通信・インターネット

山中やトンネル、地下など工事現場を担当する際、困るのは“通信環境”ではありませんか？

通常の現場と違い、緊急時に連絡が取りづらくなってしまうこともあると思います。

リアルタイムの伝達が難しい現場では、連絡が取れずに思わぬ事故につながる可能性もあるでしょう。

では、周りの建設・工事関係者はどのようにして連絡通信を取っているのでしょうか？

また、その影響は何が挙げられるのでしょうか？

そこで株式会社MI（https://www.mi-j.co.jp/）は、ゼネコンから業務を受けている、建設・工事関係者・管理責任者558名を対象に「大規模工事での通信環境とその影響」に関する調査を実施しました。

• 通信環境の悪い現場はまだまだ存在する！連絡手段は約4人に1人が電波があるところまで移動している！

まず、通信環境の悪い現場はどのくらいあるのか伺ってみました。

「山中・トンネル・地下・洞道等、通信環境の悪い現場はどのくらいの割合でありますか？」という質問をしたところ、約半数の方が『10%未満（47.8%）』と回答しましたが、『10～30%程（22.6%）』『30～50％程（17.0%）』『50～70%程（7.7%）』『70～90%程（3.8%）』『100%（1.1%）』とまだまだ通信環境が悪い現場もあるとわかります。

通信環境の悪い現場では連絡が取りづらく、連絡が取れる場所まで行くのに時間がかかることもあります。

特に夜など足場が悪くなるような場所では、危険が伴う可能性も増え、より伝達の重要性が高まると思います。

では、そのような通信環境の悪い現場ではどのように連絡を取っているのでしょうか？

「通信環境の悪い現場においての主な連絡・通信手段を教えて下さい」と質問したところ、『Wi-Fi（26.5%）』『電波があるところまで移動（往復）（26.5%）』と回答した方が一番多く、『無線機（19.5%）』『口頭伝達（16.5%）』『有線ケーブルでの通信（7.9%）』『プライベートネットワーク（1.3%）』『その他（1.3%）』『監視カメラなど（0.5%）』と続きました。

中にはWi-Fiや無線機、有線ケーブルの使用し連絡を取っている方もいますが、電波があるところまで移動している方や口頭伝達で連絡を取っている方も少なくないようです。

連絡が取りづらいということで危険が伴うことはもちろん、移動や口頭伝達による業務時間の逼迫という問題も一部挙げられるかもしれません。

• 通信環境の悪い現場では約9割の方が業務時間や工数に“ムダ”を感じている！

先ほどの調査で、通信環境が悪い現場はまだまだ存在し、中には電波があるところまで移動している方や口頭での連絡をしている方がいるとわかりました。

通信環境が悪いと業務時間や工数にムダが生じてしまうこともあると思いますが、その点についてはどのように考えているのでしょうか？

「通信環境の悪い現場において、業務時間や工数にムダが生じていますか？」という質問をしたところ、約9割の方が『かなりムダにしている（31.2%）』『気になるほどではないがムダになっている（56.6%）』と回答しました。

やはりほとんどの方がムダになっていると感じているようです。

リアルタイムの伝達ができる現場では、スムーズに業務の指示や報告ができるため、差を感じてしまうこともあるのかもしれません。

また、これらのムダに対して何か対策や改善はされているのでしょうか？

「以前または現在対策や導入して改善したことはありますか？」という質問に対し、『以前対策・導入し、改善された（21.7%）』『現在検討中である（36.4%）』と回答した方もいますが、『以前対策を検討したが、導入や改善はしていない（17.2%）』『今も以前も検討や導入はしていない（24.7%）』という方も多くいるとわかります。

通信環境が悪い現場において、約4割近くの方はその環境に対する対策を導入および改善はできていないようです。

続いて、なぜ導入に至らなかったのか聞いてみました。

「どういった理由で導入しませんでしたか？」という質問に対し、『対象（サービスや商品）が見つからなかった（35.5%）』と回答した方が一番多く、『費用が掛かりすぎる（32.1%）』『改善はしていないが、マンパワーで解決（カバー）した（18.8%）』『改善はしていないが、人数で解決（カバー）した（13.7%）』と続きました。

