通信・インターネット

西日本電信電話/東京-大阪-神奈川-千葉をIOWN APN関連技術でつなぐリアルタイム・リモートコンサート「未来の音楽会Ⅱ」を開催

​ 西日本電信電話株式会社(本社:大阪市都島区、代表取締役社長:森林 正彰、以下「NTT西日本」)は、株式会社NTT ArtTechnology(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:国枝 学、以下「NTT ArtTechnology」)、東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:澁谷 直樹、以下「NTT東日本」)、株式会社東急文化村(代表取締役社長:中野 哲夫、以下「Bunkamura」)と連携し、東京-大阪-神奈川-千葉を IOWN構想※1の柱であるオールフォトニクス・ネットワーク関連技術(以下「IOWN APN関連技術」)でつなぎ、多地点間での協奏の実現可能性を検証するリアルタイム・リモートコンサート「Innovation × Imagination 距離をこえて響きあう 未来の音楽会Ⅱ」を2023年2月10日に開催します。
1.         背景
 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会情勢の変化によって、遠隔コミュニケーションへの心理的ハードルが下がり、音楽コンサートのオンライン配信やリモートレッスンなど、共創・鑑賞形式が広がりを見せています。一方で、従来のリモートコンサートでは、通信や音声・映像の処理により遅延が発生し、ひとつの音楽として成立しづらいという課題があります。
 これらの課題に対し、IOWN APN関連技術である低遅延伝送技術と低遅延映像処理技術を組み合わせることで解決をめざします。

2.         これまでの活動
 NTT西日本は、2022年12月に株式会社毎日放送主催「サントリー1万人の第九」において東京-大阪(2地点)の計3地点をつないだリアルタイム・リモート合唱を実証しました※2。また、NTT ArtTechnologyとNTT東日本は、2022年3月に日本初となるコンサート会場でのIOWN APN関連技術による2地点間協奏を実現した「Innovation × Imagination 距離をこえて響きあう 未来の音楽会」※3や、2022年11月には2地点間演奏に加え、観客の手拍子の相互伝送を実現した「第179回 NTT東日本 N響コンサート」※4を開催しました。これらの活動を通じ、IOWN APN関連技術による多地点間協奏の実現可能性を評価してきました。

3.         実証の概要
 今回の実証では、さらなる挑戦として、東京-大阪-神奈川-千葉の1都1府2県をつなぎ、リアルタイム・リモートコンサート「Innovation × Imagination 距離をこえて響きあう 未来の音楽会Ⅱ」を2023年2月10日に開催します。東京と大阪では演奏者と観客、神奈川では演奏者、千葉では観客に参加いただき、IOWN APN関連技術を活用した4地点間での双方向性のある音楽体験を提供するコンサートを開催します。本コンサートでは、技術的な検証を行うとともに、演奏者と観客の双方にとって価値のある音楽体験を提供できるかを検証します。

<実証イメージ>

4.         特長
 IOWN APN関連技術を活用し、通信の遅延を短縮することで、プロの演奏家でもリモート演奏の違和感なく演奏可能であることを、これまでの実証コンサートで確認しました。

●低遅延伝送技術
 電気処理を主体とする通信装置(ルータ、レイヤ2スイッチなど)を使用せず、非IP方式のレイヤ1通信パスをエンド-エンドに設定することで、物理的極限に迫る低遅延化を実現しています。このような特徴を持つAPN端末装置をユーザ拠点に設置することで、ユーザの手元への100 Gbps超の通信回線提供を可能にしています。

 ●低遅延映像処理技術
 各拠点からの映像を縮小し、1つのモニタの画面を分割して表示する処理について、伝送される映像を入力された順に画面配置を制御しながら表示することで、処理装置への映像入力から出力までの処理遅延を10ミリ秒程度以下で実現しました。

 今回の実証コンサートでは、将来的なIOWN APN技術の社会実装を視野に入れ、マルチベンダ構成でのネットワーク構成の実現性を検証します。具体的には、構築するネットワークについて、富士通株式会社製機器および日本電気株式会社製機器を混在した機器構成にて各拠点をつなぎ、オープン規格に則った機器の相互接続によるマルチベンダ構成でのネットワーク構成の実現性を検証します。
 また、遠隔地の演奏者の表示方法についても、演奏者と観客がリアリティを感じるような演出を検討しています。

5.         今後の展開
 今回の実証コンサートを通じて得られるデータ、知見をいかし、文化芸術領域における新しい共創・鑑賞モデルの1つとして、音楽公演やイベント会場、教育現場などにおける多地点間協奏サービスの事業化を検討します。

(※1)IOWN(Innovative Optical and Wireless Network)構想とは、あらゆる情報を基に個と全体との最適化を図り、光を中心とした革新的技術を活用し、高速大容量通信ならびに膨大な計算リソースなどを提供可能な、端末を含むネットワーク・情報処理基盤の構想です。

(※2)IOWN APN関連技術を用いたリアルタイム遠隔合唱実証実験を「サントリー1万人の第九」で実施~世界初、東京―大阪間をIOWN APN関連技術でつなぐ~
https://www.ntt-west.co.jp/news/2211/221124a.html

(※3)国内初!文化芸術分野における新しい共創・鑑賞モデルの実現可能性を検証する低遅延通信技術を活用したコンサートを開催~Bunkamuraオーチャードホール-NTTインターコミュニケーション・センター[ICC]間でのリアルタイム・リモート演奏~
https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20220324_02.html

(※4)離れた会場の熱気を伝える低遅延通信技術を活用したリアルタイム・リモート演奏を実施~「第179回 NTT東日本 N響コンサート」にて、東京オペラシティ コンサートホール-ドルトン東京学園

■ 「Innovation × Imagination 距離をこえて響きあう 未来の音楽会Ⅱ」概要

※三浦 一馬、高橋 優介、朝岡 聡はリモート先(大阪会場・神奈川会場)からの演奏・出演を予定しています。
※東京会場以外の一般公開、チケット発売の予定はございません。

 

 

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国立研究開発法人理化学研究所 計算科学研究センター/[スーパーコンピュータ「富岳」 イベント]

スーパーコンピュータ「富岳」から考える、HPC(ハイパフォーマンスコンピューティング)がインフラとなる社会とは。シンポジウムの登壇者が決定!

2022年12月22日
理化学研究所
計算科学研究センター
シンポジウム 「富岳」EXPANDS ~可能性を拡張する~ 開催!

