通信・インターネット

大日本印刷/風雨にさらされる厳しい屋外環境でも精算できるキャッシュレス決済端末を発売

決済端末UPT1000Fのイメージ

防塵・防水の規格にも準拠した機能等が評価され、4事業者がすでに採用

大日本印刷株式会社(DNP)は、厳しい屋外環境でも使用できるキャッシュレス決済対応の決済端末UPT1000Fの販売を2022年12月に開始します。
本決済端末はクラウド型のDNPマルチペイメントサービス*1に対応しており、無人の精算機などに組み込むことで、利用者は安全・安心にキャッシュレス決済を行うことができます。今回は特に、屋外に設置できる精算機として、雨風等にさらされても稼働できるように、防塵や防水に関する規格であるIP65に準拠しました。IP(International Protection)は、国際的な技術規格のIEC60529を元に、日本工業規格等がJIS C 0920として規格化したもので、1桁目の「6」が「完全な防塵構造」を、2桁目の「5」が「いかなる方向からの水の直接噴流によっても有害な影響を受けない」ことを表しています。
DNPは、国内トップシェアのICカード事業で培ったカード発行や情報処理、認証セキュリティー等の高度な技術を強みとし、安全・安心で便利なキャッシュレス社会の実現に貢献していきます。

*1 DNPマルチペイメントサービスについて : https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1189652_1567.html

決済端末UPT1000Fのイメージ決済端末UPT1000Fのイメージ

設置したイメージ設置したイメージ

 

DNPマルチペイメントサービスのイメージDNPマルチペイメントサービスのイメージ

【屋外でも利用可能な決済端末発売の背景】
近年、多様な生活シーンにキャッシュレス払いが浸透するなか、屋外にある駐車場の無人精算機や券売機等でも、現金以外にキャッシュレスでの支払いに対応することが求められています。そのニーズに対してこれまで、風雨等にさらされる厳しい屋外環境に設置した決済端末は、水漏れや、ちり・ほこりの侵入によって故障が起きるといった課題がありました。
今回DNPは、こうした課題の解決に向けて、各種試験の実施と開発評価を経て、屋外で使用できるキャッシュレス決済に対応可能な決済端末を開発しました。防塵・防水の規格であるIP65に準拠していることなどが評価され、本端末はすでに複数の企業に採用されることとなっています。

【今回開発した決済端末の特長】
○IP65に準拠し、高度な防塵・防水機能を備えているため、屋外に設置された精算機や券売機等にも組み込んで使用できる決済端末です。
○DNPマルチペイメントサービスに対応しているため、決済端末1台で、クレジットカード・電子マネー・コード決済・共通ポイント等の複数のキャッシュレス決済が可能です。
○精算機と決済端末の制御インターフェースは業界標準JVMA*2に対応し、開発の負荷を軽減。

*2 日本自動販売システム機械工業会(JVMA:JAPAN VENDING SYSTEM MANUFACTURERS ASSOCIATION)が定めた自動販売機の通信方式・規格

<基本スペック>

〔項目〕 〔仕様〕
ディスプレー 3.5インチTFTタッチパネル
通信インターフェース RS232、USB、Ethernet、4GLTE
防塵・防水規格 IP65
制御インターフェース Windows/JVMA
カメラ 外付け(オプション)
外寸 106 × 85 × 62mm
対応言語 日本語、英語、中国語(繁体字、簡体字)、韓国語の5言語

 

【採用企業】
屋外でのキャッシュレス決済に加え、「1台の端末で複数の決済を実現したい」「端末導入の開発負荷を軽減したい」といった各社の課題の解決に向けて、今回DNPマルチペイメントサービスの導入に至りました。今回採用された屋外でのキャッシュレス決済に対応した精算機は、順次展開していく予定です。クレジット(VISA、MasterCard、JCB、AMEX、Diners、Discover)および電子マネー(交通系、楽天Edy、WAON、nanaco、QUICPay、iD、PiTaPa)での決済に対応するほか、新たなキャッシュレス決済の追加についても検討していきます。

◇日信電子サービス株式会社(日本信号グループ会社)
運用開始日 : 2023年1月
対象 : 駐車場精算機、鉄道券売機、チケット販売機など、日本全国3,000台

◇株式会社パーキングソリューションズ
運用開始日 : 2023年1月
対象 : 駐車場精算機など、日本全国150台

◇三菱プレシジョン株式会社
運用開始日 : 2023年3月
対象 : 駐車場精算機など、日本全国150台

◇株式会社DNPフォトイメージングジャパン
運用開始日 : 2023年3月
対象: 証明写真機、初年度100台

 
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

 

 

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セーフィー/クラウド録画サービス「Safie」と流体解析AIによる異常検知パッケージ「DeepLiquid Lite」が連携

製造現場の管理工程で省人化・自動化を推進

 クラウド録画サービスシェアNo.1(※1)のセーフィー株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:佐渡島 隆平、以下「セーフィー」)とAnyTech株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:津久浦 亮、以下「AnyTech」)は、製造業を中心とした企業における管理工程の自動化を目指すべく、システム連携を開始いたしました。

■システム連携についての背景と概要
 製造業界において、映像データやIoTを活用したプロセスの可視化や業務の効率化が求められています。一方で、工場やプラント施設では一度竣工すると、新たにカメラを設置することは容易なことではありません。設置・配線工事やネットワーク構成の策定、既存インフラ設備との兼ね合いなど、事前準備から設備工事までに、非常に時間とコストがかかるため、既設カメラを通じたAI活用並びに運用におけるハードルは高い状態です。

 クラウド録画サービス「Safie(セーフィー)」は、AnyTechがもつ流体解析AI(※2)をもとに開発した異常検知パッケージ「DeepLiquid Lite」とシステム連携を行うことによって、工場などへの導入時に既存のインフラ環境への影響を最小限に録画・遠隔管理・異常検知を手軽に実現することが可能になりました。

 セーフィーの技術力とAnyTechの流体特化AIのノウハウを活用し、より多くの現場対応や解析対象の確立を実現します。これにより、巡視・目視確認や記録など、人的作業の自動化・省人化、遠隔管理と確認の簡易化を可能とします。

