通信・インターネット

Vectra AI Japan/Vectra AI、「2023年サイバー脅威検知に関する現状調査レポート」を発表         

SOCアナリストの90%が現在の脅威検知ツールは効果的と回答した一方。97%が関連するセキュリティイベントを見逃すことを恐れていると報告

サイバー攻撃防止におけるセキュリティ運用チームと脅威検知ツールの有効性との間に大きな断絶があることが明らかに 
ハイブリッドおよびマルチクラウド企業向けのAI主導型サイバー脅威検知・対応のパイオニアであるVectra AI(本社:カリフォルニア州サンノゼ、CEO:ヒテッシュ・セス)は米国時間 2023年7月19日、「2023年サイバー脅威検知に関する現状調査レポート」を発表しました。このレポートでは、企業・組織のセキュリティオペレーションセンター(SOC)チームがサイバー攻撃から組織を効果的に守れずにいる「悪循環のスパイラル」に陥っている現状を明らかにしています。このレポートはVectra AIがSapio Researchに委託し、欧米の従業員1,000名以上の企業に属するITセキュリティアナリスト合計2,000名を対象に実施した調査に基づいています。

 

セキュリティ運用(SecOps)チームは、高度化し、展開速度の速いサイバー攻撃を防御する任務を負っています。しかし、チームが使える人材、業務プロセス、テクノロジーは複雑化していることから、サイバー防御態勢を維持することがこれまで以上に困難になっています。攻撃対象が拡大し続け、攻撃者の手法が進化し、SOCアナリストの作業負荷が増大している結果、セキュリティチームが組織のセキュリティを効果的に確保できなくなるという悪循環のスパイラルに陥っています。本レポートでは、セキュリティ運用における現在のアプローチが持続可能でない理由を明らかにしています。

 

悪循環のスパイラルがセキュリティチームの組織防衛能力を脅かす

マニュアル作業によるアラートのトリアージ(選別作業)は、米国だけで年間33億ドルものコストが発生しています。セキュリティアナリストは、拡大する攻撃対象や毎日何千ものセキュリティアラートに直面しながら、脅威を可能な限り迅速かつ効率的に検出、分析、対処するという重要な役割を任されています。

  • 調査対象者の63%が、過去3年間で攻撃対象の規模が拡大したと回答している。
  • SOCチームは毎日平均4,484件のアラートを受信し、1日3時間近くをマニュアル作業でアラートのトリアージに費やしている。
  • セキュリティアナリストは、毎日受信するアラートの67%に対処できておらず、回答者の83%がアラートは誤検知であり、時間を費やす価値はないと回答している。

SOC アナリストは自らの業務を効果的に行うためのツールを持っていない

SOC アナリストの大多数がツールは効果的であると回答しているにもかかわらず、彼らが気づくことができなかった盲点と大量の過検知のアラートの組み合わせが、企業とその SOC チームがサイバーリスクをうまく抑制することを妨げているのが現状です。ITインフラ全体を可視化できなければ、企業は、侵入の拡大、特権昇格攻撃、クラウド攻撃の乗っ取りなど、最も一般的な攻撃の兆候を特定することさえできません。

  • SOCアナリストの97%は、大量のアラートに埋もれて、関連するセキュリティイベントを見逃すのではないかと懸念しているが、大半のアナリストは自社のツールが全体として有効であると考えている。
  • 回答者の41%は、ベンダーが、のちに防御すべき攻撃になりうるセキュリティイベントに適切なフラグを立てられないため、セキュリティアラート過多が常態化していると考えている。
  • 回答者の38% が、コンプライアンス要件を満たすためのチェックボックスをクリックするための手段としてセキュリティツールが購入されていると主張し、47% が、新製品に投資する前に IT チームメンバーに相談してほしかったと述べている。

アナリストの疲弊がセキュリティ業界に重大なリスクをもたらす

AIや自動化ツールの導入が進んでいるとはいえ、セキュリティ業界では、データを解釈し、調査を実施し、与えられた多様な情報に基づいて改善策を講じるために、依然として相当数の作業員が必要とされている。アラート過多と反復的で平凡なタスクに直面し、セキュリティアナリストの3分の2が離職を検討しているか、自発的に離職していると回答しています。

  • 回答者の 74% が自分の仕事は期待通りだと回答しているにもかかわらず、67% が離職を検討しているか、自発的に離職している。
  • 離職を検討している、あるいは積極的に離職しているアナリストのうち、34%は組織を守るために必要なツールがないと主張している。
  • セキュリティアナリストの55%は、多忙のあまり、複数人数分の仕事をこなしているように感じると答え、52%は、セキュリティ部門で働くことは長期的なキャリアの選択肢にはならないと考えている。

