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ティアック/ゲーム実況や歌ってみたなどのライブ配信や録音に適した『TM-70』、ボーカルや楽器の録音やコンサートに適した『TM-82』、2種類のダイナミックマイクを新発売

ティアック株式会社(本社:東京都多摩市、代表取締役社長:英 裕治)は、TASCAMブランドからライブ配信や録音など幅広い収録に適した『TM-70』ならびにボーカル・楽器収録用に適した『TM-82』の2種類のダイナミックマイクを全国の主要楽器店、量販店並びにティアックストアにて販売を開始いたします。

品名 型名 メーカー希望小売価格 参考価格※ 発売予定日
ダイナミックマイクロホン TM-70 オープンプライス 8,580円(税込) 2021年6月下旬
ダイナミックマイクロホン TM-82 オープンプライス 4,378円(税込) 2021年6月下旬

 ※参考価格は、ティアックストアにおける販売価格となります。

 

  • ライブ配信やコミュニティ放送、ポッドキャストを高音質で収録する、『声』に特化したダイナミックマイク『TM-70』

『TM-70』はラジオDJが放送局でトークを収録をする際に愛用されているトラディッショナルなデザインを採用したダイナミックマイクです。コミュニティ放送やポッドキャスト収録の他、ゲーム実況や歌ってみたなどのライブ配信にも適しています。またボーカルにおいても耐音圧に優れたダイナミックマイクならではの、明瞭かつパンチが効いた収録に威力を発揮します。

30Hz〜20kHzの幅広い周波数レンジが声質や性別を問わず、トークやボーカルの録音や配信において、幅広い層の声を明瞭に捉えます。
また、指向性は環境ノイズの周りこみを軽減するスーパーカーディオイド(超単一指向性)を採用。収録環境において発生する空調ノイズや音の回り込みの影響を低減し、ダイナミックマイクのメリットである、優れた耐音圧と相まって、高音質な収録を可能にしました。

『TM-70』は、低周波のノイズを軽減するショックマウントアダプターにマイクケーブル、さらには卓上マイクスタンドが付属しており、ご購入いただいたその日からオーディオインターフェースやミキサーと組み合わせてご使用いただけます。
 

  • ライブコンサート、レコーディングのボーカルや楽器収録に威力を発揮する『TM-82』

ダイナミックマイク『TM-82』は、ライブパフォーマンスやレコーディングに最適なダイナミックマイクです。ボーカリストや楽器プレイヤーが求める、声や楽器の音色に過度な色付けがなく、自然なサウンドを身上としたオールラウンドマイクです。
カーディオイド(単一指向性)の指向特性と50Hz〜20kHzの周波数特性により環境ノイズを抑え、金属製のハウジングはグリップノイズの抑制に効果があります。
 

タフなメタルボディと優れた音響特性を持つ『TM-82』はボーカリスト、プレイヤー、エンジニアにとってライブコンサート用のマイクの新たな選択肢となります。

【主な機能】
TM-70
・周囲の暗騒音を抑えて音声をより際立たせる、鋭い指向性を持つスーパーカーディオイド
・人の音声に特化した特性
・専用ショックマウント、卓上スタンドとマイクケーブル(2m)を同梱

周波数特性

ポーラパターン

TM-82
・ボーカルや楽器のレコーディングに最適な単一指向性を採用
・高い堅牢性
・金属製の部品や素材を採用し、高耐久性を実現
・マイクホルダー付属

周波数特性

ポーラパターン

【仕様】
詳細仕様はウェブサイトをご確認ください。

【製品サイト】
『TM-70』  https://tascam.jp/jp/product/tm-70/top
『TM-82』  https://tascam.jp/jp/product/tm-82/top

【販売チャンネル】
全国の主要楽器店、量販店およびティアックストア
 

 

TASCAMは、確かな音質と高い耐久性で長年に渡り支持され世界中の放送・録音現場に導入されています。
その実績と経験を活かしプロフェッショナルのための音響に関わるトータルソリューションを提供するブランドです。

 

 

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アイリスオーヤマ/「非接触」認証で感染症防止対策と人事・総務業務のDX推進を支援 顔認証AIセキュリティ管理ソリューション提供開始

 アイリスオーヤマ株式会社(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:大山 晃弘)は、新型コロナウイルス感染症の企業における感染拡大防止対策として、「非接触」での入退室セキュリティと人事・総務業務のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を同時に実現する「顔認証AIセキュリティ管理ソリューション」を、2021年6月21日(月)より提供開始します。

 新型コロナウイルス感染症問題の長期化に伴い、多くの企業はマスク着用や除菌の徹底、飛沫防止シートの導入など、様々な感染症対策を導入してきました。一方、一部の企業は、オフィスの入退室や社員の勤怠管理をカードによる「接触」認証で行っており、「非接触」認証による対策強化のニーズが高まっています。

 「顔認証AIセキュリティ管理ソリューション」は、「接触」認証で運用していたオフィスの入退室や勤怠管理を顔認証端末による「非接触」認証に切り替えることで、より強固な新型コロナウイルス感染症対策とオフィスのセキュリティ強化や勤怠管理(※1)を同時に実現します。また、カード運用の際に課題となっていた「カードの紛失」や「第三者による不正利用」なども、顔認証により解決できます。

