通信・インターネット

華為技術日本/天津港グループとファーウェイ、港湾のデジタルツイン構築に向けて協力関係を深めていくことを発表

※本参考資料は2023年1月19日(現地時間)に中国・天津で発表されたプレスリリースの翻訳版です。

【2023年1月19日、中国・天津】天津港グループ(天津港集団)とファーウェイ(中国語表記:華為技術、英語表記:HUAWEI)は今週、両社が港湾のデジタルツインを構築し、より一層の自動化とインテリジェント化を実現するために協力を深めていくことを発表しました。天津港グルーのバイスプレジデントである楊傑敏(ヤン・ジエミン)氏は、この計画が、新しい自動化ターミナルの建設、従来のターミナルのアップグレード、包括的なデジタルトランスフォーメーションの3つの要素で構成されていることを説明しました。
 天津港北江港区のセクションCターミナルは、世界初のスマートなゼロカーボン港湾ターミナルでしとなりました。2021年10月に大規模商用運用を開始し、それ以来安定稼働しています。5GとL4の自律運用技術を応用し、より安全で効率的な運用を実現しています。ターミナルではコンテナクレーンが自動で動作し、水平搬送システムのインテリジェントロボットが頻繁に行き来します。遠隔操作の岸壁クレーンが貨物船から積み込んだコンテナを吊り上げ、インテリジェントロボットに載せて水平搬送します。北斗(ベイドゥ)ナビゲーション衛星システムにより、ロボットは自動施解錠ステーションに誘導され、コンテナの解錠を行い、リアルタイムに計算された最適な走行ルートにそってコンテナヤードに向かいます。すべての工程がスムーズに行われます。

 楊傑敏氏は、5GとL4自律運用技術を組み合わせた新しいソリューションが、セクションCターミナルで一部公開されたシナリオで初めて大規模な商用アプリケーションになったことを説明しました。これは世界中の既存の伝統的なコンテナターミナルをアップグレードし、変革するための新しいモデルを提供するものです。「天津港で利用されているこれらのイノベーションは、港湾業界に大きな影響を与え、運営環境の改善、グリーンで低炭素な開発の推進、業務効率の向上により、港湾に新しい価値を生み出しています。こうした取り組みが世界の港湾業界のインテリジェントな発展を促進すると信じています」と楊氏は述べています。

 ファーウェイの道路・水路・港湾ビジネスユニットのCTOである岳坤(ユエ・クン)は、「港は海上輸送において、世界中の貿易と供給市場を結ぶ重要な架け橋となります。より効率的なスマートポートの構築は、世界のサプライチェーンにとってますます喫緊の要件となっています。天津港のセクションCターミナルは現在、1年以上にわたって安定的に稼働しています。これは、5GとL4自律運用がすでに中国の業界で導入に成功し、真の商業的、社会的価値を生み出していることを証明しています」と述べています。岳は、この進歩がさまざまな業界に恩恵をもたらし、5GやAIなどの次世代デジタル技術が組み合わされ、業界の問題を解決し、デジタルな業界の変革とアップグレードを促進し、社会的価値を生み出すと考えています。

 天津港は近代的な主要港として、水深22mの30万トン級のターミナルを誇っています。また、さまざまなタイプの213のバース(荷役を行う港湾施設)を備えています。2022年には、コンテナ処理能力は2100万TEU(20フィートコンテナ換算単位、Twenty Foot Equivalent Unit)を超え、世界の港トップ10内にランクされています。

 -以上-

ファーウェイについて:
1987年に設立されたファーウェイは、情報通信技術(ICT)インフラとスマートデバイスの世界的な大手プロバイダーです。195,000人を超える従業員を擁し、170を超える国と地域で事業を展開し、世界の30億人以上にサービスを提供しています。
当社のビジョンおよびミッションは、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現することです。この目的に向けて、ファーウェイではユビキタス接続を推進し、ネットワークへの平等なアクセスを促進し、インテリジェントな世界の基盤を築きます。クラウドと人工知能を世界の隅々にもたらし、必要な時に必要な場所で優れたコンピューティングパワーを提供します。また、デジタルプラットフォームの構築により、すべての業界と組織が、より機敏で効率的、そして動的となるよう支援します。またAIの活用により、ユーザーエクスペリエンスを再定義し、自宅、オフィス、外出先など、生活の至る所でAIをよりパーソナライズします。詳しくは、当社ウェブサイトwww.huawei.comをご覧頂くか、下記をご確認ください。
http://www.linkedin.com/company/Huawei 
http://www.twitter.com/Huawei
http://www.facebook.com/Huawei
http://www.youtube.com/Huawei

天津港グループについて:
天津港は中国の天津市浜海新区の保海湾の西端に位置し、北東アジアと中央アジアと西アジアを結ぶ役割を果たしています。また、新ユーラシア大陸経済回廊の重要な中継地であり、中国の対外開放の国際的な拠点でもあります。
2022年には、コンテナ処理能力は2100万TEUを超え、世界の港トップ10内にランクされています。天津港は近代的な主要港として、水深22mの30万トン級のターミナルを誇っています。さまざまなタイプの213のバースがあり、主に北彊、東彊、南彊、大沽口、高沙嶺、大港の6つのエリアで構成されています。
天津港は、世界の180以上の国と地域にまたがる500以上の港との貿易を維持しています。天津港グループの詳細については、https://www.ptacn.com/をご覧ください。

 

 

 

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ザパタ・ジャパン/調査報告: 量子に取り組むグローバル企業の71%が、2022年に100万ドル以上を量子コンピューティングへの取り組みに 〜2021年から2.5倍以上の増加〜

企業の意思決定者における新たなトレンドの発見と着実な進展の確認 − ザパタがエンタープライズ量子コンピューティングの採用に関する第2回年次報告書の調査結果を公表

エンタープライズ量子ソフトウェアのリーディングカンパニーであるZapata Computing, Inc. (本社:米国マサチューセッツ州ボストン、CEO:佐保井 久理須、以下:Zapata Computing)は、エンタープライズ量子コンピューティングの採用に関する第2回年次報告書の調査結果を公表しました。本報告書では企業の量子コンピューティングへの取り組みが深まり、業界が成熟し、世界的に関心が高まり、量子コンピューティング後のサイバーセキュリティの脅威に対する緊急性が高まっていることを明らかにしています。

