通信・インターネット

トップゲートは、Google Cloud 上でのシステム開発の企画から実装・コンサルティングまで、ワンストップで対応できることを強みとしている Google Cloud プレミアパートナーです。

当社は「 AlloyDB for PostgreSQL 」一般提供開始に伴って、データベース移行支援体制を大幅強化し、これまで培ってきた Google Cloud の専門知識を活用することで、お客様のビジネスの発展に貢献して参ります。
 AlloyDB に関してやデータ活用でお悩みのお客様は、ぜひお問合せください。

お問合せはこちら
https://www.topgate.co.jp/contact/

■ AlloyDB について

トップゲートでは、ローンチパートナーとして AlloyDB に関する情報を発信しています。

・2022年Google発表のリレーショナルDB〜AlloyDBの詳細を解説〜
https://www.youtube.com/watch?v=_F6lPmzTiPY&t=305s

・AlloyDB / Cloud SQL / Spanner それぞれの最適なユースケースとは？
https://www.topgate.co.jp/alloydb-cloud-sql-spanner

・AlloyDB の詳細はこちら
https://cloud.google.com/alloydb

■ グーグル・クラウド・ジャパン合同会社 上級執行役員 パートナー事業本部 石積 尚幸によるエンドースメント

株式会社トップゲートが、要求の厳しいエンタープライズ データベース ワークロードに対応するフルマネージド型の PostgreSQL 互換データベース サービスである AlloyDB のローンチパートナーとして選出されたことを歓迎します。
また、同社が本日より提供開始した、AlloyDB for PostgreSQL を活用したデータベース構築サービスをご利用いただくことにより、多くのお客様のビジネス成長に貢献できることを期待しています。

＜株式会社トップゲート　会社概要＞
株式会社トップゲートは、Google Cloud の技術をコアとした開発やコンサルティングを行う技術者集団です。 「 Google Cloud Service パートナー」として3年連続で Google Cloud パートナー アワードを受賞しており、高い技術力と豊富な実績と信頼をベースに、 Google Cloud の技術を活用したい企業をサポートしています。また、システム開発だけでなく、コンサルティングやセミナー、技術者教育なども行っています。日本で最初の Google Cloud 認定トレーニングパートナーでもあり、多数のエンタープライズ企業での開発実績がございます。

会社名：株式会社トップゲート
所在地：〒162-0824 東京都新宿区揚場町1番21号 飯田橋升本ビル2F
代表取締役CEO：西海孝
代表取締役CTO：飛鳥真一郎
資本金：1,500万円
事業内容： Google Cloud を活用したシステム・アプリ開発、セミナー、
トレーニング、コンサルティング、講習許可を得た講師による
Google Cloud  認定トレーニングの実施
Google Workspace の販売及び導入支援、カスタマイズ
Android アプリ開発
URL：https://www.topgate.co.jp

【本件に関するお問合せ先】
株式会社トップゲート
問合せフォーム： https://www.topgate.co.jp/contact/
広報室（担当：川嶋）

＊本リリースに記載された会社名、サービス名等は該当する各社の登録商標です。
＊本リリースの情報は発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
※ Google Cloud は、Google LLC の商標です。

「BellaBot」はPudu Roboticsが考案した、業界初となるネコをモチーフにしたユニークな配膳ロボット。ネコ型の愛らしい外見と、AI機能を搭載しお客様とのコミュニケーションを行うこともできます。

自律的な位置・ナビゲーション、3次元障害物回避、マルチマシン連携、マルチテーブル配膳、案内などの機能を搭載。豊かな表情・AI音声・センサー付きのライトにより、お客様に喜ばれる接客が提供できるのも特徴です。4段トレイ構造で総積載量は最大40kg。配膳・下げ膳ともにこの一台に任せることができます。

チェーン店での導入が多い中、カフェで導入を開始するのは珍しく、コロナ禍において感染リスクを軽減しながら営業することができます。これまで配膳・下げ膳に費やしていた時間を削減・効率化し、人にしかできないおもてなしに注力することでサービスの質と顧客満足度の向上が期待でき、リピーターの獲得にも繋がります。