 当社が提供する顔認証端末は、認証スピード、認証精度で業界最高クラス(※2)の0.2秒、99%を実現しています。また、ダブルレンズを採用した3Dモデリング技術により顔写真を使ったなりすましの不正を防止するなど、高いセキュリティを実現します。さらに、マスク着用者のみ入室を許可するマスク着用強制モードも搭載しています。サーマルタイプでは顔認証と温度測定を同時に行えるため、社員の勤怠管理(※1)と体調管理を同時に行えます。

  当社は今後も、アイリスグループの総合力を活かし、各企業へより働きやすい企業づくりを支援いたします。

■「顔認証AIセキュリティ管理ソリューション」特長
1. 顔認証による「非接触」での入退室セキュリティ
2. 勤怠管理(※1)と同時に社員の体調・在室フロア管理を実現
3. 外部勤怠ソフトや給与計算ソフトと自動連携(※1)

1. 顔認証による「非接触」での入退室セキュリティ
 独自のAIアルゴリズムにより、認証スピード、認証精度はいずれも業界最高クラス(※2)の最速0.2秒、99%を実現。また、ダブルレンズによる3Dモデリング技術により顔写真を使ったなりすましの不正を防止するなど高いオフィスセキュリティを実現。さらに、ディープラーニングにより、マスク着用者のみ入室を許可するマスク着用強制モードも搭載しています。

2. 勤怠管理(※1)と同時に社員の体調・在室フロア管理を実現
 サーマルタイプは、登録している社員の顔認証と温度測定・記録管理を同時に行います。また、オフィスのフロアごとに顔認証端末を設置することで、フロアごとの在室人数を検索することができます。

3. 勤怠ソフトや給与計算ソフトと自動連携(※1)
 顔認証で記録した個人ID、時刻、温度測定などのデータは、現在企業で利用されている以下の勤怠管理ソフトや給与計算ソフトと連携が可能。管理業務のスリム化を実現します。

【顔認証端末種類(※4)】

【システム構成】

【料金体系】
 「端末レンタル費」「ソフトウェア利用費」「サーバー設置費」に加えて、「保守メンテナンス費」まで含めた月額レンタル料金をご用意しています。

▼ 料金体系やその他の詳細はこちら
URL: https://www.irisohyama.co.jp/b2b/iot/products/face-authentication-solution/

※1 勤怠管理は既存の外部勤怠ソフトと顔認証端末から出力されたCSVデータによる自動連携が可能です。
※2 当社調べ。顔認証型AIサーマルカメラにおいて。2021年1月現在。
※3 「OBC」は、株式会社オービックビジネスコンサルタントの商標または登録商標です。「AMANO」は、アマノ株式会社の商標または登録商標です。「ジョブカン」は、株式会社Donutsの商標または登録商標です。
※4 「FeliCa」は、ソニ-株式会社の商標または登録商標です。「Mifare」は、NXP B.V. の商標または登録商標です。
 

 

 

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Take Action/外国人労働者とのコミュニケーション課題を解決!社内SNS「THANKS GIFT」が翻訳/多言語機能をリリース

採用支援・HR Tech 事業を行う株式会社Take Action(本社:東京都品川区、代表取締役社長:成田靖也)は社内SNS「THANKS GIFT」上で、翻訳・多言語機能を提供開始しました。

労働人口不足の加速が叫ばれる昨今、外国人労働者の数は年々増加傾向にあります。
企業は外国人労働者を採用することで、人材不足の解消はもちろん、社内のグローバル化や、外国へのお客様へのスムーズな対応など様々な面でメリットがあります。
一方で、「価値観の相違」や「コミュニケーションの障壁」といった課題も多く寄せられています。

◆開発に至った、実際のお客様の声
【飲食/外食業 220名】
日本、特にサービス業界での労働人口不足に備え外国人労働者の採用を開始。
首都圏とは違い、ベトナムやインドネシア出身の労働者が多数を占めている。
語学や文化の学習というより、出稼ぎといった側面が強く、仕事に対しては勤勉であるが語学力が弱く、コミュニケーションやサービスの質向上といった面で課題を感じていた。

こういった課題を踏まえ、相互理解を高める社内SNS「THANKS GIFT」では
2021年6月3日に「翻訳・多言語機能」を提供開始いたしました。

◆翻訳機能を活用し、取り組んでいくこと
働きがいを感じ、離職やリファラル採用の強化し企業生産性の向上に
【飲食/外食業 220名】
これまでは挨拶などの最低限のコミュニケーションを店舗間で取ってきたが、自身の価値観や業務上での「感謝」「称賛」などを活性化させ、働く従業員の繋がりを強化し、離職率の低下、リファラル採用の強化を行い、組織成長に繋げていきたい。

入社前に、社風と働く人の理解を深め、ミスマッチの少ない採用/早期戦力化を目指す
【オフィス用品販売/オフィスサービス事業 90名】
様々な出身地から採用活動を行っており、サンクスギフトのゲストアカウント機能を活用、入社前に社風や共に働く人の理解を深め、ミスマッチや早期戦力化を促進し、生産性向上に努めていきたい。

今後もクライアントからの課題をベースに、連携言語の拡張や組織課題にアプローチできる開発を行ってまいります。

◆機能詳細
・社内報/掲示板機能

社内のイベントや通達事項、会社のミッションなどを発信できる、社内報という機能で「英語」「中国語」「ベトナム語」に翻訳することができます。

・サンクスカード機能

日々の業務の「ありがとう」や「フィードバック」を贈ることができるサンクスカード機能上で「英語」「中国語」「ベトナム語」に翻訳することができます。
#お問い合わせはこちらから
https://thanks-gift.net/inquiry/
#営業/取材などのお問い合わせはこちらから
https://www.take-action.co.jp/contact/contactpage/