Vectra AIの製品担当シニアバイスプレジデントであるケヴィン・ケネディは、「企業がハイブリッド環境やマルチクラウド環境に移行するにつれて、セキュリティチームは、より多くの攻撃対象、防御を回避する攻撃者の手法、より多くのノイズ、より複雑なハイブリッド攻撃など、より多くのことに絶えず直面しています。現在の脅威検知のアプローチは破綻しており、本レポートの調査結果は、様々異なる、サイロ化したツールが増えすぎたことで、SOCアナリストがうまく管理するには検知ノイズが多すぎ、かえって攻撃者が侵入するのに理想的な、ノイズの多い環境を助長していることを証明しています。業界として、このような悪循環のスパイラルに拍車をかけ続けるわけにはいきません。脅威のシグナルが効果的であればあるほど、SOCはよりサイバーに強く、効果的になります」と述べています。

 

「2023年サイバー脅威検知に関する現状調査レポート」はこちら<https://info.vectra.ai/state-of-threat-detection>から入手できます。

 

「2023年サイバー脅威検知に関する現状調査レポート」調査方法

Vectra AIの委託により、Sapio Research社が実施

調査時期:2023年3月から4月

調査対象:従業員1000名以上の企業に勤める、2000名のITセキュリティアナリストを対象に調査。

米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、スウェーデン、オランダ、オーストラリア&ニュージーランド、サウジアラビア&UAEの各200名

 

Vectra AIについて
Vectra AIは、ハイブリッドおよびマルチクラウド企業向けのAI主導型脅威検知・対応のリーダーです。特許取得済みのAttack Signal Intelligenceを活用したVectra AIのクラウドネイティブなプラットフォームとMDRサービスは、パブリッククラウド、SaaS、アイデンティティ、データセンターの各ネットワークを単一のSaaSコンソールで統合した脅威の可視化、コンテキスト、コントロールをセキュリティチームに提供します。VectraのAIを活用したアタック・シグナル・インテリジェンス(Attack Signal IntelligenceTM)により、SOCアナリストはハイブリッドクラウド環境における最も緊急性の高いサイバー攻撃の優先順位付け、調査、対応を迅速に行うことができます。世界中の組織が、Vectra AIのクラウドネイティブなプラットフォームとMDRサービスを利用して、攻撃を検知し、侵害になるのを阻止しています。詳細については、https://www.vectra.ai/jp を参照ください。

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ヤマハ/遠隔会議システム「ADECIAワイヤレスソリューション」の新モデル ヤマハ 16chワイヤレスアクセスポイント『RM-WAP-16』

16chワイヤレスアクセスポイント『RM-WAP-16』

ヤマハ株式会社は、部屋や会議スタイルに合わせて柔軟に運用できる遠隔会議用ワンストップサウンドソリューション「ADECIA(アデシア)ワイヤレスソリューション」の新モデルとして、16chワイヤレスアクセスポイント『RM-WAP-16』を8月に発売します。

16chワイヤレスアクセスポイント『RM-WAP-16』16chワイヤレスアクセスポイント『RM-WAP-16』

近年、テレワークやオンライン授業の普及で働く場所や学ぶ環境にも変化が生まれ、ビデオ会議やWeb会議など遠隔会議の頻度が増えています。当社では、2021年1月に天井マイク型の「ADECIAシーリングソリューション」を発売し、同年6月には有線式テーブルトップマイクを使った「ADECIAテーブルトップソリューション」、2022年4月にはワイヤレスマイクを使った「ADECIAワイヤレスソリューション」とラインアップを増やし、円滑な導入と柔軟な運用のために音の入口から出口までを兼ね備えたワンストップサウンドソリューションを提供してまいりました。

今回発売する『RM-WAP-16』は、1台で16ch分(最大16本)のマイクロフォンとペアリングが可能な「ADECIAワイヤレスソリューション」で使用するワイヤレスアクセスポイントです。1.9GHz帯のDECT方式を採用しワイヤレス伝送を暗号化することで、情報漏洩などセキュリティ面の安全性を高くしました。また、オーディオネットワーク規格「Dante」とPoE給電に対応しているので、配線はLANケーブル1本で完了します。導入の際は、「ADECIAワイヤレスソリューション」にラインアップされるグースネック型マイクロフォン「RM-WGS」「RM-WGL」やワイヤレス指向性/無指向性テーブルトップマイクロフォン「RM-WDR」「RM-WOM」を会議スタイルに合わせて選択し、『RM-WAP-16』とのWeb UIを利用したペアリングや音声ルーティングが可能です。

品名

品番

希望小売価格

発売時期

16chワイヤレスアクセスポイント

RM-WAP-16

687,500円(税抜 625,000円)

2023年8月

「ADECIAワイヤレスソリューション」の詳細は下記製品サイトをご参照ください。

https://jp.yamaha.com/products/proaudio/unified_communications/microphone_systems/rm_wireless/index.html