 今後は、これまでカメラを活用したAI導入・活用が困難であった現場への適応、課題解決が期待できます。本ソリューションへの取り組みを強化し、様々な製造業の現場でのDXの実現を目指します。

(※1)テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア(47.5%)
(※2)AnyTechのもつ流体・流動体に特化したAI。流体の異常検知や粘度解析等、高度な解析を扱うことができる。

■クラウド録画サービス「Safie(セーフィー)」とは 

 Safieはカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1のサービスです。 
 「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。
 我々は「映像データであらゆる産業の”現場”をDXする」というビジネスコンセプトを掲げ、小売り、土木・建設、製造、医療などのあらゆる現場のDXを率先して推進しています。

 セーフィーはデータガバナンスに関する取り組みを下記指針に遵守し啓発活動を行っております。
・データガバナンスに関する取り組み
https://safie.co.jp/csr/advisoryboard/
・データ憲章(2022年4月1日発行)
https://bucket.safie.link/pdf/csr/advisoryboard/safie_data_charter_JP.pdf

【AnyTech株式会社の会社概要】
所 在 地 東京都文京区本郷2丁目25-5角地ビル4F
設 立 2015年6月
資 本 金 5,100万円
代 表 者 津久浦 亮
事業内容 水質判定AI「DeepLiquid」の開発・提供
コーポレートサイトU R L https://anytech.co.jp/

映像から未来をつくる 

【セーフィー株式会社の会社概要】 
所 在 地 東京都品川区西五反田1-5-1 A-PLACE五反田駅前
設 立 2014年10月 
資 本 金 54.6億円
代 表 者 佐渡島 隆平 
事業内容 クラウド録画・映像管理プラットフォーム『Safie(セーフィー)』の運営 
サービスサイトU R L https://safie.jp/
コーポレートサイトU R L https://safie.co.jp/
採用ページ https://safie.co.jp/teams

 

 

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ソフトウェア・エー・ジー/Software AG、2022年Gartner® Magic Quadrantのグローバル・インダストリアルIoTプラットフォーム部門でリーダーに選出される

2022年Gartner® Magic QuadrantのIIoTプラットフォーム部門のリーダーに選出

Software AG(フランクフルトMDAX:SOW)はこのたび、Gartner®Magic QuadrantTMのグローバル・インダストリアルIoT(IIOT)部門*でリーダーの一社に選出され、ビジョンの完全性の軸で最も上位に位置付けられたことを発表しました。

2022年Gartner® Magic QuadrantのIIoTプラットフォーム部門のリーダーに選出2022年Gartner® Magic QuadrantのIIoTプラットフォーム部門のリーダーに選出

Software AGの最高製品責任者(CPO)であるStefan Sigg博士は、次のように述べています。 「現在、インダストリアルIoT市場は成熟しつつあり、初期のIoTパイオニア企業は、最も効率的な総所有コストで、接続機器周辺の重要なプロセスに対する堅牢性、拡張性、および導入の柔軟性を実現することに重点を移しています。これらの企業は、クラウドにとらわれないSoftware AGのデジタルバックボーンを活用して、『購入&構築(バイ&ビルド)』アプローチを採用し、迅速に他社との差別化を実現するために、エンタープライズグレードのIoTの基盤としてCumulocity IoTを選択しています。私たちは今回、当社が提供するテクノロジーと、テクノロジーによってお客様が真につながる企業へ変革するための当社のサポートを、ガートナー社に認められたことを大変誇りに思います。特に、多くのお客様から非常に肯定的なピアレビューを頂いていることを喜ばしく思います。」

Cumulocity IoTによって、お客様は特定のソリューションに縛られることなく、完全にオープンなアプローチと強力な統合機能を利用することができます。信頼性が高く強靭なプラットフォーム上で、非常に迅速にセルフサービスで情報を可視化・分析でき、自社ブランドのIoTソューションの構築や、数か月~数週間でビジネスバリューを創出できる機能を提供しています。お客様は、デバイスの接続と管理、IoTアプリケーションの迅速な開発、ビジネス全体にわたるIoTデータの分析と活用、エッジ、クラウド、オンプレミスでのIoTの運用が可能になります。

今回のMagic Quadrantレポートは無償でご覧いただけます。また、Software AGの強み、ご提供する機能、プロバイダーが提供するサービスについて、詳しくは下記をご覧ください。

https://www.softwareag.com/ja_jp/platform/iot/iiot-platform-gartner.html

*ガートナー、Gartner Magic Quadrant for Global Industrial IoT Platforms, 2022(Alfonso Velosa、Scott Kim、Eric Goodness、Ted Friedman、Katell Thielemann、Emil Berthelsen、Lloyd Jones、Peter Havart-Simkin、Kevin Quinn 共著、2022年12月12日発行)

ガートナー免責事項:Gartner は、Gartner リサーチの発行物に掲載された特定のベンダー、製品またはサービスを推奨するものではありません。また、最高のレーティング又はその他の評価を得たベンダーのみを選択するようにテクノロジーユーザーに助言するものではありません。Gartner リサーチの発行物は、Gartner リサーチの見解を表したものであり、事実を表現したものではありません。Gartner は、明示または黙示を問わず、本リサーチの商品性や特定目的への適合性を含め、一切の責任を負うものではありません。

Gartner およびMagic Quadrant は、Gartner Inc.または関連会社の米国およびその他の国における登録商標およびサービスマークであり、同社の許可に基づいて使用しています。All rights reserved. Magic Quadrantレポートは、特定の市場における厳密で事実に基づいた調査の集大成であり、高い成長率とプロバイダーの差別化が際立つ市場において、プロバイダーの相対的な位置付けを広角的な視点で示しています。対象のプロバイダーは4つのQuadrant、つまりリーダー、チャレンジャー、ビジョナリー、ニッチプレーヤーに分類されます。この調査により、お客様独自のビジネスや技術ニーズに沿った市場分析を最大限に活用することができます。

