通信・インターネット

クラウドフレアジャパン/Cloudflare、ゼロエミッション・インターネットのための計画を開始

Cloudflareは、グローバルネットワークの効率性を活かして、再生可能エネルギーを利用したインターネット運用を行い、従来の二酸化炭素排出量をすべて削減します。また、多くの組織がアプリケーションやWebサイト、ネットワークにサステナビリティを組み込めるよう、複数のツールを発表しました。

セキュリティ、パフォーマンス、信頼性を備えたより高度なインターネットの構築を支援するCloudflare(クラウドフレア)は、二酸化炭素排出ゼロのインターネットを実現するための支援を行うことを発表しました。Cloudflareは、世界最大級の相互接続ネットワークを100%再生可能エネルギーで運用するだけでなく、同社設立以来、そのグローバルネットワークが排出してきた二酸化炭素を2025年までにすべて除去する予定です。インターネットは、年間約10億トンの温室効果ガス排出の原因となっています。これは世界の航空業界全体が年間で排出する二酸化炭素量に匹敵します。現在、Cloudflareのネットワークを利用するインターネットプロパティはすでにWeb全体の17%を占めており、そこで排出される二酸化炭素量を削減することで、より環境に優しく、持続可能な世界にシームレスに貢献します。

加えて、持続可能なエッジコンピューティングサービスとエネルギー効率に優れた機能をリリースすることで、あらゆる規模の組織が利用できるアプリケーション、Webサイト、ネットワークにサステナビリティを組み込めるようにします。Cloudflareを利用するユーザーは、Cloudflare WorkersのGreen Computeを利用することで、再生可能エネルギーを利用したデータセンターを経由したインテリジェントなトラフィックを使用可能になりました。また、カーボンインパクトレポートでインターネットの平均値と比較して、個々のフットプリントとクラウドフレアのネットワークによる節約分を理解し、定量化することもできます。さらに、Cloudflare PagesでWebサイトをデプロイしている組織は、自動的に再生可能エネルギーを使うことになるため、Green Web Foundationによるグリーン認証を受けた認証済みバッジが表示されます。

Cloudflareの共同創設者兼最高経営責任者(CEO)であるマシュー・プリンス(Matthew Prince)は、「インターネットの使用率はここ数年で急増し、当社のネットワークでも80%以上の成長率が見られ、そのスピードが落ちる気配はありません。しかし、私たちがインターネット検索をしたり、オンライン注文をしたり、ビデオ通話をするたびに、インターネットが使用している、データセンター、サーバー、そのほかのインフラストラクチャは環境に影響を与えているのです。当社は、インターネットをクリーンスレート(何もない白紙の状態)にして、安全で高速かつ信頼性を維持したままで、グリーンエネルギーを使って簡単にアプリケーションを作成、構築、実行できる未来を築き上げていきたいと考えています」と述べています。

インターネット使用率の増加にともない、オンラインサービスを提供するために必要なエネルギー量も増加しています。インターネットのインフラストラクチャに電力が供給されることで、遠く離れたサーバーにあるコンテンツが移動して、ネットワークを通過し、ユーザーのデバイスに到達するからです。クラウドプラットフォームを使ってサービスやドキュメントを通信することでより、インターネットを使った各プロパティが気候に与える影響を軽減することが可能です。現在、すべての組織は、アプリケーションや企業ネットワークのセキュリティやスピード、信頼性を損なうことなく、サプライチェーンの二酸化炭素排出量を削減するための知見や方法、管理を必要としています。

Cloudflareは、環境に配慮したソリューションを通して、ユーザーに以下のようなシームレスなサステナビリティへの貢献方法を提供します。
 

  • 再生可能エネルギーでコンピューティングを実行

企業や開発者は、Cloudflare WorkersのGreen Computeを利用することで、再生可能エネルギーを利用したデータセンターを経由したインテリジェントなトラフィックが使用可能になり、気候変動対策に貢献することができます。

  • Cloudflareのネットワークから個々のフットプリントと二酸化炭素削減量を定量化

Cloudflareを利用する何百万ものユーザーは、Cloudflareサービスを利用した場合、インターネット平均と比較してどれほどの二酸化炭素削減ができるかを簡単に追跡・確認できます。カーボンインパクトレポートでは、すべてのユーザーが、Cloudflareのネットワークを利用したそれぞれのフットプリントに応じて蓄積されたデータを確認し、レポートを作成したり、サステナビリティに関する目標を設定したりすることができます。さらに、カーボンインパクトを削減するために何を実行するべきかの推奨事項の確認もできます。

  • デフォルトでWebサイトにグリーン認証を付与

Green Web Foundationとパートナーシップを結んだCloudflare Pagesを使用すると、すべてのWebサイトは100%再生可能エネルギーで運用されていることになります。企業や開発者は、認証されたグリーンWebページをデフォルトでデプロイし、認証済みバッジを表示することも選択可能です。

  • 検索エンジンによる不要なウェブインデックス作成エネルギーを削減

Webページでコンテンツ変更が発生した場合、Cloudflareは検索エンジンに通知を送り、不要なクロールやエネルギーを排除します。このオプションは、将来的にすべてのCloudflareのユーザーに提供され、検索エンジンにまつわるリソースの浪費を抑制しながら、最新のインデックスを維持できるようになります。