対象のサービスや商品が見つからなかったという意見が多く、マンパワーや人数でカバーしたという方も一部いるようです。

では、通信環境が改善されればどの程度工数や費用は改善されると感じているのでしょうか？

「通信環境がどの現場でも改善された場合に、工数や費用はどの程度改善されると考えますか？」という質問に対し、約6割以上の方が『工期の短縮と、工事費用の削減につながる（29.4%）』『工期は短縮される（25.3%）』『工事費用は削減される（11.3%）』と続きました。

通信環境の良し悪しで、工期や工事費用は大きく変わってくるでしょう。

迅速な連絡や緊急時の対応など、業務を行う上で通信環境が整っているとスムーズに進むことも多いと思います。

• 国や自治体との連携の1番の課題は“予算と工期が見合っていない”こと！通信環境の悪い現場でも電波を繋げる“プライベートネットワーク”の認知度とは？

通信環境が悪い現場についてここまで調査を行いましたが、山中やトンネル、洞道などの現場は、国や自治体が関連する案件が多いと思います。

では、国や自治体と連携して行う業務の割合はどれくらいあるのでしょうか？

「国や自治体と連携して行う業務はどの程度ありますか？」と質問したところ、6割以上の方は『日常的にある（27.4%）』『少ないがある（37.6%）』と回答しました。

国や自治体と連携して行う業務もいくつかあるようです。

続いて、それらの業務の課題について伺ってみました。

「国や自治体との連携で、どんな課題がありましたか？」という質問に対し、『予算と工数が見合っていない（45.6%）』という回答が一番多く、『人手が足りず工期に間に合わない（41.6%）』『電波問題で現場との連絡が取れない（30.1%）』『特にない（14.5%）』『重機など適切なものが稼働できない（13.8%）』と続きました。

少子高齢化による人材不足や資材の高騰などが起因していることもあると考えられ、予算や工数、人手不足の課題に直面している方が多いようです。

中には、現場と連絡が取れないという課題もあるとわかります。

また、山中やトンネル、地下などの通信環境が悪い場所でも、電波を繋げるプライベートネットワークが今ではありますが、そのことを知っている方はどれくらいいるのでしょうか？

「山中・トンネル・地下・洞道などの通信環境の悪い場所でも、電波を繋げるプライベートネットワークがあることを知っていますか？」という質問をしたところ、『あること自体は聞いたことがある（24.9%）』『知らない（33.3%）』と回答する方もいました。

通信環境が整うことで、工期や工事費用の削減に繋がることはもちろん、不慮の事故防止にも繋がると考えられます。

働きやすい環境にしていく上でも、プライベートネットワークなどの整備は必要だと言えるでしょう。

• どのような現場でも業務効率や安全性の向上を目指すためにも“通信環境”の整備を進めましょう！

通信環境の悪い現場はまだまだ少なくなく、連絡手段は「電波があるところまで移動」や「口頭伝達」を行っている方がいるとわかりました。

通信環境の悪い現場では、業務時間や工数にムダを感じている方が約9割程度おり、改善できていない方も多いようです。

通信環境が悪いと不慮の事故や工期・予算の増加にもつながってしまうこともあります。

現在では、通信環境の悪い場所でも簡単に設置ができ、通話や通信が可能なプライベートネットワークも存在します。

業務のムダ削減や安全性の向上を図っていくためにも、各現場での通信環境の整備を進めてみてはいかがでしょうか？

• 設定不要！置くだけで通話・通信可能なプライベートネットワークなら株式会社MIのプライベートLTEで決まり！

株式会社MI（https://www.mi-j.co.jp/plte）は、電波が届かないトンネル・洞道でも音声通話・データ通信ができる設備「AirREAL−sXGP」を販売しております。