量子への関心の高まりは、量子を導入する企業の大多数(71%)が100万ドル以上の予算を持っていることからも、その大きさがうかがえます。この結果は、量子コンピューティングの予算が100万ドル以上と回答した回答者が28%に過ぎなかった2021年と比較して2.5倍の増加となっています。

このように予算が純増することを考えると、企業リーダーの74%が量子コンピューティングを採用した、または採用する予定であることは驚くことではありません。興味深いことに、量子コンピューティングを導入した、または導入を計画している回答者のほぼ3分の1(30%)が、今後12ヶ月以内に量子コンピューティングによる競争優位性を確認できると考えています。これは、2021年(4%)から前年比7倍以上の増加であり、技術の成熟が進む中で、量子コンピューティングの近い将来の取り組みへのコミットメントが高まっていることを浮き彫りにしています。

Zapata Computing の CEO 兼共同創業者である 佐保井 久理須は、次のように述べています。「グローバル企業の経営者が量子コンピューティングをどのように考えているのか、また、私たちの顧客層と同じような考えを持っているのか、ユニークな形で垣間見ることができました。この調査結果は、昨年のデータと比較するとより興味深いものになります。過去12カ月間、テクノロジー、特に生成モデルAIに大きな進展があり、量子インスパイアのテクノロジーによる近い将来の優位性が量子コンピューティングの計画・採用の機運を高めています。その結果、より多くの企業が今日の量子古典ハイブリッド計算で何が可能か、量子コンピューティングの可能性が競争上の位置、ひいては業績にどのような影響を与えるかを探っています。

本報告書の全文(英文)はこちらから入手できます。
https://www.zapatacomputing.com/enterprise-quantum-adoption-2022.

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Zapata Computingについて
Zapata Computing, Inc. は、エンタープライズ向け量子ソフトウェアのリーディングカンパニーです。Zapata Computingは、量子コンピューティングのための計算ワークフロー・プラットフォームであるOrquestra®上で企業向けの量子対応アプリケーションを構築しております。機械学習、最適化、シミュレーションにおいて、近い将来の量子デバイスの価値を最大化する新しい量子古典ハイブリッドの手法を開拓しております。現在、Zapata Computingは、Amazon、D-Wave、Google、NVIDIA、 Quantinuum、IBM、IonQ、Rigettiなどの量子エコシステムのハードウェアプロバイダと密接に連携しております。Zapata Computingの本社は2017年に創業した米国マサチューセッツ州ボストンにあります。詳細は公式Webサイトをご覧ください。

公式ウェブサイト
https://www.zapatacomputing.jp 
 
The Second Annual Report on Enterprise Quantum Computing Adoptionについて
本レポートはZapata Computingの委任のもと、Wakefield Researchにより2022年11月に実施されました。この調査には、2022年の推定売上高が2億5000万ドル以上、推定コンピュータ予算が100万ドル以上の大企業(CIO、CTO、その他副社長クラス以上)の意思決定者層300人の回答が含まれています。回答者は、Wakefield Researchが企業規模、売上高、推定コンピュータ予算、職務階層の観点から独自にスクリーニングして採用したものであり、Zapataの関係先から抽出したものではありません。
 

 

 

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西日本電信電話/NTT西日本グループが現場女性社員の声により生まれた新ユニフォームを導入

よりスタイリッシュで快適な作業環境をめざして

 西日本電信電話株式会社(本社:大阪市都島区、代表取締役社長:森林 正彰、以下「NTT西日本」)および株式会社NTTフィールドテクノ(本社:大阪市都島区、代表取締役社長:猪俣 貴志、以下「NTTフィールドテクノ」)は、各種通信設備工事において、よりスタイリッシュで、快適な作業環境をめざし、女性社員の意見から生まれた新ユニフォームを2023年度夏季より導入します。
1.背景
 NTT西日本は、通信・ICTサービスソリューション事業を展開しており、その主たる業務である設備の構築・維持・故障修理の工事などをNTTフィールドテクノは多数手がけています。本業務にて活躍する女性社員は年々増加している(NTTフィールドテクノ2022年度新卒の女性採用人数は28人(2014年度比1.75倍))にも関わらず、着用するユニフォームは男性用として作られており、ダイバーシティ推進に取り組むにあたって、体格が異なる女性が着用した際の動きやすさやシルエット、細部の仕様などに課題がありました。このような課題に着目し、改善しようという声により生まれたのが、このたび完成したユニフォームです。
 新ユニフォームは、本業務に従事する女性社員を中心としたNTTフィールドテクノの社内プロジェクト(SHINING(シャイニング)活動※1)において、ユニフォームを着用する社員意見のヒアリング、試作、アンケート調査を実施の上、約1年間検討を重ね制作しました。

※1 ダイバー推進活動の一つである女性活躍推進活動を目的の1つとした通信設備工事等の現場における改善活動。社内公募した女性社員25名で2022年度は活動。
 

2.改良した特長
(1)デザイン
 インナーが透けにくい色
 ストレッチがきいた細身のスタイリッシュなシルエット
(2)清潔感
 汗や汚れが目立ちにくい色
 汗をかいてもにおいにくい消臭生地
(3)機能性
 腕や足を動かしやすい縫製
 使いやすいポケット
 

3.プロジェクトメンバーの声
 

(プロジェクトメンバー左から ※所属は2023.1現在)
NTTビジネスソリューションズ 大阪ビジネス営業部 小林 理子、
NTTフィールドテクノ 金沢設備部 南部 夏実、
NTTフィールドテクノ 広島設備部 加藤 愛、
NTTフィールドテクノ サービスエンジニアリング部 勝村 亜美、
NTTフィールドテクノ サービスエンジニアリング部 田中 はるか

■特にこだわったポイント
・女性からの声が多かった、汗ジミなどが目立つ夏作業服の色と下着の透けを改善するため、濃い色合いと下着が透けにくいデザインを軸に考えました。男性社員からも、汗ジミが目立ちにくくなり濃い色の方が嬉しい。という声をもらうことができました。(南部)