設立以来、Cloudflareのネットワークでは、効率性を最も重視してきました。従来のモデルが、あるアクティビティを世界の反対側にあるデータセンターまで転送するのとは対照的に、Cloudflareの各データセンターは、完全なセキュリティ、パフォーマンス、信頼性を提供し、ロケーションに応じてユーザーにインテリジェントなサービスを提供しています。現在、200以上の都市に広がり、インターネット接続人口の多くが数ミリ秒圏内に存在しているCloudflareのネットワークエッジと包括的なサービスの組み合わせが、最適なスピードとセキュリティを提供しながら、転送にかかるエネルギーをも削減します。Cloudflareは、ネットワークの最適な効率化に繰り返し取り組んでおり、Arm®Neoverse™ベースのプロセッサーをエッジサーバーにデプロイすることで、1ワット当たりのリクエスト数を50%以上改善してきました。現在は、再生可能エネルギーを利用したエッジ・コンピューティングや、サステナビリティの構築と拡張を目的としたサービスにより、効率性をさらに高めています。

Armのシニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャー兼インフラストラクチャLOBのChris Bergey氏は、「この業界は現在、持続可能な方法でクラウド・コンピューティングに対する需要急増に対応できるかどうかの大きな局面に立っています。エネルギー効率は、ArmのDNAの一部であり、Cloudflareが巨大なグローバル ネットワークの全体的な効率性を構築し、それを優先する中で、Neoverseのワットごとのパフォーマンスの利点を活用してくれていることを喜ばしく思います」と述べています。

Green Web Foundationの共同ディレクターを務めるChris Adam氏は、「Cloudflareによる気候変動に関する情報開示とコミットメントは、同社のネットワークをどれだけのトラフィックが通過するかということを考慮すると、とても心強く感じます。すべてのプロバイダーは、自社サービスが環境に与える影響を説明する際に、少なくともこのような透明性を保つべきだと思います。WebサイトのホスティングにCDNを利用するユーザーが増えていますが、グリーンCDNを利用していないために、サイトがグリーン認証されなくなって困惑しているケースがよく見受けられます。ユーザーにとって、持続可能な選択肢が増えたことは喜ばしいことであり、またこれは独立機関によって検証されたものでもあります」と述べています。

Cloudflareのサステナビリティに関する取り組みについては、以下のリソースをご覧ください。

Cloudflareの気候変動に対するコミットメント
https://blog.cloudflare.com/cloudflare-committed-to-building-a-greener-internet/

Cloudflare WorkersのGreen Compute
https://blog.cloudflare.com/announcing-green-compute/

Cloudflareカーボンインパクトレポート
https://blog.cloudflare.com/understand-and-reduce-your-carbon-impact-with-cloudflare/

Cloudflare Pagesによるグリーンホスティング
https://blog.cloudflare.com/green-hosting-with-cloudflare-pages/

エネルギー効率に優れたEdgeサーバーをデプロイし、ワット当たりのパフォーマンスを57%以上向上
https://blog.cloudflare.com/designing-edge-servers-with-arm-cpus/

グリーンなインターネットの構築支援
https://blog.cloudflare.com/helping-build-a-green-internet/

Cloudflare(クラウドフレア)について 
Cloudflare, Inc.( https://www.cloudflare.com/ja-jp/ / @cloudflare)の使命は、より良いインターネットの構築をサポートすることです。Cloudflareのプラットフォームは、ハードウェアやソフトウェアの追加、コードの変更を行うことなく、あらゆるインターネットアプリケーションを保護、高速化します。Cloudflareにより、インターネットプロパティの全てのトラフィックがインテリジェントなグローバルネットワークを経由してルーティングされ、リクエストを受け取るたびにスマートになります。その結果、パフォーマンスが大幅に向上し、スパムその他の攻撃が減少します。Cloudflareは「アントレプレナー」誌のTop Company Cultures 2018、「Fast Company」誌の2019年版World’s Most Innovative Companiesに選出されました。カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置き、テキサス州オースティン、イリノイ州シャンペーン、ワシントン州シアトル、ニューヨーク州ニューヨーク、カリフォルニア州サンノゼ、ワシントンDC、リスボン、ロンドン、ミュンヘン、北京、シンガポール、シドニー、東京に拠点を構えています。

将来予想に関する記述 
本プレスリリースには、将来予想に関する記述(1933年米国証券法第27A条または1934年米国証券取引所法21E条(いずれもその後の改正を含む)に該当する)があり、重大なリスクおよび不確定要因を含んでいます。将来予想に関する記述は、「可能性があります」、「つもりです」、「はずです」、「見込まれます」、「可能性を探ります」、「する予定です」、「予想します」、「かもしれません」、「思っています」、「目標とします」、「見積ります」、「考えます」、「推測します」、「予測します」、「潜在的」、「引き続き」、またはその否定表現もしくはそのほかの同様の用語、あるいは期待、戦略、計画、または意向に関する表現により識別することができます。しかし、すべての将来予想に関する記述にこうした語句が含まれているわけではありません。本プレスリリースで明示または暗示されている将来予想に関する記述には、ネットワークによる再生可能エネルギーの使用、過去のネットワークの炭素排出量の排除、当社製品の再生可能なエッジコンピューティングサービスおよびエネルギー効率の高い機能の開発に関する当社の計画と目的、Cloudflare WorkersのGreen Compute、カーボンインパクトダッシュボード、Cloudflare Pages、検索エンジンのインデキシング、当社の他製品およびテクノロジー、Cloudflare WorkersのGreen Computeで期待される機能性とパフォーマンス、当社のカーボンインパクトダッシュボード、Cloudflare Pages、検索エンジンのインデキシング、当社の他製品とテクノロジーを使うことでお客様が得るメリット、当社の技術開発、将来の運用、成長、イニシアチブ、または当社CEOや他者による戦略およびコメントを含みますが、これらに限定されません。2021年5月7日に米国証券取引委員会(SEC)に提出されたフォーム10-Qに関する年次報告書およびSECに随時提出するほかの文書に含まれる(ただしこれらに限定されない)様々なリスク要因により、当社の実際の結果が、将来予想に関する記述にて明示または黙示した結果と大きく異なる可能性があります。
本プレスリリースに含まれる将来予想に関する記述は、記述がされている日付においての事象についてのみ言及しているものです。当社は、法律によって義務付けられている場合を除き、本プレスリリースの日付以降の事象や状況を反映するために、あるいは新しい情報や予期しない事象の発生を反映するために、将来予想に関する記述を更新する義務を負いません。当社は、将来予想に関する記述に提示されている計画、意図、または期待を実際に達成できない場合があります。当社の将来予想に関する記述には、過剰に依存すべきではありません。