ヤマハ 企業情報サイト/ニュースリリース
https://www.yamaha.com/ja/news_release/

※文中の商品名、社名等は当社や各社の商標または登録商標です。
※このニュースリリースに掲載されている情報などは、発表日現在の情報です。
発表日以降に変更される場合もありますので、あらかじめご了承ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

リンク/【導入企業100社突破】音声認識APIサービス「AmiVoice® API」を使用したクラウドPBX「BIZTEL」の通話書き起こし機能の利用が拡大

〜通話データの活用を推進し、コールセンターの業務効率化を加速〜

AI音声認識APIサービス「AmiVoice API」を提供する株式会社アドバンスト・メディア(本社:東京都豊島区、代表取締役会長兼社長:鈴木 清幸、以下 アドバンスト・メディア)と、クラウド型PBX / コールセンターシステム「BIZTEL(ビズテル)」を提供する株式会社リンク(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡田 元治、以下 リンク)は、本日、「AmiVoice API」を用いて通話内容をテキスト化するBIZTELのオプション機能「音声認識連携」が導入社数100社を達成したことをお知らせします。
両社は、今後も音声認識機能による顧客との通話データの活用を普及していくとともに、コールセンターの業務効率化・自動化の加速を後押ししていきます。

「AmiVoice API」は、国内シェアNo.1(※1)のAI音声認識「AmiVoice」を展開するアドバンスト・メディアが、「AmiVoice Cloud Platform(音声関連技術を提供する開発者向けボイステックプラットフォーム)」で提供しているAI音声認識APIサービスです。APIで連携したシステムに、発話のテキスト化といった音声認識機能が実装できます。利用料は従量課金で、通話1時間あたり99円(税込)からと低価格でありながら、高い認識率を活かしたリアルタイムでの書き起こしや、単語登録による固有名詞・社内用語の認識、「えっと」「そのー」「あのー」などの言い淀み(フィラー)の自動削除など多数の機能を備えており、多くのコールセンターで応対品質・業務効率の向上に貢献しています。

 

※1 合同会社ecarlate『音声認識市場動向2023 音声認識ソフトウェア/クラウドサービス市場』による。

 

一方のBIZTELは、2,000社以上が利用する、6年連続 国内シェア第1位(※2)のクラウド型のコールセンターシステムです。クリアな通話品質、安定したシステム、高水準のセキュリティ、シニア層のオペレーターにも使いやすいユーザインターフェースに加え、通話と音声認識を組み合わせた多彩な機能を提供しており、メーカー・小売・金融・製薬・IT・インフラ・サービス業などの幅広い業界において、顧客対応の効率化や在宅勤務によるセンター運営を支援しています。

 

※2 デロイト トーマツ ミック経済研究所『マーテック市場の現状と展望 2022 年度版 クラウド型 CRM 市場編 (第6版)』による。

 

この度、導入企業100社を達成したBIZTELの「音声認識連携」は、「AmiVoice API」と組み合わせて利用するオプション機能です。BIZTELユーザは本オプションを導入することで、通話を即時にテキスト化し、BIZTELの管理画面に表示できるため、オペレーターが終話後に行う応対記録の入力などの作業を効率的かつ漏れなく行うことができます。

音声認識連携の画面音声認識連携の画面

さらに、通話内容がリアルタイムモニタ(オペレーターの業務ステータスが一覧で把握できる機能)上でも確認できることから、クレーム対応等のエスカレーションが必要な際に、スムーズに応対内容の確認が行えるほか、顧客の声をオペレーターの教育やFAQの充実に活かすことも可能です。

リアルタイムモニタ上で確認できる音声認識連携の画面リアルタイムモニタ上で確認できる音声認識連携の画面

本オプションでは、導入から実用化までをスピーディーに実現できるとともに、高額な初期費用やランニングコストをかけずに利用できることも大きな特長です。これに加え、アドバンスト・メディアとリンクでは、ユーザがより費用を気にせず、安心して音声認識の効果を体験できるよう、本オプションでの「AmiVoice API」の利用料について、導入から2ヵ月間、一定量の通話時間分を無償にする独自の取り組みも実施しています。

 

 

また、現在BIZTELでは、コンタクトセンターを運営する企業が自社の業務に合わせたかたちで、より簡単・気軽にデジタルシフトや事業改善が実現できるよう、「やさしいDX推進キャンペーン」を展開しています。6月22日より開始した本キャンペーンの第4弾では、「音声認識連携」を1年間無償で提供しています。加えて、この音声認識連携を使ってテキスト化した通話内容をChatGPTで要約し、さらに要約結果をCRMシステムへ自動で連携できる“問い合わせ高精度要約モデル”を利用する際に必要となるオプション「API連携コールアクション」も併せて1年間無償で使用することができます。

やさしいDX推進キャンペーン第4弾の詳細は以下のURLよりご確認ください。

URL:https://biztel.jp/guest/cp04/

 

 