◆社内SNS THANKS GIFT-サンクスギフトについて

「THANKS GIFT」は感謝・褒めるというコミュニケーションをきっかけに様々な組織課題を解決するコミュニケーションプラットフォームです。
 日々の見えづらい貢献にもスポットライトを当て、エンゲージメントや従業員間の信頼関係を醸成、組織を強くします。アプリ内で「社内通貨・社内ポイント」を貯めることができ組織の福利厚生としても活用できます。2016年のサービスリリース以降、現在600社以上の企業で導入されています。
サービスサイト:https://thanks-gift.net/

◆企業情報
「働く人に熱を。組織にエネルギーを。」をミッションに掲げ、組織の採用・定着・活躍を支援。
・企業と従業員の相互理解を深め、エンゲージメントを高めるクラウドサービス「THANKS GIFT」
https://thanks-gift.net/
・企業の人材定着・活躍を軸にした採用支援事業
https://www.take-action.co.jp/lp/newrec/

・会社名:株式会社Take Action( URL:https://www.take-action.co.jp/ )
・代表者:成田靖也(なりたせいや)
・住所:〒141-0031東京都品川区西五反田 7-9-5 SGテラス2F
・設立:2010年10月1日

報道関係者からの連絡先
株式会社Take Action 広報担当
電話:03-6417-4083メール:marketing@take-action.jp

 

 

 

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伊藤忠ケーブルシステム/伊藤忠ケーブルシステム Amino Communications社 Android TV IP-STB Amigo7Xの販売を開始

Android TV IP-STB Amigo7Xを使用することでストリーミングアプリを統合し、より豊かな動画視聴体験を簡単に操作しやすい次世代UIにてビデオサービスを提供可能に

近年様々な動画配信サービスの著しい拡大にともない、動画配信サービスをテレビの大画面でより簡単に楽しめるデバイスの提供を望む映像通信サービス事業者様からのご要望にお応えするため、伊藤忠ケーブルシステム株式会社(東京都品川区、代表取締役社長:中谷 晃治、以下「伊藤忠ケーブルシステム」)は、Amino Communications Ltd.( Cambridge, UK、CEO: Donald McGarva、以下「Amino」)で提供するAndroid TV IP-STB、「Amigo7X」の日本国内での取り扱いを開始いたします。

 

今回のAmigo7Xの販売に於いては、光回線サービス「eo光」などを展開する株式会社オプテージにてサービス利用のデバイスとしてご使用頂いており、Amigo7xJPとして株式会社オプテージのサービス内容に合わせたカスタマイズを行い、複数の動画配信サービスをテレビの大画面で簡単操作で楽しめるデバイスとしてお客様へストリーミングメディアプレーヤーという形でご紹介頂いております。

Amigo7XはGoogle認証を受けておりGooglePlayからAndroid TV対応アプリをインストールしてテレビの大画面で映像を楽しむことができます。

さらに、Amino ENGAGE として提供される SaaS 管理ソリューションは、導入された Amigo 7X とアプリを効率的に管理し、積極的にサポートし、お客様のサービスの質と体験を向上させることが期待できます。Amino ENGAGEにより、オペレーターのQOSやサービス体験を向上させながら、お客様はAndroid TV環境のサービスを楽しむことができます。

TV Everywhere の進化の最前線にあるAmigo7X は、オペレーターがマルチスクリーン、マルチデバイスのエンターテインメントの世界で現代の消費者が求めている機能を提供することができます。Amigo7Xは、すべての画面で一貫したユーザー エクスペリエンスを提供し、ブランドの評判を高め、解約率を減らし、加入者を増やし、ユーザーあたりの平均収益 (ARPU) を改善する新しいIP-STBです。

■伊藤忠ケーブルシステムについて
1986 年に伊藤忠商事のケーブルテレビ関連の子会社として設立され、本年で創立35 周年を迎えます。2016 年10月に子会社であった旧報映産業と経営統合したことにより、放送・通信に音響分野も加えた高度なノウハウと豊富な実績を持つマルチベンダーSIer として、ケーブルテレビ業界に止まらず、CS/BS放送、地上波局、映画業界、ポストプロダクション、通信会社、IP放送、企業内映像配信などにビジネスを拡大しています。
URL: https://www.itochu-cable.co.jp/

■Aminoについて
Aminoは、メディアおよびエンターテインメントテクノロジーソリューションのグローバルリーダーであり、IPTVのパイオニアであり、100か国以上の250を超える事業者と協力しています。 Aminoは、IP /クラウドイノベーションの提供における20年以上の経験を活用して、放送TVおよびオンラインビデオがマネージドオーバーザトップ(OTT)サービスでオールIPの未来に移行する際に直面する課題に対応できるようにします。
URL: https://www.amino.tv/

■Amino Communicationsについて
Amino Communicationsは、Amino Technologies PLCの完全子会社であり、ロンドン証券取引所の代替投資市場(AIM:シンボルAMO)に上場しています。本社は英国のケンブリッジにあり、グローバルオフィスはカリフォルニア、フィンランド、香港、ポルトガルにあります。 詳細については、www.amino.tvをご覧ください。

■お問い合わせ先
伊藤忠ケーブルシステム株式会社
経営企画部
e-mail:info@itochu-cable.co.jp
 

 

