクセスや、認証プログラムへ参加するためには、FFPAの会員になる必要があります。FFPAの入会方法など、詳細についてはFFPA事務局( info@ffp-a.org )にお問合せください。

【今後】
 FFPAでは引き続き、2021年中の開始を目指して、認証プログラムの準備を進めてまいります。製造現場の様々な情報の可視化と、ネットワークに接続された設備の統合管理を可能とするSRF無線プラットフォームの普及を促進し、製造現場の生産性向上のための無線通信の利活用を推進していきます。
 
<用語解説>
*1フレキシブルファクトリパートナーアライアンスについて
 フレキシブルファクトリパートナーアライアンスは、複数の無線システムが混在する環境下での安定した通信を実現する協調制御技術の規格策定と標準化、および普及の促進を通じ、製造現場のIoT化を推進するために2017年7月に設立された非営利の任意団体。
メンバー企業は、2021年7月末現在、オムロン株式会社、株式会社国際電気通信基礎技術研究所、国立研究開発法人情報通信研究機構、日本電気株式会社、富士通株式会社、サンリツオートメイション株式会社、村田機械株式会社、シーメンス株式会社、一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター。会長は、アンドレアス・デンゲル(ドイツ人工知能研究センター)。
https://www.ffp-a.org/jp-index.html

*2 SRF無線プラットフォーム
 多種多様な無線機器や設備を繋ぎ、安定に動作させるためのシステム構成。SRF(Smart Resource Flow)は、マルチレイヤシステム分析を用い、製造に関わる資源(人、設備、機器、材料、エネルギー、通信など)がスムーズに流れるよう管理するシステム工学戦略。SRF無線プラットフォームの技術仕様は、FFPAによって策定されている。
 

図1 SRF無線プラットフォームの動作イメージ図1 SRF無線プラットフォームの動作イメージ

 

 

 

図2 SRF無線プラットフォームの実装例図2 SRF無線プラットフォームの実装例

 

図3 SRF無線プラットフォームのロゴ(本ロゴは、FFPAの登録商標です)図3 SRF無線プラットフォームのロゴ(本ロゴは、FFPAの登録商標です)

 

 

 

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エム・フィールド /無料ご招待券配布中・来場特典あり!エム・フィールドグループ、10月27日(水)〜29日(金)AI・業務自動化展に出展し、AIと自動化のデモンストレーションを実施

自動化で処理時間を99.9%削減するRBO-Fieldのデモンストレーションも実施

AIでDXを前進させる株式会社エム・フィールド(東京都品川区、代表取締役社長 毛利政弘、以下当社)および、子会社の株式会社エイアイ・フィールドは、2021年10月27日(水)〜29日(金)の3日間、幕張メッセにて開催される「AI・業務自動化展 秋」に出展します。AIによる予兆検知を搭載し、インフラ構築・設定作業等を自動化することで処理時間を99.9%削減を可能にする自社プロダクト「RBO-Field(ロボ・フィールド)」のデモンストレーションをはじめ、AIの画像解析技術を用いた「AI人数カウンターシリーズ」や、AI人材教育・クラウドエンジニア教育のご紹介などを詳しくご説明させていただきます。

 

■こんな方にご来場をおすすめします
自社の業務の自動化にお悩みの方、運用に掛かるコストを軽減したい方、サーバー、ネットワーク機器の自動化をご検討中の方、人事・総務・経理・労務システムの自動化をご検討中の方、自動化という言葉は聞くけれど、自社の業務にどう活かせるのかピンとこない方は、ぜひ来場で詳しいご説明をさせていただきたいです。

また、「AI人数カウンターシリーズ」については、商業施設や店舗の来店者の属性をマーケティングに活用したい方や、自社の会議室や共同スペースの運営をより効率的に行いたいとお考えの企業の方におすすめです。

教育部門については、来年度の新卒にAI教育をご検討中の育成担当の方、自社のエンジニアにAWSのクラウド教育をご検討中の育成担当の方、データ分析の基礎を学びたい方などにお役に立てると考えております。

■AI・業務自動化展
「AI・業務自動化展」は、日本最大規模の400社が出展しする展示会となっており、併催会場では、「IoT&5G」、「データセンター&ストレージEXPO」、「Web&デジタルマーケティングEXPO」なども開催されます。
展示会場では、テーマごとにブースが設置せれているため、他社様と一気にまとめて比較・検討していただけます。