トンネルや洞道など、キャリアの電波が届かない場所でのインフラ設備導入は課題となっております。

本設備を導入することにより、カメラ監視、音声通話などが可能となり、安全な工事、作業をすることを目的としております。

▼AirREAL-sXGPの特徴

①市販スマホで音声通話が可能

②設定不要。置くだけで音声通話やデータ通信が可能

③WIFIの20倍。800ｍの電波範囲

④離れた場所と拠点間通話、データ通信が可能

⑤アクセスポイント増設時は有線不要

■基本性能

①音声通話とデータ通信

　└ 最大接続デバイス数：32台

　　カメラ設定　　　　：9台

②異なる拠点間の通話と通信

　└ 北海道⇔沖縄間でも通話・通信が可能です。

③ホップによる通話・通信範囲の拡大

　└ 一定距離ごとに設置するごとで、通話・通信範囲も増加します。

トンネル内や洞道、山中など通信環境が悪い現場でも通信・通話が可能になります。

遠く離れた事務所から現場への指示もスムーズに行えます。

機械を置くだけですので、設置が簡単なことも特徴です。

業務効率の改善や安全性の向上を図っていくためにも、

ぜひ株式会社MIのプライベートLTEをご検討ください。

株式会社MI

設立：2012年3月

代表者：石橋 真吾

所在地：〒105-0003　東京都港区西新橋3-15-12 GG HOUSE 3階

事業内容： 電気通信事業（電気通信事業者番号：A-25-13500）

　　　　　 業務用機器の企画、製造及び販売

　　　　　 ITコンサルティング

　　　　　 サーバー・ネットワーク設計・構築

　　　　　 ソフトウェア開発

　　　　　 輸出入販売

公式サイト：https://www.mi-j.co.jp/

調査概要：「大規模工事での通信環境とその影響」に関する調査

【調査期間】2023年10月25日～2023年10月26日

【調査方法】第三者機関によるインターネット調査

【調査人数】558名

【調査対象】建設・工事関係者・管理責任者

OCXは、BBIXとBBIXの子会社でネットワークソリューション事業を展開するBBSakura Networks株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 兼 CEO：佐々木秀幸、以下「BBSakura」）が共に提供する、クラウド型ネットワークサービスです。OCXを通して、クラウドサービスやデータセンターへの高セキュリティー、低遅延かつ拡張性のあるネットワーク接続を、お客さまへオンデマンドに提供します。

オプテージは、利便性と信頼性に富んだ心斎橋データセンター内にコネクティビティエリア「心斎橋POP」を開設します。心斎橋POPは、関西におけるIXやクラウドPOPの集積地である堂島エリア/心斎橋エリアと近接したロケーションにあり、自社の光ファイバーを活用することで、それらの地点と低遅延かつ安定的に接続できる環境を提供します。

このたびの協業契約により、BBIXの柔軟で拡張性の高いネットワークインフラとBBSakuraの高いソフトウエア開発力を活かしたOCXを、オプテージの利便性と信頼性に優れたデータセンターを通してお客さまにご提供します。また、今後も加速するDX（デジタルトランスフォーメーション）に向け、最先端の技術を活用し、お客さまの未来の創造にチャレンジしていきます。

 ■協業イメージ

■各社のコメント

BBIX株式会社　専務取締役 兼 COO　福智道一

電力系通信事業者として初となるOCXの協業契約を、オプテージと締結することができ、非常にうれしく思います。オプテージのデータセンターや光ファイバーを活用したサービスとOCXを組み合わせて、高品質なネットワークサービスを提供するとともに、DXを推進していきます。今後も電力系通信事業者との連携を強めるとともに、さまざまな地域のお客さまの事業成長に貢献できるよう邁進していきます。

BBSakura Networks株式会社　代表取締役社長 兼 CEO　佐々木秀幸

オプテージのOCXへの参画を心から歓迎いたします。このたびの協業により、オプテージの心斎橋データセンターで、OCXのサービスをご利用いただけるようになり、OCX接続拠点の他のデータセンターとの接続が容易になります。本協業により、OCXを通じてさまざまなソリューションを構築し、関西エリアにおいて一緒にDXを促進していきたいと思います。

株式会社オプテージ　代表取締役 社長　名部正彦

IXやネットワークサービス等で通信業界を牽引するBBIX及びBBSakura Networksと協業できることを大変嬉しく思います。曽根崎データセンター（2026年1月予定）に先駆けて開設する心斎橋POPがOCXの接続拠点となることで、堂島エリア/心斎橋エリア以外の多くのデータセンターとも容易に接続が可能となります。本協業により、お客さまのDXを促進するとともに、関西エリアの発展に貢献してまいります。