【Software AGについて】

Software AG は、デジタルアセット―アプリケーション、クラウド、デバイス、ネットワーク、データなど―がすべてシームレスに繋がる、真のコネクテッド・ワールドを実現するソフトウェア業界のパイオニアです。1969年の創業以来、10,000社を超える企業に、人、部門、システム、デバイスを連携・接続するソフトウェアを提供しています。Software AGは、API統合「webMethods」、ビジネスプロセス管理・分析「ARIS」、IoT・アナリティクス「Cumulocity」でビジネスとITのDXを推進する「接続された企業」を支援しています。Software AG の製品は、繋がるすべてのモノや人が協働できるようデータの流れを連携・統合して一元管理できます。 現在、世界70か国に約4,700人の従業員を有し、年間約8億ユーロの収益を挙げており、2023年までに年間収益10億ユーロ以上、営業利益率(EBITA, non-IFRS) 25-30%を達成することを目標にしています。
詳しくは、www.softwareag.com/jp をご覧ください。

ソフトウェア・エー・ジー株式会社
www.softwareag.com/jp

 

 

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セキュアヴェイル/セキュアヴェイルのセキュリティ運用(SOC)サービスがSonicWall UTM向けサービスメニューを拡張

20年の実績によるノウハウとSonicWall社との技術連携の強化でより高度なSOCを提供

セキュアヴェイルのSonicWall UTM運用・監視サービスがソニックウォール・ジャパンの支援を受けてサービス内容を拡張。SOCによるの稼働状況やセキュリティ機能の監視に加え、脆弱性管理やOSのバージョンアップ作業に対応し、総合的な脅威に備えたセキュリティ運用体制を提供します。

ITセキュリティ専業の日本企業、株式会社セキュアヴェイル(本社:大阪市北区、代表取締役社長:米今政臣、証券コード:3042、以下セキュアヴェイル)と、30年の歴史をもつファイアウォールのパイオニアSonicWallの日本法人、ソニックウォール・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:本富顕弘、以下ソニックウォール・ジャパン)は両社で連携し、セキュアヴェイルの統合セキュリティ運用サービス「NetStare(ネットステア)」が提供するSonicWall UTMの運用・監視サービスを拡張したことを発表します。
従来のサービスメニューである稼働状況やセキュリティ機能の監視に加え、脆弱性管理やOSのバージョンアップ作業に対応し、総合的な脅威に備えたセキュリティ運用体制を提供します。

SonicWall運用監視サービスのWebサイトSonicWall運用監視サービスのWebサイト

NetStareはセキュアヴェイルが創業から20年に渡って「お客様の環境をマネージする」をテーマに提供する、業界でも数少ないSOC(Security Operation Center)とNOC (Network Operation Center)を融合した24時間365日体制の統合セキュリティ運用サービスです。
常時1.1万台以上のセキュリティ機器を監視し、1日25億件もの膨大なログを収集し、ネットワーク障害やサイバー攻撃をいち早く発見するとともに万が一の時には迅速な原因調査と復旧を支援します。

一方SonicWall UTMは独自の特許技術によってゼロディ攻撃など未知のマルウェアを検知、ブロックする高性能なセキュリティ対策を行い、同価格帯の他社製品に比べてコストパフォーマンスに優れた次世代ファイアウォールです。
半導体不足が叫ばれる昨今において安定的なハードウェア供給を実現し日本国内で急速にシェアを拡大、2021年度の次世代ファイアウォール国内出荷台数No.1(※1)を獲得しています。

NetStareはソニックウォール・ジャパンの支援を受け、今年7月にSonicWall次世代ファイアウォールGen7 UTM「TZシリーズ」「NSaシリーズ」の運用・監視サービスをリリースしました。
この度はさらにサービスの内容を拡張し、従来の稼働状況やセキュリティ機能の監視に加え、脆弱性管理やOSのバージョンアップ作業、さらには専門のエンジニアによる24時間365日のヘルプデスクを提供します。さらに今後は定期的なログ解析によるセキュリティリスク分析などにも対応し、より高いセキュリティレベルを提供するセキュリティ運用サービスに進化する予定です。

セキュアヴェイルとソニックウォール・ジャパンは、今後も両社で連携してSonicWall製品の運用・監視サービスの拡充や強化を継続し、これまでセキュリティ運用(SOC)サービスの敷居が高かった組織規模のお客様にも手が届くサービスを提供し、国内企業のサイバーセキュリティ水準の向上に貢献して参ります。

※1:富士キメラ総研「2022ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」

SonicWall UTM 運用監視サービス 公式Webサイト
https://www.secuavail.com/product/netstare/fw_sonicwall.html

SonicWall UTM 公式Webサイト
https://www.sonicwall.com/ja-jp/products/firewalls/

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セキュアヴェイルについて
2001年設立。創業以来ネットワークセキュリティに特化して企業や組織の情報システムの運用をサポートする国内では数少ないITセキュリティ専業企業。24時間365日セキュリティシステムを監視する統合セキュリティ運用サービス「NetStare」は累積導入実績4500社以上、常時1.1万台のセキュリティ機器を監視し、1日25億件ものログを収集する。
企業のシステムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続させるために、「安全」で「役立つ」サービスを提供します。

SonicWallについて
SonicWallは、Boundless Cybersecurityを提唱し、誰もがリモート/モバイルで脅威にさらされながら仕事をするという超分散環境のビジネスを実現させます。SonicWallはシームレスな防御を提供し、非常に巧妙なサイバー攻撃を阻止します。これによって、無限に存在する脆弱性ポイントすべてを保護し、リモートワークやモバイル化、クラウド利用を促進し、ひいてはビジネスのニューノーマルに対応すべくモバイル化を進める組織のセキュリティを確保し、サイバーセキュリティの課題を解決して世界中の企業や政府、中小企業をサポートしています。

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※記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースに関するお問い合わせは下記までお願いします。
 株式会社セキュアヴェイル マーケティングGr.
  TEL : 03-6264-7180  Email: marketing@secuavail.com
 ソニックウォール・ジャパン株式会社 PR担当
  Japan_SNWL@SonicWall.com

