通信・インターネット

雪・台風・地震・火事・交通事故などの自然災害や事故が発生し、運送トラックの立ち往生や輸送混乱を引き起こす事態が年々増加しています。イベントでは、頻発する災害・事故に対し、物流事業者ができることは何か、被害を経験したドライバーや運行を管理する立場から物流現場のリアルを語り、テクノロジーで危機情報を可視化・被害リスクを予測するスペクティが、運送時における防災テックの可能性を提示します。

■ 登壇概要
開催日時：2023年2月2日（木）13時〜14時30分
形式：オンライン（Zoomウェビナー）
参加費：無料
定員：100人（事前申込）
申し込み：https://www.logi-today.com/20230202-saigai-unkoukanri
締め切り：2月1日（水）17時
特典：イベント参加後、アンケートに回答＋ご希望者全員に下記書籍をプレゼント
1月20日発売新刊「シン・危機管理～企業が”想定外”の時代を生き抜くには？」
（https://www.amazon.co.jp/dp/4434314424/）
著者：根来 諭／Spectee取締役COO／防災士／企業危機管理士

■登壇者
・松岡弘晃（フジトランスポート代表取締役）
・柴野治彦（フジトランスポート石川支店運行課課長）
・木田雅裕（フジトランスポート奈良支店乗務員）
・村上建治郎（Spectee代表取締役 CEO）

■フジトランスポート株式会社について
フジトランスポートは、競争激しい物流業界においてIT戦略と豊富な特殊車両や独自開発の車両の導入で事業を拡大している物流会社です。グループ全体で全国に100拠点以上、トラック2,000台以上を保有し、お客様同様働くスタッフを大切にし、業務の安全配慮はもちろんのこと、その家族にも安心して頂けるよう交通事故防止を最優先に取り組んでいます。
公式ホームページ｜http://www.fujitransport.com/

■株式会社Spectee（スペクティ）について
スペクティは、「危機を可視化する」をミッションに、SNSや気象データ、カーナビ情報や道路カメラなど様々なデータから災害・リスク情報を解析し、被害状況の可視化や予測を行っています。
国内トップシェアを誇るAI危機管理ソリューション『Spectee Pro』は、災害や事故等のリスク情報をリアルタイムに配信するほか、SNSや河川・道路カメラ、カーナビ情報、人工衛星データなどをもとに、AIで被害のシミュレーションや予測など様々な角度から被害状況を”可視化”することで、自治体の災害対応や企業の危機管理、物流やサプライチェーンのリスク管理などを目的に導入が進んでいます。
公式ホームページ｜https://spectee.co.jp/

 

　RPA ホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：高橋 知道）子会社で、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）/Digital Labor（仮想知的労働者）のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長：大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」）は、セキ技研株式会社（本社: 新潟県南魚沼市、代表取締役社長：関 篤夫、以下「セキ技研」）にRPAツール「BizRobo!」の提供を行い、定型業務の省力化・自動化を通じた業務改善を行ったことをお知らせいたします。

■BizRobo!導入に至った経緯
　セキ技研では、地域課題である人材不足・採用難※1の影響を受けるなかで、量産部品の受託生産を担う「EMS事業部」にて、繰り返し発生する定型的な事務作業や、取引先からの大量発注への対応に追われて社員の負担が増大していました。そんな中、“人でなければできない仕事に集中する”という方針と、“自動化可能なタスクのヒューマンエラーを早期に解消すべき”という考えから、業務改革の手段としてRPAに着目しました。
　その後6製品を比較検討し、クライアント型RPAツール「BizRobo! mini」を2021年秋に導入しました。採用の決め手となったのは、安価な構成でスタートでき、必要に応じてアップグレードできる製品体系や機能面に加えて、株式会社ブリッジにいがた（本社：新潟県新潟市、代表取締役社長：今村 博）による地場中小企業に対する充実したサポート体制でした。

※1：https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/7363.pdf

■RPA委員会による対象業務の選定
　セキ技研ではRPA活用を円滑に進めるため、現場からの理解・協力を重視して主要部署の代表者を集めた「RPA委員会」を結成しました。その後、効率化したい業務の選定・可視化を経て、実装しやすく効果の大きいものからロボットの社内開発が進められました。
　現在、「出退勤打刻の漏れや日報との差異を検出後、該当者に対応依頼メールを送信」する業務をはじめ、「発注元と生産部門の間で受注や出荷を伝達する入力作業」など、合計18業務のRPA化が完了しています。
 

■BizRobo!導入の効果
　ロボット化した業務のうち、EDI（電子データ交換）システムを通じて出荷情報を案内する作業では、スタッフが週1回／2時間かけていた作業が日次で自動実行されるようになり、社内の作業負担軽減はもちろん、情報が速く・確実に届くようになったことで取引先からも高評価を得ています。ほかにも出退勤時刻の確認業務では、担当者の日次の作業時間を9割削減し、余力を創出しています。

セキ技研／BizRobo!導入事例：https://bit.ly/3kF6rvA

■今後の展望
　セキ技研では社内のRPA活用実績を踏まえ、BizRobo!をAIなどと組み合わせながら、経営判断に必要な情報の自動集計や可視化などにも応用していく予定です。またRPAの社内定着、導入推進の面でも実践的な知見が蓄積されてきたことから、地元企業に対するRPA導入サポートの事業化も計画しています。
　RPAテクノロジーズは、パートナーとの連携によるBizRobo!提供・導入支援のほか、LX（ローカルトランスフォーメーション）※2の方針に基づき、各地域・業界ごとに異なる課題解決・目的実現に向けた事業変革の一環として、セキ技研のDX認定取得や広報活動面でもサポートを行っております。デジタル化、DX等の言葉にとらわれることなく、ユーザー各社が抱える問題の本質を捉えた支援を継続してまいります。

※2：https://bit.ly/3WAPa3R

■「BizRobo!」について

「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボットの導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業を始め社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。
詳細につきましては製品ページ：https://bit.ly/3XYw9tl をご覧ください。
― 主要製品ラインナップ―
　・BizRobo! Basic　：　https://bit.ly/3WAV8BM
　・BizRobo! Lite　  ：　https://bit.ly/3JhQ16q
　・BizRobo! mini　 ：　https://bit.ly/3Jhh4Ph