© 2021 Cloudflare, Inc.All rights reserved.Cloudflare、Cloudflareのロゴ、Cloudflare Workers、およびCloudflare Pagesは、米国およびその他の法域におけるCloudflare, Inc. の商標および/または登録商標です。本書に記載されているその他の商標および名称は、各社の商標である可能性があります。

 

 

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日本コンピュータビジョン/世界最高峰の顔認証テクノロジー搭載 小型2眼カメラ「M20 AI Visionモジュール」をチップワンストップにて販売開始

                                      株式会社チップワンストップ
                                   日本コンピュータビジョン株式会社

                        共同リリース
日本コンピュータビジョン株式会社(本社:東京都千代田区、以下「JCV」)は、株式会社チップワンストップ(本社:神奈川県横浜市、以下「チップワンストップ」)と共同で、小型2眼カメラ「M20 AI Visionモジュール」をチップワンストップWebサイトにて6月30日より販売開始しましたのでお知らせ致します。

「M20 AI Visionモジュール」販売ページはこちら▼
https://www.chip1stop.com/view/dispDetail/DispDetail?partId=JCPV-0000001

「M20 AI Visionモジュール」は2021年6月にJCVが提供を開始した新商品です。世界最高峰*1の顔認証テクノロジーを搭載した小型2眼カメラで、組み込み型の生体検知・顔認証モジュールとしてさまざまなシステムに導入可能です。なりすまし防止機能標準装備、マスク着用時も認識可能、モジュール単体のみで最大2万人の顔認証対応(JCV提供の顔認証サーバーに接続しての認証時は、実質無制限*2)等の特徴に加え、大規模なシステム開発が不要である点が強みです。

想定ユースケースとして、下記のような例が挙げられます。

  • オフィスフロア、セキュリティエリア入室における本人認証(スマートオフィス)
  • 勤怠打刻(管理)機への搭載による本人認証、勤怠打刻
  • 工場や倉庫でのシステム/機器稼働時における本人認証
  • リテールや飲食店などKIOSK端末への搭載による顔認証決済
  • 他社顔認証システムと組み合わせ、クライアント生体認証機能としての利用

チップワンストップは電子部品・半導体・各種部品の即納在庫約350万点と、型番データベース約2,400万点の商品から注文が可能な日本最大級の会員制通販サイトを運営しております。

「M20 AI Visionモジュール」の販売開始で、チップワンストップの保有する幅広い顧客層に対し、既存・新規システムと組み合わせた高精度な生体認知・顔認証のソリューション提供が可能となり、JCVとしても新たな顧客層やマーケットへの販売機会の創出を期待しております。

「M20 AI Visionモジュール」詳細:https://www.japancv.co.jp/news/3378/
製品に関する問い合わせ先:https://www.japancv.co.jp/contact/

【株式会社チップワンストップ概要】 
代表者:    代表取締役社長  高乗 正行
本社:    〒222-8525 横浜市港北区新横浜三丁目19番1号 LIVMOライジングビル10階
東京支社:    〒105-6235  東京都港区愛宕二丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー35階 
TEL:    045-470-8750(代)
設立:    2001年2月9日
事業内容:
●電子部品・半導体のネット通販サイト「www.chip1stop.com」の運営
●電子部品・半導体の生産中止・仕様変更・互換品・有害物質情報に関する情報コンテンツサービス提供
URL: https://www.chip1stop.com/about/

 *1 米国国立標準技術研究所(以下 NIST)が実施した最新の顔認証ベンチマークテスト( FRVT2020)において、8つの評価項目の内5つの主要分野でNo.1の優秀な精度を評価されるなど、世界トップレベルのSensetimeの顔認証アルゴリズムを使用しています。

*2 モジュール上は最大2万人までの認証ですが、JCV提供の顔認証サーバーへ接続しての認証時は最大100万人の認証が可能です。
 

日本コンピュータビジョン株式会社(JCV:Japan Computer Vision Corp.)は、ソフトバンク株式会社の子会社で、AI技術を活用し、スマートビルディング分野やスマートリテール分野に対し最先端の顔認証ソリューションを提供するビジョナリーカンパニーです。JCVは、最先端の技術に、日本国内で求められる高水準のセキュリティ、個人情報保護の価値への意識を通じて、人々が幸せにくらす、より効率的で便利な新しい世界の出発点となるようなプロダクトを生み出していきます。

 

 

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中部テレコミュニケーション/ヘルスケア事業強化に向けた「ジョブ型人事制度」の導入について

 中部テレコミュニケーション株式会社(略称:ctc、本社:名古屋市中区、代表取締役社長:宮倉康彰、資本金:388億円)は、2021年10月より、ヘルスケア事業の更なる強化に向け、医療IT分野のソリューション人材を対象に、「ジョブ型人事制度」を新たに導入することとしましたので、お知らせいたします。(詳細については<1>参照)
 弊社は自社の光回線、クラウド、データセンターを組み合わせた医療システム基盤の提案・構築など、医療業界向けのICTソリューションサービスをお客さまへ提供しております。
 近年、医療業界においては、医療の高度化・複雑化に伴う病院情報システムの最適な利活用方法の検討や、新型コロナウイルス感染リスク軽減に向けたオンライン診療の導入など、ICTに関連する様々な課題が増加しており、その対応が必要となっております。
 このような社会的課題に取り組むために、弊社はヘルスケア事業を更に強化する必要があると考え、「ジョブ型人事制度」を新たに導入し、医療IT分野において高度な専門知識とスキルを有する優秀な人材の確保を一層図ることといたしました。(詳細については<2>参照)

