通信・インターネット

日本ＰＣサービスは、パソコンやスマートフォンをはじめとしたデジタル機器の設定・トラブル解決を全国・年中無休・最短即日で対応しており、駆けつけサポートでは年間約12万件、さらにIT機器やネットワークをサポートする定額会員・保証サービスに注力し現在65万人を超える会員さまにご利用されています。

USEN NETWORKSは、飲食・小売・理美容・クリニックなどの「業務店マーケット」に対し、法人向け光回線やプロバイダを中心とした各種通信サービスや次世代Wi-Fi・固定電話&FAXサービス、セキュリティやマーケティングに活用できる防犯カメラなど多種多様なソリューションを提供し、オフィス・店舗のDX化やコストの最適化に貢献しています。

このたび、両社の強みを生かし、インターネットにつながるIT機器や、開通の際に発生する設定までをワンストップでサポート可能な「USEN光メンテナンスサポート」を提供します。これによりIT部門の担当者さまが不在でも、店舗やオフィスのITインフラを提供し、開通時の光回線やビジネスフォンなどの設定や、パソコン・IT機器におけるトラブルの対応など、安定した事業運営を可能にします。今回の連携により、ご契約企業さまに対して顧客満足度の向上と安心感を提供し、さらなる販促強化を目指します。

■「USEN光メンテナンスサポート」
・対象：USEN NETWORKS が提供する法人向け光回線サービス「USEN光plus」をご契約の全てのお客さま
・対応エリア：日本全国　※一部離島を除く
・受付開始時期：2022年12月21日より順次受付を開始
・対応機器：パソコン、周辺機器、ビジネスフォン、ネットワーク機器、スマートフォン、タブレットなど
・サポート内容：設定、操作レッスン、データ復旧、その他トラブル解決など
＊本サポートは完全復旧を担保するものではなく、訪問を行い状況診断した結果、お客さまの機器などの状況によって復旧できない場合も、料金は発生します。
・訪問時間：24時間／365日
＊基本訪問時間を9時から21時とし、そのほかの時間帯は別途割増料金にて対応します。
一部のサポート内容では基本訪問時間を9時から19時とし、そのほかの時間帯の対応は不可となります。
＊受付から訪問までの時間は、訪問先エリアや状況によってベストエフォートでの対応となります。
＊現地訪問の結果、機器・部品交換などを行った場合、実費請求が発生します。（現地にて直接お支払い）
・基本料金：27,500円（税込）／1件
＊作業時間1時間以内の料金で、超過した場合は延長料金が発生します。
・「USEN光メンテナンスサポート」の詳細：https://usen-networks.co.jp/pdf/umsupport_menu.pdf
 

■「USEN光 plus」とは
「USEN光 plus」は、NTT東日本・NTT西日本が提供している「フレッツ光」回線の設備を使用して提供する、法人向け光回線サービスで、品質・速度（最大概ね10Gbps）はそのままに、おトクな料金でご利用いただけます。また、プロバイダサービスの「USEN NET」もセットでご利用いただくことで、さらなるコストメリットを提供するとともに、光回線とプロバイダサービスで請求先が分かれてしまうというご利用者負担も軽減します。
サービスサイト：https://usen-networks.ne.jp/hikariplus/

■会社概要
株式会社USEN NETWORKS
本社：東京都品川区上大崎三丁目1番1号　目黒セントラルスクエア
代表者：代表取締役社長　神田 一樹
設立：2017年6月16日
資本金：1,000万円（2022年11月30日現在）
事業内容：法人向け通信事業、販売代理店事業　他
コーポレートサイトURL：https://usen-networks.co.jp
法人向けサービスサイトURL：https://usen-networks.ne.jp
個人向けサービスサイトURL：https://01.usen-networks.ne.jp

日本ＰＣサービス株式会社
会社名：日本ＰＣサービス株式会社【証券コード：6025】
証券コード：名古屋証券取引所ネクスト市場 6025
本社：大阪府吹田市広芝町9-33
代表者：代表取締役社長　家喜 信行
設立：2001年9月
資本金：3億6005万円（2022年11月30日現在）
事業内容：IT機器の修理・設定・トラブル解決など総合サポート、定額会員サービスほか
コーポレートサイトURL：https://www.j-pcs.jp/
ドクター・ホームネットURL：https://www.4900.co.jp
e-おうちURL：https://e-ouchi.jp/lp/