【会社概要】
■RPAテクノロジーズ株式会社 （https://rpa-technologies.com/）
・本社所在地：東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・設立　　　：2013年7月
　　　　　　　クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
　　　　　　　オープンアソシエイツ株式会社（現:RPAホールディングス株式会社、コード番号6572
　　　　　　　東証プライム）より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者　　：代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・資本金　　：3,000万円
・事業内容　：RPA、AIを活用した情報処理サービス業 、コンサルタント業務
　　　　　　　BizRobo!を活用した新規事業開発・推進
・上越サテライトオフィス所在地：新潟県上越市大和5丁目2-7 JM DAWN 2

■セキ技研株式会社 （https://www.sekigiken.co.jp/）
・本社所在地：新潟県南魚沼市早川354番地32
・設立　　　：1991年2月25日
・代表者　　：代表取締役社長 関 篤夫
・資本金　　：3,000万円
・事業内容　：FA事業、EMS事業、DX事業

1．実施経緯
　津山市及び津山市教育委員会とNTT西日本は、2021年6月に津山市のデジタル社会の実現に向けて連携協定を締結し、教育分野では、未来を支える人材の育成をめざして、「教育データの利活用による学校改革」と、「10年後を見据えたVR等の先進技術を活用した新しい学びの創出」に取り組んできました。
　一方、万作の会とNTT西日本は、2021年3月に連携協定を締結し、狂言をより身近に、より楽しく、より永く後世へ紡ぎ、ICTを活用して「普及・活用・伝承」を推進していくことを目的としたプロジェクトである「狂言DX（デジタルトランスフォーメーション）」を通じ、NTTスマートコネクトが提供するVR動画配信サービス「REALIVE360」による4K360度マルチアングル配信での狂言鑑賞体験の提供や、狂言演目のデジタル化・アーカイブ化などに取り組んできたところです。
　そこで今回、文化庁の「子供のための文化芸術鑑賞・体験再興事業※1」として、2023年2月に各者の取り組みの融合と更なる発展に向けて、狂言の学校巡回公演をオンラインかつVRを用いた新たな授業形態で実施します。本取り組みを通じて予測困難な社会の変化に向き合い、子どもたちが未来を切り拓くための「生きる力※2」を育成し、新しい価値を生み出せる教育モデルの創出に挑戦します。

※1：文化芸術による子供育成推進事業「子供のための文化芸術鑑賞・体験再興事業」（ https://www.kodomogeijutsu.go.jp/ ）
※2：生きる力とは、文部科学省が小・中学校の新学習指導要領で掲げる理念で、一人の人間としての資質や能力を指す力であり、「知・徳・体のバランスのとれた力」と表現しています。（知=確かな学力、徳=豊かな人間性、体=健康・体力）

2．実施概要
　狂言オンラインワークショップでは、従来万作の会が学校に赴き実施していた巡回公演をVRやオンラインを用いて実施します。本取り組みでのポイント及び教育的効果は以下の３つです。

（１）誰一人取り残さない体験型の学びの提供
　VRの「時間・場所の制約を受けない」特徴によって、訪問型の巡回公演ではカバーしきれなかった院内学級など、さまざまな環境に置かれる子どもたちへ体験型の学びの機会を拡大します。

（２）子どもたちの主体性や探求心の向上
　VRの「仮想空間で疑似体験ができる」特徴によって、狂言師の演技を目の前で鑑賞し、あるいは自分自身が狂言の舞台に立って演技しているかのような、限りなく実体験に近い没入感のある体験活動を行えます。加えて、事前にレコーディングした狂言師の模範演技のデータと体験者の動きを比較し、合致率から得点を出すことができます。こういったVRならではの体験活動が、子どもたちの学習への主体性や探求心を高めます。

（３）STEAM教育※3の実践につながる教科横断的な学習の推進
　狂言（文化芸術）の学びをより深いものとするために、事前学習では、狂言という1つの課題に対して、言葉・演目の物語（国語）や、成り立ち・歴史や文化の背景（社会）、型の動き・発声、呼吸（体育）、言葉のリズム・狂言の音楽（音楽）等、各教科で知識・技能を身につけていき、身につけたタテ割りの教科知識とヨコ割りの探究をつなげていくことで、STEAM教育を実践します。
※実証の詳細については別紙をご確認ください。

※3：STEAM教育とは、STEM（Science, Technology, Engineering, Mathematics）に加え、芸術、文化、生活、経済、法律、政治、倫理等を含めた広い範囲でA（Arts(芸術)）を定義し、各教科等での学習を実社会での問題発見・解決にいかしていくための教科等横断的な学習を推進する教育方針のことです。

 

3．実施期間
狂言オンラインワークショップ実施日：2023年２月9日、10日
（事前授業は2022年7月より実施）

4．各者の主な役割

津山市教育委員会	プロジェクト全体の企画・運営、地域の課題・実態を踏まえた授業内容検討への協力、現地実証支援、対象校の調整・取りまとめ
万作の会	体験授業の遠隔実施、狂言の学習コンテンツの提供、VRコンテンツ制作への協力（監修：野村萬斎）
NTT西日本　岡山支店	プロジェクト全体の企画・運営支援、学校におけるICTツールの活用ノウハウの提供
NTTスマートコネクト	本取り組みに係るシステムの企画・開発（REALIVE360の活用）VRコンテンツ開発・提供、体験授業の実施支援

 

5．今後の展望
　津山市とNTT西日本グループでは、「主体的・対話的で深い学びを得られる教育モデル」の定着に向け、引き続きVRを活用した体験学習を推進します。具体的には、VRがもたらす教育的効果をとらえ、教科学習や総合的な学習において、環境問題や交通安全などの多様なテーマに取り組む予定です。
　また、NTT西日本グループ及び万作の会は、本取り組みの水平展開に向けて、教育機関との連携強化を図るなど、VR等の先進技術を活用した新しい学びの創出を推進するとともに、狂言の「普及・活用・伝承」に向けた取り組みを日本全国へ広げていきます。
 

 

（別紙）
1.　実施期間
狂言オンラインワークショップ実施日：2023年２月9日、10日
（事前授業は2022年7月より実施）

2．実施校
・津山市立一宮小学校5年生 2学級
・津山市立林田小学校5年生 2学級、院内学級（児童・生徒が在籍している場合）
・津山市立北小学校6年生 1 学級
・津山市立東小学校6年生 1学級
・津山市立勝北中学校1年生 1学級