 

 

 

 

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プラスアルファ・コンサルティング/タレントパレットが「BOXIL SaaS AWARD Winter 2022」にて口コミの総合点数が高いサービスに付与される”Good Service”を受賞

株式会社プラスアルファ・コンサルティング(本社:東京都港区、代表取締役社長:三室克哉 証券コード:4071)が提供する、科学的な人材活用や人的資本の開示、人事業務のDX化、リスキリングの推進などを背景に多くの企業で導入が進んでいるタレントマネジメントシステム「Talent Palette(以下:タレントパレット)」が、スマートキャンプ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:古橋智史、林詩音)が運用するSaaS(※)比較サイト「BOXIL SaaS(ボクシル サース)」にて、優れたSaaSを審査、選考、表彰する「BOXIL SaaS AWARD Winter 2022」のタレントマネジメントシステム部門にて「Good Service」を受賞しましたことをお知らせします。

 

■「BOXIL SaaS AWARD」とは
「BOXIL SaaS AWARD(ボクシル サース アワード)」とは、SaaS比較サイト「BOXIL SaaS」が     、優れたSaaSを審査、選考、表彰するイベントです。

今回の「BOXIL SaaS AWARD Winter 2022」は、2021年10月1日から2022年9月30日までの1年間で新たに投稿された口コミ約10,000件を審査対象としており、「タレントパレット」はタレントマネジメントシステム部門で「Good Service」を受賞いたしました。
※SaaSとは、Software as a Serviceの略で、サービスとしてのソフトウェアの意。従来パッケージソフトとして提供されていた機能が、クラウドサービスとして提供される形態のことを指します。

■「Good Service」とは
「BOXIL SaaS」上に投稿された口コミを対象に、各カテゴリで総得点の高いサービスに対してスマートキャンプから与えられる称号です。
タレントパレットは、5点満点中 4.1といった非常に高い満足度を獲得いたしました(2022年12月現在)。

投稿いただいた口コミは以下のページよりご覧いただくことができます。
▼「タレントパレット」の口コミはこちら
https://boxil.jp/service/1432/reviews/
▼「BOXIL SaaS AWARD Winter 2022」の詳細はこちら
https://boxil.jp/awards/2022-winter/

今後とも、皆さまからいただきましたお声を大切にし、タレントパレットをより一層ご活用いただけるよう取り組んでまいります。

<Talent Palette(タレントパレット)について>
「タレントパレット(https://www.talent-palette.com/)」は、人材戦略に必須となる採用から育成、配置、評価、抜擢・活躍までを一気通貫で行い、人材情報を活用した科学的人事戦略を実現するタレントマネジメントシステムです。当社はこれまで3,000社超のビッグデータ活用支援を行ってきた実績があり、そこで磨き上げたデータ活用技術のノウハウを活かしています。タレントパレットの導入法人数は約2,000社を超え(契約社数990社、22年9月末時点)従来は管理するのみに留まっていた人材情報を分析し、そのデータを網羅的に活用することで経営層の意思決定を後押しします。具体的には人事情報、経歴、スキル、マインド(適性)、社員の希望や想い、日々のモチベーションやエンゲージメント、ヘルスケア(健康)までのデータを集約・活用することができます。これらのデータを分析することにより異動シミュレーションや研修まで含めた人材育成、テキストマイニングを活かした離職予兆の抽出、採用ミスマッチ防止、人的資本KPIのモニタリングなど、あらゆる人事戦略においてデータを活用した科学的人事戦略を実現します。

<株式会社プラスアルファ・コンサルティングについて>
株式会社プラスアルファ・コンサルティング(https://www.pa-consul.co.jp/)は『あらゆる情報から付加価値を生み出し続ける、見える化プラットフォーム企業』として、2006年の設立以来、顧客の声や顧客データ/購買データ、人事情報のようなビッグデータを「見える化」し気づきを与える力を持つ、「テキストマイニング」や「データマイニング」などの技術を核としたクラウドソリューション事業を行っています。様々な情報を「見える化」することで、お客様のビジネスに+α(プラスアルファ)の価値を創造するためのソフトウェアの開発・販売、コンサルティング、新規事業創出を行っています。

 

 

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Lieferant/これ1台で国内海外ともに通信が可能に!海外プラン提供を開始しました。【ギガセット】端末買切り型月額不要モバイルルーターに新プラン登場!

普段は国内で使用し、海外旅行や出張時には現地のギガを購入して使える新おかわりプランが登場しました!

株式会社Lieferant(本社:千葉県松戸市松戸2265-7)は、2022年12月19日(月)より、ギガセット専用おかわりプランとして「海外プラン」を当社ECサイトおよび楽天市場にて販売開始いたします。
第1弾として「アメリカ」「ハワイ」「グアム」「中国」「マカオ」「台湾」「韓国」「シンガポール」「タイ」のおかわりギガを追加販売開始いたしました。

2022年7月販売開始をし、【契約不要】【月額費用無し】【端末買切り】【ギガ追加おかわり可能】という新しいモバイルルーターとして多くの皆さまにご利用いただいてきた【ギガセット】ですが、この度おかわりできるプランに海外プランを追加いたしました。
 

◆海外プランの仕組み
海外プランを端末に追加いただくことで、既存の国内プランとの併用が可能になります。
日本にいるときは国内での通信ができ、海外に渡航した際は現地の通信を利用できます。
普段の生活では国内ギガを利用しながら、海外旅行に行く際は海外プランを購入することで「ギガセット」1台持っていれば空港でのレンタルWi-Fi等の手間が無くなります。
※日本時間平日17時までの海外プランご購入で当日おかわり
※現地時間ではなく日本時間になりますのでご注意ください。
 

ディスプレイに表示されるギガ残量の表示も国内にいるときは国内の残量を表示、海外にいるときは現地のギガ残量を表示と自動で切り替わる仕様となっております。
 

海外プランのおかわりは国内プラン同様「欲しい時に欲しい分だけ」おかわり可能です。
事前に端末に海外プランをおかわりして現地に向かっても良いですし、現地でギガが足りなくなりそうなときにも、専用サイトよりおかわりしていただければ旅行期間中や出張中のギガを気にすることなくご利用可能となっております。