◆BBIX会社概要

　社名 ：BBIX株式会社（英文社名：BBIX, Inc.）

　URL ：https://www.bbix.net　

　本社所在地 ：東京都港区六本木1-9-10

　代表者 ：代表取締役社長 兼 CEO　池田英俊

　設立年月日 ：2003年6月13日

　資本金 ：1億円

　株主 ：ソフトバンク株式会社100%

　事業内容 ：電気通信事業法に基づく電気通信事業、電気通信設備の賃貸・保守および管理の受託、

　　　　　　 コンピューターのハードウエア・ソフトウエアの開発・販売・保守および管理の受託

◆BBSakura会社概要

　社名 ：BBSakura Networks株式会社（英文社名：BBSakura Networks, Inc.）

　URL ：https://www.bbsakura.net　

　本社所在地 ：東京都新宿区西新宿7-20-1

　代表者 ：代表取締役社長 兼 CEO　佐々木秀幸

　設立年月日 ：2019年8月1日

　資本金 ：2億円

　株主 ：BBIX株式会社 51%、さくらインターネット株式会社 49%

　事業内容 ：電気通信事業法に基づく電気通信事業、電気通信設備の賃貸・保守および管理の受託、

　                コンピューターのハードウエア・ソフトウエアの開発・販売・保守および管理の受託

◆オプテージ会社概要

　社名 ：株式会社オプテージ（英文社名：OPTAGE Inc.）

　URL ：https://optage.co.jp/      

　本社所在地 ：大阪市中央区城見2-1-5

　代表者 ：代表取締役社長　名部正彦

　設立年月日 ：1988年4月2日

　資本金 ：330億円

　株主 ：関西電力株式会社100％

　事業内容 ：電気通信事業、有線一般放送事業、小売電気事業、警備業、情報システム、

　　　　　　 電気通信ならびに放送に関するシステム開発、運用、保守業務の受託

＊:このプレスリリースに記載されている会社名およびサービス名は、各社の登録商標または商標です。

 ＊:このプレスリリースに記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。

以上

OVS-02GT

レーダーによる車両検知

■オプテックスの車両検知センサーについて

駐車場の車室やゲートの路面には、物体を検知するために磁界を発生させる「ループコイル」という電線が埋設されています。施工やメンテナンス時には広範囲のアスファルトを切削する必要があり、施工性や景観保護の観点で課題がありました。

また近年は労働者保護の必要性から、国内外で粉塵対策※も求められるようになりました。日本では水を流しながら切削していますが、粉砕されたアスファルトが混ざった水は産業廃棄物となるため、地中や排水溝に流出しないよう回収したり、排出自体を抑制したりすることが求められています。

そこでオプテックスはループコイルなしに車両を検知でき、施工規模もコンパクトなセンサー『OVS-01』を2016年に発売。これまでに国内外で70,000台以上を販売してまいりました。

※アメリカ労働安全衛生局の職業安全保護法でループコイル用カット時の粉塵対策が義務化（2017年9月）

ループコイルの施工イメージ

OVS-01のポール設置イメージ

 ■本製品の特長

1.物体判別と車両検知の技術を新開発（特許出願中）

独自開発した検知アルゴリズムを導入。センサー部を低コストに抑えるとともに、ゲートに対して斜めに進入してくる車両に対しての検知性能や、人と車を判別する能力を向上させました。これにより、旋回しながら入庫するケースが多い立体駐車場や、頻繁な人の往来がある場所にも対応可能になりました。

2.耐環境性能の向上

内部ヒーターの配置や形状を見直し、耐雪性能を向上。IP66を備えています。

3.施工性の向上

専用の施工・メンテナンス用のアプリを開発。

複数の機器を設定する際にも、容易に条件を再現できます。

【本製品を活用した提供システム例】

＞詳しい製品情報：https://www.optex.co.jp/products/vehicle-detector/car-sensor/ovs-02gtgr.html

■ViiK ECOSYSTEM PARTNERについて

本プログラムは、ループコイルに代わり「環境や社会にさらに優しいセンサーとして、車両検知のデファクトスタンダードになる」というオプテックスのビジョンに賛同いただいた駐車場機器メーカー様に参加いただきます。

オプテックスはOVS-02シリーズを好条件でご提供し、駐車場機器メーカー様には実地でテストできる現場をご紹介いただきます。製品性能を引き出したり、新しい活用方法を模索したりし、共同で日本の駐車場や機器の在り方を変えていく取り組みです。