理化学研究所 計算科学研究センター(R-CCS、兵庫県神戸市中央区港島南町7-1-26 センター長 松岡 聡)は2023年1月24日(火)、デジタルツインによるSDGs達成とSociety 5.0社会の実現に向けてスーパーコンピュータ「富岳」や次世代のスーパーコンピュータに求められていることは何かを考えるシンポジウム『「富岳」EXPANDS ~可能性を拡張する~』を東京都内で開催します。

会場はKDDI大手町ビル内にある「TKP東京駅大手町カンファレンスセンター」で、参加費は無料(事前登録制・先着100名)。Zoomウェビナーでのリアルタイム配信も行います。

今回のシンポジウムでは、シミュレーション・ビッグデータ・AIの融合による高度なデジタルツインの実現をテーマに「富岳」で行われている最先端研究から、ものづくり、経済シミュレーション、防災・減災、創薬、マテリアル開発の分野をご紹介します。また、基調講演ではNVIDIA日本代表兼米国本社副社長 大崎 真孝氏、パネルディスカッションではプラナスソリューションズ株式会社 代表取締役社長 臼井 宏典氏デジタル庁統括官 国民向けサービスグループ長 村上 敬亮氏にご登壇いただき、「富岳」や今後のHPC(ハイパフォーマンスコンピューティング)が“インフラ”となり想像を超えたイノベーションを生み出すために必要なことは何か、共に考えていきます。

■イベント概要

  1. タイトル:「富岳」EXPANDS ~可能性を拡張する~
  2. 開催日時:2023年1月24日(火)13:00~17:05
  3. 開催場所:TKP東京駅大手町カンファレンスセンター 22階 ホールG               (東京都千代田区大手町1-8-1 KDDI大手町ビル)                         ※オンラインで同時配信
  4. 主催:国立研究開発法人理化学研究所計算科学研究センター
  5. 後援:文部科学省、デジタル庁、日本経済団体連合会、経済同友会、HPCIコンソーシアム、スーパーコンピューティング技術産業応用協議会、計算科学振興財団、高度情報科学技術研究機構(予定)
  6. 参加申込                                           「富岳」EXPANDS 特設サイト                                  https://www.r-ccs.riken.jp/sympo/fugaku-expands2023/

■プログラム
13:05|開会挨拶・開催趣旨説明

  • ​松岡 聡 / 理化学研究所計算科学研究センター センター長

13:15|基調講演

  • 大崎 真孝 氏 / NVIDIA日本代表兼米国本社副社長

14:10|講演|「富岳」NOW 
「富岳」を活用した研究の現状と今後の展望

  • 加藤 千幸 氏 / 東京大学生産技術研究所革新的シミュレーション研究センター センター長・教授
  • 井上 寛康 氏 /兵庫県立大学大学院情報科学研究科 教授、理化学研究所計算科学研究センター 客員主管研究員、科学技術振興機構 さきがけ研究員
  • 市村 強 氏 / 東京大学地震研究所附属計算地球科学研究センター センター長・教授
  • 奥野 恭史 / 理化学研究所計算科学研究センターHPC/AI 駆動型医薬プラットフォーム部⾨ 部門長、京都大学 大学院医学研究科 教授
  • 中嶋 隆人 / 理化学研究所計算科学研究センター量子系分子科学研究チーム チームリーダー

16:00|パネルディスカッション|「富岳」EXPANDS
将来の「ハイパフォーマンスコンピューティング(HPC)がインフラとなる社会」を見据えて

  • 臼井 宏典 氏 / プラナスソリューションズ株式会社 代表取締役社長
  • 村上 敬亮 氏 / デジタル庁統括官 国民向けサービスグループ グループ長
  • 松岡 聡 / 理化学研究所計算科学研究センター センター長
  • クロサカ タツヤ 氏 / 株式会社 企(くわだて) 代表取締役 【モデレータ】

17:00|まとめ

  • 松岡 聡 / 理化学研究所計算科学研究センター センター長
  • クロサカ タツヤ 氏 / 株式会社 企(くわだて) 代表取締役 【モデレータ】

*パネリストは予定です。変更となる場合があります(特設サイトにて随時更新)
*本プラグラム及び内容については予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください

■補足説明
・スーパーコンピュータ「富岳(ふがく)」
文部科学省が推進する革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ(HPCI)の中核システムとして、理化学研究所と富士通株式会社が共同開発し、2021年3月に共用を開始したスーパーコンピュータ。2020年代に、社会的・科学的課題の解決で日本の成長に貢献し、世界をリードする成果を生み出すことを目的とし、現在、総合力において世界最高レベルのスーパーコンピュータとして、日本が目指すSociety 5.0を実現するために不可欠なHPCインフラとして活用されている。

・Society 5.0
狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会(Society 2.0)、工業社会(Society 3.0)、情報社会(Society 4.0)に続く、新たな社会を指すもので、第5期科学技術基本計画において日本が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された。IoT(Internet of Things)、ロボット、AI(人工知能)、ビッグデータといった社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会の実現を目指すこととしている。

■問い合わせ
<本イベントに関する問い合わせ>
「富岳」EXPANDS  ~可能性を拡張する~   運営事務局 
E-mail:questions[at]fugaku-expands.jp

<メディア・取材に関する問い合わせ>
理化学研究所        計算科学研究推進室(広報グループ) 
E-mail:r-ccs-koho[at]ml.riken.jp
※上記の[at]は@に置き換えてください。

 

 

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 新社会システム総合研究所/「スカパーJSATのメディア事業戦略」と題して、スカパーJSAT(株) 執行役員常務メディア事業部門 FTTH事業本部長 古屋 金哉 氏のセミナーを2023年2月9日(木)に開催!!

ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。

────────────【SSKセミナー】───────────
スカパーJSATのメディア事業戦略
~新4K8K衛星放送全ch受信に対応した光回線テレビ事業
及び多ch事業でのケーブルテレビとの連携~
───────────────────────────────

<セミナー詳細>
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_23066

[講 師]
スカパーJSAT(株) 執行役員常務メディア事業部門 FTTH事業本部長 古屋 金哉 氏

[日 時]
2023年2月9日(木) 午後2時~3時30分

[受講方法]
■会場受講
 SSK セミナールーム
 東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信(2週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可)

[重点講義内容]
国内初の民間衛星打ち上げからの衛星事業の一環としてデジタル衛星放送を立ち上げ、プラットフォームとして積極的に有料多ch事業を推進してきたスカパーJSATが、OTTなど事業環境が変革する中での今後のメディア事業戦略、その中でも成長を続けるNTTと連携した光回線による地上波等再送信事業(FTTH事業)概要と2022年11月より開始したケーブルテレビとの新たな多ch提供での連携について紹介する。

1.スカパーJSAT会社紹介(変遷、事業紹介)
2.メディア事業の推移及び概要
3.今後のメディア事業戦略
4.光回線テレビ事業(FTTH再送信)概要
5.新4K8K衛星放送全チャンネル受信への取り組み
6.多チャンネルのパススルー方式によるケーブルテレビとの協業
7.質疑応答/名刺交換

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ/チェック・ポイント、2022年11月に最も活発だったマルウェアを発表 復活したEmotet、Qbotなどトロイの木馬型マルウェアが活発な月に

Emotetが日本の首位・グローバル第2位に復活し、Qbotは2021年以来となるランクイン。攻撃が集中している業界は「教育・研究」が依然トップに。

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point® Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント)の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ(Check Point Research、以下CPR)は、2022年11月の最新版Global Threat Index(世界脅威インデックス)を発表しました。