会期:2021年10月27日(水)〜29日(金)10:00-17:00
会場:幕張メッセ3〜6ホール
来場申込方法:エム・フィールドグループの御社担当営業に直接お問い合わせいただくか、
こちらの申込URLからお申し込みいただくと、当社から無料招待券をメールでお送りさせていただきます。
申込URL : https://www.m-field.co.jp/contact/
・「お問合せカテゴリー」は「その他」を選択。
・「お問い合わせ内容」に「展示会入場券希望」とご記入ください。
 招待状を送付させていただくことで、入場料5,000円/人のところ、無料でご招待いたします。

■来場特典
この展示会にご来場いただき、実際に当社製品をお試しいただき、2022年2月中にご契約いただいた場合、ご契約内容別に以下の特典をご用意しております。

1.運用自動化ツールの無料期間がプラス2ヶ月
運用自動化ツール「RBO-Field」をご契約いただいた場合、無料期間を2ヶ月間延長させていただきます。

2.(AIプロダクト)PoC費用最大90%OFF
画像解析の「人数カウンターシリーズ」をご契約いただいた場合、PoC(契約者様専用実証実験用のAIプログラム)の開発費用を最大 90% OFFにさせていただきます。

3.(AIプロダクト)当社指定AI研修 1回無料
画像解析の「人数カウンターシリーズ」をご契約いただいた方には、さらに当社の研修センターで、AI研修を1回、無料でご招待させていただきます。

■コロナ対策
徹底したコロナ対策を実施し、安心してデモンストレーションを体験したり、商談をさせていただけるように、エム・フィールドグループメンバー全員のマスク着用や検温、手指消毒はもちろんのこと、主催者側でも出入り口の消毒液の完備や、看護師・医師が会場に常駐し、会場全体の空調設備による常時換気と来場者一人一人の検温の徹底を図ります。

■株式会社エム・フィールドについて
「AIを武器にDXを前進させる」を合言葉に、DXで悩む企業に寄り添うシステム開発会社です。 開発、コンサル、人材確保まで、幅広くご相談ください。課題の洗い出しからシステム開発、技術支援、社員教育まで、企業が抱えるDXの悩みを5つのサービスと12のテクノロジーを組み合わせて解決します。

会社名:株式会社エム・フィールド
所在地:〒141-0022 東京都品川区東五反田1-21-13 ファーストスクエア五反田2F
代表者:代表取締役社長 毛利政弘
設立:2001年3月9日
URL:https://www.m-field.co.jp/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

日立ソリューションズ/日立グループがドキュサイン社の電子署名サービス「DocuSign eSignature」を導入

国内グループ会社16万人の利用に向けて、契約業務のデジタル化を段階的に支援

 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:山本 二雄/以下、日立ソリューションズ)は、株式会社日立製作所や国内グループ会社の契約業務において、DocuSign Inc.(以下、ドキュサイン社)の電子署名サービス「DocuSign eSignature」の導入を2020年10月から開始しました。2021年10月14日時点で、日立製作所と国内グループ会社12社の営業部門や調達部門に導入しており、今後も国内グループ会社16万人の利用に向けて導入を拡大していきます。
 DocuSign eSignatureは、契約文書の交換と署名をインターネット上でセキュアに行い、顧客管理や契約書管理などの既存システムと連携することで、シームレスな業務遂行を支援するクラウドサービスです。
 日立グループは、新常態に向けた働き方改革の一環として、ハンコレスなどの業務のデジタル化を推進しており、社内の押印業務を全面的に廃止する目標を掲げています。このたび、営業部門と調達部門を中心にDocuSign eSignatureの導入を開始し、委託契約や基本契約、営業契約におけるデジタル化を実現しました。これにより、導入企業では、社員が押印や契約書作成のために出社する必要がなくなり、ペーパーレスによって環境負荷低減も実現しました。日立グループは今後も、国内外のグループ会社全体で契約業務のデジタル化を推進します。
 日立ソリューションズは、企業の業務のデジタル化を通じて、働き方改革を強力に支援していきます。