＜導入のメリット＞
1.接客・配膳・下げ膳の負荷を軽減し、従業員不足が補えます
2.オペレーションの効率化で、回転率が高まります
3.完全な非接触を実現することができ、従業員やお客様に安心感を与えます
4.人しかできないおもてなしに注力できます
5.自分のペースで注文できます（人の話をとめない逆のおもてなしがある）
6.かわいらしい外見とユニークな体験で、お客様によるSNSでの発信意欲を掻き立てます

また「ANTIQUA TREE CAFE」では、本年5月より完全キャッシュレス化も実施。今回の「BellaBot」の導入で、接客・配膳・下げ膳から決済まで完全な非接触を実現しているカフェとなりました。

私たちはこれからも、ネットショップでも実店舗においても、お客様によりスマートで豊かなショッピング体験を提供してまいります。

◆福岡営業所 移転先について
移転先：〒812-0018　福岡県福岡市博多区住吉4丁目1-5 福岡GOAビル3階
新電話番号：092-451-3950
業務開始日：2022年12月21日
交通/アクセス：JR「博多駅」博多口 徒歩10分

◆京セラみらいエンビジョンについて
会社名： 京セラみらいエンビジョン株式会社
所在地： 〒108-0073　東京都港区三田3-13-16　三田43MTビル
代表者： 代表取締役社長　金　炯培
設立： 2011年（平成23年）4月1日
URL：https://www.kcme.jp/

京セラグループである京セラみらいエンビジョンは、「モバイルとICTを融合した最適化ソリューションを核に格差なく住み続けられるまちづくりに貢献するグローバルカンパニー」を目指し2011年より事業を開始しました。情報革命の基盤となるMobile Internet、AI、IoT、Big Data、仮想クラウド分野はもちろん、さらにその各分野を細分化した５G、SDN、NFV、GPON、関係するエンジニアリングまで、幅広く事業を展開しています。私たちは地方創生SDGｓ官民連携プラットフォームに加盟し、SDGsの達成に向けて取り組んでおり、SDGs「住み続けられるまちづくり」の実現を目指しております。

２．【 サービス概要 】
このたび提供を開始する「KCC BaaS」はサブスクリプションによるサービスのため、機器購入に比べて初期投資を抑制できます。ストレージ容量は１パックあたり20TiB単位でのご提供となり、現在ご使用の容量に合わせたスモールスタートが可能です。
バックアップサービス機にはNetAppストレージを採用、KELおよび技術子会社のケー・イー・エルテクニカルサービス（KTS）におけるNetApp製品専門スタッフによる充実したサポート体制を活用し、サービス提供します。お客様単位で仮想ストレージ（Storage Virtual Machine：SVM）を払い出すため、独立したストレージシステムとしてセキュアなマルチテナントを実現します。
管理面では、ご利用部門ごとの使用状況等をお客様にて確認いただけるWebポータルサイトをご準備します。
また、SnapMirror XDPモードを使用することで、お客様の本番機のONTAPバージョンに依存せず転送・復旧が可能な点も特長となります。

「KCC Backup as a Service（BaaS）」　概要イメージ

３．【 KCC BaaSの特長 】
（１）環境構築期間短縮
　　バックアップサイトの選定、ラックや電源など考慮する点が少なく、容易にバックアップ環境構築が可能
（２）初期投資の抑制
　　サブスクリプションによるサービス料金体系のため、初期投資を抑制
　　ストレージ容量は１パックあたり20TiB単位からのご提供となり、スモールスタートが可能
（３）KEL/KTSのノウハウ・実績
　　NetAppのSVM機能でのセキュアなマルチテナント環境構築実績
　　異なるONTAP バージョンで転送・復旧が可能（NetApp SnapMirror XDPモードを使用）
　　専用リレー機を用いたローカルコピー＆物理搬送により初期転送の所要時間を大幅に削減（※）
（４）専用ポータル
　　専用Webポータル経由で、ご利用部門ごとの使用状況等をお客様にて確認が可能

※専用リレー機を用いた初期転送オプションサービス
本サービス開始までの期間と費用を削減するためのリレー機ソリューションをご用意しています。リレー機をお客様サイトに持ち込み、本番機から初期転送をローカルコピーで迅速に対応します。リレー機を物理搬送してバックアップ機に転送することにより、初期転送にかかる所要時間、回線の負荷、費用を大幅に抑制できるオプションサービスです。