◆海外プランの料金詳細
 

 

今後も渡航先はどんどん増やしていく予定です。
是非、この海外おかわりをご利用いただけますと幸いです。

【販売サイト】
Amazon:https://amzn.asia/d/aCZnrMa
楽天:https://item.rakuten.co.jp/gbset-wifi/gbset_100/
自社公式ECサイト:https://www.gbset.shop/ (リニューアル予定)

【お問い合わせ先】
ギガセットWi-Fi お客様サポート
MAIL:support@gbset.shop
営業時間:平日10:00~18:00(土日祝及び弊社休業日を除く)
※お問い合わせ後、2~3営業日以内にご返信いたします。

 

 

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網屋/危険なインターネットサイトへのアクセスを事前にブロック。クラウドゼロトラストサービス「Verona」、DNSセキュリティサービスをリリース

働く場所を選ばない、新しいネットワークセキュリティのカタチを提供

株式会社網屋(東京都中央区 / 東証グロース:4258 / 以下、網屋)が提供するクラウドゼロトラストサービス 「Verona」はこの度、「DNSセキュリティサービス」をリリース致しました。本リリースにより強化されるインターネットセキュリティと、これまでに提供していたゼロトラストプライベートアクセスとを掛け合わせることで、全方位のネットワークセキュリティ向上を実現します。

 

詳細:https://www.amiya.co.jp/solutions/verona/

「Verona」はゼロトラストセキュリティを実現するフルマネージド型ゼロトラストサービスです。「自宅からのリモートデスクトップ」や「外出先からMicrosoft 365などのクラウドシステムへアクセス」など、ワンクリックでセキュアに社内環境へアクセスできます。また、危険なインターネットアクセスをブロックする「DNSセキュリティ」により、安全なインターネットアクセスも可能に。さらに、クライアント端末やゲートウェイ機器の設定管理・運用・障害時の対応までを、ネットワークのプロフェッショナルがクラウドの管理画面からフルマネージド。運用効率の高さから、IT人材不足を課題とし ているお客様をはじめとした2,900社以上(※)の企業にご好評いただいております。

この度の「DNSセキュリティサービス」のリリースにより、インターネット上の脅威にも対応。プライベートアクセスとインターネットセキュリティの両面をカバーすることで、全方位のネットワークセキュリティ向上を実現します。
 

  • テレワークの普及により顕在化したネットワークセキュリティの課題

テレワークが普及する以前のセキュリティ対策は、働く場所はオフィスの中という前提のもと、インターネットとプライベートネットワークの間にセキュリティ機能を集中させる「境界型防御」が採用されてきました。しかし働く場所の多様化により、企業ネットワークの内部だけを守る境界型防御では、セキュリティを担保できなくなってきているのが実情です。
特に、テレワーク時におけるインターネットアクセスは通信負荷とセキュリティ強化がトレードオフの状況にあります。通信の快適性を優先すればセキュリティレベルが下がり、逆にセキュリティを優先するには通信を犠牲にしなければならないという二律背反の状況です。
 

 
  • テレワーク時のインターネットアクセスの快適性とセキュリティ強化を両立する「Verona」

この度リリースするVeronaの「DNSセキュリティサービス」は、オフィスや自宅、外出先など働く場所に関係なく、安全なインターネットアクセスを提供するサービスです。
危険なインターネットサイトのドメイン情報を保有し、常にアクセス先とリストを照会することで、有害サイトへのアクセスを事前にブロックすることができます。また、この機能をクライアント側(パソコンにインストールするソフトウェア)に持たせることで、特定のネットワーク機器への通信負荷を解消し、快適なインターネットアクセスが実現できます。

 

▼ Verona 「DNSセキュリティサービス」2つの特徴

  1. インターネットアクセスの安全性を高める高精度の脅威インテリジェンス
  2. プライベートアクセスとインターネットセキュリティの両面をカバー
 
  • 特徴1:インターネットアクセスの安全性を高める高精度の脅威インテリジェンス
複数の脅威インテリジェンスをソースに、独自の判定エンジンを搭載。危険なサイトを精度高く検出することができるため、安全性の高いインターネットアクセスが実現できます。

 

 

  • 特徴2:プライベートアクセスとインターネットセキュリティの両面をカバー
これまで、「自宅からのリモートデスクトップ」や「外出先からMicrosoft 365などのクラウドシステムへアクセス」など、ワンクリックでセキュアに社内環境へアクセスするプライベートアクセスサービスを提供した「Verona」。今回のインターネットセキュリティサービスを掛け合わせることにより、働く場所を選ばない新しいカタチのネットワークセキュリティを提供します。

 

 

▼ サービス資料のDLはこちら
https://www.amiya.co.jp/verona_idaas.html
本資料では、クラウドゼロトラストサービス「Verona」の詳細についてご紹介しています。
 

  • クラウドゼロトラストサービス「Verona」とは

「Verona」はゼロトラストセキュリティを実現するフルマネージド型ゼロトラストサービスです。「自宅からのリモートデスクトップ」や「外出先からMicrosoft 365などのクラウドシステムへアクセス」など、ワンクリックでセキュアに社内環境へアクセスできます。また、危険なインターネットアクセスをブロックする「DNSセキュリティ」により、安全なインターネットアクセスも可能に。さらに、クライアント端末やゲートウェイ機器の設定管理・運用・障害時の対応までを、ネットワークのプロフェッショナルがクラウドの管理画面からフルマネージド。運用効率の高さから、IT人材不足を課題とし ているお客様をはじめとした2,900社以上(※)の企業にご好評いただいております。
 ※導入実績の社数はVeronaを含む「Network All Cloud」シリーズ全体として記載しております。

 

▼ 株式会社網屋について
セキュリティの力で社会の成功を守る、サイバーセキュリティ企業。AIテクノロジー搭載のログ分析ソリューションを主力とした「データセキュリティ事業」と、”ICTインフラのクラウド化”をコンセプトにSaaSネットワークを提供する「ネットワークセキュリティ事業」を展開。国産メーカーならではの独自性と扱いやすさで、セキュリティ市場をリードしています。
網屋Webサイト: https://www.amiya.co.jp