■ 背景
 日立グループは在宅勤務活用を標準とした働き方の実現に向け、業務のデジタル化を推進する社内プロジェクトを実施しており、2021年度中に社内の押印業務を全面的に廃止することとしています。押印業務は出社要因のひとつとなっており、アナログで行われている業務のデジタル化が課題でした。日立のグループ会社の多くは海外にあるため、海外の企業と契約を締結する機会も多く、電子決裁や電子契約が一般化している欧米企業への対応も急務でした。
 そこで、日立製作所は、グローバルの全日立グループ会社向けに、さまざまなシステムと連携できるDocuSign eSignatureを採用することを決定しました。国内グループ会社への導入においては、2017年より電子契約ソリューションを展開し、そのノウハウやサポート体制のある日立ソリューションズとともに、導入促進を進めることになりました。

■ システムの導入効果
1. これまで出社が必要だった契約業務をデジタル化することにより、場所にとらわれない働き方と非接触の業務遂行を実現
2. 従来、締結までに1週間程度かかっていた契約が1、2日に短縮された事例も確認されるなど、効率的な営業活動と調達業務を実現

■ ドキュサイン社について
 米国に本社を持つDocuSign Inc.は、合意・契約の準備から署名捺印、実行、管理まで、合意・契約管理の一連のフローを管理する製品群「DocuSign Agreement Cloud」を提供しています。同製品群の電子署名ソリューション「DocuSign eSignature」は、世界180ヵ国で100万社以上が導入し(無料版除く)、10億人以上が署名する、世界で一番使用されている電子署名です。ドキュサイン・ジャパン株式会社は、米国のDocuSign Inc.の日本法人です(https://www.docusign.jp/)。

■ 日立ソリューションの電子契約ソリューションについて
 日立ソリューションズは、DocuSign Agreement Cloudのライセンス販売および導入から、導入後の定着化支援までトータルにサポートします。さらに、導入時にネックとなる各業務の整理や課題の洗い出しから対策方法の提案、社内規定の整備など、ハンコレスの推進を支援するコンサルティングサービスでお客様の課題を解決します。
 また、締結後の契約書や関連資料をセキュアに一元管理し、柔軟な検索を可能にすることで、監査対応やコンプライアンス強化を支援します。
 URL:http://www.hitachi-solutions.co.jp/katsubun/sp/denshikeiyaku/

■ 導入事例紹介のサイト
 URL:https://www.hitachi-solutions.co.jp/katsubun/case43/

■ ウェビナー情報
 日時:2021年10月26日(火)~10月29日(金)
 形式:ライブ配信セミナー
 日立ソリューションズフォーラム
 デジタルが紡ぐ未来への羅針盤~「レジリエントで維持可能」な企業とは~
 URL:https://www.hitachi-solutions.co.jp/forum/hsf2021/
 電子契約セッション:10月26日(火)15:00~15:30
 【D1-5】ハンコレス・ペーパーレスによる業務変革の実現方法

■ 商品・サービスに関するお問い合わせ先
 URL:https://www.hitachi-solutions.co.jp/inquiry/

※ 記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ベッコフオートメーション/岩間工業所・ベッコフオートメーション・connectome.designオープンなCNCを採用した研究・試験用途に最適なモデリングマシン「MM120」を新開発

研究・試験用途に最適なモデリングマシン「MM120」

ポートメッセなごや開催「メカトロテックジャパン2021 (MECT2021)」で参考出展

 株式会社岩間工業所(静岡県静岡市、代表取締役:岩間正俊、以下岩間工業所)、ベッコフオートメーション株式会社(神奈川県横浜市、代表取締役社長:川野俊充、以下ベッコフオートメーション)、connectome.design株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:佐藤聡、以下connectome.design)は、新開発のモデリングマシンを発表します。オープンなCNCであるベッコフオートメーション製のPCコントローラを採用することで、高速高精度なデータ取得と自作制御処理の組み込みが可能となっており、研究・試験用途に最適な小型マシニングセンタです。

 

研究・試験用途に最適なモデリングマシン「MM120」研究・試験用途に最適なモデリングマシン「MM120」

 

新開発のモデリングマシン「MM120」の主な特徴は以下の通りです。
 

  • 本体寸法650mm x 780mm(突起部/操作盤除く)というシリーズ史上最小サイズでありながら、ATC(自動工具交換)を完備し最高主軸回転数60,000rpmでの3次元形状の本格的な切削加工を実現
  • オープンで自由度の高いベッコフオートメーションのCNCを採用することで、CNCが持つ制御情報や接続した外部センサの信号情報を高速高精度に取得し、自作制御処理・MATLAB/Simulink®にて作成したモジュール・AIを用いて学習した推論モジュールなどの組み込みが可能
  • 「オペレータを認識する顔認証システム」「LINEやSlackと連携したIoT監視システム」「IoTプラットフォームOrizuruとの接続」といったIoTやセキュリティの最新技術を工作機械に導入