 

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パナソニック/AIカメラを活用するアプリコンテスト「Vieureka Camera App Challenge2021」を開催

パナソニック株式会社(以下、パナソニック)は、AIを搭載したVieurekaカメラを活用する画像解析アプリケーションの開発コンテスト「Vieureka Camera App Challenge2021」を開催いたします。本コンテストは、画像解析の技術を「学ぶ」「試す」「開発する」が簡単にできる「Vieurekaカメラ」を使い、世の中の課題を解決できるようなアイデアやアプリケーションを募集します。
この取り組みを通し、AIカメラを試してみたいというエンジニアの方々や学生の方を応援することで、Vieureka プラットフォームのビジョン「世界の今をデータ化する新たな社会インフラを創造する」世界の実現を目指していきます。

なお、コンテストの概要説明ウェビナー「Vieureka Camera App Challenge2021 Seminar」を実施いたします。
・実施予定日:2021年7月2日 19時-20時
https://tech.panasonic.com/jp/bi/vieureka/event/challenge2021/
・参加費:無料
※ コンテストに応募しない方も参加可能です。

【コンテスト概要】
●「Vieureka Camera App Challenge2021」の狙い
今後、社会のデジタルトランスフォーメーションが進む中、エッジコンピューティングの広がりは加速し、その中でもAIカメラを活用する画像解析はますます需要が高まります。
パナソニックは、AIカメラを使った画像解析の導入を検討している企業や開発者のために、余分な時間・費用をかけずに簡単に画像解析を「学ぶ」「試す」「開発する」ができるVieurekaスターターキットを2021年1月18日に発売いたしました。本スターターキットを使うことで、AIカメラを使ったアプリケーション開発の敷居が低くなり、AIカメラの世界がもっと広がってほしいという想いを込めて、「Vieureka Camera App Challenge2021」を実施いたします。パナソニックが目指す「世界の今をデータ化する新たな社会インフラを創造する」に共感し、挑戦する企業や学生の方などの参加を幅広く募集いたします。
・VieurekaスターターキットHP:https://tech.panasonic.com/jp/bi/vieureka/starterkit.html

●応募内容
・コンセプト:“コンテストを通じてAIカメラ・ディープラーニングを学ぼう“

・募集部門:
-アイデア部門
-アプリ開発部門

・応募資格:
-Vieurekaカメラをお持ちの方、Vieurekaスターターキットをご購入の方
-個人、企業、グループ問わずご応募いただけます。(1名から参加可能)
※ Vieurekaカメラお持ちでない方は個別にご相談ください。(アプリ開発部門応募希望の方のみ)
※ 既にサービス化されているもので、内容を改変しているものであれば応募可能

・応募方法:
-事前登録ページに必要事項を記載し、登録をお願いします。事前登録後に、最新のコンテスト情報やウェビナー情報をニュースレターでお届けします。
事前登録ページ:https://tech.panasonic.com/jp/bi/vieureka/event/challenge2021/
-詳細のエントリー方法や開始時期については、ニュースレターにてお知らせいたします。
エントリー期間(予定):2021年7月上旬~10月25日(月)

●審査・賞品
・審査基準:
-独自性・新規性:実現可能性は問いません。着眼点やアイデアがとにかく面白い、尖ったアイデア
-プロモーション性:Vieurekaカメラの使い方が秀逸で、手軽さを訴求できている
-社会課題解決性:SDGsへの貢献/地球環境貢献(CO2排出量削減など)/労働問題(働き方改革、現場改善~効率化)/安心・安全(日常生活、自然災害、工場等の労働環境)/アフターコロナ支援など

・賞(※):
-大賞:100万円
-その他各賞:10万円
(ユニーク賞、社会貢献賞、Vieurekaカメラ賞、技術賞、 Vierueka Camera App Challenge2021特別賞)
※ 審査基準を達しなかった際は「該当なし」の可能性もあります。

●結果発表
2021年12月10日 下記ホームページ上にて発表予定
・Vieurekaホームページ:https://tech.panasonic.com/jp/bi/vieureka/

■主催:パナソニック株式会社 Vieurekaチーム
■共催:IoTNEWS、IoT.kyoto
■協力:アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社
■運営事務局:株式会社 ユースコミュニケーションズ Research Port

【本コンテストに関するお問合せ】
vieureka_challenge@ml.jp.panasonic.com

【Vieurekaプラットフォームとは】
AI処理可能なVieurekaカメラと、カメラ上で実行されるAIベースのアプリケーションを遠隔から個別アップデート・管理可能なクラウドベースのマネージメントソフト、アプリケーションを開発するためのソフトウェア開発環境で構成されます。

<関連情報>
・(パナソニックプレスリリース)業界初、IPカメラをIoTデバイスとして活用するクラウド対応「Vieurekaプラットフォーム」を開発(2017年6月7日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2017/06/jn170607-1/jn170607-1.html
・(パナソニックトピクス)Vieurekaパートナー企業が30社を達成(2019年9月11日)
https://news.panasonic.com/jp/topics/166890.html
・(パナソニックプレスリリース)ディープラーニングの画像解析を小型エッジコンピュータで実現するVieurekaカメラの新機種 VRK-C301を提供開始(2020年4月2日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2020/04/jn200402-1/jn200402-1.html
・(パナソニックプレスリリース)開発者向け「Vieurekaカメラ スターターキット」を発売開始(2021年1月18日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2021/01/jn210118-1/jn210118-1.html
・IoTNEWS
https://iotnews.jp/
・IoT.kyoto
https://iot.kyoto/
・アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社
https://aws.amazon.com/jp/
・株式会社ユースコミュニケーションズ Research Port
https://research-p.com/