　当社は2019年から毎年出展しており、今回で5回目となります。今回は、日本で唯一のCES公認レップである、株式会社クリエイティヴ・ヴィジョンと大阪商工会議所の共催によって運営される日本パビリオンJAPAN TECH PROJECTより出展いたします。
　ブースでは、エッジAIプラットフォーム「Actcast」のAI機能の中から、AIカメラを用いた消費者把握AI（年齢・性別・視認率などを分析）や人数カウントAI（時間毎・方向別に人数を計測）、回遊分析のできるAI（同一人物の再識別技術によって同一人物を検出）を展示予定です。
　近年のCESではメタバースなどの新たなデジタル領域に加えてSDGsが大きなトピックとなる中、環境への配慮などサステナビリティを意識した展示も増えています。また、社会実装が進むIoT/AI領域においては、データセンターや通信インフラの負荷低減や超低遅延処理の需要の高まり、プライバシーの保護や規制強化などの理由から「エッジAI」への関心が高まっています。当社では、「Actcast」の導入によるエネルギーの効率化や、取得データの活用による業務改善・より良い仕組みの提案が期待できる点で、様々な企業のサステナビリティへの取組みに貢献できるだけでなく、「Actcast」自体もサステナブルなプラットフォームとしてのポテンシャルを秘めていると考えています。CESの会場へご来場の際は、ぜひ当ブースにお立ち寄りください。

会期：2023年1月5日（木）～8日（日）
場所：米国・ラスベガス
出展エリア：Eureka Park（Venetian Expo, Level 1, Hall G）
ブース番号：62633

＜CES、および、JAPAN TECH PROJECTについて＞
1967年から続くCESは世界最大級のテクノロジー見本市で、毎年1月に米国・ラスベガスで開催されます。かつては家電製品主体の展示会でしたが、現在は新たな分野やスタートアップ等も参入し、世界最大のテクノロジーの祭典として位置づけられています。JAPAN TECH PROJECTは最先端テクノロジーをもつ日本企業が、世界の舞台CESへ立つことをサポートする取り組みです。出展だけでなく、展示企画・PR活動・ビジネスチャンス創出までトータルでサポートすることによって、世界で闘うためのハードルを越えることを目指しています。

＜エッジAIプラットフォーム「Actcast」＞
Actcast紹介動画

 

　Actcastは、画像や音声等の解析技術を用いて実世界のデータを収集・活用できるようにする国内シェアNo.1のエッジAIプラットフォームです。2020年1月に正式版リリース後、わずか2年ほどで累計登録台数が15,000台を突破。その急成長の背景には実証実験にとどまらず商用利用による全国数千店舗でのリモート運用など、当社の技術力と運用実績を高く評価いただいている点があります。
また、AIカメラ導入にあたり主な懸念となるコスト面や個人情報保護についても、従来のクラウドAIカメラと異なり、エッジAIプラットフォーム「Actcast」であればクリアすることができます。

＜「Actcast」の特長＞
● 高度なAI解析をクレジットカードサイズの小さく安価なデバイスでできるため、デバイスのコストを劇的に削減できる（通常は数十万円のデバイスを使用するようなAI解析を数千円のデバイスで使用可能）
● 当社独自の高速化技術によりAIモデルの軽量化をすることなく最先端のAI解析ができる
● カメラ、マイク、温度計等を搭載したセンシングデバイス使用して、多様な実世界の情報を収集・活用できる
● リモートで複数デバイスの管理・運用ができる
● エッジAIは必要最低限の情報だけをクラウドへ送るためプライバシー・機密情報に配慮しながら利用できる

「国内シェアNo.1」について
デロイト トーマツ ミック経済研究所 『エッジAIコンピューティング市場の実態と将来展望 2022年度版』（https://mic-r.co.jp/mr/02530/） 「エッジAIプラットフォームのベンダシェア（台数）」の調査結果に基づく