今後もアドバンスト・メディアとリンクは、両システムの連携を強化し、コールセンターで生まれる“顧客の声”を活かし、応対品質の向上、業務改善・効率化を進めていく取り組みを継続してまいります。

BIZTEL(ビズテル)について

BIZTELは2006年のサービス提供開始以来、クラウド型テレフォニーサービスのパイオニアとして企業向け電話システムやコールセンターシステムを幅広く展開しています。現在、2,000社超の導入企業数、41,000席超の稼働席数を達成しており、デロイト トーマツ ミック経済研究所より発行された『マーテック市場の現状と展望2022年度版 クラウド型CRM市場編(第6版)』においては、クラウド型コールセンターシステム6年連続シェア第1位のサービスとしてリストアップされました。また、富士キメラ総研より発刊された『ソフトウェアビジネス新市場2022年版』においても、SaaSのCTI(電話とコンピューターの統合システム)の国内シェア第1位を達成しています(2021年度実績、金額ベース)。

サービスの詳細は、https://biztel.jp/ をご覧ください。

「AmiVoice API」について

25年以上のノウハウ・データが蓄積された、国内シェアNo.1のAI音声認識AmiVoiceをお客様のサービスや製品に実装できるAPIで、低価格で高品質な音声認識が利用できます。利用シーンを選ばない汎用的なエンジンと、様々な業界向けにチューニングした領域特化型のエンジンをWeb APIとして提供しています。さらに、業務やビジネス、一般会話で使用することのない不適切な用語を省いた、ビジネスユースに強い言語モデルを用いています。不要語を省いているため、幅広いシーンで安心して使用できます。

サービス詳細は、https://acp.amivoice.com/ をご覧ください。

株式会社リンクについて

株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティング「at+link」、クラウド型ホスティング「リンク・ベアメタルクラウド」を軸として、6年連続シェア第1位のクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」、セキュリティプラットフォームサービス「PCI DSS Ready Cloud」など、さまざまなサブスクリプション型サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011年10 月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。

事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。

 

株式会社アドバンスト・メディアについて

1997年に設立。Interactive Systems, Inc.(米国)と日本語音声認識 AmiVoice を共同で開発し、事業化。2005年には、音声認識専業の企業として初の東京証券取引所マザーズ市場(現:グロース市場)に上場し、音声認識事業において日本で初めて通年ベースで黒字化を達成しています。

「HCI(Human Communication Integration)の実現」をビジョンに掲げ、人が機械に自然に意思を伝えられる「ソフトコミュニケーションの時代」を拓くべく、音声認識ソフトウェア・クラウドサービス市場シェア No.1(出典:ecarlate「音声認識市場動向 2023」)の AI 音声認識 AmiVoice を主軸にした事業を展開。会議・医療・コンタクトセンター・建設・不動産・物流・製造などの領域特化型エンジンとして、幅広いシーンで活用されています。

事業の詳細は、https://www.advanced-media.co.jp/ をご覧ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

サーバーワークス/サーバーワークス、デジタル庁の「ガバメントクラウドのテンプレート開発支援業務(令和5年度)」を受注

アマゾン ウェブ サービス(以下: AWS )の AWS プレミアティア サービスパートナーである株式会社サーバーワークス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:大石 良、以下:サーバーワークス)は、デジタル庁「ガバメントクラウドのテンプレート開発支援業務(令和5年度)」を受注したことをお知らせいたします。

サーバーワークスは本件にて、ガバメントクラウドを利用する情報システムにおいて適用する IaC (※1)テンプレート開発を AWS のクラウドサービスを活用して支援することで、各府省庁等のガバメントクラウド利用環境充実に寄与します。

(※1)
Infrastructure as Code の略
サーバーなどのシステムインフラの構築を、コードを用いて行うこと。

  • ガバメントクラウドについて

政府共通のクラウドサービスの利用環境です。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とし、利用者にとって利便性の高いサービスをいち早く提供し改善していくことを目指しています。

< 詳細はこちら >
https://www.digital.go.jp/policies/gov_cloud/

今後もサーバーワークスは、公共分野にも積極的に取り組み、ビジョンである「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」の実現に向け、 AWS パートナーとして尽力してまいります。

■株式会社サーバーワークスについて 

サーバーワークスは、「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」をビジョンに掲げ、2008年よりクラウドの導入から最適化までを支援している AWS 専業のクラウドインテグレーターです。 
2023年5月末現在、1,140社、17,000プロジェクトを超える AWS 導入実績を誇っており、2014年11月より AWS パートナーネットワーク(APN)*最上位の「 AWS プレミアティア サービスパートナー」に継続して認定されています。

移行や運用、デジタルワークプレース、コンタクトセンターなど多岐にわたって認定を取得し、 AWS 事業を継続的に拡大させています。

取得認定、実績についての詳細はこちらをご覧ください

 https://partners.amazonaws.com/jp/partners/001E000000NaBHzIAN/ 

*本リリースに記載された会社名、サービス名等は該当する各社の登録商標です。
*本リリースの情報は発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