Emotetが復活、日本のランキング首位に
この11月、トロイの木馬型マルウェアEmotetが、夏の間の短い停止期間を経て活動を再開したことが確認されました。また、2021年7月以来久しぶりにQbotが3位に浮上し、世界的に4%の影響を与えたほか、不正なUSBドライブを経由してマシンに感染する巧妙なワーム、Raspberry Robin攻撃の顕著な増加も見られました。

2022年7月、チェック・ポイント・リサーチ(Check Point Research、以下CPR)はEmotetの世界的な影響力や活動が大幅に減少したことを報告 < https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000133.000021207.html > し、その不在は一時的なものにすぎないことを予測していました。その予測どおり、自己増殖するトロイの木馬型マルウェアであるEmotetは現在再び脅威インデックスの上位へと浮上し、日本国内および世界中の組織の約4%に影響を与えて、11月に流行したマルウェアの国内首位、グローバルでは2位にランクインしています。Emotetは当初、金融データを盗むトロイの木馬として登場しましたが、そのモジュラーデザインによって他のマルウェアを拡散するディストリビューターへと進化し、フィッシング攻撃を通じて一般的に広まりました。Emotetの流行の拡大には、11月に新たに開始されたマルスパム(マルウェアが仕込まれた添付ファイルを送りつけるスパムメール)の攻撃キャンペーン < https://thehackernews.com/2022/11/notorious-emotet-malware-returns-with.html >が関係していると見られます。このマルスパムは、バンキング型トロイの木馬IcedIDのペイロード配布を目的として設計されたものです。

Qbotも再浮上、トロイの木馬型マルウェアが影響力示す
また、銀行の認証情報やキーストロークを盗み出すバンキング型トロイの木馬Qbotが2021年7月以来にランキングに再登場し、日本国内で3%、世界的には4%の組織に影響を及ぼし、国内2位、グローバル3位にランクインしました。このマルウェアの背後にいるのは金銭を目的としたサイバー犯罪者であり、マルウェアに感染し侵害されたシステムから、財務データや銀行の認証情報、ウェブブラウザ情報などを盗み出します。システムがQbotに感染すると、脅威アクターはバックドアをインストールしてランサムウェアのオペレーターにアクセス権を付与し、ダブルエクストーション(二重恐喝)攻撃を行います。この11月には、QbotがWindowsのゼロデイ脆弱性を悪用< https://www.bleepingcomputer.com/news/security/new-attacks-use-windows-security-bypass-zero-day-to-drop-malware/ >し、感染したネットワークへの脅威アクターによるフルアクセスを可能にした例も確認されています。

また11月には、悪意あるUSBドライブを介して感染する巧妙なワーム、Raspberry Robinの増加も確認されました。感染に利用されるUSBドライブには、一見すると正規に見えるが、実際には感染源となるWindowsのショートカットファイルが含まれています。Microsoftの調査 < https://securityboulevard.com/2022/11/raspberry-worm-exposes-larger-more-complex-malware-ecosystem/ >によれば、Raspberry Robinは広範に拡散されたワームから、他のマルウェアを配布するための感染プラットフォームへと進化を遂げており、他のマルウェアファミリーとも連携して、当初のUSBドライブによる拡散に代わる別の感染手法も用いるようになっています。

チェック・ポイントのリサーチ担当VPであるマヤ・ホロウィッツ(Maya Horowitz)は次のように述べています。
「巧妙なマルウェアは、沈静化し休眠したかのように見える期間があるにせよ、そう長い間沈黙を守れるものではないことを再認識させられた、最近数週間の動向でした。気を抜くような余裕はないのです。電子メールの開封、リンクのクリック、ウェブサイトの閲覧、そして個人情報の共有を行う際には、警戒を怠らないことが誰にとっても重要です」

国内で活発な上位のマルウェアファミリー
*矢印は、前月と比較した順位の変動、( )内の数字は国内企業への影響値を示しています。

日本のランキングは3位圏内に5つのマルウェアが並ぶ結果となりました。まず、夏の間の沈黙を破りグローバルでも2位となったEmotetが国内組織の3.87%に影響を与え、首位に復活しました。次いで2位には10月に国内3位だったFormbookが順位を上げ、こちらもグローバルで復活の勢いを示したQbotとともに3.04%の影響力で並んでいます。また、3位には同じく10月に国内2位だったAgentTeslaが順位を下げ、同じ1.66%の影響力を示したEsfuryと並ぶ結果となりました。

 

1. ↑Emotet (3.87%) – Emotetは自己増殖する非常に高度なモジュール型トロイの木馬です。かつてはバンキング型トロイの木馬として使用されていましたが、最近では他のマルウェアの拡散や悪質なキャンペーンにも使われています。Emotetは持続性を維持する様々な手段と、検知を免れるための回避技術を搭載しており、悪意ある添付ファイルやリンクを含むフィッシングメールを介して拡散されます。

2. ↑FormBook (3.04%) – FormBookはWindows OSを標的とするインフォスティーラーです。2016年に初めて検知されたこのマルウェアは、強力な回避技術と比較的安価な価格から、ハッキングフォーラムでは「Malware-as-a-Service(MaaS)」として販売されています。FormBookは様々なWebブラウザから認証情報を集積し、スクリーンショットを収集し、キーストロークを監視・記録します。また、C&C(コマンド&コントロール)サーバの命令に従ってファイルをダウンロードして実行します。

2. ↑Qbot (3.04%) – Qbot、別名Qakbotは、2008年に初めて発見されたバンキング型トロイの木馬で、銀行の認証情報とキーストロークを盗み出すよう設計されています。スパムメールを通じて拡散されることが多く、アンチVM(仮想マシン)、アンチデバッグ、アンチサンドボックスなど複数の手法を用いて解析を妨げ、検知を回避します。

3. ↓Agent Tesla (1.66%) – Agent Teslaはキーロガーとインフォスティーラーとしての機能を有する高度なRATで、被害者のキーボード入力やシステムキーボードの監視とデータ収集、スクリーンショットの撮影、また被害者のマシンにインストールされている様々なソフトウェア(Google Chrome、Mozilla Firefox、Microsoft Outlookなど)を通じて認証情報を抽出します。

3. ↑Esfury (1.66%) – Esfuryは侵害したシステムが追加攻撃に対して脆弱になるよう仕向けるワームで、リムーバブルドライブやネットワークドライブを介して拡散されます。Esfuryがコンピュータ内に侵入すると、コマンド取得のためリモートウェブサイトに接続します。また、Internet Explorerのデフォルトページやシステム設定の変更に加え、ホストファイルや多くのセキュリティ設定に対しても変更を行い、多数のプロセスを終了させたり、アクセスを阻害したりします。インターネット閲覧を妨害する機能も備え、検索から特定の広告ウェブサイトへの誘導や、ネットワーク速度の低下をもたらします。

グローバルで活発な上位のマルウェアファミリー
*矢印は前月と比較した順位の変動を示しています。

11月も、AgentTeslaが前月に引き続いて最も流行したマルウェアの首位に留まり、全世界の組織の6%に影響を及ぼしました。2位は久々に登場したEmotetで世界的な影響は4%、3位はQbotで影響は4%です。