■苦労した点について
・女性だけでなく全員に満足してもらえるユニフォームをめざすために、アンケートの取り方や意見の集約・反映など一つ一つ丁寧にすべての意見を取り入れるにはどうしたらいいだろうとみんなで頭を悩ませました。(加藤)

■全社導入されることについて
・自分達がデザインしたユニフォームがこれからNTT西日本グループの顔になることをとても嬉しく誇りに思います。社員の方に喜んでいただけるととても嬉しいです。(勝村)
・男女問わずこのユニフォームを着てみたいと思ってもらえるものになったと思います。このユニフォームを着て現場に行くのが楽しみと感じてもらえたら嬉しいです。(小林)

■今後の仕事への心がけについて
・プロジェクトを通して、ユニフォームを変えるという大掛かりなことも実現できるのだと感じました。普段の仕事の中でも「こうできたらいいのに」と思うだけでは終わらずに、「こういう風に変えていこう」と行動に移すように心掛けていきたいです。(田中)

4.今後の取り組みについて
 NTT西日本グループは、性別に関わらず、多様な人財が活躍できる企業をめざし、取り組みを続けてまいります。

 

 

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バリオセキュア/バリオセキュア主催ウェビナー2月開催「今、中小企業ITセキュリティの落とし穴とは!」

セキュリティ対策は「最大化!」が限られた予算・リソースの中でカギになる

バリオセキュア株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:稲見 吉彦、証券コード:4494、以下バリオセキュア)は、ウェビナーを主催し、中小企業が陥りやすいITセキュリティの注意点とサイバー攻撃対策に関する講演を行います。
 中小企業では、限られたリソース(情報システム部の人員)と 限られた予算の中で、サイバー攻撃への対策を行うことが求められることが多いですが、セキュリティ脅威が増している昨今では、より投資対象効果が最大化された商材をチョイスする必要がございます。

 その中で、今回のウェビナーでは、主に中小企業様へ自社開発したセキュリティ商材をマネージドサービス(運用保守代行)付で提供する当社が、ランサムウェアやEmotetなどのサイバー攻撃対策として、投資対効果が最大化されるソリューションのご紹介をさせて頂きます。 選定には、どのようなポイントに注目して何を重要視すべきかを、基本的な部分から分かりやすく解説いたします。

 また、本ウェビナーは、事前予約制で無料となっております。更に、自社導入の方のみならず、お客様に提案される販売代理を希望の方も対象にしております。

■Varioウェビナー概要
形式  :ZoomによるオンラインLIVE配信
開催日時:LIVE配信 2023年2月22日(水)16:00~16:45
参加費 :無料(事前予約制)
主催  :バリオセキュア株式会社
講演  :「今、中小企業ITセキュリティの落とし穴とは!」
     ~ セキュリティ対策は「最大化!」が限られた予算・リソースの中でカギになる ~
講演者 :バリオセキュア株式会社 営業本部 ビジネスイノベーション推進部
     部長 建部 和俊
申込方法:下記URLよりお申込みください。
           https://webinar.variosecure.net/

《バリオセキュアについて》
 バリオセキュアは、多様なセキュリティ機能を実装したセキュリティアプライアンス機器「VSR-VarioSecure Router」の製造ならびに VSR を使用したマネージドセキュリティサービスの提供と、UTM 機器「VCR-Vario Communicate Router」の販売、EDRサービス、メールセキュリティサービス、テータバックアップ・転送サービスなどを行っています。また、多様なセキュリティソリューションを提供するソリューションプロバイダとして、お客様のニーズにいち早く対応し、常に先進のセキュリティ/ネットワークソリューションをご提供する企業を目指します。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
バリオセキュア株式会社 管理本部 マーケティング・PR部
所在地        :東京都千代田区神田錦町1-6 住友商事錦町ビル5F
電話         :03-5577-3284(平日9:00~18:00)
メールアドレス    :pr@variosecure.net
コーポレートサイト  :https://www.variosecure.net/

 

 

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チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ/チェック・ポイント、2022年12月に最も活発だったマルウェアを発表 日本国内ではFormbookが首位、25%の組織に影響を与え2位以下を引き離す

グローバルではQbotがEmotetを抜いて首位、Glupteba が2022年7月以来のランクインで8位となったほか、Android向けマルウェアのHiddadが復活。「教育・研究」業界への攻撃集中は止まらず。
包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point® Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント)の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ(Check Point Research、以下CPR)は、2022年12月の最新版Global Threat Index(世界脅威インデックス)を発表しました。

Formbookが日本のランキング首位で他を引き離す
12月、日本のランキング首位は国内組織の25%に影響を与えたFormbookとなり、国内組織の6%に影響を与え2位となったQbot以下を大きく引き離しました。Formbookは情報収集と個人情報の窃取を目的としたマルウェアです。Qbotは銀行口座の認証情報やキーストロークを盗む巧妙なトロイの木馬型マルウェアであり、グローバルランキングでは世界の組織の7%に影響を及ぼし、前月に復活を見せたEmotetを抜いて首位となっています。また、ブロックチェーン対応のトロイの木馬型ボットネットGluptebaが2022年7月以来初めてトップ10に入り、8位となっています。Android向けマルウェアのHiddadが復活したほか、「教育・研究」分野は依然、世界的に最もサイバー攻撃を受けた業界となっています。

復活したGlupteba、Hiddad
2021年12月、Google社がGluptebaに対する大規模な無力化措置 < https://blog.google/threat-analysis-group/disrupting-glupteba-operation/ > を講じました。しかしながら、Gluptebaは再起を果たしたと見られます。変異型のモジュール型マルウェアであるGluptebaは、感染先のコンピューターで多様な目的の達成が可能です。このボットネットは、多くの場合他のマルウェアのダウンローダーやドロッパーとして使用されます。すなわち、Gluptebaへの感染は、ランサムウェアへの感染やデータ漏えいを始めとするセキュリティインシデントをもたらす可能性があります。また、Gluptebaは感染したコンピューターからユーザー認証情報とセッションCookieを窃取するよう設計されています。認証データはユーザーのオンラインアカウントやその他のシステムへのアクセスに用いられる可能性があり、攻撃者がこうした侵害されたアカウントを用い機密データの窃取やその他の行為に及ぶことを可能にします。さらに、このマルウェアはターゲットに暗号資産の採掘機能を展開するため用いられることが多く、マイニングのブロック生成にコンピューターのリソースを使い、枯渇させます。