G-gen/株式会社G-gen、デジタル庁様「ガバメントクラウドのテンプレート開発支援業務(令和5年度)」を受注

株式会社G-gen(本社:東京都新宿区、代表取締役:羽柴孝、以下G-gen)は、デジタル庁「ガバメントクラウドのテンプレート開発支援業務(令和5年度)」を受注したことをお知らせいたします。

G-genは、このガバメントクラウドのテンプレート開発支援業務において、Google Cloud のクラウドサービスを活用して情報システムに適用するIaC(Infrastructure as Code)テンプレートの開発支援を行います。これにより、各府省庁などのガバメントクラウド利用環境の充実に寄与します。

G-genは、デジタルトランスフォーメーションの推進に積極的に取り組み、ビジョンである「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」の実現に向けて、Google Cloud パートナーとして努力を続けてまいります。

■ガバメントクラウドについて

政府共通のクラウドサービスの利用環境です。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とし、利用者にとって利便性の高いサービスをいち早く提供し改善していくことを目指します。

詳細URL:https://www.digital.go.jp/policies/gov_cloud/

■株式会社G-genに関して

株式会社G-genは”クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく”をビジョンに2021年にGoogle Cloud / Google Workspace の専門クラウドインテグレーターとして創業しました。Google Cloud を簡単にご利用いただけるように、スターターパックや利用支援やエンジニアサポート等のサービスを展開しております。

様々なお客様への導入実績および有資格者などから Google Cloud パートナーに認定されております。マネージド サービス プロバイダ認定もいただいており、日本でも数少ない両認定を取得しているパートナーになります。

■会社概要

社 名:株式会社G-gen

代 表 者:代表取締役 羽柴孝

本 社:東京都新宿区揚場町1番 21号 飯田橋升本ビル2階

設 立:2021年8月

資 本 金:230,000千円(資本準備金含む)

事業内容:Google Cloud、Google Workspace のリセール、インテグレーションおよび運用保守

会社HP:https://g-gen.co.jp

Facebook:https://www.facebook.com/GgenCoLtd

Twitter:https://twitter.com/Ggen_cloud

公式Blog:https://blog.g-gen.co.jp/

*Google Cloud、および Google Workspace は、Google LLC の商標です。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

KDDI/au、学生スポーツ応援コミュニティサービス「ANYTEAM」で「#応援は想いを届けるスポーツだ」プロジェクト始動

第1弾として応援グッズが当たる「#一番好きな応援歌」Twitterキャンペーンを開始

KDDI (以下 au)と運動通信社が共同運営する学生スポーツ応援コミュニティサービス「ANYTEAM(エニーチーム)」は2023年7月19日から、4年ぶりとなる声出し応援解禁と合わせて「#応援は想いを届けるスポーツだ」プロジェクト(以下 本プロジェクト)を開始します。

プロジェクトサイトURL:https://anyteam.jp/campaign/cheer2023

第1弾として、学生の部活動における夏の大会シーズンに合わせ、プロジェクトムービーの公開と応援グッズが当たる「#一番好きな応援歌」Twitterキャンペーンを開始します。

auはこれまで、部活動に励む学生や応援するファンの活動を支援してきました。このたび、コロナ禍で禁止されていた声出し応援や楽器を使った応援が各所で4年ぶりに解禁されたことに合わせて、改めて「応援」のチカラを伝えるさまざまな取り組みを展開し、学生スポーツ全体を盛り上げていきます。

  • 本プロジェクトについて

コロナ禍で大会の中止や観戦の制限など、学生スポーツを取り巻く環境は厳しい状況が続きましたが、2023年は声出し応援が4年ぶりに解禁されました。

「ANYTEAM」は2023年こそ改めて「応援」の力を訴えかける時機と考え、応援の大切さを再認識してもらうことをテーマにした本プロジェクトの立ち上げに至りました。

このたび、「応援」がもつチカラを「#応援は想いを届けるスポーツだ」というメッセージに込め、プロジェクトムービーを公開しました。ムービーでは、思うように応援ができなかった時期と全力で応援ができるようになった現在とのコントラストを表現しています。全力で応援することができる喜びを伝え、学生スポーツ選手のご家族やファン、OB・OGに応援を呼びかけます。

プロジェクトムービーURL:https://youtu.be/Ns78PMaTG_8

  • 「#一番好きな応援歌」Twitterキャンペーン開始!