リレー機を用いた初期転送の概要

４．【 料金体系 】
NetAppを本番機としてご利用されているお客様を中心に、遠隔地バックアップにクラウドサービスをご検討のお客様に対し本サービスをご提案、拡販してまいります。
料金体系は、ストレージ容量を１パックあたり20TiB単位からのご契約となり、基本は契約容量内での固定月額費用のシンプルな体系でのご提供となります。なお、１パックあたりの月額費用およびオプションサービス等の一時費用につきましては、当社営業担当へお問い合わせください。

 ５．【 兼松エレクトロニクス株式会社の概要 】
（１）商号：兼松エレクトロニクス株式会社（英文表記：Kanematsu Electronics Ltd.）
（２）事業内容：IT（情報通信技術）を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業
（３）本店所在地：〒104-8338　東京都中央区京橋2-13-10
（４）代表者：代表取締役社長　渡辺　亮
（５）資本金：90億3,125万円
（６）売上高：（連結）713億31百万円
（７）従業員：（単体）438名　（連結）1,287名
（８）URL：https://www.kel.co.jp

*文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。

【サービスに関するお問い合わせ先】
兼松エレクトロニクス株式会社
クラウド＆サービス事業部
セールスプロモーション統括部　辻村
TEL：03-5250-6414
e-mailアドレス：kccbaas@ml.kel.co.jp

• アストロラボ代表取締役CEO　日下ヤスユキのコメント

「多くの企業で業務システムが、効率化ではなく、仕事のボトルネックになっている。」

このレガシーシステムが引き起こす課題に取り組むべく、10年前の12月19日、1910年に2人の日本人が初めて代々木の空を飛んだ「日本人初飛行の日」に、今までのシステム利用者ではなく機能ありきのシステム開発ではなく、使う人中心にユーザー体験（UX）とユーザーインターフェイス（UI）から考えて業務システム開発行うため、アストロラボを設立しました。
その時予想した通り、スマートフォンやタブレットの普及により、多くの人にとってコンピューターが身近なものとなり、パソコンを避けていた人たちにも業務システムを利用してもらえる世の中に変わって来ました。

毎日行く会社。毎日する仕事。

その仕事をいかに素早く簡単に、そして心地よいだけでなくワクワクしながら行えるようにしたい。
その想いを込めた企業理念「レガシーをセクシーに！」を引き続き掲げ、DX化推進のマーケットリーダーとして企業の売上だけではなく、働き方やSDGsにも貢献できるよう、今後もDXコンサルティングやDX化支援、備品管理クラウド、どこでも契約書クラウドを提供をしてまいります。

代表取締役CEO 日下ヤスユキ

• 新たにロゴマークを追加

創業10周年を記念し、新たにカタカナのロゴマークを作成いたしました。
 

◆アストロラボ株式会社について
アストロラボ株式会社は、「レガシーを、セクシーに！」を合言葉に、リテールビジネスを中心に真のDX化を実現させるための仕組み創りに日々挑戦しています。今後もアストロラボは、「企業DXのリーディング・カンパニー」として、ユーザーの皆さまの“デジタル化による仕事の効率化”だけでなく”ワクワク”する価値体験の提供を通じてサステナブルな世界の実現を目指してまいります。

サービス一覧

• DX推進支援　https://www.astrolab.co.jp/dxintroduction/
• 備品管理クラウド　https://www.astrolab.co.jp/bihinkanri/
• どこでも契約書クラウド　https://keiyakusho.cloud/
• 小売業向けITソリューション　https://www.astrolab.co.jp/it-solution/
• デジタルマーケティング支援　https://www.astrolab.co.jp/digitalmarketing/

＜会社概要＞

・パートナーシップ契約締結の目的
　NTIは北米を中心にヨーロッパ及びアジアにおいてハイパースケールデーターセンター構築実績が数多くあります。これまでのNTIの実績と構築ノウハウやマネージメント力と明成通信の通信設備工事における技術力と施工能力を融合し、日本国内でのハイパースケールデーターセンター構築事業の拡大を目的としています。

・本契約における事業概要
　NTI は、日本国内のデータセンタースペースに関するプロジェクトマネジメントを行い、品質管理を担当します。NTI は、データーセンターの低電圧電気ビルドアウト、一般的なフィットアウト、搬送、ファイバー、ケーブル、ラック、Containmentの設置など、明成通信 が実施するデーターセンター構築工事のために、北米との関係を活用して日本市場でのビジネスを推進します。