3.　授業内容
1）授業の進め方
授業の講師を万作の会所属の狂言師が務める。

2）体験学習の内容
狂言の「型」（「柿山伏」ほか）

3）監修・VR出演
野村　萬斎　のむら　まんさい
〈プロフィール〉
狂言師。1966年生。祖父・故六世野村万蔵及び父・野村万作に師事。重要無形文化財総合指定者。3歳で初舞台。
東京芸術大学音楽学部卒業。
「万作の会」所属、「狂言ござる乃座」主宰。国内外で多数の狂言・能公演に出演する一方、現代劇や映画・テレビドラマの主演、『敦―山月記・名人伝―』『子午線の祀り』『ハムレット』など古典の技法を駆使した作品の演出、NHK『にほんごであそぼ』出演など幅広く活躍。94年に文化庁芸術家在外研修制度により渡英。芸術祭新人賞・優秀賞、芸術選奨文部科学大臣新人賞、朝日舞台芸術賞、紀伊國屋演劇賞、毎日芸術賞千田是也賞等受賞多数。21年観世寿夫記念法政大学能楽賞、22年松尾芸能賞大賞受賞。石川県立音楽堂邦楽監督、東京芸術大学客員教授。
公式サイトhttp://www.mansaku.co.jp（万作の会）

4．VRコンテンツ概要
1）VRコンテンツの特徴
本コンテンツの特徴は2つあります。
　①仮想空間で、舞台上での演技体験ができ、目の前で狂言師（野村萬斎）が演じる狂言の型の鑑賞や解説を聞くことができる。
　②事前にレコーディングした狂言師（野村萬斎）の模範演技のデータと体験者の動きを比較し、合致率から得点を出すことができる。

＜点数化の際のポイント＞
・VR機器を装着している、頭と左右の手の位置の三角形の形の合致率
・両手に持つコントローラーを握る強さの合致率

2）体験の流れ
子どもたちがVR体験を実施する際の流れは、以下の通りです。
　①型を知る：仮想空間にある舞台上で、狂言師（野村萬斎）が演じる狂言の型を鑑賞し、型の解説を聞く。
　②まねをする：目の前にいる狂言師（野村萬斎）の模範演技に合わせて、体験者はまねをして狂言の型を体験する。
　③比べる：狂言師（野村萬斎）の模範演技の型と体験者の型の動きの合致率が点数化される。

3）VRコンテンツの留意点
　本取り組みにおいては、事前に保護者の方の同意を得ることができた子どものみ、両眼立体機器を利用したVRコンテンツを体験できることとします。VRを活用した体験活動は、安全等配慮して利用時間を5分程度と限定した上で、必ず大人の管理の下で実施します。VRゴーグルの利用について、斜視や複視、その他視力に不安のある子どもが在席する場合も想定し、単眼タイプのVRゴーグルも用意します。簡易的な単眼タイプのVRゴーグルでの体験となると、没入感に差があるほか、点数化ができず比べる体験ができない等の違いがあるため、そういった部分も含めて、事前に同意書にて保護者の方にて体験内容をご判断いただくようにしております。

【本件に関するお問い合わせ先】
・津山市の取り組みに関するお問い合わせ
　津山市教育委員会　教育総務課
　担当： 河野
　TEL：0868-32-2112
　メールアドレス：kyouiku@city.tsuyama.lg.jp
　8:30～17:15（土曜・日曜・祝日・年末年始を除く）

・万作の会の取り組みに関するお問い合わせ
　株式会社万作の会
　担当：小俣
　TEL：03-5981-9778
　http://www.mansaku.co.jp/
　11:00～17:00（土曜・日曜・祝日・年末年始を除く）

・NTT西日本グループの取り組みに関するお問い合わせ
　西日本電信電話株式会社　岡山支店
　担当：西原・正井
　TEL：086-801-5544
　メールアドレス：jisui01-okayama@west.ntt.co.jp
　9:00～17:30（土曜・日曜・祝日・年末年始を除く）

 ・REALIVE360に関するお問い合わせ
　エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社
　担当：笹原
　TEL：06-6147-5191
　メールアドレス：two-way-com@nttsmc.com
　9:30～16:30（土曜・日曜・祝日・年末年始を除く）

※電話番号をお確かめのうえ、お間違いのないようお願いいたします。

• 調査の目的

アイエスエフネットでは、全ての方が安心して働ける環境を創造し、またそれを提供することによって1人でも多くの方に「働くことの喜び」や「生き甲斐」を見出していただくため、ダイバーイン雇用（※1）やダイバーインweek（※2）など、さまざまな取り組みを実施しています。

取り組みによって、2022年には「PRIDE指標」3年連続ゴールド受賞など、各分野で賞をいただいています。

この度の調査は、社内のインクルージョンや公平性、帰属意識（IEB）、心理的安全性の数値を「見える化」し、社内の現状の把握および課題の抽出をすることによって、より多くの方が安心して働くことができる環境創りを目的としています。

（※1）ダイバーイン雇用：
さまざまな理由で就労が難しい方に対して、安心して働ける環境を創造し提供するアイエスエフネット独自の雇用制度。
(HP:https://www.isfnet.co.jp/sustainability/society_employment30.html)

（※2）ダイバーインweek：
アイエスエフネットの社内イベント。ダイバーイン雇用委員会が中心となり、ダイバーイン雇用と人権尊重についてあらためて考える機会づくりや啓蒙活動に取り組みます。これにより、全社員のダイバーシティ&インクルージョンへの理解を促進させ、対話を通じて新たな価値創造につなげることを目的としています。
（https://www.isfnet.co.jp/news_release/newslist2022/20221130.html）
 

• 調査結果の概要

１.  75％以上の従業員が経営層は多様性について理解・尊重していると感じている
「経営層は多様性について理解・尊重していると感じるか」という質問に、76.6％の従業員が「とてもそうだ」「そうだ」と回答した。
また、「同僚などの私の周囲のメンバーは、ダイバーシティ(多様性)について理解・尊重していると感じるか」という質問には、51.9％の従業員が「とてもそうだ」「そうだ」と回答している。経営層が多様性への理解について高評価を受けている反面、経営層以外はまだまだ理解や尊重が不十分と判断されていることが分かる。ダイバーシティの理解・尊重促進を図るため、より一層の情報発信や研修実施の検討が必要である。

 

 

 