また12月には、Hiddadがモバイルマルウェアのトップ3に2022年内で初めて入りました。HiddadはAndroid端末を標的とする広告配信マルウェアです。正規のアプリケーションをリパッケージし、サードパーティーのアプリストアで公開しています。主な機能は広告の表示ですが、OSに組み込まれた重要なセキュリティ情報へのアクセスも可能です。

チェック・ポイントのリサーチ担当VPであるマヤ・ホロウィッツ(Maya Horowitz) は次のように述べています。
「CPRの最新リサーチから顕著な特徴として見えてくるのは、疑いを抱かせずにハッカーによるデバイスへの不正アクセスを可能にするため、マルウェアが正規のソフトウェアを装う頻度の高さです。だからこそ、ソフトウェアやアプリケーションのダウンロードやリンクをクリックする際には、それが一見どれほど真正であるように見えても、十分な注意義務を怠らないことが重要です」

また、CPRによると12月に最も悪用された脆弱性は「Webサーバ公開型Gitリポジトリの情報漏えい」で、世界的な組織の46%に影響を与えました。続く2位は44%に影響を与えた「Webサーバへの悪意あるURLによるディレクトリトラバーサル」、3位は43%に影響を与えた「HTTPへのコマンドインジェクション」です。

国内で活発な上位のマルウェアファミリー
*矢印は、前月と比較した順位の変動、( )内の数字は国内企業への影響値を示しています。

日本のランキングはFormbookが2位以下を引き離し、国内組織の25%に影響を与え首位となりました。Formbookは2022年10月には国内3位、11月に国内2位と徐々に順位を上げており、12月には前月の影響値3%から飛躍的な増加を伴う結果となっています。グローバル首位のQbotは前月と同じ国内2位にとどまりましたが、影響値は前月から倍加しています。3位は前月国内首位のEmotetが順位を下げる結果となりました。

  1. ↑ FormBook (25.08%) – FormBookはWindows OSを標的とするインフォスティーラーです。2016年に初めて検知されたこのマルウェアは、強力な回避技術と比較的安価な価格から、ハッキングフォーラムでは「Malware-as-a-Service(MaaS)」として販売されています。FormBookは様々なWebブラウザから認証情報を集積し、スクリーンショットを収集し、キーストロークを監視・記録します。また、C&C(コマンド&コントロール)サーバの命令に従ってファイルをダウンロードして実行します。
  2. ↔ Qbot (6.12%) – Qbot、別名Qakbotは、2008年に初めて発見されたバンキング型トロイの木馬で、銀行の認証情報とキーストロークを盗み出すよう設計されています。スパムメールを通じて拡散されることが多く、アンチVM(仮想マシン)、アンチデバッグ、アンチサンドボックスなど複数の手法を用いて解析を妨げ、検知を回避します。
  3. ↓ Emotet (2.14%) – Emotetは自己増殖する非常に高度なモジュール型トロイの木馬です。かつてはバンキング型トロイの木馬として使用されていましたが、最近では他のマルウェアの拡散や悪質なキャンペーンにも使われています。Emotetは持続性を維持する様々な手段と、検知を免れるための回避技術を搭載しており、悪意ある添付ファイルやリンクを含むフィッシングメールを介して拡散されます。

グローバルで活発な上位マルウェアファミリー
*矢印は、前月と比較した順位の変動を示しています。

12月はEmotetを抜いてQbotが最も流行したマルウェアとなり、全世界の組織の7%に影響を与えました。Emotetは4%に影響を与え2位、XMRigは3%に影響を与え3位という結果でした。

  1. ↑ Qbot – Qbot、別名Qakbotは、2008年に初めて発見されたバンキング型トロイの木馬で、銀行の認証情報とキーストロークを盗み出すよう設計されています。スパムメールを通じて拡散されることが多く、アンチVM(仮想マシン)、アンチデバッグ、アンチサンドボックスなど複数の手法を用いて解析を妨げ、検知を回避します。
  2. ↔ Emotet – Emotetは自己増殖する非常に高度なモジュール型トロイの木馬です。かつてはバンキング型トロイの木馬として使用されていましたが、最近では他のマルウェアの拡散や悪質なキャンペーンにも使われています。Emotetは持続性を維持する様々な手段と、検知を免れるための回避技術を搭載しており、悪意ある添付ファイルやリンクを含むフィッシングメールを介して拡散されます。
  3. ↑ XMRig – XMRigは、仮想通貨Moneroのマイニングに使用されるオープンソースのCPUマイニングソフトウェアです。脅威アクターは多くの場合、このオープンソースソフトウェアをマルウェアに組み込み、被害者のデバイス上で違法なマイニングを行う形で悪用します。

世界的に最も攻撃されている業種、業界
引き続き「教育・研究」分野が世界的に最も攻撃されている業界の首位となっています。2位は「政府・軍関係」、3位は「保健医療」です。

  1. 教育・研究
  2. 政府・軍関係
  3. 保健医療

悪用された脆弱性のトップ
12月、最も悪用された脆弱性は「Webサーバ公開型Gitリポジトリの情報漏えい」で、全世界の組織の46%に影響を与えました。続く2位は44%に影響を与えた「Webサーバへの悪意あるURLによるディレクトリトラバーサル」、3位は43%に影響を与えた「HTTPへのコマンドインジェクション」です。

  1. ↑ Webサーバ公開型Git リポジトリの情報漏えい – Gitのリポジトリには、情報漏えいの脆弱性が報告されています。この脆弱性を悪用されると、アカウントの情報が意図せず漏えいする可能性があります。
  2. ↓ Webサーバへの悪意あるURLによるディレクトリトラバーサル(CVE-2010-4598、CVE-2011-2474、CVE-2014-0130、CVE-2014-0780、CVE-2015-0666、CVE-2015-4068、 CVE-2015-7254、CVE-2016-4523、CVE-2016-8530、CVE-2017-11512、CVE-2018-3948、CVE-2018-3949、CVE-2019-18952、CVE-2020-5410、CVE-2020-8260)– 複数のWebサーバ上に、ディレクトリトラバーサル攻撃に利用される脆弱性が存在しています。この脆弱性は、Webサーバ上において、ディレクトリトラバーサル攻撃のパターンを示すURIを適切に削除していないことによる入力バリデーションのエラーによるものです。この脆弱性の悪用に成功すると、認証されていないリモートの攻撃者による、脆弱性のあるサーバ上の任意のファイルへのアクセスや、情報の漏えいが可能になります。
  3. ↑ HTTPへのコマンドインジェクション(CVE-2021-43936、CVE-2022-24086)– HTTPへのコマンドインジェクションの脆弱性が報告されています。リモートの攻撃者は、特別に作成した不正リクエストを被害者に送信することでこの脆弱性を悪用します。これに成功すると、攻撃者は標的のマシン上で任意のコードを実行できるようになります。