  今後、ジョブ型人事制度の適用職種をセキュリティ分野等へ順次拡大し、より質の高いICTトータルソリューションサービスの提供を通じて、中部地域の発展に貢献してまいります。

<1>ジョブ型人事制度について

 弊社はこれまで、社員が自身の最大限に能力を発揮できるよう、様々な人事施策を進めてまいりました。今回、ヘルスケア事業など新たな成長の柱となる専門分野を担う職種を「高度専門職」として定義するとともに、この職種にジョブ型人事制度を適用します。
 ジョブ型人事制度では、職種ごとに求められる役割・具体的な職務の内容・必要なスキル等を「ジョブディスクリプション(職務記述書)」に定義いたします。このジョブディスクリプションをもとに、日々高度な専門知識を磨きながら業務にチャレンジし 、能力を発揮することで生み出された成果がダイレクトに報酬に反映される処遇体系を実現いたします。
 ジョブ型人事制度の導入により、社員が高度な専門能力を磨きながら働くことができるフィールドへと進化させるとともに、社員と企業の持続的な成長を通じて、中部地域への貢献を果たしてまいります。

 

〈図1〉弊社の人事施策について

<2>弊社のヘルスケア事業における医療IT分野ソリューション人材の活躍フィールドについて

 弊社のヘルスケア事業では、医療IT分野におけるソリューション人材がそれぞれの専門知識・スキルを最大限に発揮しながら、幅広いフィールドで活躍しております。
 具体的には、医療情報システム基盤から電子カルテ・医事・部門システムの提案、設計、導入まで一貫して行っているほか、システムの運用や、診療データの統計解析等を通じた病院業務のさらなる改善や活用の提案、ならびに地域医療・多職種連携による患者情報を共有するシステムの提供なども実施しております。
 また、新型コロナウイルス感染リスク軽減に向け、自治体・医師会・薬剤師会と共同し、病院・診療所・調剤薬局におけるICTを利用したオンライン診療やオンライン服薬指導の実証実験を行うなど、ヘルスケア分野の動向に即した通信インフラ・ICT技術を組み合わせたソリューションサービスを適時提供し、ヘルスケア事業の強化に向けた様々な取り組みを加速しております。

 

〈図2〉弊社ヘルスケア事業の医療現場での取り組みについて

以 上

 

 

 

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東日本電信電話/GRAND SHIPが「全館オール光回線による構築」で全面開業

電話やインターネット・IoT機器も光回線接続して高品質通信を実現

大船駅笠間口で、2021年2月以降各店舗ごとに順次開業していたGRAND SHIPが、2021年7月15日のFOOD & TIME ISETAN OFUNAの開業をもってグランドオープンを迎えるにあたり、東日本電信電話株式会社神奈川事業部(執行役員 神奈川事業部長:中西裕信、以下「NTT東日本」)は、GRAND SHIP全館の通信設備を全て光回線で構築・運用する、新しいサービス提供方式をとっております。
各テナント様が利用する電話やインターネット・IoT機器も光回線接続により高品質通信を実現することで、NTT東日本はGRAND SHIPが新たな賑わいを創出することをお手伝いしていきます。
1.GRAND SHIP施設概要

大船駅笠間口に直結する大型商業施設で、外観は「大船」に相応しい大きな船をイメージさせ、大型客船のような曲線を描くシルエットが特長。各テナントは、暮らしの利便性を高める多彩な全10店舗が出店。(2021年7月15日現在/FOOD & TIME ISETAN OFUNA除く)

【FOOD & TIME ISETAN OFUNA <地上1・2階 全27店舗>】 ※2021年7月15日オープン
「FOOD & TIME」が目指すことは「その地域に根差した“食と時”のプラットフォーム」。
郊外の立地特性を活かした地域住民の暮らしのソリューション型店舗として、食だけでなく日々の生活に必要な物やサービスを提供する場として、地域とのつながりを大切にした店舗を目指す。
さらに、大船の街に寄り添った居心地のよい空間環境、地域のためのイベントスペース、便利なデリバリーやテイクアウト等、大船エリアにお住まいのお客さまの暮らしを、より便利に、快適に、楽しんでいただけるような提案を予定。
「FOOD & TIME」は、「TIME with FOOD ~時を過ごす人に食が寄り添う~」をお客さまへのメッセージとして掲げ、その街で働き、住まい、訪れる人々に食ととともに快適な時間をお過ごしいただける施設となることを目指している。

大船店では郊外の立地特性を踏まえ、食だけでなく日々の生活に必要なモノやサービスなどのライフスタイルを提案。地域の人々の暮らしに合わせて、一日を通して生活に寄り添う「All Day Casual Dining & lifestyle」をストアコンセプトとして掲げ、大船エリアにお住まいのお客さまの暮らしを、より便利に、快適に、楽しんでいただけるよう展開していく。

2.通信設備構築概要
・全館オール光回線による高品質通信を実現するためGRAND SHIP様にて光ケーブルの事前準備を実施
・全37店舗に光回線(フレッツ光)および通話が可能なサービス(ひかり電話/オフィスA)を提供
・各テナントの要望に応じて、Wi-Fiや保守・サポートサービスを提供