「Vieurekaプラットフォーム」ロゴ「Vieurekaプラットフォーム」ロゴ

 

 

 

 

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e-Janネットワークス/社内アンケートでは75%が特別休暇があることでワクチン接種のし易さに良い影響があると回答!e-Janネットワークス、最大4日間取得可能な「コロナワクチン特別休暇」を導入

「これe-Jan(いーじゃん)!」 と言ってもらえるサービスでパイオニアとしてテレワーク市場を切り開く

社員が業務の傍ら安心してワクチン接種を選択できるよう独自の休暇制度で強力にサポート!ワクチン接種に必要な時間は業務時間としてみなし、最大4日間の特別休暇を付与

e-Janネットワークス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:坂本史郎 / 以下、e-Janネットワークス)はこの度、正社員と契約社員を対象に年次有給休暇とは別に「コロナワクチン特別休暇」を社内制度として緊急導入いたしました。
未だ終息に向かう気配のない未曾有の感染症への対策として、ワクチン接種を希望する社員が、十分な休養と共に安心して接種の選択ができるよう、最大で4日間の特別休暇が取得可能な制度を導入いたしました。
なお、当社では新型コロナウイルス感染症対策として、2020年2月より全社で在宅勤務を基本とする働き方に移行し、現在は常時約8割の従業員が在宅勤務を実施しています。

  • 社内アンケートでは、「コロナワクチン特別休暇はワクチン接種のし易さにどのような影響があるか?」の質問に対し、実に回答者の75%が「良い影響がある」と回答 

医療従事者や高齢者へのコロナワクチン接種が進む中、自治体によっては働き盛り世代へのワクチン接種においても進捗がうかがえます。e-Janネットワークスでは、社員が業務との兼ね合いやスケジュール調整の難しさを理由に接種の選択をし難い状況に陥らないよう、1回目および2回目のワクチン接種の当日および翌日の最大4日間を特別休暇の対象といたしました。本休暇導入にあたり、ワクチン接種後の副反応による身体的不安要素がある場合でも、社員が安心して自宅で静養できるよう、制度の運用開始を決定いたしました。また、当社ではコロナワクチン特別休暇の4日間以外の就労においても、テレワークを含むフレキシブルな働き方を用いて在宅ワークおよびリモートワークが可能なため、ワクチン接種後の体調変化があった場合でも、無理な通勤やオフィスでの就労を行なうことなく、業務を遂行することが可能です。これまでも、コロナ禍をきっかけにテレワークやリモートワークの重要性が注目を浴びるより以前の2002年より自社製品を活用したテレワーク推進と社員の声を反映した様々な「働きやすさ」を追求してまいりましたが、その一環として本特別休暇の導入も決定いたしました。

  • e-Janネットワークス「コロナワクチン特別休暇」詳細
    ​名称:ワクチン接種後特別休暇
    時期:2021年6月より施行
    対象:正社員、契約社員
    内容:ワクチン接種に必要な時間は業務時間の扱いとし、ワクチン接種の副反応と思われる体調不良時に本特別休暇を取得可能。1回目および2回目の接種当日および翌日が対象となり、最大で4日間が対象となる。

約20年前からテレワークの橋渡しツールを開発・提供する「テレワーク推進」のパイオニア企業!
e-Janネットワークスでは、2002年より自社で開発・提供を行う製品の法人向けリモートアクセスサービス「CACHATTO」を社内でも活用し、以前からテレワークを推進してきました。通勤ラッシュ回避や子供を育てながらの働き方など、場所や時間にとらわれない勤務を実現することでプライベート時間の充実化など社員のワークライフバランス向上に努めています。実際に社内データから育児休暇復帰率100%、有給消化率約80%の達成を実現しました。2020年2月以降は全社でテレワークが基本勤務形態となり、「テレワーク手当」の支給や「ワーケーション」の導入、さらに自社独自のコミュニケーションツール「CrossCom※1」を活用することでテレワーク時の社員同士のコミュニケーション活発化を図っています。
※1「CrossCom」…日報システムとして独自で開発したツール。元々はメールで提出されていた日報を、業務円滑化と意見を交換できる場にしたい、という社長の強い思いで、開発されました。

■e-Janネットワークス株式会社について
e-Janネットワークス株式会社は、2000年3月に設立以来、『テレワークにセキュリティを』を標榜し、テレワークソリューションであるCACHATTOやNinjaConnect Teleworkをはじめとした関連製品の企画・開発・販売・運営を中心として事業を展開しております。

  • 代表者名:代表取締役 坂本 史郎
  • 従業員数:119名 (2021年4月1日現在、パートタイム従業員含む)
  • URL:https://www.e-jan.co.jp/

※CACHATTOおよびNinjaConnectは、e-Janネットワークス株式会社の登録商標です。
※本リリースに記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
 

 

 

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PicoCELA/PicoCELAがNETISに「無線多段バックホール技術活用製品」を登録

建築土木現場での新技術の積極的導入を促すことを目的とした国土交通省運用のデータベースシステムNETISにPicoCELA製品群が登録
PicoCELA(ピコセラ)株式会社(東京都中央区、代表取締役社長 古川 浩 以下、PicoCELA)は、令和3年6月7日に国土交通省関東地方整備局より下記の新技術についてNETISの登録を完了致しましたのでお知らせいたします。