モバイルマルウェアのトップ
12月も引き続き、Anubisが最も流行したモバイルマルウェアの首位にとどまりました。2位にはHiddadが浮上し、3位はAlienBotでした。

  1. Anubis – AnubisはAndroidデバイスを標的として設計されたバンキング型トロイの木馬です。最初に検出されて以来、リモートアクセス型トロイの木馬(RAT)としての機能、キーロガーや音声録音、ランサムウェアが持つ様々な機能など、多くの機能が追加されています。AnubisはGoogleストア上で公開されている数百種類のアプリから検出されています。
  2. Hiddad – HiddadはAndroid端末向けのマルウェアで、正規のアプリケーションをリパッケージし、サードパーティーのアプリストア上で公開しています。主な機能は広告の表示ですが、OSに組み込まれた重要なセキュリティデータへのアクセスも可能です。
  3. AlienBot – AlienBotはAndroidデバイス向けのバンキング型トロイの木馬です。サービスとしてのマルウェア(MaaS)としてアンダーグラウンドで販売されており、キーログ、認証情報を盗むためのダイナミックオーバーレイ、2FA(2段階認証)バイパスのためのSMS情報の窃取などの機能をサポートしています。また、TeamViewerモジュールを使用することで、遠隔コントロールの機能を追加することができます。

チェック・ポイントのGlobal Threat Impact Index とThreatCloud Mapは、チェック・ポイントの ThreatCloudインテリジェンスによって実現されています。ThreatCloud < https://www.checkpoint.com/infinity/threatcloud/ > は、ネットワーク、エンドポイント、モバイルを網羅する世界中の数億個のセンサーから得られるリアルタイムの脅威インテリジェンスを提供します。このインテリジェンスは、AIベースのエンジンと、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズのインテリジェンス・リサーチ部門であるチェック・ポイント・リサーチによる独自のリサーチ・データによって強化されています。

12月のマルウェアファミリー上位10件のリストの完全版は、チェック・ポイントのブログ < https://blog.checkpoint.com/2023/01/13/december-2022s-most-wanted-malware-glupteba-entering-top-ten-and-qbot-in-first-place/ > でご覧いただけます。

本プレスリリースは、米国時間2023年1月13日に発表されたブログ(英語) < https://blog.checkpoint.com/2023/01/13/december-2022s-most-wanted-malware-glupteba-entering-top-ten-and-qbot-in-first-place/ > をもとに作成しています。

Check Point Researchについて
Check Point Researchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloud  < https://www.checkpoint.com/infinity/threatcloud/ > に保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。
ブログ: https://research.checkpoint.com/
Twitter: https://twitter.com/_cpresearch_

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com/)は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。Check Point Infinityの各ソリューションはマルウェアやランサムウェアを含むあらゆる脅威に対して業界トップクラスの捕捉率を誇り、第5世代のサイバー攻撃から企業や公共団体を守ります。Infinityは、企業環境に妥協のないセキュリティを提供し第5世代の脅威防御を実現する4つの柱で構成されています。リモートユーザー向けのCheck Point Harmony、クラウドを自動的に保護するCheck Point CloudGuard、ネットワーク境界を保護するCheck Point Quantum、そして防止優先のセキュリティオペレーションスイート、Check Point Horizonです。チェック・ポイントは10万を超えるあらゆる規模の組織を守っています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

ソーシャルメディア アカウント 
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com 
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/ 
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal 
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/ 
・Twitter: https://twitter.com/checkpointjapan 
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan 

 

 

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ソフトフロントホールディングス/ソフトフロントジャパン、ボイスボット「commubo(コミュボ)」による初期督促業務に特化した電話自動架電パッケージ「ペリマ」の販売を開始

株式会社ソフトフロントホールディングス(東京都千代田区、代表取締役社長:二通宏久、以下、「ソフトフロントホールディングス)の子会社である株式会社ソフトフロントジャパン(東京都千代田区、代表取締役社長:髙須英司、以下、「ソフトフロントジャパン」)は、自然会話AIボイスボット「commubo(コミュボ)」による督促業務に特化した電話自動架電パッケージ「ペリマ」の販売を開始したことをお知らせします。

「commubo」は、お客様に不快感を与えない自然な会話を実現する日本語対応のAIオペレータ・ロボットとして2018年より販売開始し、これまで多くの事業者様にご採用頂いてきました。
金融業界における料金支払い等のご案内を担当者が対象者に対して電話架電するような業務では、その架電数の多さや相手の方にお支払いをお願いする電話内容となるため、業務遂行に労力がかかるほか、担当者自身が疲弊することで離職にもつながりかねない企業リスクを抱えています。
このような背景から、昨今、督促業務の自動化ソリューションへの期待と活用が拡がってきています。

電話による初期段階の支払督促を実施する自動化ツールの一例にオートコールシステムが挙げられますが、ボイスボットの「commubo」は従来製品にありがちな一方的な単調ガイダンスとは異なり、お客様との自然な音声対話を進めることで業務完了率が高く、入金約束日の聴取など、一歩進んだ督促架電業務の自動化を実現しています。また、「うっかり忘れ」に代表される初期段階の督促に対する入金率については有人オペレータと同等(約80%)*1という実例から、コスト削減と成果計上という観点で高い評価を得ています。

このたび、ソフトフロントジャパンでは、「commubo」の運用実績で培われた初期督促業務向けのノウハウを抽出し、お求めやすい提供価格と、すぐにご利用可能なパッケージ製品「ペリマ」(ペイメント・リマインダー・コール)としてラインナップ化、督促業務に携わる法人企業様向けに販売を開始しました。