<加入電話・ISDN契約数の推移(2017年度末~2020年度末)>
2020年度末における加入電話+ISDN契約数は794万となり、前年度末から▲57万(▲6.7%)の減少。
ピーク時(2000年度末:3,147万)からの減少数は、累計で▲2,352万(▲74.8%)となっている。
※2020年度電気通信役務契約等状況報告について(2021年5月31日)
https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20210531_02_01.html
※2020年度末 サービス概況
https://www.ntt-east.co.jp/info-st/subs/koho/

 <構内光設備の構築>

 3.各種お問合せ先
(1)GRAND SHIPについて
プロパティマネジメント会社:東急不動産SCマネジメント株式会社
お問合せフォーム:https://grandship-ofuna.com/contact/
(2)FOOD&TIME ISETAN OFUNAについて
株式会社三越伊勢丹 SC事業部 フード&タイムイセタン横浜・大船 店長:安藤
TEL:070-6574-1960
E-mail:ando_hitoshi@isetanmitsukoshi.co.jp
(3)通信設備構築について
NTT東日本 神奈川事業部 パートナービジネス部 営業部門 高山・後藤・長田
TEL:0800-8004651
E-mail: kng-buil-kanagawa-div-gm@east.ntt.co.jp

 

 

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インゲージ/顧客対応クラウド『Re:lation(リレーション)』がITreview Grid Award 2021 Summer にて 3期連続・2部門での受賞!!

「ヘルプデスク」部門にて「Leader賞」、「メール共有・問い合わせ管理」部門にて「High Performer賞」を受賞。

株式会社インゲージ(本社:大阪府大阪市、代表取締役:和田 哲也)が提供する問い合わせ対応コミュニケーションクラウド『Re:lation (リレーション) 』が、2021年7月、アイティクラウド株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:黒野 源太)が発表した、掲載された製品レビュー(口コミ)をもとに選定され顧客満足度の高い製品に送られる「ITreview Grid Award 2021 Summer」において、「ヘルプデスク」部門にて「Leader賞」、「メール共有・問い合わせ管理」部門にて「High Performer賞」を受賞しましたのでお知らせいたします。

 

  • 「ITreview Grid Award 2021 Summer」とは

アイティクラウド株式会社が運営する、国内最大級のIT製品・SaaSレビューサイト「ITreview」。 「ITreview Grid Award 2021 Summer」は2021年6月までに集まったレビューをもとに、ユーザー様に支持された製品が表彰されるアワードとなっております。
https://www.itreview.jp/award/2021_summer.html

  • 受賞の概要

Re:lation(リレーション)が、「ITreview Grid Award 2021 Summer」の「ヘルプデスク」部門において「Leader」、「メール共有・問い合わせ管理」部門において「High Performer」を受賞いたしました。「ITreview Grid Award 2021 winter」に続き、今回で3期連続の受賞となります。

ユーザ様から「対応漏れの防止」や「ユーザインターフェース」、「コストパフォーマンス」などで評価をいただいたことが今回の受賞につながりました。
下記URLより口コミやレビューの詳細をご確認いただけます。
Re:lationレビュー: https://www.itreview.jp/products/re-lation/reviews
 

  • ITreview Grid とユーザーの高満足度の称号である「Leader/High Performer」とは

ビジネス向けIT製品・クラウドサービスのレビュープラットフォーム「ITreview(アイティレビュー)」では、集まったリアルユーザーのレビューをもとに、顧客満足度や市場での製品認知度が把握できる独自の四象限マップ「ITreview Grid」を展開しています。

7月に発表された「ITreview Grid Award 2021 Summer」では、ITreviewに集まった約4.5万件のレビューをもとに、顧客満足度と認知度の双方が優れた製品を「Leader」、顧客満足度の優れた製品を「High Performer」として表彰、バッジが発行されています。ITreviewの「Leader/High Performer」は、既に多くの利用者から支持を得ている証であり、名誉ある称号とされております。

アワードの詳細は下記専用ページもご参照ください。
URL:https://www.itreview.jp/award/2021_summer.html
 

  • 『Re:lation(リレーション)』について

『Re:lation(リレーション)』は、複数のお問い合わせ窓口を一元管理し、チームで共有できるクラウド型の問い合わせ管理システムです。
メール、電話応対メモ、チャット、SMS、LINE、Twitterなど、多様化するビジネスコミュニケーションを一つの画面で管理し、同じ操作で対応できるため、マルチチャネルの一元管理が可能となります。

さらに、二重返信防止、未対応案件が一目瞭然のステータス管理、承認機能といった、複数人での問い合わせ対応で生じる課題が解決できる機能を備えており、テレワークなどの多様な働き方に対応しながら、対応ミスや漏れの防止、業務効率化・可視化を実現させます。

導入実績は、EC事業者・コールセンターを中心に3,000社を超え、ユーザビリティに寄与したデザイン性も高く評価され、グッドデザイン賞を受賞しました。

  • 株式会社インゲージについて

本社所在地:大阪府大阪市北区芝田1丁目14-8 梅田北プレイス 14F
代表者 :和田 哲也
事業内容 :企業向けクラウドサービスの開発と提供
企業サイト:https://ingage.co.jp
 

  • 本リリースに関する問い合わせ

株式会社インゲージ 総務財務部 広報担当(酒匂)
電話番号:050-3116-8373
メール :contact@ingage.jp
 

 

 

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オプテージ/『OPTAGE 5G LAB』 4.7GHz帯の商用局免許を取得

スタンドアローン方式でパートナーとの共創を次のステージへ

株式会社オプテージ(大阪市中央区)は、ローカル5Gの主要帯域として期待されている4.7GHz帯の商用局免許を取得し、2020年6月に本社ビル内に構築した「OPTAGE 5G LAB(以下、5G LAB)」の5Gシステムをスタンドアローン方式に一新いたします。あわせて、電波暗室環境の構築と5G LABのコンテンツの拡充も実施いたします。
今回の一新により、スタンドアローン方式※のローカル5Gをより身近に体験いただけるようになり、端末やアプリケーションの開発事業者であるパートナーの皆さまとの共創をより一層強化してまいります。5G LABのご利用は2021年8月4日(水)からを予定しており、本日より下記ページからお申し込みいただけます。