●NETISとは
新技術情報提供システム(New Technology Information System:NETIS)とは、公共工事等に関する優れた技術を持続的に創出していくため、新技術を積極的に活用する目的とした、国土交通省が運用しているデータベースシステムです。NETISに登録された技術を使うことで、国や地方自治体が発注元となる公共工事に際し、工事成績評定での加点の対象となります。

●NETIS登録内容及び登録番号 等
①新技術名称     :無線多段バックホール技術活用製品
②NETIS登録番号   :KT-210019-A
③公開の範囲     :一般
④登録日       :令和3年6月7日

●概要
本製品は、無線不感地帯に対応するための無線多段中継技術を活用しています。従来、有線LANで対応していた現場では、本技術の活用により有線LANの敷設コストの削減が可能となり、経済性の向上が図れます。

●事例
企業名:西松建設株式会社
概 要: ピコセラと西松建設は、ピコセラのPCWL-0410を標準機として採用し、地上30階建ての高層ビルでの置局の実証実験を共同で行いました。今回の実証実験の成功では、各種のIoT機器を工事現場に持ち込むことが可能となり、作業の効率化を実現することができました。これにより、建築土木工事現場での働き方改革の推進が可能となります。

企業名:錢高組
概 要: Wi-Fiとビーコンタグを組み合わせた低コストな屋内測位システムを物流倉庫で活用する実証実験を、ピコセラのLAN配線工事レスのアクセスポイント (PCWL-0400) 、同社クラウドシステムPicoManager(ピコマネージャー)を用いて実施しました。この実験では、無線LANアクセスポイントであるPCWL-0400に、BLE通信機能を搭載することで測位機器としてのシステムを構築しました。

各種事例はこちらからご覧いただけます
https://www.picocela.com/voice/

●製品一覧
【PCWL-0400】
最小限のLAN配線で、無線LANエリアを構築!
企業向けの無線LANアクセスポイント機能を装備大規模商業施設、オフィス、工場などの屋内向け
無線多段中継により、配線を削減します。

【PCWL-0410】
PCWL-0400の屋外版、最小限のLAN配線で屋外無線通信網を構築!
企業向けの無線LANアクセスポイント機能を装備。(屋内外対応)
無線多段中継により、配線を削減します。

【PicoHUB station】
バッテリ内蔵、PCWL-0400と共に耐環境性筐体に収容!

製品や弊社概要についてはこちらからご覧いただけます
https://www.picocela.com/pbe/?utm_source=google&utm_medium=cpc&utm_campaign=name&gclid=Cj0KCQjwzYGGBhCTARIsAHdMTQzb3WZfCxmQFQgu4GpxCweujE1b24mw7OJULX10ZF9dBAyK59V5dUYaArwuEALw_wcB

<会社概要>
法人名称:PicoCELA株式会社
住所:東京都中央区日本橋人形町2-34-5 SANOS日本橋4階
代表取締役社長:古川 浩
資本金:100,000,000円
主な事業内容:無線通信に関する特許技術を活用した無線通信製品の販売・ソリューション・ライセンスの提供、
及びクラウド監視システムの販売
URL:https://www.picocela.com/(コーポレートサイト)
URL:https://note.picocela.com (note)
<受賞歴>
2018年 JR東日本スタートアップ大賞受賞 /
Google Launchpad Accelerator Tokyoにて、第1期生7社の中の1社に採択
2019年 Viva Technologyにて、Orange Fab Asiaに採択 /
内閣府主催のスーパーシティフォーラム2019において、出展企業28社の1社に選定
2020年 第6回知的財産活用表彰において、知的財産活用奨励賞 知的財産情報部門受賞 /
第5回JEITAベンチャー賞 受賞 /Orange Fab Asia 5G Challenge Final Pitch Competitionにて、第1位
2021年 High-Growth Companies Asia-Pacific 2021(アジア太平洋地域の急成長企業ランキング 2021)433位にランクイン

 

 

 

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日立製作所/電気事業者や自家発電設備を備えるプラント・大規模施設などを持つお客さまに、電力レジリエンス向上を支援する「電力系統解析サービス」を提供開始

「電力系統解析サービス」の概念図

シミュレーションに基づいた対応・予防・保全施策を提案し、自然現象などによるアクシデントに強く効率的な電力系統の運用を実現

「電力系統解析サービス」の概念図「電力系統解析サービス」の概念図

 株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、電気事業者や自家発電設備を備えるプラント・大規模施設などを持つお客さまに向け、電力系統で発生する問題点や事象をシミュレーションし、対応・予防・保全施策を提案する「電力系統解析サービス」を、本日より提供開始します。
 本サービスにより、発電・変電・送電・配電・需要家などの電力系統の設備に対して起こり得るリスクを予測することができ、電力の安定供給を支援します。その結果、自然現象などに起因するアクシデントに対して強く、また効率的な運用の実現に貢献します。