【以下条文】
2022年12月1日、イリノイ州シカゴ —- 24時間365日、何があっても絶対に停止や誤作動が許されないデジタル通信インフラサービスのリーダーとして信頼されているNetwork Connexは、日本の大手通信エンジニアリングおよび建設事業者である明成通信株式会社と超大型データセンターの構築に関する契約を締結しました。

Network Connexの子会社であるNational Technologies（NTI）は、日本の大手通信工事会社である株式会社明成通信（明成）と長期パートナーシップ契約を締結したことをお知らせします。本契約の目的は、NTIの北米、欧州、アジアにおけるデータセンター構築の経験と、明成の通信エンジニアリング分野における優れた能力を組み合わせることにより、日本における超大型データセンターのエンジニアリング・施工機会を拡大することにあります。 また、NTIは明成に対する日本における独占的な販売・マーケティングサービスの提供者となります。

Network ConnexグループのNational Technologiesの社長兼COOであるLewis Kesslerは、「明成とのこれまでの関係を正式なものとし、さらに深めることができ、光栄に思います」と述べています。 また、「NTIと明成とのこれまでの共同プロジェクトは、両社にとって大きな成功を収めており、2023年以降もこの勢いを持続していきたいと考えています」とも付け加えています。

NTIは、光ファイバーやデータセンターインフラの導入サービスにおいて、比類なき専門知識を有しています。本契約によると、NTIはデータセンター構築のためのプロジェクト・マネージメントのサービスを提供し、最高レベルの品質管理を保証します。また、NTIは、北米の顧客との既存の関係を活用し、日本でのデータセンター構築を推進します。

日本では、クラウドコンピューティング市場の拡大、インターネットの高速化、当地におけるデータセキュリティに対する政府の規制などが、データセンターの需要を高める要因となっています。

Network Connexについて
Network Connexは、Advantage Engineers、CCSI Networks、Fairhaven Integration Services、National Technologies（NTI）、VERTICOMの専門知識を結集し、地域における強み、業務の相乗効果を活用し、米国および世界各地で最高クラスの自己完結型デジタル通信インフラサービスを提供するために足場を固めています。

これら業界をリードする企業のユニークな組み合わせにより、迅速かつ高品質のソリューション設計、展開、実施のためのエンドツーエンドサービスの最も強力なポートフォリオを構築し、急速に進化する今日のダイナミックな市場で必須となる競争力をお客様に提供します。

以下英文
CHICAGO, IL, December 1, 2022 — Network Connex, a trusted leader in mission-critical digital

communications infrastructure services, is pleased to announce that National Technologies (NTI), a Network Connex subsidiary, has signed a long-term partnership agreement with Meisei Correspondence Co., LTD (Meisei), a leading Japanese telecommunications engineering and construction business. The objective of the agreement is to expand the hyperscale data center engineering installation opportunities in Japan by combining NTI’s experience in data center build outs in North America, Europe, and Asia with Meisei’s strong capabilities in the telecommunications engineering sector.  In addition, NTI will be the exclusive provider of Sales and Marketing services for Meisei in the territory.

“We’re honored to formalize and deepen our existing relationship with Meisei,” says Lewis Kessler, President & COO of National Technologies, a Network Connex Company.  He further adds “Past collaborative projects between NTI and Meisei have been very successful for both companies, and we’re looking forward to continuing the positive momentum in 2023 and beyond.”

NTI offers unmatched expertise in deployment services for fiber optic and data center infrastructure. According to the agreement, they will provide project management services for data center build outs to ensure the highest level of quality control. In addition, NTI will leverage its existing relationships with North American customers to drive data center build outs in Japan.

Japan’s growing cloud computing market, increasing high-speed internet, and government regulations for local data security are some of the factors driving the demand for data centers in the country.

About Network Connex

Network Connex brought together the expertise of Advantage Engineers, CCSI Networks, Fairhaven Integration Services, National Technologies (NTI), and VERTICOM to leverage regional strengths, operational synergies, and expand our footprint to provide best-in-class, self-performing digital communications infrastructure services throughout the U.S. and globally.