「メカトロテックジャパン2021 (MECT2021)」では、新開発のモデリングマシン「MM120」をベッコフオートメーションブースにて参考出展します。ブースではconnectome.designが実施した機械学習/深層学習を工作機械制御に組み込む実装事例も紹介します。

工作機械は高機能化に向けてより一層の進化を続けています。高い機械剛性を持つ機構を緻密に制御することで高速で高精度な位置決めを実現し、また、多様なオンマシンソフトウェアにより操作性と利便性を備えた機械も次々と登場してきています。ただその一方で、工作機械が今どのような状態にあるのか、どのようにコントロールされているのかを知るために、センサ信号や制御情報そのものを自在に入手するのは困難であることがまだまだ多い状況です。オープンなCNCを採用することでこの課題を解決し、研究・試験用途に最適な工作機械として開発したモデリングマシン「MM120」を、MECT2021でぜひご覧下さい。
 

■   展示概要
・ 名称        : メカトロテックジャパン2021(MECT2021)
          https://mect-japan.com/2021/
・ 期間        : 2021年10月20日(水)~10月23日(土) 10:00~17:00
                        (22日(金)は18:00、 23日(土)は16:00まで)
・ 会場        : ポートメッセなごや(名古屋国際展示場)
・ 小間番号    : 第1展示館 1A-06 (ベッコフオートメーションブース)

■   会社概要
(1)
会社名  :  株式会社岩間工業所
代表者  : 代表取締役 岩間正俊
所在地  : 〒424-0053 静岡県静岡市清水区渋川3-13-4
URL     : https://www.iwama-me.co.jp/
事業内容: デザインモデル切削加工機製造、半導体製造機器製造など

(2)
会社名  : ベッコフオートメーション株式会社
代表者  : 代表取締役社長 川野俊充
所在地  : 〒231-0062 神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8日石横浜ビル18階
URL     : http://www.beckhoff.co.jp
事業内容: 自動計測制御装置の輸入販売、システム開発、ソリューション提供

(3)
会社名  : connectome.design株式会社
代表者  : 代表取締役社長 佐藤聡
所在地  : 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-3 トラストタワー本館20階
URL     : https://www.connectome.design/
事業内容: AI活用戦略コンサルティング

(注) ニュースリリースに記載されている内容は報道発表日時点の情報です。その後、予告なしに変更する可能性があります。あらかじめご了承下さい。

 

 

 

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QNAP/QNAPは過酷な産業環境における高速ネットワーク導入を目的とした産業クラスのフル10GbEスイッチ、QSW-IM1200-8Cをリリース

Layer 2管理機能、堅牢な産業クラスのハードウェア設計を備え、Industry 4.0、スマート輸送、スマートシティーの過酷な環境における高速ネットワーク展開を促進

​台北(台湾)、コンピューティング、ネットワーク、ストレージソリューション分野の新鋭企業であるQNAP® Systems, Inc.(QNAP)は、本日QSW-IM1200-8C 産業クラスのフル10GbEスイッチをリリースいたしました。
QSW-IM1200-8C 製品ページ:https://www.qnap.com/ja-jp/product/qsw-im1200-8c?utm_source=content_marketing&utm_medium=medium&utm_campaign=211012_JP_QSW-IM1200-8C_prtimes&utm_term=landing-page
QSW-IM1200-8CはIP20規格に準拠、ファンレス設計と高性能換気構造により、通気のある環境では-30℃~65℃、密閉空間では -30℃~45℃という広範囲な温度での動作が可能です。3つの冗長型DC電源装置および回路ブレーカーを備えた電気回路により、潜在的な過電圧から保護され、一定の同じ動きが繰り返される工場、および電源品質が安定しない屋外環境における安定した動作を保証します。産業コンピューター (IPC) は、QNAP 10GbEネットワークアダプタ経由でQSW-IM1200-8Cに接続可能で、産業高速ネットワーク環境における仮想化、監視、Dプリント、大容量ファイルデータ転送、その他帯域幅の必要なタスクにおけるパフォーマンスを向上させます。