  1. ↔ Agent Tesla – Agent Teslaはキーロガーとインフォスティーラーとしての機能を有する高度なRATで、被害者のキーボード入力やシステムキーボードの監視とデータ収集、スクリーンショットの撮影、また被害者のマシンにインストールされている様々なソフトウェア(Google Chrome、Mozilla Firefox、Microsoft Outlookなど)を通じて認証情報を抽出します。 
  2. ↑ Emotet – Emotetは自己増殖する非常に高度なモジュール型トロイの木馬です。かつてはバンキング型トロイの木馬として使用されていましたが、最近では他のマルウェアの拡散や悪質なキャンペーンにも使われています。Emotetは持続性を維持する様々な手段と、検知を免れるための回避技術を搭載しており、悪意ある添付ファイルやリンクを含むフィッシングメールを介して拡散されます。
  3. ↑ Qbot – Qbot、別名Qakbotは、2008年に初めて発見されたバンキング型トロイの木馬で、銀行の認証情報とキーストロークを盗み出すよう設計されています。スパムメールを通じて拡散されることが多く、アンチVM(仮想マシン)、アンチデバッグ、アンチサンドボックスなどの複数の手法を用いて解析を妨げ、検知を回避します。

世界的に最も攻撃されている業種、業界
11月も変わらず、世界的に最も攻撃されている業界は「教育・研究」でした。2位は「政府・軍関係」、3位は「保健医療」となっています。

  1. 教育・研究
  2. 政府・軍関係
  3. 保健医療

悪用された脆弱性のトップ
11月、最も広く悪用された脆弱性は「Webサーバへの悪意あるURLによるディレクトリトラバーサル」で、全世界の組織の46%に影響を及ぼしています。続く2位は45%に影響を及ぼした「Webサーバ公開型Git リポジトリの情報漏えい」、3位は前月に引き続き42%に影響を及ぼした「HTTPヘッダーのリモートコード実行」がランクインしています。

  1. ↑ Webサーバへの悪意あるURLによるディレクトリトラバーサル(CVE-2010-4598、CVE-2011-2474、CVE-2014-0130、CVE-2014-0780、CVE-2015-0666、CVE-2015-4068、 CVE-2015-7254、CVE-2016-4523、CVE-2016-8530、CVE-2017-11512、CVE-2018-3948、CVE-2018-3949、CVE-2019-18952、CVE-2020-5410、CVE-2020-8260) – 複数のWebサーバ上に、ディレクトリトラバーサル攻撃に利用される脆弱性が存在しています。この脆弱性は、Webサーバ上において、ディレクトリトラバーサル攻撃のパターンを示すURIを適切に削除していないことによる入力バリデーションのエラーによるものです。この脆弱性の悪用に成功すると、認証されていないリモートの攻撃者による、脆弱性のあるサーバ上の任意のファイルへのアクセスや、情報の漏えいが可能になります。
  2. ↓ Webサーバ公開型Git リポジトリの情報漏えい – Gitのリポジトリには、情報漏えいの脆弱性が報告されています。この脆弱性を悪用されると、アカウントの情報が意図せず漏えいする可能性があります。
  3. ↔ HTTPヘッダーのリモートコード実行(CVE-2020-10826、CVE-2020-10827、CVE-2020-10828、CVE-2020-13756) – HTTPヘッダーは、クライアントとサーバがお互いにHTTPリクエストなどで追加情報を受け渡すためのものです。リモートの攻撃者は、脆弱なHTTPヘッダーを悪用することで、被害者のマシン上で任意のコードを実行することができます。

モバイルマルウェアのトップ
11月も先月に続き、Anubisが最も流行したモバイルマルウェアの首位に立ち、2位にHydra、3位にAlienBotが続いています。

  1. Anubis – AnubisはAndroidデバイスを標的として設計されたバンキング型トロイの木馬です。最初に検出されて以来、リモートアクセス型トロイの木馬(RAT)としての機能、キーロガーや音声録音、ランサムウェアが持つ様々な機能など、多くの機能が追加されています。AnubisはGoogleストア上で公開されている数百種類のアプリから検出されています。
  2. Hydra – Hydraは、保護レベルの高いパーミッションについて被害者に許可を要求し、金融認証情報を盗み出すよう設計されたバンキング型トロイの木馬です。
  3. AlienBot – AlienBotはAndroidデバイス向けのバンキング型トロイの木馬です。サービスとしてのマルウェア(MaaS)としてアンダーグラウンドで販売されており、キーログ、認証情報を盗むためのダイナミックオーバーレイ、2FA(二段階認証)バイパスのためのSMS情報の窃取などの機能をサポートしています。また、TeamViewerモジュールを使用することで、遠隔コントロールの機能を追加することができます。

チェック・ポイントのGlobal Threat Impact Index とThreatCloud Mapは、チェック・ポイントの ThreatCloudインテリジェンスによって実現されています。ThreatCloud < https://www.checkpoint.com/infinity-vision/threatcloud/ > は、ネットワーク、エンドポイント、モバイルを網羅する世界中の数億個のセンサーから得られるリアルタイムの脅威インテリジェンスを提供します。このインテリジェンスは、AIベースのエンジンと、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズのインテリジェンス・リサーチ部門であるチェック・ポイント・リサーチによる独自のリサーチ・データによって強化されています。

11月のマルウェアファミリー上位10件のリストの完全版は、チェック・ポイントのブログ < https://blog.checkpoint.com/2022/12/13/november-2022s-most-wanted-malware-a-month-of-comebacks-for-trojans-as-emotet-and-qbot-make-an-impact/ >でご覧いただけます。

本プレスリリースは、米国時間2022年12月13日に発表されたプレスリリース(英語)< https://www.checkpoint.com/press-releases/november-2022s-most-wanted-malware-a-month-of-comebacks-for-trojans-as-emotet-and-qbot-make-an-impact/ >をもとに作成しています。

Check Point Researchについて
Check Point Researchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloud に保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。
ブログ: https://research.checkpoint.com/
Twitter: https://twitter.com/_cpresearch_

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com/)は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。Check Point Infinityの各ソリューションはマルウェアやランサムウェアを含むあらゆる脅威に対して業界トップクラスの捕捉率を誇り、第5世代のサイバー攻撃から企業や公共団体を守ります。Infinityは、企業環境に妥協のないセキュリティを提供し第5世代の脅威防御を実現する4つの柱で構成されています。リモートユーザー向けのCheck Point Harmony、クラウドを自動的に保護するCheck Point CloudGuard、ネットワーク境界を保護するCheck Point Quantum、そして防止優先のセキュリティオペレーションスイート、Check Point Horizonです。チェック・ポイントは10万を超えるあらゆる規模の組織を守っています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

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エリクソン・ジャパン/エリクソンモビリティレポート:マクロ経済の課題を抱える世界で5Gが成長

