通信・インターネット

2023年2月28日 — スペイン・バルセロナ、Mobile World Congress発 — ミッションクリティカルインテリジェントシステム向けソフトウェアを提供する世界的なリーダー、ウインドリバーは、Wind River Studio（*1）がvRAN ブーストが内蔵された第4世代インテル®Xeon®スケーラブル・プロセッサーで、CPUリソース量を１物理コアで処理できるようになったことを発表しました。第4世代インテル Xeon スケーラブル・プロセッサーは、内蔵されたアクセラレーターにより、スループットの向上とレイテンシの低減を図りながら、高度な電力管理によって要件の厳しい5Gワークロードに対応します。

ウインドリバーの最高製品責任者、アビジット・シンハは次のように述べています。「5Gは各業界で新しいビジネスチャンスを創出しており、ネットワークエッジでは、より優れたパフォーマンスとインテリジェンスに対するニーズが高まっています。当社はそうした要件を踏まえ、第4世代インテル Xeon スケーラブル・プロセッサーでWind River Studioが必要とするCPUリソース量を2物理コアから1物理コアに減らし、エッジにおけるクラウドネイティブネットワーク機能（CNF）アプリケーションの処理能力を向上させました。ウインドリバーは、世界の通信事業者が商用展開する実証済みのWind River Studioのテクノロジーを通じて、お客様の5Gにおける目標の達成を支援する差別化されたソリューションを今後も提供してまいります」

インテルコーポレーションのワイヤレスアクセスネットワーク部門バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャー、クリスティーナ・ロドリゲス氏は次のように述べています。「モバイルネットワークは、革新的なサービスの提供スピードを速めるために、クラウドネイティブなソフトウェア定義型アーキテクチャの採用を急速に進めています。ウインドリバーが提供する最適化されたクラウドプラットフォームにより、サービスプロバイダはインテルXeonプロセッサーベースのサーバで、パフォーマンス、拡張性、サステナビリティのニーズを達成することができるでしょう」

業界をリードするWind River Studioは、大規模な分散エッジネットワークの開発、展開、運用、サービス化に向けて、オープンソースをベースにした完全にクラウドネイティブなKubernetesおよびコンテナベースのアーキテクチャを提供します。地理的に分散されたマネージドソリューション向けの基盤を提供し、物理的な場所に関係なく、何千ものノードを一元管理かつゼロタッチで自動管理することで、構築フェーズと運用フェーズを簡素化します。Wind River Studioは、地理的に分散されたクラウドネイティブなvRANインフラストラクチャの導入や管理における課題に対応し、vRAN/Open RANの導入においてトラディショナルRANと同等のパフォーマンスを実現します。

データセンター、ネットワーク、インテリジェントエッジなど、数十年にも及ぶイノベーションを基につくられた第4世代インテルXeonスケーラブル・プロセッサーは、内蔵されたアクセラレーターにより、パフォーマンスと電力効率がさらに向上しています。5G信号処理やAI、分析、ネットワーキング、ストレージ、HPCなどの厳しさが増しているワークロードを効率的に実行します。インテルvRANブーストを内蔵したこれらのプロセッサーは、完全に統合されたアクセラレーターを備えている点が特長で、高パフォーマンスかつ低遅延のネットワークとエッジワークロードに特化して最適化されています。5Gワークロードでは、内蔵のアクセラレーターがスループットの向上とレイテンシおよび消費電力の低減を後押します。インテルvRANブースト内蔵の第4世代インテルXeonプロセッサーは、消費電力を増加することなく、vRANの容量を第3世代と比べて最大2倍に拡大したほか、コンピューティングで最大20パーセントの省電力を実現します。

ウインドリバーは5G市場のリーダーとして、世界初の5Gデータセッションの成功（*2）や欧州でのOpen RANネットワークの構築（*3）、日本における商用vRAN/O-RANネットワークの構築（*4）において重要な役割を果たしています。

 
ウインドリバーについて 
ウインドリバーは、ミッションクリティカルなインテリジェントエッジ向けソフトウェアを提供する世界的なリーディングカンパニーです。40年以上にわたり、イノベーターかつパイオニアとして、最高レベルのセキュリティ、安全性、信頼性を数十億台を超えるデバイスやシステムを提供しています。ウインドリバーのソフトウェアと専門性は、オートモーティブ、航空宇宙・防衛、インダストリアル、メディカル、通信など、あらゆる業界のデジタルトランスフォーメーションを加速させています。ウインドリバーは、ワールドクラスのグローバルなプロフェッショナルサービスとサポート、および幅広いパートナーエコシステムによってサポートされた包括的なポートフォリオを提供しています。ウインドリバーの詳細については、以下をご覧ください。
https://www.windriver.com/japan 