※:コアネットワークも含めて、5Gの機器類のみで構築したシステム構成

OPTAGE 5G LAB お申し込み
https://optage.co.jp/5g/

【概要】
1. スタンドアローン方式による4.7GHz帯準同期方式対応5Gシステムの構築
商用免許を取得し、5G LABのシステムをローカル5Gの主要帯域と期待されている4.7GHz帯を使用したスタンドアローン方式に一新し、超低遅延、多数同時接続の実証実験が、今後可能となる予定です。
また、ローカル5Gで利用ニーズが多い準同期方式にも対応しております。これにより、同期方式に比べて上り通信の高速大容量を実現することが可能になります。

2. 電波暗室環境の構築
電波暗室を構築したことにより、制限なく5G端末や5Gモジュールを組み込んだアプリケーション機器の検証が可能となります。今後は、パートナーさまの持ち込み機器との接続実証がスピーディーに実施でき、より一層の連携強化によってローカル5Gの将来のカタチを共創してまいります。
今後は「OPTAGE 5G LAB」内に製造業をはじめとし、さまざまな場面でのユースケースを想定したコンテンツを拡充することも予定しております。

オプテージはパートナーの皆さまやユーザーの皆さまと、より一層の共創力の強化を目指してまいります。また、パートナー、ユーザーの皆さまとの共創により産まれるローカル5Gの知見や価値を見つけ出し、皆さまと共にローカル5Gの未来を創造してまいります。

 

 

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エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ/身体の動きをデータ化するAIサービス「AnyMotionⓇ」のAPI提供開始について

「AnyMotion(R)」ご利用イメージ

最大2カ月無料のトライアルキャンペーンも実施

株式会社NTTPCコミュニケーションズ(以下、NTTPC、本社:東京都港区、代表取締役社長:工藤潤一)は、スポーツ・ヘルスケア業界など指導者が生徒などに動作を指導するサービスを行っている企業向けに、身体の動きをデータ化するAIサービス「AnyMotionⓇ」を8月2日からAPI提供開始いたします。
1. 背景
 NTTPCでは、2020年3月~2020年9月にスポーツ・ヘルスケア業界の指導者などにサービスを提供する企業に対し「AnyMotion®︎」の実証実験を実施いたしました。
 実証実験を通じ、AIによる姿勢推定※や動作解析により身体の動きのデータ化を容易に行えることがわかりました。
 具体的にはスポーツやリハビリなど身体の動きを指導者が生徒などに指導する際に、「指導中に上手く言葉で伝えられない」、「施術の動作や効果を視覚的に表現するのが難しい」といった課題に対し、サービスを提供する企業が「AnyMotion®︎」をご利用になることで解決できました。
 今回、より多くの企業が本AIサービスをご利用になれるようAPI提供を開始いたします。

「AnyMotion(R)」ご利用イメージ「AnyMotion(R)」ご利用イメージ

※姿勢推定:静止画/動画から人間の関節点の座標データを検出する技術

2. 特長
(1) 簡単に活用できる
 企業はAIの専門知識がなくても「AnyMotion®︎」を利用することで、姿勢推定などの技術を簡単に活用できます。

(2) アプリケーション開発工程の省力化
 「AnyMotion®︎」はスマートフォン等で撮影された静止画や動画から、関節位置をAIで自動的に推定し、関節角度等の計算をする機能や画面上に関節位置の描画処理を施したうえで表示する機能を提供しています。
 サービスを提供する企業はアプリケーション開発時にこれら機能を一から作り上げる必要はありません。

(3) 専用設備が不要
 「AnyMotion®︎」はクラウドサービスであり、静止画や動画の解析に必要となるセンサーやGPUサーバー等の設備を独自で用意する必要がありません。

3. 料金
 110,000円(税込)/月~
 (静止画5万枚かつ動画108万フレームまで(Developerプラン)ご利用の場合)

4. トライアルキャンペーンについて
 最大2カ月間無料で利用できるトライアルキャンペーンを実施します。
 詳細やお問い合わせはこちら  https://dm.nttpc.co.jp/lp/anymotion/

5. 提供開始日
 2021年8月2日

 

 

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アット東京/アット東京の「ATBeXポータル」がサイトオープン

【ATBeXポータル トップ画面イメージ】

クラウド接続サービスなどのコンテンツに特化したサイトで、新たな価値創造を支援

株式会社アット東京(本社:東京都江東区、代表取締役社長:中村 晃、以下「アット東京」)は7月28日から、ネットワークプラットフォームサービス「ATBeX (*1)」についてのコンテンツを中心とし、クラウド接続などのネットワーク相互接続関連情報に特化したポータルサイト「ATBeXポータル( https://atbex.attokyo.co.jp )」を公開します。
 

【ATBeXポータル トップ画面イメージ】【ATBeXポータル トップ画面イメージ】

DX(デジタルトランスフォーメーション)への注目がますます高まる昨今、クラウド接続、ネットワーク構築を柔軟かつ迅速に行うことはDXの基本といえます。「ATBeXポータル」は、これらに関するさまざまな情報を発信する公開サイトです。

本サイトはATBeXに関する新しいサービス情報や技術情報の掲載、お客さまのご希望に沿ったネットワーク構成のご提案や、画面上で必要なものを選択・クリックしていくだけでお見積り依頼ができる機能など、多様なコンテンツと便利な機能をそなえています。