■Idein株式会社について
安価な汎用デバイス上での深層学習推論の高速化を実現した、世界にも類を見ない高い技術力を有するスタートアップです。当該技術を用いたエッジAIによる現場データ収集プラットフォーム「Actcast」を開発し、実用的なAI/IoTシステムを開発・導入・活用する開発者及び事業会社へのサービス提供を行っております。今後もパートナー企業と共に、AI/IoTシステムの普及に貢献してまいります。「実世界のあらゆる情報をソフトウェアで扱えるようにする」をミッションに掲げ、日本国内では経済産業省 J-Startup選定をはじめ、日本経済新聞社 NEXTユニコーン企業にも選ばれています。英Arm社のAI Partnerや、米NVIDIA社のInception Program Partnerになるなど、海外でも高く評価いただいています。

【設立日】 2015年4月7日
【代表者】 代表取締役 中村 晃一
【所在地】 東京都千代田区神田神保町1-4-13
【事業内容】 Actcast（エッジAIプラットフォーム）事業、受託開発事業（次世代自動車開発での協業等）
 コーポレートサイトURL: https://www.idein.jp

１．背景、目的
　ローカル5Ｇは、安定した大容量通信とセキュリティーの高さを特長に持ち、用途に合わせて柔軟な設計が可能なプライベートネットワークであり多様な業務環境でのDXを支えるネットワークとして期待されています。また、ローカル5Gの導入においては、現時点では、ローカル5Gでの利用に対応した端末が少ないこと、導入コストが高額であることや、導入に専門的な無線知識を要することなどから普及は限定的となっています。
　このような背景を踏まえ、ＮＴＴビジネスソリューションズでは、2022年6月30日からサブスクリプション型で導入コストが安価なローカル5Gサービス※1を提供開始しておりますが、これに加えて、ローカル５Gの導入を検討されているお客さまやシステム・アプリケーション開発ベンダーの皆さまに対して、ローカル５Gシステム導入の運用実証や各種アプリケーションの動作検証を容易に実施できるオープン実証環境の提供を開始いたします。そして、同実証環境の活用におけるファーストケースとして、サムスン電子が開発した高機能マルチメディア無線通信システムについて、ローカル５Ｇプライベートネットワーク環境での動作検証を目的とした共同実証を開始いたします。

※1 「ローカル5Gソリューション（サービス）」の詳細はこちらをご参照ください。https://www.nttbizsol.jp/service/local5g/

２．実証概要
　ＮＴＴ西日本のオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE」にＮＴＴビジネスソリューションズが構築したローカル5Gのオープン実証環境に、サムスン電子の高機能マルチメディア通信システム（Mission Critical Push-to-X、以下、MCPTX）を接続し、ローカル5Gプライベートネットワーク環境で各種端末間メディア通信機能の動作・性能検証を実施し、商用システムとしての実証をおこないます。
　MCPTXは、1対1もしくは1対多数のコールで、音声、ビデオ、画像データなどの通信をおこなうマルチメディア無線通信システムです。MCPTXでは、各コールごとに優先順位・品質を柔軟に設定でき、緊急性の高い通信情報を迅速かつ確実に１つまたは複数の通信先へ届けることができます。このような特長から、MCPTXは、モバイルキャリアネットワークをベースとし、警察、消防、救急医療等に従事する現場スタッフとコールセンタを結ぶ通信システムとして、緊急情報の一斉通知、音声＋ビデオによる緊急連絡などに活用されています。
　このようなMCPTXの特長は、ローカル5Gプライベートネットワークの活用が想定される港湾、空港、大規模工場・プラントなどで業務に従事するスタッフ間の連携においても非常に有用です。例えば、港湾等における現状は、コンテナヤード内で管理をおこなう各スタッフが業務通信のため複数の端末を所持する必要があり、作業が非常に煩雑になることや同時並行で各端末を操作することによる危険作業が問題となっています。具体的には、スタッフ間の通話のためにトランシーバーを用い、作業データを送受信するためにタブレットやスマートフォンを活用している状況です。ローカル5Gと MCPTXを活用すれば、端末を一つに集約できる上、適切な優先制御により緊急性の高いコミュニケーションを迅速かつ確実におこなえる効果的な広域プライベート通信環境が実現できます。
　このような観点を踏まえ、今回、ローカル5Gオープン実証環境において、サムスン電子のMCPTXの動作検証を実施し、ローカル5Gプライベートネットワークを活用し広域エリアでの高度な通信を支援する先進的ソリューションの具現化をめざします。