• どの移動体通信世代よりも速く拡大を続ける5G
• 5Gモバイル契約が2028年末までに50億件に到達する見込み
• FWAが増加して6年以内に3億接続に達する見込み
世界の5G加入者は、現在も世界の多くの地域で拡大を続ける経済的課題にもかかわらず、今年末までに10億人を超え、2028年末までに50億人を超えると予想されています。エリクソン(NASDAQ:ERIC)モビリティレポート2022年11月版は、世界の固定無線アクセス(Fixed Wireless Access: FWA)接続が以前の予想よりも速く成長すると予測しています。

家庭や企業向けの有線ブロードバンド接続に代わる代替的な無線通信手段であるFWAは、特にブロードバンド市場が未整備または十分なサービスを受けていない地域において、5G初期の主要なユースケースの一つです。

FWAはインドでのFWA計画の加速と他の新興市場で予想される成長が追い風となって、2022年から2028年まで前年比19%の成長を遂げる見込みで、接続数は2028年末までに3億を超えると予測されています。

100か国以上で調査された通信事業者(Communications Service Provider: CSP)の4分の3以上が、現在FWAサービスを提供しています。CSPのほぼ3分の1が5GでFWAを提供していますが、1年前その数字は5分の1でした。過去12か月間に開始された新しい5G FWAのほぼ40%は新興市場におけるものです。

5G自体は、2022年7月~9月の間に世界中で約1億1,000万件の加入が加わり、合計で約8億7,000万件に達しました。以前のレポートで予測したように、5Gは今年末までに10億加入に達すると予想されていますが、これはサービス開始後の4Gとの比較で2年も早くなります。

この統計は、5Gを最も急速に拡大した移動体接続世代であるという事実を裏付けています。主なドライバーとなっているのは、デバイスを複数のベンダーからタイムリーに入手できることで、その価格が4Gよりも速く下落していること、そして中国の大規模な初期5G展開です。

北米と北東アジアでは引き続き力強い5Gの成長が見られ、この地域での5G加入の普及率は2022年末までに約35%に達すると予想されています。

全世界でこれまでに約230社のCSPが5Gサービスを開始し、700を超える商用5Gスマートフォンモデルが発表または販売されています。

2028年末までには世界で50億件の5G加入が発生し、すべての加入の55%を占めることになると予測されています。同じ期間に5Gの人口カバレッジは85%に達し、5Gネットワークはモバイルトラフィックの約70%を伝送し、新しいトラフィックの増加分を独占すると予想されています。

エリクソンのネットワーク部門を率いる上席副社長、フレドリック・イェドリング(Fredrik Jejdling)は次のように述べています。「CSPは5Gの展開を続けており、FWAの勢いは加速しています。さらに世界のモバイルネットワークのデータトラフィックは2年ごとに実質的に倍増しています。今回のエリクソンモビリティレポートが示すように、CSPは環境への影響を減らすためにエネルギー効率の高い最新世代の無線ハードウェアとソフトウェアを展開し、再生可能エネルギーの使用を増やし、サイトインフラをインテリジェントに運用するための措置を講じています」

世界の4G加入数も増加を続けており、2022年の7月~9月の間に約4,100万件増加しています。世界の4G契約は、2022年末頃にピークである約52億件に達すると予想されています。

モバイル全体の加入は2022年末までに84億を超え、2028年末までに92億を超えると予想されています。ほとんどの加入はスマートフォン関連です。2022年末には66億のスマートフォン契約が予測されますが、これはすべての携帯電話契約の約79%を占めます。

最新のレポートでは、環境への影響を減らすことの重要性も強調されています。通信業界は、自らの業界の排出量削減と、他の産業分野全体の炭素排出量を削減する可能性の両方を通じて、グローバルな持続可能性目標に取り組む上で重要な役割を果たしています。

環境への影響を軽減するには、スマートなネットワークの最新化とネットワーク性能をバランスさせるアプローチを組み合わせて、増大するデータトラフィックを管理する必要があります。

2022年11月のエリクソンモビリティレポートには、3つの詳細な記事が含まれています。

  • ネットワークの最新化 – ネットゼロの探求
  • 協力と協業:フィンランドの次世代公共安全ネットワークの構築
  • 企業はデジタル化によりネットゼロを達成できる

エリクソンモビリティレポート2022年11月版の全文はこちら[https://www.ericsson.com/4afb7c/assets/local/about-ericsson/company-facts/wordwide/japan/doc/202211.pdf] からお読みいただけます。

 
エリクソンについて
エリクソンは、コネクティビティから最大限の価値を創造する通信サービスプロバイダーをお手伝いします。ネットワーク、クラウドソフトウェアおよびサービス、エンタープライズ・ワイヤレス・ソリューション、テクノロジーおよび新しいビジネスにわたるポートフォリオを持ち、お客様のデジタル化、効率向上、新たな収益源の発掘をお手伝いします。エリクソンのイノベーションへの投資は、電話とモバイルブロードバンドのメリットを世界中の何十億もの人々にもたらしてきました。エリクソンは、ストックホルムとニューヨークのナスダックに上場しています。www.ericsson.com

 

 

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ユカイ工学/ユカイ工学、CES 2023に出展。現代人への新たな“休憩”を提案するプロダクトを発表予定

新しい癒やしの休憩じかんを体感できるプロダクトを初公開。社内メイカソンから商品化を目指すライトロボット「LIGHTONY」と世界的な新標準通信規格Matter対応の「BOCCO emo」デモ機を展示

「ロボティクスで、世界をユカイに。」を掲げ、数多くのコミュニケーションロボットやIoTプロダクトを企画・開発するユカイ工学株式会社(本社:東京都新宿区、代表:青木 俊介)は、2023年1月5日(木)~8日(日)に米国ラスベガスにて開催される「CES 2023」に出展いたします。

  • ユカイ工学ブースの3つの注目展示

暮らしに寄り添うパートナーとして存在する、親しみやすいインターフェースを持つロボットたちをお披露目します。人々の生活に癒やしや彩りを添える新しい体験を提供します。
 

  • 注目展示① 

新体感の休憩プロダクト(新発表)
ふしぎだけど癒やされる、新たな休憩体験を提案するプロダクトを発表します。(詳細は近日発表予定)

ティザーサイト:https://fufuly.jp

  • 注目展示②

いっしょに寝落ちしてくれるライトロボット「LIGHTONY」(新発表)

「LIGHTONY」(ライトニー)は、「おはよう」、「おやすみ」、「ライトニー起きて!」などと声をかけると、頷いてライトをつけたり消したり、ユーザーの手元をやさしく照らしてくれるライトロボットです。ベッドサイドやソファサイドに佇み、ライトを点けたままうっかり眠ってしまっても、うたた寝の表情で一緒に寝落ちしてくれます。

電気をつけっぱなしにして眠ってしまったとき、気づくと一緒に眠っている、そんなかわいい表情でやさしく寄り添い、暮らしやインテリアに溶け込むパートナーロボットです。
 

 