さらに、ATBeXに関する情報に加え、主要クラウドサービスへの接続手法や手順といった基本的な情報も用意しており、ATBeXの活用を検討している方だけでなく、クラウド活用を検討し始めたものの何から始めればよいかのか分からない、といった方の情報収集に役立つ情報も順次掲載していきます。

「ATBeXポータル」には、メガクラウド等の「クラウドパートナー」、ATBeXと自社サービスを相互接続してサービスを提供する「相互接続パートナー」、ATBeX上にお客さまのDXをインテグレーションする「構築パートナー」の、数多くの企業さまにも参画いただいています。

「ATBeXポータル」は、情報収集や技術的な問題解決にご活用いただくだけでなく、お客さまやネットワークサービス事業者、システム構築事業者の出会いの場としてお役立ていただき、さらにATBeXで連携することで、未来の社会にとってより価値のあるシステムが生まれる仕組みをつくり、ビジネスエコシステムの構築に役立つサイトを目指します。

アット東京はこれからも、ビジネスをつなぐコミュニケーション・ハブとして、ATBeXをはじめとする高品質なネットワークサービスを提供し、お客さまの新たなビジネスや価値の創造に貢献してまいります。

*1: ATBeX(AT TOKYO Business eXchange / アットベックス)
当社のデータセンター間および提携データセンター間で複数のお客さまネットワーク間接続を提供するネットワークプラットフォームサービス。

ATBeXポータルの概要
【URL】
https://atbex.attokyo.co.jp

【コンテンツ】
・5分で分かるATBeX動画
・接続サービスを探す/構築パートナーを探す
・ATBeXブログ
ATBeXに関するお役立ち情報・サービス紹介・やってみたシリーズ・ニュース・などを発信
・クラウド接続の紹介
ATBeXを利用した各クラウドへの接続サービス紹介
・パートナーのサービス紹介
ATBeXと接続することで利用可能となるパートナーのサービスをピックアップしてご紹介
・トピックス
ATBeXに関するニュースやアップデート情報を掲載
・クラウド接続構成シミュレーション
メガクラウドへの接続構成をクリックで選択していくだけで見積り依頼が可能

【クラウド接続構成シミュレーション画面】【クラウド接続構成シミュレーション画面】

※本文に記載されている会社名、製品名およびロゴは該当する各社の商号、商標または登録商標です。
※本ニュースリリースに記載された情報は発表日現在のものです。サービス・商品の料金、サービス内容や仕様その他の情報は予告なしに変更されることがありますことを、ご了承ください。

 

 

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アルプス システム インテグレーション/ALSI、「Microsoft 365おまかせサービス Swindy セキュリティ強化パック」でフィルタリング機能をオプション提供

▲Microsoft 365おまかせサービス Swindy サービス一覧

デバイス管理とWebフィルタリングをワンストップで実現

 アルプス システム インテグレーション株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:永倉 仁哉、以下ALSI〔アルシー〕)は、このたび「Microsoft 365おまかせサービスSwindy(スウィンディ) セキュリティ強化パック」のオプションとして、クラウド型セキュアWebゲートウェイサービス「InterSafe GatewayConnection(インターセーフゲートウェイコネクション)」(以下ISGC)によるWebフィルタリング機能の提供を開始します。
■Microsoft EMS 導入/運用支援 オプション概要

サービス名

Microsoft 365おまかせサービス Swindy

セキュリティ強化パック Webフィルタリングオプション

提供開始日 2021年7月29日
主なポイント

1.Microsoft 365のセキュリティ強化

2.Microsoft 365でデバイス管理・ID管理・Webフィルタリングをワンストップで実現

ターゲット

・テレワーク時のスマホ、タブレット、PCなどのデバイス管理に悩んでいる企業
・Microsoft 365のセキュリティ対策を強化したい企業

・MDMのライセンスをMicrosoft 365に統合したい企業

詳細情報URL https://www.alsi.co.jp/industry/blog/article/2099/index.html

 

■提供の背景
 テレワークの急速な浸透により、Microsoft 365などのクラウドサービスを導入する企業が急増しています。クラウドサービスにより時間、場所、デバイスを問わず自由に仕事ができるようになった反面、業務用のPCやスマホ、各種情報をいつでも、どこでも、どのデバイスでも利用できるようになったことは、情報漏洩に関するリスクが高まる要因ともなっています。特にMicrosoft 365の活用に際しては、多くのアプリケーションがスマートフォンに対応していることもあり、各種デバイスから重要情報へのアクセス管理やデバイスの盗難・紛失対策、機密情報の外部持ち出しの防止などのセキュリティ強化が課題となっています。

 そこでALSIでは、これまで提供してきた「Microsoft 365おまかせサービスSwindy」のうち、Microsoft 365のセキュリティ強化を支援する「セキュリティ強化パック」にWebフィルタリングサービス「ISGC」を連携させた「Webフィルタリングオプション(以下本オプション)」の提供を開始します。

■Webフィルタリングオプションの概要
 「Microsoft 365 おまかせサービス Swindy」は、Microsoft 365の導入時のコンサルティングから活用、運用、セキュリティ対策などをワンストップで提供するソリューションです。本オプションをご利用になる場合には、企業向けのMicrosoft 365のライセンスに含まれているEnterprise Mobility + Security(以下EMS)のデバイス管理やID管理、データの保護などの機能に、Webフィルタリングサービス「ISGC」を加えた複数のセキュリティソリューションをALSIが一貫して導入・活用を支援します。「ISGC」の利用開始時には、EMSのデバイス管理機能(Intune)を用いてWebフィルタリングアプリを配布するため、EMSを導入済の場合でもゼロキッティングでWebフィルタリングが導入でき、短期間でのセキュリティ強化が可能です。
 