（お申し込み後にオプテックスより、ご参加の可否についてご連絡させていただきます。）

 ■今後の展望

2024年内には国内のボリュームゾーンとなるコインパーキング車室用センサーの販売も予定しています。

オプテックスは今後も車路管制システム総合メーカーを目指すとともにスマートモビリティ社会に貢献し、当社グループのビジョン「特定用途向けセンサー＆ソリューションでグローバルNo.1を次々に生み出していく会社に」の実現を目指してまいります。

LEO／MEO衛星通信の活用イメージ

シャープは、LEO（低軌道）／MEO（中軌道）衛星通信向け地上局用フラットパネルアンテナの開発を開始しました。本プロジェクトは、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）による「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業」の「社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム」公募において、本年10月31日に採択されています(※2)。小型かつ軽量で船舶などに搭載でき、高速大容量通信が可能な衛星通信アンテナの開発を目指します。

日本には海上や山地、島しょ部など、基地局とのモバイルデータ通信が困難なエリアが存在し、これらエリアの一部では衛星通信が活用されています。昨今においては、従来から衛星通信に使用されてきたGEO（静止軌道）衛星(※3)よりも、地球に近い軌道から電波を送ることで高品質かつ高速大容量の通信が可能なLEO/MEO衛星の有用性が注目されています。

当社は、スマートフォン設計で培った高周波技術や高効率放熱技術、センサー技術などを活用し、電波の損失が少なく安定的な通信を提供するLEO/MEO衛星通信アンテナの開発に取り組みます。本体が小型かつ軽量で、船舶などへの搭載が可能です。将来的には幅広い帯域で使用できるKa/Ku帯デュアルバンド対応(※4)に加え、さらなる小型化を実現し、ドローンや自動車などに搭載することで、山地や災害時における被災地の通信回線確保に貢献。天候や道路状況などの情報をリアルタイムで取得することが求められる自動運転車への活用など、モビリティ分野での用途開発に取り組みます。

今後、衛星通信の活用が想定される場面での概念実証を実施するとともに、本格的な普及と持続的な事業展開を見据え、関係企業および団体と連携して衛星通信で用いられる無線通信技術や映像符号化技術の国際標準化を積極的に推進します。2024年度中の商品化を目標に開発を進め、「どこでも・いつでも・どんな時でもつながる」ソリューションの実現に向けて、衛星通信事業の発展に取り組んでまいります。

■ 主な開発のポイント

1．高品質かつ高速大容量の通信が可能なLEO/MEO衛星通信向け

2．スマートフォン設計技術の活用により、電波の損失が少なく安定的な通信が可能

3．小型かつ軽量で、船舶への搭載が可能。将来的にはドローンや自動車への搭載を目指す

※1LEO：Low Earth Orbitの略。MEO：Medium Earth Orbitの略。

※2公募の詳細は、NICTウェブサイト（https://www.nict.go.jp/press/2023/11/06-1.html）を参照ください。

※3GEO：Geostationary Earth Orbitの略。

※4衛星通信用に割り当てられているKa/Ku帯の電波を1つのアンテナで送受信できます。Ka帯非静止衛星通信システムの用いる周波数の一例：17.8～18.6GHz/18.8～19.3GHz（宇宙から地球）、27.5～29.1GHz/29.5～30.0GHz（地球から宇宙）。Ku帯非静止衛星通信システムの用いる周波数の一例：10.7～12.7GHz（宇宙から地球）、14～14.5GHz（地球から宇宙）。＊周波数帯の出典：情報通信審議会 情報通信技術分科会 衛星通信システム委員会報告 （https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000211013）

※ ニュースリリースに記載されている内容は、報道発表日時点の情報です。

   ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。

【ニュースリリース全文】

  https://corporate.jp.sharp/news/231128-a.html

【画像ダウンロードサービス】

  https://corporate.jp.sharp/press/p231128-a.html

本製品を介して、シングルペアイーサネット(以下SPE)ポートに接続した対応機器と、SPEを含む他のイーサネットポートに接続した機器間でのイーサネット通信が可能になります。さらにPoDL(Power Over Data Line)機能により、SPE機器への給電も可能となります。1km先に配置したSPE対応のインテリジェントセンサのデータを、中間処理用のサブシステムやゲートウェイなしに直接Web画面表示できるなど、システムの簡略化と情報活用を促進します。

(*1）シングルペアイーサネット(SPE)とは ：一組のツイストペア線だけでイーサネット通信を可能にする技術です。長距離から超高速までイーサネットの使用範囲を大きく拡大する規格化が進行中です。