＜港湾エリアで想定される導入効果（イメージ）＞

実証期間：2022年12月21日（水）～2023年5月31日（水）
実証実施場所：オープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE」大阪府大阪市都島区東野田町4丁目15番82号

３．各社の役割
ＮＴＴビジネスソリューションズ        
●ローカル5G実証環境の提供
●お客さまのニーズに合わせたトータルコーディネート

サムスン電子
●マルチメディア無線通信システムの提供
●ニーズに合わせたアプリケーションのアップデート

ＮＴＴ西日本
●「QUINTBRIDGE」環境の提供

４．今後の取り組み
　ＮＴＴ西日本グループとサムスン電子は、今回のローカル5G環境におけるMCPTXの共同実証後、特に本システムのユースケースとして想定している港湾、大規模工場・プラント等への実導入に向けた取り組みを進めていきます。
　また、本ローカル5Gオープン実証環境は、QUINTBRIDGE共創パートナー(法人会員さま)に活用いただけるようにし、さままざなパートナーの皆さまとローカル5Gサービスのユースケース具体化および事業展開を推進していきます。

※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

【本件に関するお問い合わせ先】
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社　バリューデザイン部
バリューインテグレーション部門　ソーシャルイノベーション担当（相原・平田）
MAIL：local5g@west.ntt.co.jp

サムスン電子ジャパン株式会社 　広報担当
TEL：03-6333-2247／FAX：03-6333-2076
E-mail：sej.press@samsung.com

西日本電信電話株式会社　イノベーション戦略室（浦狩・鬼崎）
MAIL：innovationstrategy_pr-ml@west.ntt.co.jp

※お問い合わせの際は電話番号、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

 

■既設のカメラをよりスマートにすることが可能

Pelco Calipsaは、クラウドベースAIアナリティクスシステムです。シンプルなモーション検知専用のカメラを、クラウド上のディープラーニングを利用したAIを活用することで、人や車両を識別することが可能なAIカメラへと変貌させ、従来の映像監視モニタリングを革新的に進化させることを可能にします。

■製品ラインナップ
Pelco Calipsa Basic
追加のハードウェアを購入せずに、全てのカメラにクラウドベースのインテリジェンスを供給し、簡単に設定することができるコストパフォーマンスの高いソリューションです。
誤報アラームを減少させ、オペレーターが重要な業務に集中して携われるようにさせてくれます。

Pelco Calipsa Basic＋
全てのCalipsa Basicの機能だけでなく、カメラのヘルスチェック(死活監視)が行えるため、効率的な映像監視の運用が24時間365日行うことを可能にします。カメラヘルスチェック(死活監視)は、今までマニュアルにて行ってきた映像の確認や、カメラ画角位置の確認などの手間を省略することが可能となるため、メンテナンスコストを削減することが可能です。レポート機能を使用すれば、カメラ自体の移動や、視野を阻むレンズ汚れなどに対するクリーニングの必要性の判断や、映像が長時間遮断している場合に、容易に発見し事態が重くなる前に対応することが可能になります。

■主な機能

オブジェクト検知・・人や車両の動きが原因となるアラートのみにフォーカスして、その他の誤報アラームを回避することが可能

シーン変化・・1日2回のヘルスチェック機能により、危機的な状況となる前に、カメラ映像の状況変化を確認することが可能

カメラマスキング・・関心の無いエリアをマスキングすることで、検知対象外エリアとして、監視したいエリアのアラームのみを受信することが可能

スケジューリング
設置サイトごとに任意のスケジュールを設定することで、映像監視作業に集中することが可能

サイトシェアリング
任意に選択した設置サイトを、オペレーターやセキュリティ担当者と共有することが可能

モバイルアプリ
アラーム通知を受信し、アラーム履歴を表示させながら、モバイルアプリ上にて各設置サイトのアームまたは解除を行うことが可能

レポート機能
指定された期間におけるアクティビティのスナップショットを、自動レポート機能により指定された宛先アドレスにメール送信を行うことが可能

アイドルカメラチェック機能 (死活監視)
Calipsa Basic＋では、アイドル状態のカメラをオンデマンドにてレポートを送信して、カメラが長期間に渡り応答の無い状態か否かを判断する材料を提供することが可能