Our unique combination of industry-leading firms creates the most robust portfolio of end-to-end services for rapid, high-quality solution design, deployment, and implementation — providing our customers with a competitive edge in today’s rapidly evolving dynamic markets.

Connect with us at www.networkconnex.com.

パートナーシップLogo

グローバルLogo

■下記のウェブサイトもご参照ください。
▼明成通信株式会社のHP
https://www.meisei-c.co.jp/

▼National Technologies社のHP
https://www.ntitech.com/

▼Network Connex社のHP
https://www.networkconnex.com/

【本件に関するお問合せ先】
明成通信株式会社 担当：内海 頼
メールアドレス：utsumi@meisei-c.co.jp

市場初の完全に⾃動化されたCTEM（Continuous Threat Exposure Management：継続的な脅威エクスポージャ管理）プラットフォームを提供するULTRA RED Ltd.（本社：イスラエルテルアビブ、CEO：Eran Shtauber、以下ウルトラレッド）は、この度半導体、ネットワーク、サイバーセキュリティ、AI/IoTにおけるトータルサービス・ソリューションプロバイダーの株式会社マクニカ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社⻑：原 ⼀将、以下マクニカ）と新たなパートナーシップを発表しました。今回の新たなパートナーシップによりマクニカは、CTEMプログラムを実装・管理するサービスを紹介および提供できるようになりました。

CTEMに関する最近のレポートでGartnerアナリストは「脅威サーフェス管理に対する従来のアプローチではデジタルスピードに追い付くことができなくなりました。企業や組織はすべてを修正することも、どの脆弱性対策を先延ばしにしても安全なのかを完全に把握することもできない時代になったのです。CTEMは優先順位を継続的に調整するための実践的、効果的、体系的なアプローチで、完全な修正と脆弱性管理の先延ばしという両極端で⾮現実的な⽅法の間で慎重に対処します」と、語っています。
https://www.gartner.com/doc/reprints?id=1-2APCAC3H&ct=220729&st=sb

■ULTRA RED Ltd. CEO Eran Shtauber（エラン・シャタウバー）のコメント

マクニカ様がウルトラレッドを正式にお取り扱い開始していただいたことを歓迎いたします。弊社既存のお客様、そしてマクニカ様と共に、弊社のテクノロジーと機能がセキュリティチームによる完全なCTEM プログラムの導⼊と管理の⽅法を根底から⼤きく変えると確信しています。ウルトラレッドによりセキュリティチームは3 回クリックするだけで⾃社における脆弱性、設定ミス、その他の深刻なセキュリティ脅威/問題点の有無を検証することができます。マクニカ様との連携によって私たちは新たに⽣まれるあらゆる可能性を楽しみにしています。

■ULTRA RED JAPAN Ltd. 社長 Doron Levit（ドロン・レビット）のコメント

ウルトラレッドの⾜場をさらに固め、複数の新たな市場に拡⼤し、このように素晴らしいグローバル企業と連携できることを⼤変うれしく思っています。

今回の新たなパートナーシップにより、マクニカ様は完全なCTEMプログラムを⽇々管理してそのメリットを最⼤限⽣かすことができるウルトラレッドの画期的な先端技術を全世界で提供できるようになります。

【ULTRA REDについて】
ウルトラレッドは、サイバーセキュリティソリューションサービス型ソフトウェア（SaaS）を提供する会社です。外部の公開資産を把握し、⾃組織の脆弱性を検出するだけでなく、外部の侵⼊を防⽌するためにどのような措置をとるべきかについての情報を提供することで、顧客が攻撃を受けうるリスクを軽減します。会社名：ULTRA RED Ltd.
設⽴：2020年
本社所在地：Israrel, Tel Aviv
代表者：CEO Eran Shtauber
ウェブサイト：https://www.ultrared.ai/

【ULTRA REDの特徴】
ウルトラレッドは、世界でも有数のサイバー⼤国のイスラエルに開発拠点を置き、イスラエル軍が世界に誇る8200部隊に及ぶサイバー部隊のエンジニアらが開発した軍事レベルのセキュリティソリューションを提供しています。サイバー部隊で培った経験やナレッジを活⽤し、⾃動化された攻撃シミュレーション技術を駆使して、組織に内在する脆弱性の有無と侵⼊の有効性を実証し、継続的に管理することが可能です。ULTRA REDは、他のEASMソリューションと⽐べて以下のような特徴を持っており、資産運⽤者に対して、適切な情報や対応⼿順を提供し、リアルリスクに基づいた判断をすることができます。