▲Microsoft 365おまかせサービス Swindy サービス一覧▲Microsoft 365おまかせサービス Swindy サービス一覧

 

▲サービス利用イメージ▲サービス利用イメージ

■オンラインセミナー開催:内部不正防止のコツを教えます~EMSとフィルタリングで始めるシャドーIT対策~
 ALSIでは8月3日(火)に、オンラインセミナーを開催します。
わかりにくいと思われがちなEMSの基本や、Webフィルタリングとの組み合わせによる内部不正の防止方法などについて、30分で解説するセミナーです。
 

タイトル 内部不正防止のコツを教えます ~EMSとフィルタリングで始めるシャドーIT対策~
開催日時 2021年8月3日(火) 1回目11:30-12:00/2回目15:30-16:00
開催形式 オンライン(Zoom)
参加費 無料(事前のご登録をお願いいたします)
詳細・申し込み

以下のページから詳細をご確認になってお申し込みください。

https://www.alsi.co.jp/event/2021/08/002097.html

※掲載されている会社名及び商品名は各社の商標または登録商標です。
※記載されている内容は、発表日時点の情報です。
 

 

 

 

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グローバルインフォメーション/エンタープライズパフォーマンス管理(EPM)の市場規模、2026年に77億米ドル到達予想

株式会社グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「エンタープライズパフォーマンス管理 (EPM) の世界市場 (~2026年)・COVID-19の影響:用途 (エンタープライズプランニング&予算計画・レポーティング&コンプライアンス)・業務・展開・組織規模・産業・地域別」(MarketsandMarkets)の販売を7月27日より開始いたしました。

【 当レポートの詳細目次 】
https://www.gii.co.jp/report/mama1009400-enterprise-performance-management-market-covid.html

エンタープライズパフォーマンス管理(EPM)の市場規模は、2021年の57億米ドルからCAGR6.3%で成長し、2026年には77億米ドルに達すると予想されています。市場の成長を促進する主な要因としては、ビジネスプロセスの最適化による業務効率の向上、運用コストの削減による収益性の向上、法規制遵守やセキュリティに対する要求などが挙げられます。

COVID-19エンタープライズパフォーマンス管理市場への影響

COVID-19では、従業員の安全の確保のため、多くの企業が規制やポリシーの変更を余儀なくされました。その最大の原因は、以前のように従業員を移動させ、人事を調整することができなかったことにあります。企業は従来の機能のあり方を変え、運用上の選択を再考する必要に迫られています。政府は、このパンデミックに立ち向かうために、クラウドプロバイダーと緊密に連携しています。例えば、ホワイトハウスは、COVID-19ハイパフォーマンスコンピューティングコンソーシアムの立ち上げを発表し、世界中のCOVID-19研究者に最も強力なリソースへのアクセスを提供することで、ウイルスを阻止するための科学的発見のペースを大幅に前進させました。

牽引要因:法令遵守とセキュリティへの要求

コンプライアンス規制は、組織が維持する産業やデータの種類に応じて一連のルールやガイドラインを定義することで、情報セキュリティ戦略の見極めを支援しています。EPMシステムは、組織が定義したコンプライアンスセキュリティ基準の遵守をサポートします。

オラクルは、通信のためのTLS(Transport Layer Security)、安全なEPM自動アクセスのための暗号化されたパスワード、ネットワーク制限されたアクセスなど、様々なセキュリティコンプライアンス機能を実装しています。これらの機能は、組織がセキュリティ要件を満たし、データ漏洩を回避することをサポートします。税務・規制手続きが変化する中、EPMは正確で最新の報告基準をサポートすることで、財務報告のための複数のシステムの必要性を排除し、プロセスのサイクルタイムを改善します。EPMソフトウェアにより、組織は財務報告書、経営報告書、規制報告書を確認し、発行することができます。

抑制要因:EPMシステム導入コストの高さ

EPMツールは企業のパフォーマンスを向上させることができますが、その分、導入コストも高くなります。新しいソフトウェアツールを導入する際には、企業には予算上の制約があります。EPMツールが比較的高額であることから、組織はこのツールがもたらす利益に多大な期待を寄せます。優れたプロジェクト管理システムを持たない組織にとって、EPMのコストとベネフィットの分析を行うことは困難です。また、EPMシステムは、1年間にわたってタイムリーなアップデートをする必要があるため、追加のメンテナンスコストがかかります。これらの要因によって、中小企業におけるEPMシステムの導入は制限されると考えられます。

【 無料サンプル 】
当レポートの無料サンプルは、こちらからお申し込みいただけます。
https://www.gii.co.jp/report/mama1009400-enterprise-performance-management-market-covid.html

【本件に関するお問合せ先】
販売代理店 株式会社グローバルインフォメーション
TEL:044-952-0102(9:00-18:00 土日・祝日を除く)
E-mail:dbm@gii.co.jp
URL:https://www.gii.co.jp

【株式会社グローバルインフォメーション 会社概要】
1995年の創立以来、海外市場調査レポートの販売を通じて企業のグローバル展開を支援しています。世界6カ国に拠点を持ち、海外の提携調査会社250社以上が発行する調査資料約10万点をワンストップでご提供。市場情報販売のグローバル・リーディングカンパニーを目指し、企業ならびに社会の発展に寄与すべく、お客様にとって真に価値ある情報をお届けしています。

創立:1995年
所在地:215-0004 神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3 アーシスビル7F
事業内容:市場調査レポート/年間契約型情報サービスの販売、委託調査の受託、国際会議/展示会の代理販売
市場調査レポート/年間契約型情報サービス:https://www.gii.co.jp
委託調査:https://www.gii.co.jp/custom_research/
国際会議/展示会:https://www.giievent.jp/partnering.shtml

 

 

 

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