■主なシステム概要
クラウド上のCalipsa Webにブラウザ経由にてアクセスして閲覧管理するか、Calipsa専用のモバイルアプリを使用したアラーム管理などが可能です。加えて、ビデオマネジメントシステム(VMS、3rdパーティ製含む)に統合した管理を行うことも可能です。

 

Pelco Calipsa システム概要図

■導入想定マーケット
インフラ、ファシリティ、ロジスティクス、ヘルスケア、文教、etc

■30日間フリートライアル ※法人のみの対応とさせて頂いております。

■製品紹介&デモのお問合せ先
Intoo株式会社 https://www.intoo.co.jp
※Intoo株式会社は、Pelco（Fresno, CA, USA / https://www.pelco.com）製品の国内正規輸入販売元となります。
※販売パートナーも随時募集しております。

■製品紹介動画
 

 

＜セミナー詳細＞
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_23039

[講 師]
楽天モバイル株式会社 OSS&Automation本部
本部長 北 真也 氏

[日 時]
２０２３年１月２７日（金） 午前１０時～１２時

[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ

[重点講義内容]
本講演では、楽天モバイルがNEDO様の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の一環で開発した、E2Eネットワークスライスオーケストレーション技術、並びにAIを用いた予測／主原因特定／最適化によるオペレーション高度化技術について紹介致します。
また、本技術を用いる事で実現される、ポスト5G時代に求められる真に産業インフラたり得る5Gネットワークサービスがどのようなものであるかについても取り上げます。

１．楽天モバイルの完全仮想化ネットワーク並びにE2Eオペレーションへの取り組み
２．ポスト5G時代の基盤たり得る5Gネットワークサービスの実現に向けた課題
３．E2Eスライスオーケストレーション並びにAIを用いた運用高度化の概要
４．E2Eスライスオーケストレーション実証実験の成果と課題
５．AIを用いた運用高度化並びに実証実験の成果と課題
６．ポスト5G情報通信システム基盤実現に向けての今後の取り組み
７．質疑応答／名刺交換

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。 

　ミーク株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役 執行役員社長：峯村竜太）は、QUADRAC株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：高田昌幸 以下、QUADRAC）が、鉄道やバスなど交通機関におけるクレジットカードのタッチ決済をはじめとする交通事業者向けクラウド型決済／認証プラットフォームサービス『Q-move』の通信回線に、NoCode IoT/DX Platform『MEEQ（ミーク）』を導入したことをお知らせします。

●導入背景
　近年、公共交通機関へのクレジットカードのタッチ決済導入が徐々に広がっており、これまで交通系ICカードや現金に対応した決済システムを搭載していたバスにおいても、その流れが強まっています。バスにおけるクレジットカードのタッチ決済は、確実に通信ができるサービスエリアの広さと通信品質、通信のリアルタイム性を担保するために、車両に載せた決済用機材と自社サーバー間での、安定したモバイル回線による通信が不可欠です。また、セキュリティの観点では、通信の暗号化や閉域網の構築、専用線での接続、回線の二重化が必要になります。QUADRACは、『Q-move』のネットワークとセキュリティを強化するため、これらの要件を全て満たせる通信回線として『MEEQ』を導入しました。

●QUADRACにおける『MEEQ』活用
　『Q-move』の通信回線として、先述の要件に対応するようQUADRAC専用にカスタマイズした『MEEQ』を用います。現場の状況に応じて、ドコモ、au、ソフトバンクの3つのキャリアを使い分けることができ、どのキャリアを選んでも一つの閉域網に接続することが可能です。また、『Q-move』のデータセンターにつなぐために『MEEQ』側にQUADRAC専用のゲートウェイ機器を設置することにより、専用線も接続できる環境を構築しました。
　QUADRACでは今後、『MEEQ』を活用することで、駅の改札機やバス車内など全ての拠点をモバイル回線でつなぎ、スケーラブルなプラットフォームの実現を目指します。