2023年7月19日から7月30日まで、au公式Twitterアカウントにて「#一番好きな応援歌」キャンペーンを行います。期間中、au公式アカウント(@au_official|https://twitter.com/au_official)をフォローし、キャンペーン投稿を引用RTして「一番励まされた」「何度も大声で歌った」など、自分の心に残っている応援歌を「#一番好きな応援歌」をつけてTwitterで投稿すると、抽選で5名様に「応援三種の神器セット」をプレゼントします。さらに、Wチャンスとして50名様に「Amazonギフトカード1,000円分」をプレゼントします。

※応援三種の神器セットは、Nikon双眼鏡、サーモス真空断熱ケータイマグ、クリップミニハンディファンを予定しています

  • 学生スポーツ応援コミュニティサービス「ANYTEAM」について

「ANYTEAM」は、auと株式会社運動通信社(本社:東京都港区、代表取締役社長: 黒飛 功二朗)が共同で提供する学生スポーツ応援コミュニティサービスです。

いつでも学生スポーツを「応援」「支援」できる環境を提供することで、学生スポーツを取り巻く課題解決をサポートし、誰もがスポーツで夢を実現できる社会を目指します。

URL:https://anyteam.jp

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

三井物産セキュアディレクション/Webアプリケーションの巡回ツールを開発せよ!専門学校・高等専門学校対象 第8回セキュリティコンテスト開催

MBSD Cybersecurity Challenges 2023

三井物産セキュアディレクション株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:鈴木 大山、以下 MBSD)と、全国の専門学校と企業を繋ぐウェブサイト【専門学校と経営】を運営する株式会社ビーアライブ(本社:東京都港区、代表取締役:米澤 豊)が連携し、専門学校・高等専門学校生を対象としたセキュリティコンテスト「MBSD Cybersecurity Challenges 2023」を開催いたします。今回の課題は、Webアプリケーションの巡回ツールを開発することです。

「MBSD Cybersecurity Challenges 」開催の目的

実践的で現実味のある課題を用意し、コンテストへの参加を通じてセキュリティ業務の一端を疑似体験する内容としています。教育的観点でも重要な意味を持つコンテストとして、学校を通じて多数の学生に参加を募ります。またコンテスト形式にすることで、より多くの学生にセキュリティへの関心を持ってもらうように構成しています。

■第8回の課題は“Webアプリケーションの巡回ツールを開発せよ!”

今回の課題は、<Webサイトの運営会社の社内でWebアプリケーションの診断を行うチームのメンバーとして、4人以内で組んだチームでWebサイトに実際にアクセスし、診断対象となる箇所を抽出、診断対象の規模を把握するための自動巡回ツールを開発し、提出すること>です。自動巡回ツールの開発とその説明資料作成の過程でセキュリティ業務の疑似体験をし、学生がセキュリティに対して深い理解や興味を得られるような内容となっています。

■コンテスト概要

https://setten.sgec.or.jp/cooperation/109.html

■三井物産セキュアディレクション株式会社 会社概要

社名  : 三井物産セキュアディレクション株式会社(略称:MBSD)

事業所 : 東京都中央区日本橋人形町1-14-8 JP水天宮前ビル6階

代表者 : 鈴木 大山(代表取締役社長)

設立  : 2001年3月23日

株主  : 三井物産株式会社(100%出資)

従業員数: 320名(2023年4月現在)

URL   : https://www.mbsd.jp

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】

三井物産セキュアディレクション株式会社

e-mail:pr@mbsd.jp

URL:https://www.mbsd.jp/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ユニリタ/サービスマネジメントプラットフォーム「LMIS」「ITreview Grid Award 2023 Summer」にて最高位「Leader」を10期連続受賞

株式会社ユニリタ(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:北野裕行、東証スタンダード市場:3800以下 ユニリタ)が提供するサービスデスク機能を中心としたサービスマネジメントプラットフォーム「LMIS(エルミス)」は、アイティクラウド株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:黒野源太)が主催するアワード「ITreview Grid Award 2023 Summer」の「サービスデスク・インシデント管理」部門において、最高位である「Leader」を受賞しました。さらに「ヘルプデスク」部門においては、顧客満足度の優れたサービスとして「High performer」を受賞しました。

なお、「サービスデスク・インシデント管理」部門における「Leader」と、「ヘルプデスク」部門における「High performer」2部門での受賞は、2021 Springから10期連続となります。

他社製品との比較データ

ユニリタは、このように多くのお客様からのご評価に感謝申し上げますとともに、この受賞を糧として今後もサービス向上に努めてまいります。

  • 「ITreview Grid Award 2023 Summer」について

ビジネス向けIT製品・クラウドサービスのレビュープラットフォーム「ITreview(アイティレビュー)」では、集まったリアルユーザーのレビューをもとに、顧客満足度や市場での製品認知度が把握できる四象限のマップ「ITreview Grid」を展開しています。

7月に発表された「ITreview Grid Award 2023 Summer」では、ITreviewに集まった約11万件のレビューをもとに、満足度と認知度の双方が優れた製品を最高位の「Leader」に、顧客満足度の優れた製品を「High Performer」としてそれぞれ表彰しています。

 アワードの詳細:https://www.itreview.jp/award/2023_summer.html

  • お客様からのコメント(一部抜粋)