２. 職場の人間関係について、多くの従業員が居心地のよさを感じている
「私は、職場で差別や偏見を受けたと感じたことがある」については、88.4％の従業員が「全くない」「どちらかというとない」と回答。数値としては高いが、弊社は7つのゼロ（※3）を掲げているため、この項目では特に「0」を目指して改善が必要である。

（※3）7つのゼロ：
従業員の最高の喜びの創造と不安の解消の最大化を図ってゆくことを目的として、「10のビジョン」を策定し、当該ビジョンの第１として、「ハラスメント、いじめ、差別・偏見、過重労働、社内派閥、理不尽な指示、不平等」をすべて０（ゼロ）とすることを目標として掲げている。
（10のビジョン：https://www.isfnet.co.jp/news_release/newslist2022/20220209.html）

３. 職場でのサポート体制・周知への課題
「職場には、私が安心して働くために必要なサポートが十分にあると感じる」という質問に対して、66.8％の従業員が「とてもそうだ」「そうだ」と回答し、数値として高評価とは言い難い結果となった。
子育て世代へのサポート（育休・時短勤務）、ワークライフバランス実現に向けた在宅勤務やワーケーションの導入、各種相談窓口の設置などのさまざまな制度導入に努めている一方、お客さま先に常駐するエンジニアには会社の情報が届きにくいという課題がある。全従業員が平等に制度について理解、活用できるよう周知方法の改善や新たなサポート制度導入の検討をしていく必要がある。

 

本調査の結果をもとに、弊社では引き続きD&Iの促進に努め、全ての方が安心して働ける環境を創造してまいります。
 

• 調査概要

調査方法：Googleフォーム
調査地域：全国17拠点
調査期間：2022年8月1日（月）~2022年10月21日（金）
調査対象：従業員1,294名
 

• 株式会社アイエスエフネット概要

社名：株式会社アイエスエフネット（ISF NET, Inc.）
代表者：代表取締役　渡邉 幸義（アイエスエフネットグループ　代表）
本社所在地：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
資本金：100,000千円
従業員数：2,497名（2023年1月1日時点）、グループ全体：2,614名
売上高：138億円（グループ合算）

企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2023年1月4日時点）「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
アイエスエフネットHP：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

 

呉市では、将来の都市像の一つとして掲げる「スマートシティ」の実現に向けて、事業化の前段階から民間事業者や教育機関との意見交換を行う産学官連携の取り組み「スマートチャレンジくれ」を展開しています。

この取り組みの一環として、この度、「施設の予約から鍵の貸し出しまでのスマート化」を目指し、構造計画研究所が提供する施設予約システムまちかぎリモートと暗証番号式のスマートロックRemoteLOCKを試験導入する運びとなりました。このトライアルを通じて、利用者と施設管理者双方にとっての有効性や課題を検証します。
 

• トライアル運用の流れ〜スマート化で市民の利便性と職員の業務効率を向上

トライアル運用では、施設利用者はスマートフォンやパソコンから呉市の施設予約システム、まちかぎリモートにアクセスし、空き状況の確認や予約申し込みを行うことができます*。RemoteLOCKが設置された施設に関しては、予約に紐付いた暗証番号で解錠ができるキーレス運用となり、鍵の受け取りや返却のために窓口に出向く必要がなくなります。また、窓口対応者は、予約対応や鍵の発行をクラウド上で一元管理できるため、業務の遠隔化および効率化を実現します。
*まちかぎリモートで施設予約をするには、事前に申請書の提出が必要です。

【トライアルの概要】
１　先行導入施設
　　呉市警固屋体育館
２　トライアル期間
　　2023年2月1日（水）から2023年3月31日（金）まで
　　※まずはオンラインでの予約受付を開始し、鍵管理機能については準備が整い次第利用開始予定
３　機能の概要
　　・施設予約台帳機能：まちかぎリモート
　　　オンラインで施設の空き状況の確認、予約受付、鍵管理機能との連携が可能
　　・鍵管理機能：RemoteLOCK
　　　Wi-Fiを利用した暗証番号式の電子錠による鍵管理が可能
４　その他
　　・呉市生涯学習センター体育館も実施に向け準備中
　　・本トライアル期間中は、予約システムとRemoteLOCK本体を構造計画研究所より無償提供

　　　※ただし、RemoteLOCKの施工費用は呉市の実証実験予算において対応

▶トライアルの詳細（呉市ホームページへ）：https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/36/sisetu-yoyaku.html

▲呉市の施設予約システム、まちかぎリモート画面イメージ

RemoteLOCKチームは、今後も公共施設管理をICT技術でスマート化し、住民の利便性向上と管理業務の効率化に資する取り組みを提案することで、魅力ある住みやすいまちづくり、ならびにより良い社会の構築に貢献してまいります。

 

• 公共施設のスマート管理を実現する『RemoteLOCK』および『まちかぎリモート』について

RemoteLOCKは、RemoteLock社（本社：米国コロラド州、CEO：Nolan Mondrow氏）が開発し、日本国内では株式会社構造計画研究所が提供するWi-Fi接続型・クラウド管理機能を備えたスマートロックです。

暗証番号による入室が可能で、年齢を問わず住民や地域の方々に公共施設をご利用いただくにあたり利便性が高く、またセキュリティの担保と施設の省人化運用の両立を図っている宿泊施設や店舗等においても、多くの利用実績があります。

まちかぎリモートは、公共施設管理のスマート化を推進するために株式会社構造計画研究所が開発・提供するシステムで、予約・支払いから鍵の受け渡しまでワンストップで行える施設予約システムです。

RemoteLOCKおよび、まちかぎリモートを連動することで、施設利用者の利便性向上と施設運営の効率化を実現します。
▶詳細： https://remotelock.kke.co.jp/case/public-facilities/
 

• お問い合わせ

株式会社構造計画研究所
RemoteLOCKチーム
TEL: 050-5306-6250
E-mail: remotelock@kke.co.jp
https://remotelock.kke.co.jp/

https://www.fcnt.com/news/detail/20230125.html

今回の開発により実現したのは、NTTドコモが「人間拡張」として目指している「身体のユビキタス化」、「スキルの共有」、「感情の伝達」、「五感の共有」、「テレパシー・テレキネシス」のうち、「五感の共有」の実現に向け、他者の感じ方に合わせて基盤で触覚を共有する技術であり、世界で初めての開発（注1）となります。