＊『MEEQ』サービスサイトにて、QUADRACの導入事例インタビュー記事を掲載しています。
https://www.meeq.co.jp/meeq/casestudy/0004.html

 

■お客様からのお問い合わせ先
ミーク株式会社 経営管理室
TEL: 03-6714-8743
E-mail：snc-sp-prd@sony.com

■MEEQについて
　MEEQは、直感的なコンソール画面を通じて、簡単にIoT向け通信サービスを購入／決済／登録／管理ができるNoCode IoT/DX Platformです。NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI回線のデータ通信専用SIMの利用が可能で、お客様側でシステムを用意しなくとも簡単にIoT回線を追加し、さまざまな事業をサポートすることができます。
　データを自動的に加工し、蓄積して、お客様のシステムの一部としてご利用いただけるデータベース「IoTストレージ」や、データを分析してアクションに結び付けるアプリケーションなど、 IoT事業者やIoTを活用したい企業の皆様が簡単に利用できるサービスを拡充しています。
URL：https://www.meeq.co.jp/meeq/

■ミーク株式会社について
　IoTサービス事業者及びDXを推進する企業向けに、NoCode IoT/DX Platform『MEEQ（ミーク）』を展開し、低価格（月額143円（税込）から）かつ高品質なモバイル通信回線やコーディング不要で利用可能なデータプラットフォーム等を提供しています。
　また、数少ないトリプルキャリア（NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI）に対応したMVNE事業者として、多くの大手MVNO事業者にネットワークおよび業務システム、業務支援等を提供しています。
※当社は、2022年12月16日より社名をミーク株式会社（旧：ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社）へ変更しております。

■会社概要
会社名　：ミーク株式会社
所在地　：東京都渋谷区渋谷3-10-13　TOKYU REIT渋谷Rビル 8階
代表者　：代表取締役 執行役員社長 峯村竜太
設立　　：2019年3月
URL　　： https://www.meeq.co.jp/

※記載されている商品名、会社名等は各会社の商号、商標または登録商標です。

 

船橋競馬場では2024年春のリニューアルオープンに向け、現在、大規模な改修工事が進行中。今回の長距離無線LAN「Ubiquiti Nanostation」の導入も、この改修工事に伴い生じた新棟と旧棟の間のネットワーク通信が目的でした。

　導入事例はこちら>>　https://www.amiya.co.jp/case/ubiquiti_unifi/case08.html
 

• 安定した無線通信を、簡易的かつ低コストに実現させたい

工事期間中の​一時的な利用目的につき、大規模な工事費用がかかる地下に有線LANを通す案は選択せず、費用を抑えて導入が可能な、長距離無線LANの導入を選択されました。

 

 

▽ご担当者様コメント
「最終的な決定打は、やはり通信の安定性。（中略）また価格面も大きいです。比較した中でUbiquitiが一番トータルコストを抑えることが出来ました。」

　導入事例はこちら>>　https://www.amiya.co.jp/case/ubiquiti_unifi/case08.html

 

• 今回導入した、屋外長距離/広範囲無線アクセスポイント「Ubiquiti Nanostation」

 

指向性アンテナにより長距離無線通信を実現。
バックボーン利用として2kmの無線中継や屋外広域Wi-Fi利用に最適です。
工事現場はもちろん屋外DX戦略など様々なシーンで活躍しています。

［資料］屋外DX 向け「ロングレンジWi-Fi」ソリューション

 

資料DLはコチラ>> https://www.amiya.co.jp/wp_dl/index.php?citem=whitepaper20&inflow=press
 

 

 

• 「Ubiquiti UniFiシリーズ」とは

UniFiシリーズは、高性能なインターネットゲートウェイ、スイッチ、無線アクセスポイントなどをシームレスに統合管理できる、Software-Defined Network（SDN）ソリューションです。高性能かつ低価格を実現したエンタープライズ向け製品で、すべての機器をクラウド上の管理画面から一括管理できるため、運用面で非常に優れています。

 