強化された「commubo」の発信機能*2の仕組みをそのままに、大量のリスト発信を短時間で自動処理し、定評ある初期督促のコールフローが予め備わっているため、お申込みから最短5日での運用開始が可能となります。例えば、1,000件の対象者の場合、架電時間は約60分で完了*3、しかも「commubo」の音声を聴いた直後にお客様から切断される割合は10%未満*4と低いことから、短時間での業務完了とコスト削減効果も期待できます。

【「ペリマ」サービス概要(スタンダードプラン)】
● 050番号によるクラウド電話回線付属
● 初期督促用コールフロー付属
● リアルタイム文字起こし
● 会話音声録音、再生
● ダッシュボード付属(統計データ表示)
● (予測型)リスト発信、レポート出力、SMS送信、有人オペレータ転送、折り返し電話対応など

■「ペリマ」Webサイト
https://www.remind-call.com/

ソフトフロントジャパンでは、初期督促のアウトバウンドコール業務を手掛ける法人企業に対し、業務効率化の促進や担当者の離職率低減、採用難等の企業課題の解消策として、今回の督促業務に特化した電話自動架電パッケージ「ペリマ」の提供を進め、ボイスボットの普及に努めてまいります。

脚注)
*1:当社「commubo」の督促業務運用時における実績統計値より算出
*2:https://commubo.com/blog/news/callsets20221013/
*3:応答率20%と仮定し、同時通話数3と設定した場合の所要時間の目安
*4:個人向けの初期督促架電の場合

■自然会話AIボイスボット「commubo」のWebサイト
https://commubo.com/

【株式会社ソフトフロントジャパンについて】
ソフトフロントジャパンは、ソフトフロントホールディングスの子会社として2016年8月の発足以来、表現力豊かにつながる・伝わるコミュニケーションプラットフォームとして、通話・ビデオチャット・メッセージによるリアルタイム・コミュニケーションを中心とした各種製品やサービスを提供しています。最近は永年培ってきた音声伝送技術を元に、AIや自動化技術も取り入れ、電話業務を自動化するクラウドテレフォニーサービスプラットフォーム「telmee(テルミー)」や、自然会話AIプラットフォーム「commubo(コミュボ)」を展開し、様々な事業領域で新しいコミュニケーションビジネスを創出しています。
https://softfront-japan.co.jp/

【「ペリマ」に関するお問合せ】
株式会社ソフトフロントジャパン
コミュニケーションプラットフォーム事業本部 前田
TEL:03-6550-9930 FAX:03-6550-9296 E-mail : sales@softfront-japan.co.jp

【リリースに関するお問合せ】
株式会社ソフトフロントホールディングス
グループ業務推進室 檀上
TEL:03-6550-9270 FAX : 03-6550-9296 E-mail : press@softfront.co.jp

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

a2network/海外でも国内料金で使える!ボーダレスWiFiスカイベリー               2023年2月1日(水) ボーダレス料金対象国を110の国と地域に拡大

ウクライナなど110の国と地域が国内料金で使えるようになります

日本及びアジア、ヨーロッパでモバイルサービス事業を展開する a2network(エイツーネットワーク)株式会社(以下、a2network、所在地:東京都港区、代表取締役:門田朗人)は、海外でも国内料金で使えるボーダレスなモバイルWiFi スカイベリーのボーダレス料金対象国を2023年2月1日(水)に110の国と地域に拡大します。

【利用国拡大の背景】
法務省によると、2022年10月の日本人出国者数は3か月連続で30万人を超えています。また、2022年末は3年ぶりに行動制限のない年末年始となり、海外渡航を再開した企業や個人旅行者も増え、2023年以降、増々海外渡航者が増えることが予想されます。スカイベリーWiFiのサービスを開始して5年、1000社を超える法人のお客様にご利用頂いていますが、2022年11月頃より海外出張を再開させた企業から利用可能国を増やして欲しいと多くのご要望を頂く様になりました。建設業、専門商社ではバングラデシュ、空調メーカーではブラジルと、業務により高い頻度で渡航される国もバラエティに富むようになり、コロナ禍を経て製造業を中心に、海外拠点を中国へ集中させることによるリスクを回避し、中国以外の国・ 地域へ分散させる「チャイナ・プラスワン」の動きが顕著になってきていると思われます。

【スカイベリーWiFiの特長】
スカイベリーWiFiは日本も海外も同じ端末1台で、しかも、ボーダレス料金対象の110の国と地域では国内と同じ料金*1でご利用いただけます。また、ボーダレス料金対象国110の国と地域に加え、48か国では一日900円*1の追加料金で使用することが出来ます。
海外WiFiと言えばレンタルが一般的ですが、WiFiレンタルには、「渡航時の貸出/返却の手続きが手間」「移動日も料金がかかる」「日量制限がある」「借りた端末の電池の持ちが悪い」「複数国渡航には国ごとに端末が必要」といった悩みがつきものです。
スカイベリーWiFiは、普段使いの端末をそのまま海外に持ち出しお使いいただけるので、レンタルの手間が無く、複雑な料金設定の無い月額制なのでギガを有効に使えます。また、1年の保証付き*2新品端末を購入頂くため端末のクオリティも心配無用です。

*1、海外ご利用時には月額利用料金に加え、24時間90円(非課税)のクラウドSIM接続チャージがかかります。
詳しくはHP(https://jp.skyberry.me/price/)をご確認ください。
*2、端末初期不良に対し1年間のメーカー保証が付き(故意、過失、水濡れ、落下等による故障は保証対象外)

【レンタルWiFiとの比較】

端末購入型の利便性に加え、7GBのプランで1ヶ月に7日間海外へ渡航した場合、初年度は5回目以降、レンタルよりスカイベリーWiFiの価格が下回り、年間約5万2千円お得になります。端末購入が不要な2年目以降は7万8千円以上お得にご利用いただけます。