今回の技術協力において、FCNTは人間拡張基盤におけるシステム・UI設計を行うとともに、両大学と連携し、本基盤に簡易に接続できる開発キット（SDK）（注2）、本基盤で取得するセンシングデバイスの動作データのプロトコルと、触覚を伝えるためのアクチュエーションデバイスへの通信および制御アプリ、触覚デバイスの開発をサポートしています。

人間拡張基盤で触覚を共有する技術は、NTTドコモが2 月2 日（木）からオンライン上で開催する「docomo Open House’23」および、2月27日（月）からスペインで開催される「MWC Barcelona 2023」で紹介されます。

FCNTは、スマートフォンや携帯電話開発で培ってきた先進技術を生かし、現在5G IoTソリューションやヘルスケア領域への取り組みを行っています。これらの知見を融合させ、きたる6G時代に向け、様々な企業と連携しながら人間拡張の新領域へ取り組んでまいります。
そして、一人ひとりが安心して生き生きと暮らせる未来のために、人々の常識を超える発想と先進テクノロジーで、人・物・コトをもっと快適につなぎ、新たな価値を創造してまいります。

• 概要

■人間拡張基盤と今回の取り組みについて
6G の特徴的な技術の一つである超低遅延化の実現により、神経の反応速度をネットワークの通信速度が超えるため、脳や身体の情報をネットワークに接続することにより、ネットワークで人間の感覚を拡張することが可能になると考えられています。NTTドコモが開発する本基盤では、既に「スキルの共有」と「身体のユビキタス化」を実現しており、それらに続く「五感の共有」の一つである触覚についての実現となります。

■本基盤の特徴
本基盤は、センシングデバイスで取得した動作データを、アクチュエーションデバイスを通して人やロボットにリアルタイムに伝える際に、本基盤に接続する人やロボット同士の身体データを比較し、身体データの差分を考慮して人やロボットを動かすことを可能にするため、異なる骨格の人やロボット同士においても動作の共有を実現します。
また、デバイスをネットワーク経由にて接続し、遠隔で人間の身体を拡張させることも可能となるほか、センシングデバイスで取得した動作データを蓄積し、蓄積されたデータに基づいて動作を再現することが可能となります。

• 技術協力内容

FCNTは、これまで長年の携帯電話、スマートフォンのシステム開発で得たデバイス制御やネットワーク技術の知見を活かし、人間拡張基盤におけるシステム設計を担当しています。さらに、さまざまなデバイスの相互接続を可能とする、デバイス開発者向けの開発キット（SDK）の開発を担当しています。
また、センサーやアクチュエーション技術を持つデバイスベンダーと協力し、デバイス毎の多様な人間拡張データを本基盤で扱えるようプロトコル化し、センシングおよびアクチュエーションを実現するアプリ開発およびデバイス開発サポートを担当しています。

 

• 本開発でFCNTが目指すもの

FCNTは本基盤の社会実装の実現に向けて、全体のシステム設計からデバイス開発までの技術協力を行うことで、NTTドコモをはじめとしてさまざまなパートナーと連携し、本基盤を活用したサービス・商品の商用化を通じて高齢化や人手不足、技術の継承、カーボンニュートラルへの取り組みといった社会課題の解決を目指します。

• 出展サイト

■イベント名称：「docomo Open House’23」～あなたと未来を協創するイベント～
会期：2023年2月2日（木）～28日（火）
イベントURL： https://www.docomo.ne.jp/corporate/technology/rd/openhouse/openhouse2023/

■イベント名称：MWC Barcelona 2023
会期：2023年2月27日（月）～3月2日（木）
イベントURL：https://www.mwcbarcelona.com/2023-interest

• 関連Webサイト

・2022年FCNTリリース「6G時代の新たな提供価値「人間拡張」基盤開発に技術協力」
https://www.fcnt.com/news/detail/20220117.html
・NTTドコモ報道発表資料「6G時代の新たな提供価値「人間拡張」を実現する基盤を開発」
https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2022/01/17_00.html
・「ドコモ 6G ホワイトペーパー5.0版」
https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/technology/whitepaper_6g/

• 商標について

・記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

• 注釈

（注1）2023 年1 月25 日現在、NTTドコモ調べ
（注2）Software Development Kit（ソフトウェア開発キット）

※FCNT株式会社は2021年4月1日に富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社から社名を変更しました。
FCNT株式会社ホームページ https://www.fcnt.com/

データ管理とデータセキュリティのリーダーであるCohesity (日本法人: Cohesity Japan株式会社、東京都千代田区、以下「Cohesity」) は、本日、日本のお客様および日本で活動する既存のお客様向けに、Cohesity Cloud Servicesソリューションの提供の開始を発表しました。Cohesity Cloud Servicesは、データ管理とデータセキュリティをシンプルにする「Software as a Service」 (SaaS) 製品です。このソリューションは、データをクラウドに集約し、データサイロを解消し、インフラの複雑さを軽減することで、俊敏性を高め、データからより多くの価値を引き出すことを可能にします。

Cohesity Cloud Servicesは、大規模から中規模の組織に、データのバックアップ、分類、隔離、セキュリティ、脅威情報の入手、復旧の機能を提供するように設計されており、これらはすべて単一のマルチクラウドプラットフォームを通じて行われます。Cohesityは、Cohesity Cloud Servicesの基盤インフラを管理し、Amazon Web Services (AWS) の東京リージョンでサービスを提供します。日本のお客様は、本日より、Cohesity Cloud Servicesの2つのサービスをご利用いただけます。

●      Backup as a Service: Cohesity DataProtectは、Cohesityが管理するソリューションで、クラウドネイティブのデータ、SaaSのデータ、オンプレミスのデータを簡単にバックアップし保護できるBaaS (Backup as a Service) サービスです。Cohesity DataProtectは、オンプレミスのソリューションと同様に、Microsoft 365 SaaSアプリケーション、Amazon Elastic Compute Cloud (Amazon EC2)、Amazon Relational Database Service (Amazon RDS)、Amazon S3のデータ*、Salesforce (SFDC)* やその他クラウドプロバイダーのさまざまなクラウドワークロードをサポートし、セキュリティ、保護を提供するBaaSサービスです。さらに、Cohesity BaaSは、仮想マシン (VM)、ネットワーク接続ストレージ (NAS)、データベースなどのオンプレミスのデータソースもサポートしています。