LIGHTONYのあゆみ
「LIGHTONY」が生まれるきっかけとなったのは、山田社長の愛称をもつ、ユカイ工学のハードウェアエンジニア山田康太が小学生の頃からロボット製作を続けて生まれたオリジナルロボット、「TONY ROBOT」(トニーロボット)からはじまります。

ユカイ工学に入社後も平日は会社に勤める傍ら、個人での活動にも勢力的に取り組み、TONY ROBOTの仲間のロボットたちを作り、ホットサンドやドリンクを提供する屋台やキッチンカーでのロボットカフェ開店など、ロボット作りへの情熱を燃やしてきました。

アイディアをプロトタイプ化して発表する、ユカイ工学恒例イベントの社内メイカソン2022にて、TONY ROBOTから構想した「LIGHTONY」をチームで発表し、商品化を目指した開発プロジェクトがスタートしました。

これまでのあゆみ:山田社長note https://note.com/yamadasyatyou/
山田康太インタビュー:https://note.com/ux_xu/n/nbaa149e4713d
ロボットカフェレポート:https://note.com/ux_xu/n/n1ffc96a9799a  
 

ユカイ工学
ハードウェアエンジニア
山田康太

1994年生まれ。小学4年生の頃からロボット製作を始める。高校を中退後、ニートをしながらロボット作りに没頭。2015年頃、TONY ROBOTの原型が完成。2016年、ユカイ工学に入社。

 

  • 注目展示③

Matter対応の「BOCCO emo」

『CES 2023 イノベーションアワード』を受賞した、家族との絆を繋ぐコミュニケーションロボット「BOCCO emo」(ボッコ エモ)を活用した「BOCCO emo プラットフォーム」の事例として、スマートホームの国際的新標準であるMatterに対応したデモを実施します。

会場では、Matter対応のデモンストレーションとして、BOCCO emoとLIGHTONYが連携して、ロボット同士が対話しているような愛らしいパフォーマンスも予定しています。

参考:プレスリリース | CES® 2023 Innovation Awards受賞について(2022年11月17日配信)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000176.000015618.html

BOCCO emo概要

BOCCO emoは、感情表現豊かな家族をつなぐコミュニケーションロボットです。様々な情報を届け、家族の一員として振る舞います。音声メッセージの送受信やリマインド機能、天気情報の配信、ハンズフリー対話、人が近くにいるかのセンシングも可能です。専用のBOCCO emoアプリでは、家族内でのメッセージのやりとりや、センサーの反応を確認することができます。BOCCO emoから送った声はスマホに音声とテキストで届き、スマホから送った声や文字はBOCCO emoがしゃべってお知らせしてくれます。また、APIによるシステム連携で様々なサービスと連動し、生活者に寄り添った取り組みを実現します。簡単な操作で家庭内や外部サービスとコミュニケーションを取ることができます

BOCCO emo 公式サイト
https://www.bocco.me/

BOCCO emo APIs
https://biz.ux-xu.com/
 

  • 展示会概要

名称:CES® 2023
会期:2023年1月5日(木)~ 8日(日)
開催地:アメリカ・ネバタ州ラスベガス
ブース:Venetian Expo – Hall A-C、ブース番号:50026

ユカイ工学出展内容
新体感の休憩プロダクト(発表予定)、ライトロボット「LIGHTONY」、BOCCO emo、甘噛みハムハム、線人間、Qoobo、Petit Qoobo

CES 公式サイト:https://www.ces.tech/
 

  • ユカイ工学株式会社について

ユカイ工学では、自社製品開発で培ったコミュニケーションデザイン、ロボティクス、IoTを強みとし、企業の製品・サービスの開発を支援させていただいております。コンセプトや製品のデザイン、ハードウェア設計、アプリ・ソフトウェア開発、量産支援、クラウドファンディングに至るまで、インハウスで行っているため、企業の発想を速やかに形にすることが可能です。

法人向けサービスについて
https://www.ux-xu.com/business

主な事業
①受託による製品・サービス開発、DX支援
②ロボットプラットフォームを利用したサービス開発
・シニア支援サービス、子育て支援サービス、CX向上等
③自社製品開発・販売
・あなたに共感する、未来のファミリーロボット「BOCCO emo」
・赤ちゃんのような「甘噛みハムハム」、やみつき体感ロボット 等

企業情報
ユカイ工学株式会社(Yukai Engineering Inc.)
代表取締役:青木俊介
設立日:2007年12月28日
本社:東京都新宿区富久町16-11 武蔵屋スカイビル101
WEB:https://www.ux-xu.com/

Facebook:https://facebook.com/YUKAIEngineering/
Instagram:https://www.instagram.com/yukaiengineering/
Twitter:https://twitter.com/yukaikk
note:https://note.com/ux_xu

 

 

 

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ミーク/企業や行政機関・自治体のDXを推進、IoT向け通信回線の管理・運用を簡便化するMEEQ APIサービスを提供開始

〜エンドユーザー向け独自コンソールの提供なども可能に〜

 IoT事業者および企業向けにNoCode IoT/DX Platform『MEEQ(ミーク)』を提供しているミーク株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役 執行役員社長:峯村竜太 以下、当社)は、MEEQ APIサービスを開始いたしました。
URL: https://www.meeq.co.jp/meeq/meeqsim.html
 MEEQ APIは、これまでMEEQコンソールでしかできなかった回線の発注やデータチャージ・利用停止などの操作、データ利用量や利用料金などの情報取得が可能になるWebAPIです。これを応用することにより、企業や行政機関・自治体が運用しているシステムにSIMの情報を連携することや、MEEQ SIMを利用したサービスを提供している事業者がエンドユーザー向けの独自のコンソールを用意するなど、様々なニーズに合わせたサービスの展開や運用が可能になります。

 

●取得できる情報
 ・SIM回線情報
  通信状態・発注日・利用開始日・製造番号/ICCID・プラン・データ量・IPアドレス・アクティベート期限
 ・管理情報
  利用料金・申込内容

●操作できる項目
 ・ユーザーアカウント
  検索・作成・削除
 ・SIM回線
  発注・解約・交換・データチャージ・一時停止/再開・グローバル固定IPアドレス設定

●データ形式
 ・JSON (REST API)
 

●初期費用
 ・MEEQ API 工事費用 55,000円(税込)

●月額費用
 ・MEEQ API 運用費用 22,000円/月(税込)
 ※10万リクエスト/月まで、かつ、10リクエスト/秒までの費用となります。
 

●自社で利用しているセンサーシステムに連携
 各種センサーからのデータを集積するIoTの仕組みを運用している企業がMEEQ APIを導入することにより、センサーから得られるデータだけでなく、通信状態や利用量の監視なども一元管理できる自社システムの実現が可能です。

●ネットワーク機器のレンタルサービスを展開
 MEEQ SIMとMEEQ APIを導入することにより、事業者がシステムを構築し通信量などを把握できるユーザー向け画面や、機器の返却があると回線を一時停止するような仕組みを構築することが可能です。

 
———————————–
■お客様からのお問い合わせ先
ミーク株式会社 営業本部
TEL: 03-6714-8743
E-mail:snc-sp-biz@sony.com