QSW-IM1200-8Cには4つの10GbE SFP+ ファイバーポート、8つの10GbE SFP+/RJ45 コンボポートを装備、Multi-Gigabit NBASE-T テクノロジに準拠し、5つのネットワーク速度 (10Gbps、5Gbps、2.5Gbps、1Gbps、100Mbps)に対応、既設のCat 5eおよび6aケーブルを利用しつつ、ネットワーク速度の高速化を実現します。また、QSW-IM1200-8Cでは、ユーザーフレンドリーなWeb GUI経由でLayer 2管理機能(LACP、VLAN、ACL、LLDPなど)を利用でき、効率的なネットワーク帯域幅コントロールとセキュリティ向上に対応します。

「スマート産業およびファクトリーオートメーションがさらに普及するのに対応し、QNAPはまったく新たな産業クラス10GbEマネージドスイッチソリューションを提供、過酷な環境でも扱いやすい高速ネットワーク展開を実現します。」と、QNAPプロダクトマネージャであるRicky Ho氏は語ります。

■主な仕様
QSW-IM1200-8C : 12ポート (4 SFP+ポートおよび8 SFP+/RJ45コンボポート)、IP20規格準拠。通気環境で-30℃~65℃、密閉環境で-30℃~45℃の温度に耐性。3つの冗長型9V-54V DC電源装置および回路ブレーカー装備、IEEE 802.3xおよびIEEE 802.3az準拠、オートネゴシエーション。10GbEおよびNBASE-Tテクノロジ互換で5つのネットワーク速度 (10Gbps、5Gbps、2.5Gbps、1Gbps、100Mbps) に対応
QSW-IM1200-8C 製品ページ:https://www.qnap.com/ja-jp/product/qsw-im1200-8c?utm_source=content_marketing&utm_medium=medium&utm_campaign=211012_JP_QSW-IM1200-8C_prtimes&utm_term=landing-page

QNAP製品の詳細やフルラインナップは、https://www.qnap.com にアクセスしてご覧ください。

■製品写真

 

 

 

 

 

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■QNAPについて
QNAP (Quality Network Appliance Provider) は、ソフトウェア開発、ハードウェア設計、自社製造にて総合的なソリューションを提供することに専念しています。ストレージ、ネットワーキング、スマートビデオでの革新に焦点を合わせたQNAPは、当社の先進のサブスクリプションベースのソフトウェアと多様なサービスチャネルのエコシステムを融合させた、画期的なCloud NASソリューションを紹介いたします。QNAPは、NASを単なるストレージ以上のものとみなし、ユーザーがQNAPソリューション上で人工知能分析、エッジコンピューティング、データ統合をホストし、開発するためのクラウドベースのネットワーキングインフラを構築いたしました。

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Copyright © 2021 QNAP Systems, Inc., 無断転載を禁じます。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

セキュアヴェイル/セキュアヴェイル子会社とソニックウォール・ジャパンが技術提携を開始、SonicWall UTMの監視とログ分析に正式対応

最新OSへの速やかな対応でSNMP監視・ログ分析の正確性が向上

ITセキュリティ専業の日本企業、セキュアヴェイルの100%子会社、LogStare(ログステア)がソニックウォール・ジャパンと技術提携。システム監視、ログ管理、AI予測をワンパッケージで実現する次世代のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」において、SonicWall次世代ファイアウォールGen7 UTM「TZシリーズ」「NSAシリーズ」に正式対応した。
ITセキュリティ専業の日本企業、株式会社セキュアヴェイル(本社:大阪市北区、代表取締役社長:米今政臣、JASDAQ:3042、以下セキュアヴェイル)は、セキュアヴェイルの100%子会社であるセキュリティ運用プラットフォーマー、株式会社LogStare(読み:ログステア、本社:東京都中央区、代表取締役:米今政臣、以下LogStare)がソニックウォール・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田、代表取締役社長:本富 顕弘、以下ソニックウォール・ジャパン)と技術提携し、次世代のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」においてSonicWall次世代ファイアウォールGen7 UTM「TZシリーズ」「NSAシリーズ」に正式対応したことを発表します。
この技術提携によってLogStare がSonicWall UTMのバージョンアップに速やかに対応できるようになり、ユーザーはSonicWall UTMのバージョンを気にすることなく、精度の高いSNMP監視やログ分析が可能になります。