●      データ隔離 & 復旧: Cohesity FortKnoxは、ランサムウェアなどのサイバー攻撃の影響を最小限に抑えるために重要な役割を果たすSaaS型のデータ隔離と復旧ソリューションです。このサービスは、Cohesityが管理するクラウド保管庫にイミュータブルな (変更不可の) データコピーを隔離して保存することで、お客様のサイバーレジリエンスの向上を支援するよう設計されています。必要な時は、このコピーを利用して、攻撃から確実に復旧することができます。Cohesity FortKnoxは、クラウド時代と厳格なセキュリティ対策に適した最新の「3-2-1」オプションを提供し、磁気テープやセルフマネージド型のデータ保管庫と比べて運用を劇的にシンプルにし、コストを抑えながらオフサイト保護を実現するよう設計されています。Cohesity FortKnoxを使用することで、組織は接続、保管、復旧を簡単に行うことができ、さらに、厳しい復旧サービスレベル契約 (SLA) や規制要件にも対応することができます。組織の予算や目標復旧時間 (RTO) はさまざまです。そのため、Cohesityはお客様の重要なニーズに合わせて2つのオプションを提供し、どちらのオプションも重要なセキュリティ機能を備えています。これには、仮想エアギャップ、Amazon S3 Object Lockによるイミュータビリティ、ロールベースアクセスコントロール (RBAC) 、クォーラム (4つの目の原理) 、多要素認証 (MFA) 、Cohesity鍵管理システム (KMS) など、重要なセキュリティ機能が含まれています。

1) Cohesity FortKnox – Amazon S3 Standard-Infrequent Access (S3 Standard-IA) ストレージクラス: アクセス頻度は高くないが、必要な際に迅速にアクセスすることが求められるデータ用です。このオプションはCohesityが既に提供しており、即時のデータ復旧が可能で、最低30日間の保存期間が設定されています。

2) Cohesity FortKnox – Amazon S3 Glacier Flexible Retrieval (FR) ストレージクラス: 最近追加されたこのオプションは、SaaS型サイバー保管庫の機能を提供するために費用対効果の高いコールドストレージで、復旧時間は数分から数時間、90日以上の保存期間が設定されています。

Cohesity Cloud Servicesには、今後追加のソリューションが順次提供される予定です。Cohesity Cloud Servicesは、Cohesityのオンプレミスソリューションと同様に、CohesityのData Cloudプラットフォームの一部であり、Cohesity Heliosを介してひとつのユーザーインターフェースで簡単に管理することができます。データ管理とデータセキュリティに対するこの最新のアプローチは、今日、組織がしばしば管理に苦労している多くの個々のサービス、製品、管理コンソールを統合することを支援します。この統合により、企業の攻撃対象領域を減らすことができ、データセキュリティをさらに強化することができます。また、お客様はCohesityのクラウドサービスを利用することで、CapEx (設備投資) からOpEx (運用コスト) への費用の変換を図ることができます。
 

CohesityのCEO兼社長であるSanjay Poonenは次のように述べています。
「企業や政府は、ますます巧妙化し、頻発するランサムウェア攻撃に代表されるサイバー脅威の悪化に直面し続けていますが、同時にデジタル化とクラウドテクノロジーの導入が進んでいます。Cohesity Cloud Servicesは、データセキュリティと保護機能の強化、データとビジネスプロセスの復旧、攻撃者の利益を奪うことで、ビジネスリスクを低下させるように設計されています。日本のお客様に、データの管理、保護、セキュリティ、復旧のためのCohesityソリューションの利用方法について、より多くの選択肢と柔軟性を提供できることを嬉しく思っています」
 

Cohesity Japanの代表取締役社長の伊藤俊明は、次のように述べています。
「Cohesity Cloud ServicesのSaaS製品を日本に提供することで、お客様はデータ管理とデータセキュリティをシンプルにし、ハイブリッド環境またはマルチクラウド環境に最適な方法でCohesityを利用できるようになりました。また、これらのソリューションの提供により、日本のチャネルパートナーは、独自の価値を付加し、お客様の環境に合わせた、つまり最適化したソリューションを提供する機会を得ることができます。ランサムウェアは、日本におけるサイバーセキュリティの主要な脅威となっています。そのため、私たちのモダンなデータ管理、保護、復旧機能は、お客様のセキュリティ体制の強化、サイバーレジリエンスの向上、事業継続性の強化に必要なシンプルで強力なソリューションを提供します」

お客様は、Cohesityの正規チャネルパートナー、ディストリビューター、およびAWS Marketplaceを通じて、現在および今後のCohesity Cloud Services製品をサブスクライブすることができます。Cohesity Cloud Servicesは、パートナーに継続収入ビジネスを拡大する機会を与えるだけでなく、パートナー自身でインフラを構築することなく、既存のマネージドサービスを拡張することも可能にします。また、パートナー様が、マネージドサービス業務を開始しようと検討している場合、Cohesity Cloud Servicesをエントリーポイントとして利用することができます。

*2023年1月にEarly Accessを開始し、その後一般の提供を開始する予定です。

Cohesity Cloud Servicesについて
Cohesity Cloud Servicesは、Cohesityが管理し、クラウド上で動作するSaaS型製品のポートフォリオです。以前はData Management as a Service  (DMaaS) と呼ばれていたこのサービスは、サイバー保管庫を使ったデータの隔離、バックアップとリカバリ、災害復旧、脅威保護、データ分類、コンプライアンスなど、重要なデータ管理とデータセキュリティ機能をすべてSaaSモデルで提供し、簡単に利用できるようにします。

Pine Networksは、ディスアグリゲーションされ、仮想化されたオープンな技術と、ベンダー非依存の拡張性に優れたネットワーク管理および性能モニタリングのソリューションを活用し、ネットワークの設計、構築、運用の方法を開拓しています。Pine Networksは、IP Infusionの先進技術による多彩な機能、レガシーシステムとの相互運用性、簡素化されたライセンスプロセスといった様々な特性を評価し、「OcNOS」ソリューションを選定しました。

Pine Networks 創業者 兼 マネージングディレクター Hadi Choueiry氏は、
「IP Infusionの革新的なソリューションと優れた顧客サービスにより、当社は、お客様の総所有コスト（TCO）を大幅に削減しつつ、お客様がサービスを拡張し、より良いサービスを提供できるよう、支援することが可能になります。IP Infusionのコスト効率に優れたソリューションは、お客様が必要とする技術仕様や機能をより短期間で提供し、当社に圧倒的な競争優位性をもたらしてくれます」と述べています。