製品ページ： https://www.amiya.co.jp/solutions/ubiquiti/

▼ 株式会社網屋について
セキュリティの力で社会の成功を守る、サイバーセキュリティ企業。AIテクノロジー搭載のログ分析ソリューションを主力とした「データセキュリティ事業」と、”ICTインフラのクラウド化”をコンセプトにSaaSネットワークを提供する「ネットワークセキュリティ事業」を展開。国産メーカーならではの独自性と扱いやすさで、セキュリティ市場をリードしています。

 

網屋Webサイト： https://www.amiya.co.jp

▼ お問い合わせ先
株式会社網屋 ネットワークセキュリティ事業部
TEL: 03-6822-9995（ダイヤルイン）
E-Mail: infra-sales@amiya.co.jp

 

提供先サービス	ネットワーク機器向けセキュリティ組み込みサービス「DiXiM Security」
販売会社	株式会社デジオン
提供開始時期	2023年1月
詳細情報URL	https://www.digion.com/sites/dxsecurity/

■提供概要
　「DiXiM Security」は、ルーターのようなネットワーク機器にサイバーセキュリティ機能を組み込むことにより、ネットワークに接続される機器を一括して保護することができる境界型サイバーセキュリティサービスです。
　このたび、本サービスの脅威情報データベースを拡充させた脅威インテリジェンス「DiXiM Threat Intelligence 」と連携するカテゴリ配信サービスに、ALSIのWebフィルタリングデータベースが採用されました。悪意あるWebサイトや違法なサイト、お子様にふさわしくないWebサイトへのアクセスを制限するなど、安心安全なインターネット利用環境整備に活用されます。
　今後もALSIは、お客様の環境に合わせて最適なセキュリティソリューションをご提案することで、安全で快適なインターネット環境の実現に貢献してまいります。
 

■ALSIのWebフィルタリングサービスについて
　ALSIのWebフィルタリングデータベースは、国内大手携帯キャリア3社のフィルタリングサービスに採用されている他、企業、官公庁、教育機関などの1,500万以上の端末（注1）で導入されています。信頼性の高いWebフィルタリングデータベースを提供いたします。

■アルプス システム インテグレーション株式会社について
　アルプス システム インテグレーション株式会社（ALSI〔アルシー〕）は、電子部品からシステムソリューションまで手掛ける総合メーカーアルプスアルパイン株式会社のグループ会社として、1990年に設立いたしました。製造業の現場で培った「ものづくり」の思想を原点に、「デジタルソリューション」「セキュリティソリューション」「ファームウェアソリューション」「IoTソリューション」を展開しております。今後もALSIは、IT環境の変化に素早く柔軟に対応し、お客様の企業競争力強化と業務改革に貢献してまいります。

（注１）　自社調べ
※掲載されている会社名及び商品名は各社の商標または登録商標です。

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝 周樹、以下「MJS」）は、MJSの販売システム『Galileopt DX（ガリレオプト ディーエックス） 販売大将』、『MJSLINK DX（エムジェイエスリンク ディーエックス） 販売大将』、『ACELINK NX-CE（エースリンク エヌエックスシーイー） 販売』と、BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中島 健、以下「インフォマート」）の請求書の受取・発行を電子データ化するクラウドサービス『BtoBプラットフォーム 請求書』のAPI連携を開始しました。
　今回のAPI連携により、MJSの販売システムで作成した請求書データをインフォマートの『BtoBプラットフォーム 請求書』に自動で取り込み、発行することが可能となりました。取引先側はWeb上、または郵送代行で請求書を受け取ることができます。受注伝票の入力から請求書発行までの一連の流れがスムーズとなり、これまで請求書データの抽出や取り込み、請求書発行に掛かっていた工数が減ることで業務効率化を実現します。また、電子帳簿保存法に対応しているため、請求書を電子発行することでのペーパーレス化の実現や郵送費・封筒代・紙代などの経費削減、さらにはインボイス制度対応の効率化も期待できます。

■ システム連携概要図

　MJSは、今後も各社製品とのAPI連携を順次拡大し、パートナーシップを強化することにより、お客さまの経営課題を解決する総合的なソリューションを提供します。MJSの販売システムを通じてDX推進を支援し、企業の業務効率化および生産性向上はもとより、経営状態をリアルタイムに把握するための月次決算の早期化、中堅・中小企業の経営の高度化ならびに企業価値向上に貢献してまいります。