「LogStare」シリーズは、LogStareがセキュアヴェイルから2020年8月に開発を引き継いだ次世代のマネージド・セキュリティ・プラットフォームです。
常時1.1万台のセキュリティデバイスを監視し、1日25億件もの膨大なログを収集・分析するセキュアヴェイルの豊富なセキュリティ運用ノウハウを設計に反映した純国産のセキュリティ運用プラットフォームであり、日々のシステム監視業務からインデト発生時の原因調査、さらにはAIによる障害予測まで一気通貫で実現し、セキュリティ運用に係る時間、コスト、人的負荷を総合的に低減します。

この度、ソニックウォール・ジャパンとの技術提携によって次世代ファイアウォールSonicWall UTMに正式対応し、SonicWall UTMの死活監視、性能監視、ログ分析が可能となりました。
SonicWall UTMのOSのバージョンアップに速やかに対応できるようになり、ユーザーはLogStareを利用する際に、監視対象のSonicWall UTMのOSバージョンを気にすることなく、精度の高い拡張MIBデータの収集やSyslog分析が可能です。
SonicWall UTMの設定手順やLogStareシリーズでのデータ収集方法は、LogStareが運営する技術者ブログ「KnowledgeStare(ナレッジステア)」で公開しており、誰でも無償で閲覧できます。

セキュアヴェイルは、今後もLogStareが国内外を問わず様々なセキュリティベンダーと技術提携し、相互に技術を活かしながらLogStareシリーズの機能強化に努め、企業のITインフラに不可欠なセキュリティ運用を自動化、簡便化する製品を提供することを支援し、国内におけるサイバーセキュリティ水準の向上、社会課題の解決に貢献して参ります。

ソニックウォール・ジャパンからのエンドースメント:

「LogStare」においてこの度LogStareとSonicWall UTMの連携が実現できましたことをたいへん嬉しく思います。SonicWall UTMは企業外部からの既知・未知の攻撃、情報漏洩など内部脅威に対応する包括的なセキュリティソリューションです。ネットワークの脅威が進化、拡大している今日、セキュリティは日々の継続的運用と可視化がカギとなります。SonicWall UTMが出力するネットワークの脅威やセキュリティの運用に関するログは、LogStareにより分析、可視化されます。LogStareとSonicWall UTMの連携により、お客様、マネージド・セキュリティ・サービス・プロバイダ様は、セキュリティ運用における新たな付加価値をご利用頂けるものと考えます。

ソニックウォール・ジャパン株式会社
代表取締役社長 本富 顕弘

技術者ブログ「KnowledgeStare(ナレッジステア)」における関連記事:

SonicWall UTMにてSNMP(v1/v2/v3)を有効化する方法について
https://www.secuavail.com/kb/tech-blog/tb-210615-01/

SonicWall UTMにSyslog送信設定を追加する方法について
https://www.secuavail.com/kb/tech-blog/tb-210615-02/

SonicWall UTMのログ活用事例
https://www.secuavail.com/kb/tech-blog/tb-210913_01/

LogStareによるレポート例:

合計通信量が多い順に内部から外部への通信を可視化したレポート。意図せず外部に大量のデータを送信している可能性のある端末を割り出すことが出来ます。

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株式会社セキュアヴェイル概要
2001年設立。創業以来ネットワークセキュリティに特化して企業や組織の情報システムの運用をサポートする国内では数少ないITセキュリティ専業企業。24時間365日セキュリティシステムを監視する統合セキュリティ運用サービス「NetStare」は累積導入実績4000社以上、常時1.1万台のセキュリティ機器を監視し、1日25億件ものログを収集する。
企業のシステムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続させるために、「安全」で「役立つ」サービスを提供します。

株式会社LogStare概要
2020年8月に株式会社セキュアヴェイル(JASDAQ:3042)の出資によって設立。AIによる高精度なログ管理・ログ監視を提供する、純国産のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」シリーズを開発、販売するソフトウェアメーカー。LogStareはSOC事業者やデータセンター事業者などのIT事業者をはじめ、さまざまな業種・業界4000社以上の導入実績を誇る。

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※記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースに関するお問い合わせは下記までお願いします。
株式会社セキュアヴェイル マーケティングGr.
TEL : 03-6264-7180 Email: marketing@secuavail.com

 

 

 

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