Pine Networksは、IP InfusionのパートナーであるEdgecoreおよびUfiSpace製オープンネットワークハードウェア上で稼働する、「OcNOS」セルサイトルーター／ディスアグリゲーテッドセルサイトゲートウェイ（DCSG）、アグリゲーションルーター／プロバイダーエッジルーター（PE）ルーター、データセンタースイッチを活用することで、顧客がベンダーロックインを回避し、TCOを削減できるソリューションを構築しています。

Pine Networksは、キャリアイーサネット、IPルーティング、MPLS、セグメントルーティング、EVPN（Ethernet VPN）向けにネットワーク効率、速度、セキュリティを強化するIP Infusionの機能を統合しています。「OcNOS」は、Cisco、Huawei、Nokia、MikroTik製のルーターとシームレスに相互運用できるため、Pine Networksは同社顧客のシステムに含まれるそれらのレガシー機器の置き換えを成功裏に完了しました。

IP Infusion 最高経営責任者（CEO） 緒方 淳は、
「お客様ネットワークにディスアグリゲーションと仮想化といった変革をもたらすPine Networksの取り組みの一翼を担うことができ光栄です。市場実証済みの『OcNOS』は、コスト削減、運用の簡素化、革新的なサービス創出といった、様々なメリットを提供します」と述べています。

■Pine Networksについて
フランスに本社を置くシステムインテグレーターのPine Networksは、ディスアグリゲーションされ、仮想化されたオープンな技術を活用することで、顧客ネットワークをオープンかつ制御可能でセキュアなネットワークに変革しています。こうした新たなアプローチにより、コスト削減、拡張性、ベンダーロックインの解消、効率性等、数多くのメリットを提供しています。同社は、サービスの市場投入までの期間短縮、運用の簡素化、30%以上のTCO削減を顧客に保証しています。

https://www.pine-networks.com/

■IP Infusionについて
IP Infusionは、キャリア、サービスプロバイダー、データセンター事業者向けオープンネットワークソフトウェアおよびソリューションにおける世界的なプロバイダーです。IP Infusionのソリューションの累計導入実績は500社を超え、運用実績は数千件に及び、世界をリードしています。IP Infusionのソリューションにより、ネットワーク事業者はネットワークをディスアグリゲーション（機能分離）することで、イノベーションの加速、運用の合理化、総所有コスト（TCO）の削減が可能になります。また、ネットワークOEMは、ネットワークデバイスを分離して、市場投入までの時間を短縮し、包括的なサービスを提供し、キャリアグレードの堅牢性を実現することが可能となります。IP Infusionは、米国カリフォルニア州サンタクララを本拠とし、株式会社ACCESSの100%出資子会社として独立して運営されています。

https://www.ipinfusion.com/

■株式会社ACCESSについて
ACCESS（東証プライム：4813）は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、放送、自動車、家電、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび500社を超える企業への豊富な採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける仮想化技術の開発力とノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したDX／IoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。

https://www.access-company.com/

※ACCESS、ACCESSロゴは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※IP Infusion、IP Infusionロゴ、OcNOSは、IP Infusion Inc.の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
 

これにより、オフィスエリアの入室制御や来訪者向けのデジタル鍵の発行が可能になり、オフィス空間のさらなる安心・安全に加え、入居企業などの受付業務の効率化を実現します。
恵比寿ガーデンプレイスタワーへのAkerunコントローラーの導入は、2023年より順次実施予定です。

今回のAkerunコントローラーの導入の概要は以下の通りです。

• 利用者の安心・安全をさらに向上させるため、恵比寿ガーデンプレイスタワーのオフィスエリア各階のエレベーターホールに自動ドアを設置。来訪者対応としてAkerunコントローラーを全面導入
• Akerunコントローラーにより、オフィスエリアの入室制御に加え、入居企業などが来訪者向けにデジタル鍵を発行できるようになることで、利用者の安心・安全をさらに向上するとともに、入居企業の来訪者向け受付業務を効率化
• 恵比寿ガーデンプレイスタワーへのAkerunコントローラーの導入は、2023年より順次実施

＜恵比寿ガーデンプレイスタワー＞

Akerun導入の背景と効果
サッポロ不動産開発が運営する「恵比寿ガーデンプレイスタワー」は、大型複合施設である恵比寿ガーデンプレイスのシンボルとして、1994年の竣工以来、恵比寿エリアのビジネス活動の中心を担っています。
また、サッポロ不動産開発では、恵比寿ガーデンプレイスタワーの価値向上に向けて、震災などの災害対応の強化やユニバーサルデザインの推進、そしてIoTをはじめとした最先端テクノロジーの活用などを通じて、不動産価値の向上だけでなく、地域全体での快適かつ安心・安全なまちづくりに取り組んでいます。

そして今回、これらの取り組みの一環として、自動ドアおよび後付け可能なクラウド型入退室管理システムであるAkerunコントローラーを恵比寿ガーデンプレイスタワーのオフィス共用部に全面導入することで、オフィス利用者の安心・安全をさらに向上するとともに、入居企業などによる来訪者向けの受付業務を効率化します。

Akerunコントローラーの導入により以下の効果が見込まれます。

• オフィスエリア共用部（各階エレベーターホール）に自動ドアおよびAkerunコントローラーを全面導入し、入室制御を実施することで、オフィスエリアのセキュリティ強化と利用者のさらなる安心・安全を向上
• Akerunコントローラーにより、入居企業などが来訪者向けに一時的なデジタル鍵を発行できるようになることで、来訪者の入退館の際の受付手続きを効率化
• 既存の自動ドアに後付けできるAkerunコントローラーの導入により、既存の設備をそのまま活用しながら最新の入退室管理ソリューションの導入を実現

フォトシンスでは、今後もビルを含む中規模〜大規模企業向けの提案を強化していくとともに、セキュリティだけでなく入退室管理や労務管理など、様々なニーズに応える機能強化などを通じて、利用者の安心・安全の向上、DXによる管理業務の効率化、そして不動産価値の向上に向けた取り組みを引き続き支援します。

Akerunコントローラーについて
「Akerun入退室管理システム」を構成するAkerunコントローラーは、既設の電気錠・電磁錠・自動ドアなどに後付けし、直接制御することで、クラウドを通じた入退室管理を可能にするスマートロックです。今ある電気錠や自動ドアに簡易工事のみで後付け設置できるため、お客様のオフィスや施設の環境に合わせて導入できます。
Akerunコントローラーにより、スマートフォンやICカードでの施錠・解錠に加え、Web管理ツールやスマートフォンアプリからの入退室履歴の確認、遠隔での施錠・解錠、鍵権限の付与・剥奪など、クラウドを通じた鍵の権限管理や入退室管理が可能になります。
https://akerun.com/entry_and_exit/akerunctl/
 