 電力系統は多種多様な設備が複雑に絡み合って構成される大規模なシステムです。電気事業者の送配電設備をはじめ、自家発電設備をプラントや大規模施設内に持つお客さまにおいては、外部からの送配電系統と自社内の発電・受電系統を組み合わせることで、設備の安定稼働を維持しています。この組み合わされた電力系統に、自然災害や設備運用変更などを起因とした異常な電気現象が発生すると、設備の故障や停電に進展する恐れがあります。また、カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギー導入が活発化し、今後ますます電力系統管理が複雑化することが予想されます。そのため、電力設備を安定的かつ効率的に運用するためには、電力系統の事前評価を実施することが重要です。しかし、事前評価を実施するには、高度な専門知識とノウハウが必要です。特に異常な電気現象を予見するためには、適切な解析ツールを選定し、かつ短時間でシミュレーションモデルを作成し、その結果を評価することが求められます。

 こうした課題を受けて、日立はお客さまとともに長年にわたって発電所から需要家までの電力系統の解析実績に基づき、安定した電力の供給に貢献してきました。例えば、海外の工業団地や離島における慢性的な電力不足の解消策として、日立は、太陽光や風力発電による再生可能エネルギーやディーゼル発電などの自家発電の導入時に、電力系統の解析モデルを作成し、シミュレーションを行いました。それによって電力品質の解析・評価を実施した結果、異常な電気事象を予見・対策し、電力供給の安定化と燃料費の削減など高効率な運用を実現しています。このような、日立の長年にわたる系統解析の実績から得られた技術やノウハウを、「電力系統解析サービス」として体系化しました。

 本サービスは、高精度の解析モデルと評価技術、さらにはお客さまが事故や現象の影響を予見するための判断材料の提供が可能な点を特長としています。具体的には、電力系統内の電気設備の仕様や特性、需要家サイドの契約電力などの多岐にわたる詳細なデータを収集して精度を高めた解析モデルと、各電気設備や機器の稼働状況を踏まえたシミュレーションに基づいて事前評価を行い、その評価結果をフィードバックすることで、お客さまが事故や現象の影響を予見して対策を立てることを支援します。また、これらに基づき運用改善や設備増強などの具体的な対策を検討し、お客さまへのご提案と施策導入までワンストップで対応します。

 日立は、大みか事業所に、災害や停電発生時に最低限の機能維持が可能な蓄電池と太陽光パネルを設置し、外部からの系統電力との併用運用による昼間のピーク電力低減に取り組んでいます。今後、日立は大みか事業所へ本サービスを適用し、電力系統全体の解析モデルを作成、解析・評価することで、外部からの系統停電時にも安定した自立運転を可能とし、確実な事業の継続と、さらなる自立運転の効率化をめざします。また、その成果を継続して本サービスにフィードバックして、本サービスのサービス品質の向上に寄与してまいります。

 今後、自家発電システムの系統連系の増大や再生可能エネルギー導入の増加に備え、日立は、さまざまなサービスやソリューションの提供を通じてお客さまの効率的な電力系統管理を支援するとともに、電力レジリエンス向上にも貢献します。

■関連情報
「電力系統解析サービス」のWebサイト
https://www.hitachi.co.jp/control_sys/pas/

■日立の大みか事業所について
 日立の大みか事業所(茨城県日立市)は、1969年の操業開始以来、鉄道や電力、上下水道、産業分野など重要社会インフラ向けに情報制御システムを提供し、ハードウェア・ソフトウェアの設計・開発から製造、システム全体の運用保守までを一貫して担ってきました。2020年1月には、重要社会インフラの安定供給・安定稼働に貢献してきたことが評価され、世界経済フォーラムから世界の先進工場「Lighthouse」(灯台:企業の指針)の一つに選出されています*1。
*1 世界経済フォーラム(WEF)より世界の先進工場「Lighthouse」に選出(2020年1月10日ニュースリリース)
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/01/0110.html

■日立製作所について
 日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション/サービス/テクノロジーであるLumadaを通じて、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステムの6分野でお客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速することで、社会価値・環境価値・経済価値の3つの価値向上に貢献します。
詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。

■本件に関するお問い合わせ先
制御プラットフォーム 総合お問い合わせフォーム
https://www.hitachi.co.jp/controlsys-inq/

以上

 

 

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アット東京/BBIX、アット東京のデータセンター内に「BBIX大阪第4センター」を開設

〜大阪・堂島エリアに第4接続拠点を開設して、IXサービスを提供

ソフトバンク株式会社の子会社でインターネットエクスチェンジ(IX)事業を行うBBIX株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:牧園 啓市、以下「BBIX」)は、株式会社アット東京(本社:東京都江東区、代表取締役社長:中村 晃、以下「アット東京」)の第12センター (DC12、大阪市北区堂島、以下「DC12」)内に「BBIX大阪第4センター」(以下「大阪第4センター」)を開設し、2021年7月16日から「IXコネクトサービスLite」を提供します。

近年の生活様式の変化、クラウドサービスのさらなる普及やアクセス回線の高速化、事業者独自のネットワーク運用の拡大などにより、加速度的に増大するインターネットトラフィックに効率的に対応することが大きな課題となっており、関西エリアでの円滑かつ安定的なトラフィック交換の需要が高まっています。

このたびBBIXとアット東京は東京エリアで築き上げた強力なパートナーシップを拡大し、大阪の堂島エリアでアット東京が運営するDC12内に「大阪第4センター」を開設します。これにより、隣接する「大阪第1センター」(NTTデータ堂島)・「大阪第3センター」(NTTスマートコネクト 堂島データセンター(第2ビル))に加えて、この大阪第4センターを活用することで、より多くの関西のコンテンツ事業者、インターネット接続事業者、エンタープライズなどがBBIXのプラットフォーム上で効率的なトラフィック交換や低遅延で高品質なIXサービスを利用できるようになります。