▼ お問い合わせ先
株式会社網屋 ネットワークセキュリティ事業部
TEL: 03-6822-9995(ダイヤルイン)
E-Mail: infra-sales@amiya.co.jp

 

 

 

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日本オラクル/Sky、企業のワークスタイル変革を支援する仮想デスクトップ・クラウドの新サービス基盤にOracle Cloud Infrastructureを採用

安全に利用できるリモートアクセス・サービス基盤を低コストで実現、企業のハイブリッドワーク需要への柔軟な対応が可能に

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、業務サービス・プロバイダーであるSky株式会社(東京本社:東京都港区 / 大阪本社:大阪市淀川区、代表取締役:大浦 淳司、以下「Sky」)が、同社の大規模ユーザー向け仮想デスクトップ・システムであるSKYDIV Desktop Clientの新サービスSKYDIV Desktop Client Remote Access Servicesのクラウド版サービス基盤として「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」を採用したことを発表します。OCIを採用することで、性能やセキュリティなどのサービス基盤の要件を満たしながら、従来活用していた他社パブリック・クラウドと比較して、約62%のコスト削減効果が見込まれています。
Press Release
Sky、企業のワークスタイル変革を支援す仮想デスクトップクラウドの新サービス基盤にOracle Cloud Infrastructureを採用
安全に利用できるリモートアクセス・サービス基盤を低コストで実現、企業のハイブリッドワーク需要への柔軟な対応が可能に

2022年12月19日

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、業務サービス・プロバイダーであるSky株式会社(東京本社:東京都港区 / 大阪本社:大阪市淀川区、代表取締役:大浦 淳司、以下「Sky」)が、同社の大規模ユーザー向け仮想デスクトップ・システムであるSKYDIV Desktop Clientの新サービスSKYDIV Desktop Client Remote Access Servicesのクラウド版サービス基盤として「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」を採用したことを発表します。OCIを採用することで、性能やセキュリティなどのサービス基盤の要件を満たしながら、従来活用していた他社パブリック・クラウドと比較して、約62%のコスト削減効果が見込まれています。

Skyでは、機密情報など社内の重要なデータへのアクセスに関する情報セキュリティ対策にSKYDIV Desktop Clientを提供し、リモートワークを実施する多くの企業が利用しています。新型コロナウイルス感染症拡大を背景としたハイブリッドワークの急速な普及に伴い、顧客企業では業務に必要なIT資産の最適化が更に求められていました。そこで同社では、2022年6月よりSKYDIV Desktop Clientのオプションとして、リモートワーク時などに手元のPCからオフィス内のPCを安全かつ手軽に操作できる新サービス「SKYDIV Desktop Client Remote Access Services」を提供開始しました。この新サービス基盤には、ファイアウォール、ゲートウェイ、アカウント管理や証明書認証などのセキュリティ必須要件を満たし、リモートアクセス・サービスで生じやすいオフィス外からのデータ・ダウンロードにかかるコストを抑えることが求められていました。

Skyでは、従来SKYDIV Desktop Clientのクラウド版サービス基盤に他社クラウドを活用していましたが、新サービス基盤に適したパブリック・クラウドを改めて比較検討した結果、セキュリティ機能、コスト性能を高く評価し、OCIを採用しました。OCIはデフォルトで暗号化され、コンパートメントによる階層型管理によるアクセス制御など、セキュリティ・バイ・デザインの環境を提供します。Webアプリケーションのセキュリティ強化を行う「OCI Web Application Firewall」、暗号鍵や資格証明を厳格に保護する「OCI Vault」、リスクのある設定を自動検知する「OCI Cloud Guard」、ログ分析を自動化する「OCI Logging Analytics」などを活用することで、課題とされたセキュリティ運用の高度化を実現しています。在宅勤務時に利用者が社内PCへアクセスする際のセキュリティの懸念をなくすべく、データとリソースへの安全なアクセスに使用される暗号鍵や資格情報などを厳格に保護するために「OCI Vault」のHSM(ハードウェア・セキュリティ・モジュール)機能の活用や、「OCI IAM Identity Domains」の多要素認証などによってセキュリティを強化しています。

また、OCIでは、毎月10TBまでデータ転送料が無料となるため、ネットワーク・コストを低減でき、サービス価格も安価に設定可能となりました。安定した性能やセキュリティ機能を提供しながら、ネットワークのみならずシステムを構成する仮想マシン、データベース、ストレージなどサービス基盤を構成するリソースにおいても低価格で利用可能なため、従来比、全体で約62%のコスト削減が見込まれています。

Skyでは今後も、既存サービスの機能強化や新サービスの提供により、ハイブリッドワークに取り組む企業のニーズに迅速に対応していきます。OCIを含むパブリック・クラウドをサービスの特性に合わせて採用し、マルチクラウドでサービス基盤を整備していきます。

本発表に向けたお客様からのコメント: 
「新しいリモートアクセス・サービスの提供にあたり、在宅勤務の利用者が社内PCに安全にアクセスするためのセキュリティ要件は必須でした。OCIは性能、セキュリティの要件を満たしながら、ネットワーク・コストが低減されるため、予測可能なコストでサービス基盤が構築でき、お客様にも安価にサービス提供を行うことができました。ハイブリッドワークの継続、拡大に伴い、多くの企業に当社のサービスを利用頂いていますが、今後もユーザー企業にさらなる価値を提供すべく、サービス強化や新サービスの提供に、OCIを含むパブリック・クラウドを活用していく方針です。」
Sky株式会社 ICT ソリューション 事業部 執行役員 金井 孝三 氏

参考リンク
・Sky株式会社 https://www.skygroup.jp/
・Oracle Cloud Infrastructure https://www.oracle.com/jp/cloud/

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場(証券コード:4716)。URL http://www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

 

 

 

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エクスジェン・ネットワークス/IDaaS「Extic」とワークフロークラウド「X-point Cloud」が連携開始