【Akerunについて】
「Akerun」は、あらゆる鍵をクラウド化し、利便性やセキュリティの向上を実現するIoTサービスです。デジタルIDと物理IDを組み合わせてユーザーを認証するアクセス認証基盤「Akerun Access Intelligence」を活用し、あらゆる扉がインターネットにつながることで、様々な場所やシーンへのアクセス管理を実現します。
Akerunブランドの主要サービスである法人向け「Akerun入退室管理システム」は、既存の扉に後付けで導入できるクラウド型サービスで、スマートフォンやICカードでの施錠・解錠に加え、Web管理ツールやスマートフォンアプリからの入退室履歴の確認、遠隔での施錠・解錠、鍵権限の付与・剥奪など、クラウドを通じた鍵の権限管理や入退室管理が可能になります。
サービスサイト：https://akerun.com/

【株式会社Photosynth（フォトシンス）について】
「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」をミッションに掲げ、キーレス社会の実現を目指して、既存のドアに後付けで設置するだけで鍵をクラウド管理できる「Akerun入退室管理システム」をはじめとしたAkerunブランドのクラウド型IoTサービスを提供しています。Akerunにより、オフィスの扉をインターネットにつないでクラウド化することで、ICカードやアプリでの鍵の施錠・解錠に加え、クラウドを通じた鍵の権限付与、入退室履歴の確認など様々な場所やシーンへのアクセス管理が可能になります。このクラウド型IoTサービスにより、規模を問わず、さまざまな業種、業態の企業の働き方改革とデジタルトランスフォーメーションを支援します。
https://photosynth.co.jp/ 

 

■パロアルトネットワークスのSASEやEDRの運用を支援する統合的なサポート＆セキュリティサービス

「TechMatrix Premium Support（TPS）」によりインシデント対応までのセキュリティ運用の課題を解決します。

サイバー攻撃は多様化し日々新たな攻撃手法が発見されています。サイバーインシデントが発生した場合には、インシデント対応に精通した専門家による調査と対応が、事業損失の最小化や事業の復旧ならびに再発防止計画に対して欠かせません。

Palo Alto TRINITYセキュリティ運用監視サービスは、24時間365日リアルタイム監視によってセキュリティインシデントの兆候をいち早く察知し、インシデント対応を的確かつ迅速に支援することで、お客様の事業損失を最小限にとどめ、早期に事業が復旧するよう支援いたします。

　　　　『パロアルト製品』を活用した　ワンストップによるセキュリティ運用サービス(SOC+EDR)

パロアルトネットワークスの「Prisma® Access」「Cortex® XDR」を活用したセキュリティサービスのご紹介として、2023年2月15日（水）に基調講演として竹内文孝氏（NTTコミュニケーションズ株式会社）にご登壇いただき「リモート アクセス」を実現する最適なセキュリティプラットフォーム」をテーマとしたセミナーを開催します。

■セミナー：「リモート アクセス」を実現する最適なセキュリティプラットフォームとは？
新型コロナウイルスにより多くの企業でリモートワークの導入やクラウド利用が加速しました。
しかし、同時にランサムウェアによる被害も増え、「リモート環境からクラウドへセキュアにアクセスするか？」という課題が出てきました。
その対応としてSASE導入した企業、または採用を検討している企業も多いのではないでしょうか。
リモート環境からの安全なクラウド利用に欠かせない「SASE（サッシー）」。
SASEを構成する主要素（セキュリティ、ゼロトラスト）と導入および導入後の運用について解説します。

▼ウェビナーへの参加お申込みはこちらから▼
https://www.techmatrix.co.jp/es/seminar/tps-20230215.html 

 
【開催概要】
日時：2023年2月15日（水） 13時00分～14時00分
会場：オンライン（Zoom）
参加費：無料／事前登録制
主催：テクマトリックス株式会社
視聴特典：セミナー視聴後アンケートにご回答いただいた方へ、もれなくAmazonギフト券500円分を贈呈します！
・アンケート回答は、おひとり様、1メールアドレスの登録でお願いいたします。
・ご入力いただいたメールアドレス宛に、追ってメールでご案内いたします。
・弊社にて不正登録と判断させていただきました場合は、無効になる場合もございます。予めご容赦ください。
・本キャンペーンはユーザ様限定のものとなっております。競合会社の方、フリーアドレスの方、弊社にて本アンケートがふさわしくないと判断させていただきました方は、無効になる場合もございます。予めご容赦ください。
お申し込みURL：https://www.techmatrix.co.jp/es/seminar/tps-20230215.html

－Session Summary－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

・基調講演１（13:00～13:20）
「これからの経営基盤を守るサイバーリスクマネジメント～新常態の企業文化を醸成し、競争力を最大化するために～」
NTTコミュニケーションズ株式会社
プラットフォームサービス本部 マネージド＆セキュリティサービス部 セキュリティサービス部門
部門長 エバンジェリスト CISSP 竹内 文孝氏

・セッション１（13:20～13:40）
「多数のお客様が採用！SASE＋XDRによる強力なセキュリティ対策」
テクマトリックス株式会社
ネットワークセキュリティ事業部 第2営業部 ネットワークプロダクツ営業2課 石川 留梨

・セッション2（13:40～14:00）
「SOCアナリストが語るセキュリティ運用の課題とその解決策 ～最適なセキュリティオペレーションの実現に向けて～」
テクマトリックス株式会社
ネットワークセキュリティ事業部 セキュリティ研究所 所長 佐山 享史
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■テクマトリックスについて
テクマトリックスは、ネットワーク・セキュリティ分野を中心に海外から最先端のITテクノロジー・製品を発掘し、日本国内にご紹介しております。
また、海外製品の輸入内販のみならず、医療、コールセンター、金融向けの自社パッケージの開発、カスタマイズ、販売、またオンラインビジネスのアプリケーションの企画・開発サポートなど、ネットワークインフラストラクチャからアプリケーションまでをカバーしているトータルソリューションプロバイダーです。
弊社情報につきましては URL: https://www.techmatrix.co.jp をご覧ください。