図１：本製品外観

図2：SPE対応機器接続イメージ

■主な特長

• 1kmまでのイーサネット通信：本製品は、IEEE 802.3cg規格の10BASE-T1Lに対応しています。従来のイーサネットの制約100mを超えて、シングルペアイーサネット(SPE)ケーブルにて1kmまでの10Mbpsイーサネット通信が可能になります。

• 1km先への給電(PoDL)で電源フリー：センサなど動作電力を必要とするPoDL機器に、シングルペアイーサネット(SPE)ケーブルで電力も供給できます(IEEE 802.3cg Power Class 10/11)。センサ用の別電源やバッテリ動作を不要にし、構成や手順の簡略化が可能になります。

• アナログ伝送/シリアル通信の置き換え：長距離の伝送が可能なアナログ伝送/シリアル通信は、現在でも小データ量、高速応答不要等の理由で計測機器との接続に使用されていますが、イーサネット上でのデータ集約のためにはゲートウェイやサブシステムの設置、開発が必要です。SPE対応計測機器は本製品を介して直接データ解析用ホストとTCP/IPなどのイーサネット通信で多くのデータ交換が可能であり、余分な機器の設置や開発も不要となります。

• RJ45ポート：本製品には8つのSPEポートに加えて10/100/1000Mbpsの通信が可能なRJ45ポートも3ポートあり、接続されたイーサネット機器はSPEポートに接続された機器とイーサネット通信が可能です。

• SPE専用機能：SPEポートでは、SQI(Signal Quality Indication)機能によりSPEポートの通信品質を判定できます。またPoDLの有効無効設定や給電の状態を確認できます。

• マネージド機能：RSTP/MRPによる冗長通信機能、VLANによる仮想ネットワーク機能、ポートセキュリティ機能、QoS機能、SNMPによる診断機能、Web画面による設定/診断などFL SWITCH 2000シリーズと共通のマネージドスイッチの設定診断機能が使用できます。

■主な仕様 

• サイズ：W45xH130xD119 (mm)

• 動作温度範囲：-40～70℃

• 通信ポート(Ethernet-RJ45)：3ポート 10/100/1000 Mbps (オートネゴシエーション)

• 通信ポート(Ethernet-SPE)：8ポート 10 Mbps (10base-T1L)

• PoDL：IEEE 802.3cg Class 10/11 (約1.8W / 4.8W 給電)

• マネージドスイッチ機能：RSTP/MRP/リングアグリゲーション、VLAN, ポートセキュリティ、QoS、マルチキャストフィルタ、DHCP、SNMP、Web管理、CLI、LLDP他

• SPEポート最大延長距離：1km

• 電源ポート：DC24V (20～32V)

• 認証、準拠規格：CE、UL(V/C 01以降)

■製品の詳細・資料のダウンロード：

• ニュースページ：　https://www.phoenixcontact.com/ja-jp/events-and-news/news/spe-switch

• 製品ページ : 　　　https://www.phoenixcontact.com/ja-jp/managed-spe-switches

フエニックス・コンタクトは、お客様のニーズを先取りする革新的な製品・ソリューションにより、持続可能な社会づくりに貢献し、カーボンニュートラルな電力が中心的エネルギー源となる社会「All Electric Society」を推進してまいります。

＜フエニックス・コンタクト株式会社について＞

世界５５か国以上の海外支社を展開し、従業員20,300人以上、創業100年以上の歴史を持つドイツの産業用接続機器、制御製品および通信機器のマーケットリーダー、フエニックス・コンタクト社の日本法人。日本国内では本社（神奈川県横浜市）をはじめ１１拠点、および配送センター（神奈川県大和市）を通じ、ＤＩＮレール搭載用端子台・プリント基板用端子台・産業用コネクタなどの接続機器や、信号変換器・電源・リレーを中心とする電子機器、サージ保護機器、および産業用ネットワーク機器など10万点以上におよぶ製品の販売およびカスタマーサービスを行う。詳細はHPをご覧ください。https://www.phoenixcontact.co.jp

（ダウンロード資料…プレスリリース：https://prtimes.jp/a/?f=d28451-33-0adf8598d6b9f5625a446328d0889854.pdf、製品資料：https://prtimes.jp/a/?f=d28451-33-89ec8b0fc0213cb18437987bdac1a2ea.pdf）