【変更内容】
①   ボーダレス料金対象国 20の国と地域を追加
〈変更後〉110の国と地域
〈変更前〉90の国地域
追加となる20の国
ケニア、ウクライナ、モンゴル、パキスタン、オマーン、バーレーン、ブルネイ、クウェート、ヨルダン、ガーナ、エルサルバドル、アルバニア、バングラデシュ、ブラジル 、エジプト、チリ、サウジアラビア、ペルー、カザフスタン、タンザニア

②   ボーダレス料金対象外国*3 8の国と地域を追加
追加となる8の国と地域
北マリアナ諸島、アンドラ、セーシェル、タヒチ、アルメニア、アゼルバイジャン、グルジア、パラグアイ
*3  900円/日の追加料金で利用可能(1日300MBまでの利用制限あり。300MB超過後は、256Kbps)

 ◆ 対応国の詳細については下記をご確認ください。
https://jp.skyberry.me/country/ (※2023年2月1日に更新されます)

◆   スカイベリーWiFi料金詳細・お申込みは下記まで。
https://jp.skyberry.me/

【a2network株式会社、会社概要】
■ 会社名     : a2network株式会社
■ 代表者     : 門田 朗人
■ 設  立    : 2005年11月9日
■ 所在地     : 105-0013東京都港区浜松町2-1-16-9F
■ URL        : https://www.a2network.jp/
■ 事業内容   : 仮想移動体通信事業(MVNO)
         仮想移動体通信事業者支援事業(MVNE)
 

 

 

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アジラ/【2/8無料ウェビナー開催】万引き防止、行動分析…AI×防犯カメラを使った最新活用事例

行動認識AIでリアル店舗が大きくかわる!デモンストレーションも実施予定

株式会社アジラ(本社:東京都町田市、代表取締役:木村大介、以下「アジラ」)は、オンラインウェビナー「AI×防犯カメラを使った活用事例 ~万引き防止、行動分析…AI×カメラでなにができるのか~」を2023年2月8日水曜日に開催いたします。
■概要
新型コロナウイルス感染拡大やネット販売の台頭により、リアル店舗での販売の環境は大きく変化の時を迎えています。そのような中で、最新のAI技術と防犯カメラを使うことで、新たなる価値の創出が期待されています。このセミナーではAI警備システム『アジラ』の活用で万引き防止をはじめとした機能をご紹介します。AIによる即時検知・通知の他、混雑検知や迷子探しなどにも使える”人物同定技術”のデモンストレーションも実施予定。防犯カメラとAIを使った新しいシステムを体験できる貴重な60分に、ぜひご参加ください。

■開催日時:2月8日(水)13時30分~14時30分
■開催場所:オンライン形式 / Zoomウェビナー
■講演内容:防犯カメラを使ったAI活用事例、AI警備システムアジラについて、デモンストレーション など
■参加費:無料

■視聴申し込み方法:
下記URLより事前登録をしてください。
https://asilla202302.peatix.com

■タイムスケジュール
1.防犯カメラを使ったAI活用事例 (約20分) 登壇者:弊社 プロダクトセールス 濱崎
2.AI警備システムアジラについて (約15分) 登壇者:弊社 営業部 平野
3.デモンストレーション (約10分)
4.質疑応答等(約15分)
※当日ご視聴いただきましたお客様でアンケートをお答えいただいた方に、動画のアーカイブと資料をお送りしております。

■こんな方におすすめ
・商業施設を運営されている方
・店舗運営をされている方
・リテール向けDX部門の方

■登壇者情報

 

株式会社アジラ アカウントエグゼクティブ 濱崎拓磨
青山学院大学国際政治経済学部卒業後、株式会社アジラに入社。
学生時代に複数の会社で営業を経験。
多角的に物事を考える視野の広さと熱いトーク、柔和な対応でリテール顧客からの厚い信頼を集め、アジラでも頭角を現す担当の一人。

■開催当日は、以下の手順でご入場いただけます。
≪PC、ブラウザ版でご参加の場合≫
1. Peatixにログインし「チケット」ページに移動
2. 該当セミナーの「イベントに参加」をクリック
3.「主催者からのお知らせ」をお読みいただいた上で、「イベントに参加」ボタンを押すとzoomの会場ページに繋がります。

≪アプリでご参加の場合≫
1. Peatixにログインし「チケット」ページに移動
2. 該当セミナーの「チケット表示」をクリック
3.「イベントに参加」ボタンをクリック
4.「主催者からのお知らせ」をお読みいただいた上で、「イベントに参加」押すとzoomの会場ページに繋がります。

・開場は開催の約15分前となります。それ以前のご入場はお控え下さい。
・開催当日の電話対応はできかねます。お問合せはメール、もしくはお問合せフォームよりお願いいたします。
・iPad等タブレットの使用は一部機能が制限される場合がございます。パソコン端末でのご参加を推奨いたします。

■施設向けAI警備システム『アジラ』とは
‍『アジラ』は、世界トップクラスの行動認識AI技術を基にした防犯・見守りシステムです。既存のカメラをAI化し、異常行動(転倒、卒倒、ケンカ、破壊行動)や不審行動(千鳥足、ふらつき、違和感行動)を検出したときのみ、瞬時に映像を通知するため、映像を監視する警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落しも無くすことができます。
『アジラ』は、以下の特徴があります。

  • 事件事故の予兆行動を検知ー特許取得の「違和感検知」

各カメラ画角における通常行動をAIが自律学習し、学習した通常行動から逸脱した動きを「違和感」として検知。不審な行動や、予期しない危険行動を網羅的に捕捉し即時通知することで、事件事故の未然防止に繋げます。

  • AIの眼で24時間365日モニタリング

数百台規模のカメラ映像もAIが常に映像をモニタリングし、異常が起きた際には自動で検知、即時通知。人の眼だけでは捉えきれない些細な動きも見逃さず、広範囲における見落としも軽減します。

  • 初期コストは0、サーバー1台で50台分の映像を処理

お使いのカメラをそのまま利用することが可能で、導入の障壁となりやすい初期コストの負担がありません。サーバー1台で最大50台分のカメラ映像を解析できるため、大規模な施設では運用コストも安価です。