１）攻撃者視点によるリスク検知
実際の攻撃者と同じTTP（戦術、技術、⼿順）を⽤いて、侵⼊や攻撃可能なポイントを的確に提⽰。優先的に対処すべきポイントを明確化して、リスクを事前に⾃動検出することで、攻撃者よりも有利な⽴場で対策を講じることが可能
２）リアルリスクに基づいた脆弱性対応の優先度付け
攻撃エミュレーションで裏付けされた脅威の深刻度をもとに、脆弱性を1-5段階でスコアリングすることで対応の優先度の把握が可能
３）３つの技術を統合したプラットフォーム
EASM だけでなく、サイバー戦争で培った技術を使った攻撃エミュレーション技術（BAS）や、Dark WebやDeep Web、サイバー犯罪者のフォーラムや闇取引なども含めた情報（CTI）を組み合わせることにで、よりセキュアな環境を実現可能

製品・サービスに関するお問合せ
ULTRA RED Ltd.
所在地：東京都千代田区丸の内 1-6-2 新丸の内センタービルディング 20 階
担当者：伊藤一彦
Email：japan.sales@ultrared.ai
電話番号：03-6634-7836

IP67対応屋外用EXPoEスイッチ H21-041-30-075

通常のPoEスイッチは防水防塵ではないため、屋外に設置する場合には専用のボックスなどの屋外用の設備を用意する必要がありました。

また、LAN延長機能が付いていない場合は、離れた場所に設置されたPD機器に対しては電源を確保する必要があり、屋外でそれを実現することは困難でした。

しかし、トンネルや建設現場など屋外での監視カメラや無線機器の需要は近年益々増加しています。
そこで、ハイテクインターでは日本では初となる（自社調べ）IP67対応、完全防水防塵の屋外用LAN延長PoEスイッチを発売開始しました。

IP67対応の屋外用EXPoEスイッチ 「H21-041-30-075」は、最大250m離れたPD機器に電力を供給可能な「EXモード」を搭載しています。
動作温度も-40～+60℃に対応しており、過酷な環境下でも設置可能です。
別途オプションの金具を使用することで、ポールマウントやコーナーマウントが可能になり、設置場所を選びません。
 

• 活用シーン

トンネル、建設現場、工事、発電所など屋外における

・250m以上離れた場所に設置したPD機器（監視カメラ等）への給電
・250m以上離れた場所に設置した防爆仕様の無線機器へのPoE給電

• PoEスイッチ「H21-041-30-075」の特長

·       防塵・防水性能IP67で屋外設置可能
·       -40～+60℃の広い動作温度
·       4つのPoEポートのうち2つはPoE延長可能
·       PoE給電総電力：75W
·       オールインワンの簡単な屋外設置
·       802.3af/802.3at準拠
·       各ポート12KVのPoEサージ保護
·       10KVACサージ保護
·       入力電圧許容範囲の20％
·       回路保護により、ポート間の電力干渉を防止
·       PoE PD（PoE受電機器）を自動的に検出
·       EXモードOFF時は、任意のPoEポートを介して最大100m@100MbpsのPoEカメラへ給電可能
·       EXモードON時は、EXPoEポートを介して最大250m@10Mbpsの802.3afカメラへ給電可能
·       EXモードON時は、EXPoEポートを介して最大200m@10Mbpsの802.3atカメラへ給電可能

 ＜製品ページ＞https://hytec.co.jp/products/switch6-2/h21-041-30-075.html

IP67対応屋外用EXPoEスイッチ H21-041-30-075

IP67対応屋外用EXPoEスイッチ H21-041-30-075

• ハイテクインターについて

弊社は、主に産業用無線通信機器・システムを官公庁・インフラ・防犯・工場等のお客様に計15万台以上提供してまいりました。
お客様の現場に足を運び、直接ニーズや課題をお聞きする中で、お客様のニーズに合った最適な製品を提供したいという思いから、製品の企画開発に取り組んでおります。無線・有線のネットワークと映像機器を組み合わせ、お客様に最適なソリューションを提供いたします。
利用方法のご相談や製品のお貸出しも可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
＜コーポレートサイト＞https://hytec.co.jp/