ユーザー管理をSCIM APIで自動化し、管理者の負荷を軽減

エクスジェン・ネットワークス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:江川 淳一、以下 エクスジェン・ネットワークス)が提供するクラウド型 統合ID管理サービス「Extic」は、株式会社エイトレッド(本社:東京都渋谷区/代表取締役社長 岡本 康広、以下 エイトレッド)が提供するワークフロークラウド「X-point Cloud」とSCIM(※1)による連携を2022年12月19日より開始いたします。
これにより、X-point Cloud上のユーザー、組織、役職情報を統合ID管理サービスのExtic上で一元管理することが可能となります。
  • Extic と X-point Cloud の連携イメージ

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大によるテレワークや業務のデジタル化推進。このような社会変化をうけ、ワークフローシステムをはじめとしたさまざまなクラウドサービスの採用が急速に進んでいます。生産性が上がり、インフラの運用負担が無いというクラウドならではのメリットは多い中、その反面、複数のクラウドサービスでユーザー管理を手動で行うといった管理者の負担や、ログインを繰り返し行う利便性の課題、ID・パスワード忘れによる運用不満といったデメリットも潜んでいます。

 今回の連携により、Extic上でメンテナンスされたユーザー情報が自動的にX-point Cloudへ反映されるため、運用負荷の軽減だけでなく、退職者アカウントの自動削除や組織変更時の所属変更、昇格による役職変更なども自動的に連携され、ワークフローの運用における適切な権限の管理が可能となります。また、自動同期機能だけでなくシングルサインオンも可能となります。

 本連携機能は、ExticとX-point Cloudの契約があれば標準機能でご利用が可能です。
 

  • エイトレッド様 エンドースメント

 株式会社エイトレッドは「Extic」と「X-point Cloud」との連携開始を心より歓迎いたします。
昨今、急速にデジタル化が進んだことでITツールの運用・管理面で新たな課題が生じていますが、煩雑になりがちなユーザー管理を「Extic」で一元化し、さらにこの度の連携によってワークフローを含めた各種業務がスムーズになることで、お客様の生産性向上や管理負担軽減に大いに貢献できるものと確信しております。
エクスジェン・ネットワークス株式会社とのコラボレーションにより実現した新たな連携サービスをもって、今後もDX推進と課題解決に尽力してまいります。

株式会社エイトレッド
代表取締役社長 岡本 康広
 

 

 Exticは、エクスジェン・ネットワークスが提供する純国産のIDaaSです。クラウドサービスへのSSOだけでなく、 クラウドとオンプレミス双方へIDを同期・管理することができます。出荷本数国内No.1(※2)のID管理パッケージである「LDAP Manager」で培ったノウハウを詰め込んだクラウドサービスで、導入の支援から運用までトータルでサポートいたします。
 

 X-point Cloud はエイトレッドが提供する紙の書類イメージそのままに直感的な入力フォームで安心・お手軽に始められるワークフロークラウドです。ワークフロー運用に必要なきめ細やかな機能を実装しており、ストレスなくペーパーレス化、データベース化を同時に実現。あらゆる申請業務を電子化することで、迅速な意思決定、業務効率化に繋げます。さまざまな業種・企業で導入されており、組織の特徴やそのニーズに合わせて利用が可能です。
 

  • エクスジェン・ネットワークス株式会社について

 アカウント管理を通じて組織の情報セキュリティを強化する統合ID管理パッケージ「LDAP Manager」を開発・販売。文教・公共機関を中心に出荷本数は 800本以上に上り、2022年度統合ID管理パッケージ市場における出荷本数1位(※2)を獲得している。近年は「LDAP Manager」で培ったノウハウを活用した IDaaS クラウドサービス「Extic」を提供・販売。

<会社概要>
会社名:エクスジェン・ネットワークス株式会社
代表者:代表取締役 江川 淳一
設 立:2000年8月24日
資本金:59,700,000円
所在地:〒101-0052 東京都千代田区神田小川町1-11 千代田小川町クロスタ11F
株 主:株式会社ソフトクリエイトホールディングス(東証プライム市場上場 コード:3371)
URL: https://www.exgen.co.jp/

【ニュースリリースについて】
マーケティング部
Tel:03-3518-8055
Mail:idminfo@exgen.co.jp

【Exticについて】
営業本部
Tel:03-3518-8055
Mail:idminfo@exgen.co.jp

※1  System for Cross-domain Identity Management 複数のクラウドサービスやシステム間でアイデンティティ情報のやり取りを自動化するための標準規格
※2 出典:デロイトトーマツ ミック経済研究所発刊『個人認証・アクセス管理型セキュリティソリューション市場の現状と将来展望 2022年版』(https://mic-r.co.jp

その他、記載している会社名、商品名は各社の商標または登録商標です。

 

 

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ベッコフオートメーション/【ベッコフ・創業者 創立42周年インタビュー】自動化へのあらゆる課題に対する答えを見つけ続ける技術主導企業の挑戦

「2年で成長率50%」 止まらない技術革新 新製品が数多く誕生した2022年

ベッコフオートメーション(ドイツ・フェアル)は、今年42周年を迎えました。例年にも増して数多くの大型新製品を発表し、記録的な成長を遂げた年となりました。 創業者であるハンス・ベッコフ氏による今年1年の業績・製品のハイライトと、今後の展望についてご紹介いたします。併せて、日本法人代表の川野俊充のコメントもお届けいたします。
 

2年で50%成長
「技術主導の企業として、ベッコフは創業以来、自動化におけるあらゆる課題に対する答えを見つけ出そうとしてきました。」とハンス氏は語ります。IPC・I/O・モーション製品・TwinCAT・リアルタイムVision、制御盤を置き換えるMX-Systemなど、製品分野は幅広く拡大を続けています。イノベーションの結果が、会社の業績にも顕著に表れています。「昨年28%の売上高成長率を遂げましたが、2022年の成長率も20%以上になる見込みです。受注件数も増え続けています。昨年に比べ若干控えめかもしれませんが、それでも確実に望ましい方向に進んでいます。」 と述べました。ハンス氏は、同様の傾向が世界中の支社から報告されている一方で、業界、特に自動化に関わる業界専門家の多くが、経済状況により来年後半に危機が訪れると予想していることも明らかにしました。