コメントの詳細はこちら:https://www.itreview.jp/products/lmis/reviews

「LMIS」はサービスデスク機能を中心としたサービスマネジメントプラットフォームです。顧客に提供するサービスを適切にマネジメントし、サービスによる課題解決と継続的なカイゼンを実現します。プラットフォームとして、十分な機能と柔軟性を備え、サブスクリプション形式でサービスを提供しており、導入コストと日々のランニング費用を抑えてサービスを利用できます。

現在、国内大手企業「150社以上」で利用されており、サービスの利用者数は「18,000ユーザ以上」、社内向けポータル機能 セルフサービスポータルは「200,000ユーザ以上」に利用されています。

【受賞歴(2023年度)】

・ITreview Grid Award 2023 Spring サービスデスク・インシデント管理部門「Leader」

・ITreview Grid Award 2023 Spring ヘルプデスク部門「High performer」

株式会社ユニリタ https://www.unirita.co.jp

ユニリタの強みは、IT領域における「データマネジメント」「サービスマネジメント」「プロセスマネジメント」。これらの強みを活かし、デジタル社会でのビジネス貢献と業務効率化や生産性向上を実現するための製品とサービスを提供しています。そして、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のDXを支援するため、IT課題、事業課題、さらには社会課題をデジタル技術で解決すべく事業の拡大を図っています。

【製品・サービスに関するお問い合わせ先】

株式会社ユニリタ クラウドサービス事業本部ITマネジメントイノベーション部

https://www.lmis.jp/contact.html

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アイエスエフネット/【ITエンジニア不足にお悩みの企業の皆さまへ】中国、四国地方においてネットワークやクラウドシステムを構築、支援する「ITインフラエンジニア派遣サービス」を強化

株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義、以下 アイエスエフネット)は、中国、四国地方の「ITインフラエンジニア派遣サービス」を強化いたします。

昨今の中国・四国地方は、コロナ禍の影響が収束したと捉える企業が最多となり(注1)、景気判断、景況感(DI値)が好転(注2)しています。中国・四国地方の多くの企業は、このタイミングをとらえ、IT投資による事業の効率化とさらなる成長に取り組まれています。一方で、ITエンジニアの不足は、常にIT投資を行う上での悩みとなっています。

アイエスエフネットは、中国・四国地方のお客様の課題に応えるために、ITインフラエンジニアの派遣サービスを強化します。アイエスエフネットの広島支店に在籍する約50名のITエンジニアのみならず、全国にいるアイエスエフネットの2,000名以上のITエンジニアがリモートでお客さまのITインフラを支援いたします。

加えて、中国・四国地方に東京、大阪、名古屋、福岡よりUターン、IターンされるIT技術者の採用を積極的に行い、中国・四国地方の企業のITインフラ構築や保守、運用サービスに従事いただきます。

アフターコロナの時代となっても、個人の生活に合わせた出社頻度の変化とリモートワークにより、働き方は変化し続けています。さまざまな働き方に対応するためには、快適なネットワーク環境と万全なセキュリティ対策は欠かせません。

アイエスエフネットは、ネットワークの設計構築から運用保守まで、AWS(Amazon Web Services)、Microsoft Azure、OCI(Oracle Cloud Infrastructure)など主要なクラウドシステムの提案など、多様な実務経験とスキルを持つITエンジニアが、お客さまの課題を解決いたします。アイエスエフネットには2,000名以上のITインフラ(注3)エンジニアが在籍しています。アイエスエフネットのITエンジニアは、全員が正社員であり、日々、技術力の向上を目指して研鑽を積んでいます。加えて、英語のみならず、中国語や韓国語に長けたグローバル人財も多く活躍しています。広島、中国・四国地方には、ネットワークやインターネットに接続されたコンピュータ(クラウドシステム)に精通したITエンジニアが約50名在籍しており、製造業のみならず金融業のITインフラ(ネットワークやクラウドシステム)構築や運用、保守をお客さま先に常駐し行っています。

広島県では、令和2年より「広島県DX(注4)推進コミュニティ」を創設しており、「県内の企業・事業者、教育機関、行政等が、切磋琢磨したり、協調・協働しながら、デジタル技術やデータの力を有効活用して、将来の広島県を創っていくための実践を促す」ことを目的に掲げています。アイエスエフネットのITインフラエンジニア派遣サービスにより、広島県のDX推進に貢献します。

注1:東京商工リサーチ発表 広島支店 6月の調査 中国地方では、新型コロナウィルス禍の影響を
   受けたものの「既に収束した」と捉えている企業が最多の39.5%を占めた