■MEEQについて
 MEEQは、直感的なコンソール画面を通じて、簡単にIoT向け通信サービスを購入/決済/登録/管理ができるNoCode IoT/DX Platformです。NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI回線のデータ通信専用SIMの利用が可能で、お客様側でシステムを用意しなくとも簡単にIoT回線を追加し、さまざまな事業をサポートすることができます。
 データを自動的に加工し、蓄積して、お客様のシステムの一部としてご利用いただけるデータベース「IoTストレージ」や、データを分析してアクションに結び付けるアプリケーションなど、 IoT事業者やIoTを活用したい企業の皆様が簡単に利用できるサービスを拡充しています。
URL:https://www.meeq.co.jp/meeq/

■ミーク株式会社について
 IoTサービス事業者及びDXを推進する企業向けに、NoCode IoT/DX Platform『MEEQ(ミーク)』を展開し、低価格(月額143円(税込)から)かつ高品質なモバイル通信回線やコーディング不要で利用可能なデータプラットフォーム等を提供しています。
 また、数少ないトリプルキャリア(NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI)に対応したMVNE事業者として、多くの大手MVNO事業者にネットワークおよび業務システム、業務支援等を提供しています。
※当社は、2022年12月16日より社名をミーク株式会社(旧:ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社)へ変更しております。

■会社概要
会社名 :ミーク株式会社
所在地 :東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT渋谷Rビル 8階
代表者 :代表取締役 執行役員社長 峯村竜太
設立  :2019年3月
URL  : https://www.meeq.co.jp/

※記載されている商品名、会社名等は各会社の商号、商標または登録商標です。

 

 

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カオナビ/カオナビが、SB C&Sと販売代理店契約を締結

12,000社の販売パートナーを通じ、「カオナビ」の提案・販売体制を強化

株式会社カオナビ(本社 東京都港区、代表取締役社長 Co-CEO 佐藤 寛之、以下「当社」)は、ITディストリビューターの大手、SB C&S株式会社(本社 東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO 溝口 泰雄、以下「SB C&S」)と販売代理店契約を締結したことをお知らせします。本提携により、SB C&Sが連携する全国約12,000社の販売パートナー経由でのタレントマネジメントシステム「カオナビ」の販売を開始いたします。

 

■提携理由
 当社では事業のさらなる成長を目指し、直販にとどまらない販売代理店・パートナー企業を通じた販路の拡大に取り組んでいます。その中で、SB C&Sの全国約12,000社もの販売パートナーによるスケールメリットが見込めると判断し、本提携に至りました。それにより、採用・労務・給与などのシステムと「カオナビ」を併せて提案可能な体制が構築できると考えています。
 今後はSB C&Sの強力な販売・サポート体制により、日本全国への販売拡大を目指します。そして、あらゆる人材マネジメントの課題を解決し、企業の働き方改革を実現していきます。

■提携内容
 全国 約12,000社の販売パートナー企業を通じた、タレントマネジメントシステム「カオナビ」の販売

■SB C&S株式会社について
 SB C&S株式会社は、ソフトバンクグループの原点であるIT流通ビジネスを受け継ぐとともに、市場環境の変化を迅速にとらえ、新たなビジネスモデルを生み出しています。法人向けには、国内最大規模の販売ネットワークを通じ、クラウドやAIを含めた先進のテクノロジーを活用したプロダクト・ソリューションを提供しています。コンシューマ向けには、独自の企画・開発力を生かし、ソフトウエアやモバイルアクセサリーから、IoTプロダクト・サービスへと商品ラインアップを拡充しています。

所在地  :  東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝オフィスタワー
設立   :  2014年3月
代表者    :  代表取締役社長 兼 CEO 溝口 泰雄
事業内容 :  IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供
会社HP     :  https://cas.softbank.jp/

株式会社カオナビについて
 株式会社カオナビは、社員の個性・才能を発掘し、戦略人事を加速させるタレントマネジメントシステム「カオナビ」を提供しています。企業の人材情報をクラウド上で一元管理し、社員の顔や名前、経験、評価、スキル、才能などの人材情報を可視化することで、最適な人材配置や抜擢といった戦略的なタレントマネジメントの実現を支援しております。現在では約2,500社※1を超える企業・団体にご利用いただき、7年連続国内No.1シェア※2を獲得しています。
 タレントマネジメントシステムのリーディングカンパニーとして、「“はたらく”にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える」というパーパスの下、テクノロジーによって一人ひとりの個性や才能を理解することで、個人のキャリア形成や働き方が多様化される社会の実現を目指してまいります。
※1 2022年3月末時点
※2 出典 ITR「ITR Market View:人材管理市場2022」人材管理市場:ベンダー別売上金額シェア(2015~2021年度予測)、SaaS型人材管理市場:ベンダー別売上金額シェア(2015~2021年度予測)

所在地  : 東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア 15F・16F
設立   : 2008年5月27日
代表者    : 代表取締役社長 Co-CEO 佐藤 寛之
         代表取締役 Co-CEO 柳橋 仁機
事業内容  : タレントマネジメントシステム「カオナビ」の開発・販売・サポート
会社HP      : https://corp.kaonavi.jp/

<本プレスリリースに関しまして>
・ 本リリースに記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
・ プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格や仕様その他の情報は、発表時点の情報です。予告なく変更する場合があります。
 

 

 

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Spider Labs/Spider Labs代表の大月聡子、グローバルイノベーター等育成プログラム「始動 Next Innovator」の最終審査員に選出

IT領域での実績が評価され、最終審査員15名の一人に選ばれました

アドフラウド対策ツール「Spider AF(スパイダーエーエフ 以下「Spider AF」)」を提供する株式会社Spider Labs(東京都港区、代表取締役社長:大月 聡子、スパイダーラボズ 以下Spider Labs)代表取締役社長大月 聡子が、経済産業省と独立行政法人日本貿易振興機構(以下「JETRO」)が主催する「始動 Next Innovator 2022」において、IT領域での実績から同プログラムの最終審査員に選出されたことをお知らせいたします。

 

  • 「始動 Next Innovator 2022」とは

グローバルイノベーター等育成プログラム「始動 Next Innovator」は、「シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト」の一環として次世代のイノベーションの担い手を育成することを目的に2015年度に立ち上がりました。過去7年間で約800名の多種多様な起業家や社内起業家が巣立ち、さまざまな場面で活躍しています。
本プログラムは、国内プログラム(全13日間)及び選抜者を対象としたシリコンバレープログラム(約1週間)、最終的な成果報告会「 DEMO DAY」(2023年2月下旬予定)で構成されており、国内外で第一線で活躍する講師ならびにメンターとともに実践的な活動を遂行することで、必要な知識・スキルを経験的に身につけ、イノベーターシップを持つ人材の育成を目指します。
 