「現在、当社の成長率は予想を超えています。」とハンス氏は指摘します。「2021年と2022年の2年で、総売上は9億2300万ユーロから約14億ユーロまで増加、約50%の成長率を見込んでいます。」 ハンス氏によると、このような急激な成長を会社全体で実感していると言います。「そのため、現在も、また将来的にも、生産能力と原料供給能力を強化し続ける必要があります。」 これを実現するため、新たな倉庫や生産設備の建設を進めています。「新規プロジェクト用に新たに15ヘクタールの工業用地を取得しました。これで合計30ヘクタールの予備地を確保することができました。土地と設備の両面で、今後5〜10年は成長への余地があります。」とハンス氏は将来を見据えた展望を明らかにしました。「さらに、生産部門だけでなく、会社のあらゆる分野が成長しています。世界各国の販売拠点をさらに拡大するとともに、研究・開発・製品管理の分野も強化します。」と付け加えました。

止まらない技術革新
「2022年は、新製品が大量に誕生した年でした。」と、ハンス氏は続けます。「MX-System」と、産業用ロボットモジュール 「ATRO」(アトロ)に続き、産業用画像処理のための包括的「Vision」ポートフォリオが発表されました。

■  制御盤レスを実現している制御ユニット「MX-System」:
今年の製品発表の大きな目玉は、MX-Systemによる制御盤レスの自動化システムです。これにより、従来の制御盤を完全に置き換えることを目的とした、柔軟でスペースを最適化した、インテリジェントなシステムを提供します。「MX-Systemは熱狂的な反響を呼びました。」とハンス氏は強調します。技術的なメリットだけでなく、経済的なメリットも多大です。特に熟練工の工数を節減できます。「私たちの技術革新は、組立て作業を最小限にするだけなく、設計段階の開発リソース削減にもつながります。実際に、あるパイロットユーザは、300ページあった制御盤の配線図を30ページにまで削減しました。」 さらに、ハンス氏は、ビジネスの視点からもう1つの重要な価値を次のように述べています。「プロジェクトのリードタイムが短縮されたことで、ユーザはより多くの機械を製造できるようになったのです。」同氏は、MX-Systemは、目に見える利益をもたらし、機械の工場の占有面積を削減できると信じています。
製品詳細:https://www.beckhoff.com/ja-jp/products/mx-system/

■   産業用ロボットモジュール「ATRO」:
ATROにより、アプリケーションに最適なロボットシステムを構築して柔軟に組み立てることができるようになりました。標準化されたドライブ機能を統合したモータモジュールと、様々な形状および長さのリンクモジュールによって、ほぼ無限の組み合わせが可能です。「モジュール式のアプローチは、特別な強みです。

1軸のロボットから7軸のロボットまで、モジュール式システムで対応できます。ユーザは、基本的な機械要素から独自のキネマティクスを構築でき、いつでも拡張、変更できます。私たちはロボットをとても楽しいものだと考えており、情熱を持ってロボットモジュールの開発に取り組んでいきます。」とハンス氏は約束しました。ATROの市場投入は、2024年後半に予定されています。
製品詳細:https://www.beckhoff.com/ja-jp/products/motion/atro-automation-technology-for-robotics/

■  カメラ・レンズ・照明で構成される「Vision」ハードウェア製品:
ハンス氏は、画像処理に「大きな未来」を見ていると述べています。「かつては3軸の機械が一般的でしたが、今では100軸、あるいは200軸の機械も珍しくありません。今後は1台だけでなく、10台以上のカメラでプロセスを細かく監視することが要求されます。」 背後では強力なTwinCAT Visionソフトウェアが、複数のカメラをリアルタイムで同時に制御できます。PCとのインターフェースには、2.5Gbitイーサネットを採用、高速通信を実現しています。さらにハンス氏は、Visionシリーズの本当の強みは、TwinCAT Visionソフトウェアを含む製品パッケージ全体にあると述べています。「動きが最速の場合でも、カメラの信号はTwinCATの制御信号と完全に同期します。複数のカメラを使用する場合でも、高性能なPC制御技術がカメラからの画像取得と制御を担うため、画像処理のために別途PCは必要ありません。画像処理は、すでに計測技術と同様に、機械制御の前提になりつつあります。」と総括しました。
製品詳細:https://www.beckhoff.com/ja-jp/products/vision/

明るい展望
ハンス氏は、サプライチェーンのボトルネックにより、資材調達は現在も困難な状況にあることを指摘し、この状況は今後3ヶ月は続くと予想しています。しかし、「新年度の第1四半期には、状況が緩和される兆しがあります。それまでは、お客様と密接に協力しながら重要なニーズに応え、在庫ができるだけ公平に配分されるよう努力することが最善の道である。」とハンス氏は考えています。「何が起ころうとも、私たちは可能な限り製品供給能力を維持するための出資を惜しみません。それが私たちの最優先事項です。」と念を押しました。「今は利益よりも、供給できるかどうかが重要です。」

■  ベッコフオートメーション日本法人代表取締役社長 川野俊充のコメント
「制御盤を不要にできる可能性があるMX-Systemと、柔軟なロボットシステムを構築できるATROは日本市場でも大変な反響を戴いています。個人的にはリアルタイム画像処理に対応したカメラシステムもそれ以上にユニークだと感じていますが、市場への訴求は少し工夫が必要かもしれません。引き続き入手しにくい製品がある状況が続き大変恐縮ではありますが,先行手配するなどで日本のお客様からのご期待に沿えるよう引き続き尽力いたします」

出典: Open Automation 6/2022, VDE Verlag, Germany 掲載 /www.vde-verlag.de
著者: ドイツ業界誌「Open Automation」編集長 Ronald Heinze氏 /VDE Verlag

記事全文はこちら:https://v2.nex-pro.com/library/NDcxMzE=

 

 
 

 

 

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