注2:2023年7月10日 日本銀行発表「各地域からみた景気の現状(2023年7月支店長会議における報告)
   より」

   中国地方の景気の総括判断 2023年7月 持ち直している

   四国地方の景気の総括判断 2023年7月 緩やかに持ち直している

注3:ITインフラとは、IT基盤となる設備。パソコンやサーバー、ルーターなどの機器に加え、機器に搭載する
   OSなどのソフトウェア

注4:DX「デジタルトランスフォーメーション」の略。

広島県では、DXを 「広島県を構成するあらゆる主体(企業、教育機関、研究機関、金融機関、県民、行政)が、デジタル技術を活用して、絶えず、それぞれの目指す姿の実現に向けて新たな価値を生み出し続けている状態」と考えられています。

広島県DX推進コミュニティHP:https://hiroshima-dx.jp/

  • ITインフラエンジニア派遣サービスの概要

ITインフラエンジニア派遣サービスは、お客さまのネットワーク構築、クラウドシステムへの移行などプロジェクトの規模や特性に応じて、経験豊富なエンジニアを編成し、日本全国のエンジニアの支援により、さまざまな業種におけるネットワーク構築から運法保守、クラウドシステムへの移行など、幅広いエリアで質の高いサービスを提供します。

派遣サービスには、「エンジニア常駐型」と「業務請負型」の2種類があり、お客さまのご要望に合わせて、サービスを提供します。

加えて、アイエスエフネットのセキュリティソリューション等との組み合わせによって、業務の幅を広げていただくことも可能です。

アイエスエフネット ソリューションサイト:https://www.isfnet-services.com/

  • このようなお悩みをお持ちの企業の方におすすめです

・ITエンジニアが不足している

・多言語に対応可能なITエンジニアが欲しい

・ITインフラに特化したエンジニアが必要

・ITエンジニアを募集しても、なかなか集まらない

・PCのセットアップ等のキッティング作業にお困りの方

企業の情報システム部門や社内IT関連のご担当者さま、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちら:https://www.isfnet-services.com/contact/koho

  • 株式会社アイエスエフネットについて

社名:株式会社アイエスエフネット(ISF NET, Inc.)

代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ 代表)

本社所在地:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階

設立:2000年1月12日

資本金:100,000千円

従業員数:2,475名(2023年4月1日現在)、グループ全体2,597名

売上高:138億円(グループ合算)

企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国15カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2023年1月4日時点)「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。

アイエスエフネットHP:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

カンスト/大林組の協力を得て、「トンネル工事における遠隔臨場」に対応する通信品質の実証実験を実施しました。

〜マルチホップWi-Fiルータ BC-Linkによる、坑内の無線ネットワーク化を検証〜

株式会社カンスト(本社:横浜市西区、代表取締役:池光 博明)は、株式会社大林組(本社:東京都港区、代表取締役 社長 兼 CEO 蓮輪 賢治)の協力を得て、関東圏内のトンネル掘削工事現場において、当社のマルチホップ無線ルータ BC-Linkが構築するメッシュ通信ネットワークの通信品質の実証実験を行いました。その結果、通信環境の確保が課題であったトンネル坑内で、メッシュ通信ネットワークを使った現場臨場の実施が可能であることが検証されました。

トンネル工事現場での実証実験の背景

国土交通省が推進する遠隔臨場(えんかくりんじょう)とは、動画撮影用のカメラ(ウェアラブルカメラ等)によって取得した映像及び音声を利用し、遠隔地からWeb会議システム等を介して「段階確認」、「材料確認」と「立会」を行うこととされています。一般の建設現場ではLTE、4G、5Gの様な回線を使って対応が進められていますが、トンネル工事のような現場では、使用することが困難です。対応策としては、坑内全体に無線ネットワークを構築することが考えられますが、掘削工事の進捗に伴って無線ネットワークのアクセスポイントを追加していかなければなりません。アクセスポイントを追加するためには、ネットワークケーブルを延伸させてアクセスポイントを設置するのが一般的ですが、その都度ネットワークケーブルを敷設する工事が必要になります。また、工事現場の環境ではネットワークケーブルの損傷にも配慮しなければなりません。

ルータ同士が無線で中継するメッシュ型通信を活用することができれば、配線工事が不要で、掘削工事の進捗に合わせてアクセスポイントを追加することができますが、一般的なメッシュ型無線ルータでは中継を重ねると通信速度が大きく減衰するという課題がありました。

株式会社カンストのマルチホップ無線ルータ BC-Linkは、その課題を克服した業務用のメッシュ型無線ルータで、10台以上の中継を可能にしていますが、トンネル工事の坑内という特殊な環境で、その機能を実証することができませんでした。

この度、株式会社大林組様のご協力を得て、トンネル工事の現場での実証実験を行い、当社のマルチホップ無線ルータ BC-Linkがトンネル工事の現場においても、現場臨場に求められている安定したメッシュ通信ネットワークを構築することが可能であることが立証できました。詳細はこちら(https://prtimes.jp/a/?f=d125836-1-ce0457614ccf60666a539b87b4492eec.pdf

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」