  • セキュアな環境で利用可能

ローカルで完結するネットワーク構成により外部へ映像流出するリスクがなく、セキュアな環境でのご利用が可能です。

今後も、さらなる安全・安心で快適な施設を実現するプロダクトにアップデートしていきます。

◆『アジラ』についてのお問合せ
https://www.asilla.jp/lp/lp02/
◆『アジラ』のデモンストレーションを体験できる「プレゼンテーションルーム」開設!
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000043312.html
◆『アジラ』「プレゼンテーションルーム(デモ体験)」予約
https://www.asilla.jp/reserve/

■株式会社アジラについて
会社名:株式会社アジラ
所在地:東京都町田市中町一丁目4-2
代表者:代表取締役 木村 大介
資本金:3000万円
事業内容:AI警備システム『アジラ』開発と販売
公式HP:https://www.asilla.jp/

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

 

 

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GLBBジャパン/GLBB が 新たに大阪「GC3 サイト」を開設

Press Release

Press Release​

2023年 1月 26 日
株式会社GLBBジャパン
エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社
エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社

GLBB が 新たに大阪「GC3サイト」を開設

国内外の企業に幅広くネットワーク接続サービスを提供する株式会社GLBBジャパン(沖縄県北谷市/東京支社:港区 代表取締役:ワトソン クレーグ 以下、GLBB)は、新たに「GC3サイト」をエヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社(大阪府北区、代表取締役社長:牧内 貴文 以下、NTTスマートコネクト)が提供する曽根崎データセンターと、エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社(東京都江東区、代表取締役社長:沖村 幸彦 以下、NTTデータ カスタマサービス)が提供するNTTDATA堂島MMR内で2023年2月にサービス提供を開始します。

GLBBが保有するネットワーク(東京・大阪・沖縄間リング構成)と、西日本エリア最大のインターネットトラヒックが交換される都市型ネットワークデータセンターと連携することにより、大容量でフレキシビリティな接続とインターネットの分散化が図れ、お客様にワンストップでトータルソリューションを実現します。

株式会社GLBBジャパン https://www.glbb.jp/
GLBBは、”Our Mission :: To Connect” をモットーに 企業、個人を問わず、よりよいネットワーク環境の提供を目指すとともに、様々なお客様からの要望にお応えするソリューションを展開しています。

エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社 https://www.nttsmc.com/
NTTスマートコネクトは、西日本最大級のインターネットエクスチェンジ拠点である堂島を中心として、コロケーション、光ケーブリングサービス、インターネットサービス(AS7671)などを提供し、お客様の安心・安全で効果的なネットワーク構築に貢献するインターネットデータセンター事業を展開しています。

エヌ・ティ・ティ・データカスタマサービス株式会社 https://www.nttdatacs.co.jp/
NTTデータ カスタマサービスは、社会やビジネスを支えるさまざまなNTTデータの主要大規模システムの工事・保守を中核事業に、ネットワークや基盤インフラの設計・構築から統制・運用・監視まで事業を展開しています。

本リリースに関するお問合せ: 株式会社GLBBジャパン  e-mail: planning@corp.glbb.ne.jp

 

 

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ユーザベース/NewsPick Re:gion、 地域経済創発カンファレンス「POTLUCK FES」を開催 

ニッポンの地域経済を担うヒト・モノ・アイデアが、八重洲に集う1dayイベント

株式会社ニューズピックスが手掛け、新たな地域経済圏の創出を目指すプロジェクト「NewsPicks Re:gion」では、プロデュースに携わる地域経済創発プロジェクト「POTLUCK YAESU(ポットラック ヤエス)」の一貫として、地域経済創発のキッカケを生み出すイベント『POTLUCK FES(ポットラック フェス)』(共催:三井不動産株式会社)を、東京ミッドタウン八重洲の開業に合わせ、2023年3月17日(金)に開催します。

地域経済のポテンシャルがわかる!気鋭の経済学者も登壇

NewsPicks Re:gionは、地域経済における「イノベーションエコシステム」の実現を目指しています。その活動の一つとして、三井不動産と共同で地域経済創発プロジェクト「POTLUCK YAESU」を推進していきます。地域の挑戦者が集い、繋がりを深める「場」と「機会」を提供します。

活動の拠点として、東京ミッドタウン八重洲5階にパブリックスペースを開業。そして、3月の施設開業に合わせ、1dayイベントとして日本各地のビジネスキーパーソンに、対話の機会やつながりを生み出すカンファレンス「POTLUCK FES」を開催し、新たなイノベーションのキッカケをつくります。当日は「地域経済の可能性」について実践者と議論するセッションや、新たな出会いを促す交流会、アフターパーティなどを予定しています。

今回のイベントで生み出される地域経済創発への熱量を高め続けるイベントやコラボレーションを、今後もパブリックスペースやイベントスペースを通じて展開していきます。

▼「POTLUCK FES」特設Webサイト
https://www.potluck-yaesu.com/potluckfes2023

<POTLUCK FES基調講演>
 

小島 武仁氏
東京大学経済学研究科・教授、東京大学マーケットデザインセンター・センター長

1979年東京都生まれ。東京大学経済学部経済学科を卒業(卒業生総代)。ハーバード大学でPh.D.(経済学専攻)取得後、イェール大学コウルズ財団博士研究員、コロンビア大学経済学科・客員助教授、スタンフォード大学経済学部・教授を経て、2020年9月より現職。研究分野はマーケットデザイン、マッチング理論、ゲーム理論。学外においては、経済同友会代表幹事特別顧問、Econometric Society終身会員などを務める。

▼イベント概要
・開催日程:2023年3月17日(金)
・会場:東京ミッドタウン八重洲カンファレンス
・来場者数:400名(有料)
・イベント申し込みページ:https://www.potluck-yaesu.com/potluckfes2023

NewsPicksについて
NewsPicks編集部が作成するオリジナル記事など国内外100以上のメディアのニュースを配信するソーシャル経済メディアです。各業界の著名人や有識者が投稿したコメントと共に、多角的にニュースを読み解くことができます。
https://newspicks.com/about/

会社概要
株式会社ニューズピックス / NewsPicks, Inc.
設立:2015年4月1日
代表者:代表取締役Co-CEO 稲垣裕介 / 佐久間衡
所在地:〒100-0005 東京都 千代田区 丸の内2-5-2 三菱ビル
https://corp.newspicks.com/
※ニューズピックスは、株式会社ユーザベースのグループ企業です。

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」