BBIXは、アット東京とのパートナーシップを通じて、お客さま同士の効率的な接続を実現するとともに、大阪地域における効率的・安定的なインターネット通信の提供に寄与していきます。

「BBIX大阪第4センター」概要
1. 所在地

  アット東京「DC12」(大阪市北区堂島)

2. 提供サービス
  IXコネクトサービスLite

サービス内容 大手コンテンツ事業者やインターネット接続事業者、エンタープライズ、
教育機関などを対象に、サービスを利用するお客さま間の
トラフィックを交換する相互接続ポイントを提供するサービス
対応インターフェース 10G Ethernet / 100G Ethernet
付加サービス リンク・アグリゲーションサービス
ルートサーバオプション
Private VLANオプション

※月額料金や初期費用については、こちら(bbix-sales@bbix.net)までお問い合わせください。

■アット東京会社概要
社名 :株式会社アット東京 (英文社名:AT TOKYO Corporation)
URL :https://www.attokyo.co.jp
本社所在地 :東京都江東区豊洲5-6-36
代表者 :代表取締役社長 中村 晃
設立年月日 :2000年6月26日
資本金 :133億7850万円
株主 :セコム株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、株式会社インテック
事業内容 :情報通信システムを一括して集中管理するデータセンター事業
(届出電気通信事業者)

■BBIX会社概要
社名 :BBIX株式会社(英文社名:BBIX, Inc.)
URL :https://www.bbix.net
本社所在地 :東京都港区六本木1-9-10
代表者 :代表取締役社長 牧園 啓市
設立年月日 :2003年6月13日
資本金 :1億円
株主 :ソフトバンク株式会社100%
事業内容 :電気通信事業法に基づく電気通信事業、電気通信設備の賃貸・保守および管理の受託、
コンピューターのハードウエア・ソフトウエアの開発・販売・保守および管理の受託

●このプレスリリースに記載されている会社名およびサービス名は、各社の登録商標または商標です。
●このプレスリリースに記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。

 

 

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SAMURAI/『SAMURAI ENGINEER Seminar Vol.1』【年間1500名以上にITキャリアコンサルをしたプロが教える】 〜コロナ禍における未経験エンジニア転職セミナーを開催

「超実践型」マンツーマン指導のオンラインプログラミングスクールを運営する株式会SAMURAI(本社:東京都渋谷区、代表取締役 :木内 翔大)は、この度、6月19日(土)に【年間1500名以上にITキャリアコンサルをしたプロが教える】 〜コロナ禍における未経験エンジニア転職セミナーを開催することをお知らせいたします。

セミナー申し込みURL:
https://www.sejuku.net/blog/136188

■セミナー背景

現在IT業界は慢性的な人材不足で、採用を強化している企業様も増えてまいりました。
ただコロナ禍の影響もあり、未経験者に対してのハードルが上がっており、転職が思うようにいかない言う方も多いのではないでしょうか?

エンジニア業界は、ネットやスクールのカウンセリングだけでは本質を把握することは難しく、転職をしても早期離脱もする方も多く社会的に問題となっております。

そのため当セミナーでは、ネットなどには載っていないIT業界の構造や、目指すべき企業の見方などをお伝えいたします。

■こんな方にオススメ

・IT業界への転職をしたいけど、何をすれば良いか分からない方
・色々なポジションがあるけどどこを目指せばいいか分からない方
・これからエンジニアとして働くことを考えている方
・未経験でもIT業界に転職できるか不安な方 

■参加特典

無料カウンセリングをご希望のお客様にはセミナーから10日以内のお申し込みで、受講料を5%オフ

キャンペーン期間:21年6月20日〜21年6月29日

■開催概要

【開催日時】
日時:6/19 13:00~14:30

 【タイムテーブル】
12:50    13:00    受付(入室タイム)
13:00    13:05    運営より
13:05    13:50    本編
13:50    14:05    Q&A
14:05    14:20    締め・終了    

※タイムテーブルは予告なく変更となる可能性がございます。

【参加方法】
Zoom(インストール・ご利用ともに無料です。)
※所要時間2分ほどで準備が完了する「Zoom」というオンラインサービスを利用いたします。
※お申込み完了後、セミナー開始前日までにインストール方法、アクセス方法などを記載した資料をメールにてお送りしますので、ご確認ください。

【参加費用】
無料

【注意事項】
無断キャンセルなどの場合、今後のご参加をお断りすることがございます。

 【参加申し込み】
https://www.sejuku.net/blog/136188

■登壇者プロフィール

株式会社SAMURAI IT教育コンサルタント

小田真由香

 

1994年生まれ、静岡県浜松市出身。高校時代にイギリス&アイルランドへ長期留学帰国後、上智大学法学部国際関係法学科に進学。学生時代に個人コンサル、コーチング事業を開始、新卒はベンチャー企業(受託会社)にて大手コーヒーメーカ/ホテル業界のシステム導入支援コンサル/PMを経験。率先力になるようなエンジニア育成に携わりたいと思い、IT教育コンサルタントへ転身現在は年間1500人以上の方とセッションを行い、歩くパワースポットとして活動中。

■会社概要
企業名  :株式会社SAMURAI
代表取締役:木内 翔大
設立年月 :2015年3月19日
資本金  :110,000千円
所在地  :〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂2丁目11-1 Gスクエア渋谷道玄坂 4F
事業概要 :プログラミング学習サービス

 

 

 

 

 

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