≪製品概要≫
■ 『BtoBプラットフォーム 請求書』との連携対象となるMJSシステム
・中堅企業向けERPシステム『Galileopt DX 販売大将』
https://www.mjs.co.jp/products/galileopt/sales/
・中堅・中小企業向けERPシステム『MJSLINK DX 販売大将』
https://www.mjs.co.jp/products/mjslink/sales/
・中小企業向け業務パッケージ『ACELINK NX-CE 販売』
https://www.mjs.co.jp/products/ace-nxce/sales/

■ 請求書クラウドサービス『BtoBプラットフォーム 請求書』について
「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。電子帳簿保存法に対応（※2）し、2023年10月施行のインボイス制度にも対応予定です。（2022年12月現在で約81万社が利用しています。）
製品WEBサイト：https://www.infomart.co.jp/seikyu/ 
※1 2021年度 東京商工リサーチ調べ：
https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1162
※2 JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：
https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

■ 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について （https://www.mjs.co.jp/）
　全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 宮城・安藤
Tel：03-5361-6309
Fax：03-5360-3430 
E-mail：press@mjs.co.jp

 

 

藤井は30年以上にわたり、グローバルIT企業の日本法人をリードし事業拡大を実現してきた経験を有します。日本アイ・ビー・エムでそのキャリアをスタートし、様々なソリューションのビジネス開発および営業チームを率い、チャネルビジネス戦略の立案と実行に携わりました。その後、日本オラクルで金融機関担当シニアディレクター、さらに、日本マイクロソフトにおいてはアプリケーション・プラットフォーム担当ディレクターとして製造、金融、通信、公共分野の大手企業への販売を担当する営業チームを統率しました。その後は、ベライゾンジャパンの執行役員社長を経て、直近では、テクノロジースタートアップのカントリー・マネジャーを務めていました。

藤井は次のようにコメントしています。「この度、日本におけるチームビューワーにマネージング・ディレクターとして参画することを大変嬉しく思います。今後もビジネスに不可欠である作業フローのDXを推進するエンタープライズ・ソリューションに注力してまいります。そして、お客さまやパートナー企業の協力のもとで、『TeamViewer』のリモート接続と拡張現実ソリューションの価値をより多くの皆さまと共有し、日本の産業におけるスマートで効率的な作業環境の実現を目指します。」

APAC地域統括プレジデント ソジョン・リー（Sojung Lee）は次のように述べています。「この度、藤井一弘を日本のマネージング・ディレクターとして迎えることができ嬉しく思います。過去30年にわたりIT業界で培った経験と実績を活かし、チームビューワーのエンタープライズ・ソリューションにおける日本事業を新たな成長ステージに引き上げてくれることを期待しています。」

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TeamViewer （チームビューワー）について
チームビューワーはリモート接続プラットフォームのグローバルリーダーとして、デジタル化を推進するあらゆる規模の企業を支援しています。リモート接続ソリューションである『TeamViewer』は、PC、モバイル端末、工場の機械やロボットなどのデバイスと人、そして場所や時間を問わず世界のユーザーとの接続を可能にし、セキュリティの高いリモートアクセス、サポート、コントロール、コラボレーション機能がいかなるオンライン上のエンドポイントでも利用可能です。個人向けには無償で提供しており、現在の登録者は約62万人。法人は中小企業から大企業まで多様な業種で利用されています。チームビューワーはデバイスの分散化、自動化、ニューノーマルといった環境の変化に柔軟に対応しながらAR、IoT、AIの分野でのDXやイノベーションを主導しています。会社設立以来、『TeamViewer』がダウンロードされているデバイスは現在25億台に達しています。会社設立は2005年。本社はドイツのゲッピンゲン、従業員は全世界で約1,500名。2021年度の売上は約5億4,800万ユーロ。TeamViewer AG（TMV）はフランクフルト証券取引所に上場しており、MADAX株式指数構成銘柄となっています。TeamViewerジャパン株式会社はTeamViewerの日本法人として2018年に設立されました。日本法人のウェブサイトは https://www.teamviewer.com/ja/