  • 最終審査員選出の背景

2022年を「スタートアップ創出元年」と位置付けした岸田内閣は「スタートアップ育成5か年計画」を発表しました。その中の取り組みで、成長戦略の柱の一つである「科学技術・イノベーション」を推進し、経済の付加価値創出力を引き上げるためにはイノベーションの担い手であるスタートアップへの支援強化を宣言しています。
特に医療・バイオ・AI領域は、現在の社会課題を解決し持続的な成長を実現する社会を目指しています。
今回、アドフラウド対策ツール「Spider AF」は上記領域の実績と、経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラム「J -Startup」に選定されており、本プログラムの審査員として相応しいと高く評価され選出されました。

◆ 「J-Startup」について
「J-Startup」は、政府機関と民間によるグローバルに活躍するスタートアップを創出するための支援プログラムで、2018年より始まりました。日本の約1万社のスタートアップ企業の中から、トップベンチャーキャピタリスト、アクセラレーター、大企業のイノベーション担当、大学・研究機関関係者などがグローバルに成長する潜在力のある企業を推薦、外部審査委員会による厳正な審査を通過した後に選定されます。
過去に「J-Startup」に選定された企業には、株式会社メルカリ、株式会社SmartHR、株式会社ユーザベース、Sansan株式会社、スマートニュース株式会社、株式会社ビズリーチなどがあります。
https://www.j-startup.go.jp
 

  • Spider Labs代表、大月 聡子の紹介

1984年生まれ。2011年に首都大学東京大学院で原子物理の修士課程を修了後、当時の研究室や先輩、他大学の物理学生のメンバーとともにSpider Labsの前身となるPhybbitを創業。受託開発事業から会社をスタートさせ、2017年に独自のサービスであるアドフラウド対策ツール「Spider AF」をリリース。2021年9月には5.5億円の資金調達を実施し、グローバル展開も視野に事業拡大を目指している。プライベートでは3児の母。

 

  • Spider AFについて

アドフラウド対策ツール「Spider AF(スパイダーエーエフ)」は、広告出稿の際に必ず一定量発生するアドフラウド(広告不正)を検知・ブロックするツールです。アドフラウドは最大で広告費の40%発生しており、一方で発見することが難しいことから、定期的な検査が必要となっています。
Spider AFではアドフラウドの被害額の無料診断が可能となっており、誰でも簡単にアドフラウド対策を行えるようタグ設置だけで自動で検知・ブロックすることができます。提供開始以降、アドネットワーク事業者様をはじめ、代理店様、広告主様まで広くご利用頂いています。

詳しくはウェブサイトをご覧ください
https://jp.spideraf.com/web-advertisers
 

  • 株式会社Spider Labsについて

 

社名 株式会社Spider Labs
本所所在地 〒107-0062 東京都港区南青山7-10-3 南青山STビル4階
代表取締役 大月 聡子
事業内容 インターネット広告の課題である無駄なインプレッションやクリックにより、
広告費用が不正に搾取されるアドフラウドを検知・ブロックするSpider AFの開発・提供。
設立 2011年4月
ウェブサイト  https://jp.spideraf.com/about-us/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Spider Labs PR  担当:橋本 / 小鹿
E-mail:pr@spider-labs.com
Tel:03-6419-7946

 

 

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セールスフォース・ジャパン/Salesforceと日本IBM、「地域Salesforce人財育成プログラム」を提供開始

株式会社セールスフォース・ジャパン(本社:東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長:小出 伸一、以下:Salesforce)と日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:山口明夫、以下:日本IBM)は、Salesforceを活用したデジタル・トランスフォーメーション(DX) 人財育成によって地域ビジネスの活性化を推進するため、「地域Salesforce人財育成プログラム」を2023年4月より開始することを発表しました。まずは、北九州市での展開を計画しています。

本プログラムでは、Salesforceおよび日本IBMならではのビジネスとテクノロジーの知見やノウハウの学習機会の提供を予定しています。新たなスキルの習得やさらなるスキルアップによって、Iターン、Uターン希望者を含め地域の活性化に貢献したい方々を対象に、プログラム参加者の既存スキルやレベルに応じて幅広いコースを提供する予定です。具体的には、Salesforceの無料オンライン学習プラットフォーム「Trailhead(https://trailhead.salesforce.com/ja)」や動画教材、またSalesforceと日本IBMで構成したスキルトレーニングプログラムを、オフラインとオンラインでの研修形式で提供します。また、それらに加え、Salesforceのシステム管理者の基本資格であるSalesforce認定アドミニストレーターの取得などを目指し、デモコンテストなど Salesforceスキルを実践する場を提供することも予定しています。日本IBMが地域のお客様や協力会社と共にDX人財創出や地域経済の発展を目指すIBM地域DXセンター(https://www.ibm.com/jp-ja/about/subsidiaries/ijds/regional-dx-center)との共創により、地域で活躍できる人財育成に取り組んでいきます。

調査会社のIDCによると、日本だけでも「Salesforce エコノミー[1]」によって2021年から2026年の間に44万300人の新規雇用と974億ドルの新規事業収益が創出されると予測される(https://www.salesforce.com/jp/company/news-press/press-releases/2021/11/211108/)など、市場で求められる Salesforceスキルのニーズは高まっています。クラウドベースの技術であるSalesforceはローコード、ノーコードの開発手法で、IT 初心者でも容易にカスタマイズや、エンタープライズアプリケーションの開発が可能です。また、開発生産性やアプリケーションの展開スピードを向上させながら、ITコストの削減に寄与することができるため、業種業態や規模を問わずさまざまな組織で導入が進んでいます。

[1] IDC White Paper, sponsored by Salesforce, “The Salesforce Economic Impact,” doc #US48214821, September 20, 2021.https://www.glassdoor.com/List/Best-Jobs-in-America-LST_KQ0,20.htm

Salesforceについて
Salesforceは顧客関係管理(CRM)のグローバルリーダーであり、あらゆる規模や業種の企業がデジタルトランスフォーメーションを行い、顧客を360度で見られるよう支援しています。Salesforceの詳細については、salesforce.com/jp をご覧ください。

本プレスリリースやその他のプレスリリース、または公式ステートメントで言及された未提供のサービスや機能は現在利用できないものであり、予定通りに、または全く提供されない可能性があります。Salesforceのアプリケーションを購入されるお客様は、現在利用可能な機能に基づいて購入をご判断くださいますようお願いいたします。米国サンフランシスコに本社を置くSalesforceは、ヨーロッパとアジアにオフィスを構えており、ニューヨーク証券取引所ではティッカーシンボル 「CRM」 で取引されています。

日本IBMについて
日本IBMは、世界175カ国以上でビジネスを展開するIBMコーポレーションの日本法人で、基礎研究をはじめ、ビジネス・コンサルティングから、ITシステムの構築、保守まで一貫したサービスの提供を通じて、お客様の企業変革やデジタル・トランスフォーメーションを支援しています。詳細については、https://www.ibm.com/jp-ja/ をご参照ください。

関連情報:Salesforceコンサルティング・サービス https://www.ibm.com/jp-ja/consulting/salesforce

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US)をご覧ください。

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」