*1：https://www.windriver.com/japan/studio
*2：https://www.windriver.com/japan/news/press/2020/200825
*3：https://www.windriver.com/japan/news/press/2022/220119
*4：https://www.windriver.com/japan/news/press/2023/230216

# # #    

Wind Riverは、Wind River Systems, Inc.およびその関連会社の商標または登録商標です。記載されているその他の商標は、各所有者に帰属します。    

※本プレスリリースは2023年2月28日に発表したプレスリリースの抄訳です。
https://www.windriver.com/news/press/news-20230228

 

 

テクノクラフトとGGS社の提携により、両社の技術を結集し更なる高機能・高品質な製品を共同開発し、日本国内1,100コースで既に稼働しているテクノクラフトのゴルフカートGPSナビゲーションシステム導入済みのゴルフ場を皮切りに、国内の多くのゴルフ場やゴルフ関連団体のゴルフトーナメントやイベントの円滑運営、あるいはライブスコア機能などゴルフイベントをより楽しむシステムの本格展開・供給を目指します。

■GGS社インターナショナル部門マネージングダイレクターであるクレッグ・ヒッグス氏は次のように述べています。
『この戦略的提携により、当社の業界最高のトーナメントマネージメント機能を、日本市場をリードするテクノクラフト社のスコアリングインターフェースを通して日本のゴルファーの皆様にご提供できることを大変嬉しく思っています。世界中のゴルファーが望んでいるシームレスで高度なデジタル技術と融合した新たなゴルフライフを楽しんで頂けると確信しています。』

この契約に伴い、テクノクラフトとGGS社は日本のゴルフ場、ゴルフ協会やプロゴルフ協会、あるいは地区協会、都道府県協会、トーナメント運営企業様に長期的に利益をもたらし得るデジタルツールやソフトウェア製品を共同で開発し、提供していきます。

 

＜会社情報＞

■「株式会社テクノクラフト」（https://www.tecraft.co.jp/contents/245.html）
1995年に設⽴。GPSやインターネットを利⽤したアプリケーションやASPサービス、各種コントロール端末の開発・製造・販売を⾏っています。ゴルフカートナビ事業では、国内シェアトップクラスを誇る「マーシャルナビ」シリーズを約1,100のゴルフ場に導⼊。また、ゴルファー向け事業として『Aiキャディ』や『スイング分析』をはじめとするアプリケーションを提供。ゴルフにおける様々なシーンで、ゴルファーのスコアアップやスキルアップに貢献し、仲間や家族と楽しくプレーができるよう、ゴルフ環境の創造をサポートしています。

■「ゴルフ・ジニアス・ソフトウェア社」（https://www.golfgenius.com/）
2009年創業のGGS社は、現在60カ国以上、約11,000を超えるゴルフ場やゴルフ関連団体による毎日平均2,200以上、年間延べラウンド数では3,200万を超えるトーナメントやゴルフイベントの運営・管理のDX化を、革新的なクラウドベースソフトウェアにより推進しているリーディングカンパニーです。
GGS社は約70名のPGAプロフェッショナル、100名以上のソフトウェアエンジニアを含む200名以上の従業員を抱え、アメリカ、カナダ、イギリス、ヨーロッパ、オーストラリア、アジア諸国で販売とサポート業務を行っています。昨年秋にはティーチングプロ達の業務DX化を推進する“コーチ360“も新たな提供サービスとして加わり、多くの注目を集めています。

※本リリースでは、アンケート調査により回収されたサンプルを人口構成比に合わせるために、予備調査のみウエイトバック集計しています。
※docomo（n=300）、au（n=300）、SoftBank（n=300）、ahamo（n=300）、povo（n=300）、LINEMO（n=300）、Rakuten UN-LIMIT（n=300）、Y!mobile（n=300）、UQ mobile（n=300）、OCN モバイル ONE（n=150）、楽天モバイル（n=150）、mineo（n=150）、IIJmio（n=150）、イオンモバイル（n=150）、BIGLOBEモバイル（n=150）

【調査結果サマリー】
——————————————
■　メインで利用しているスマートフォンの通信契約、MNOは90.3％
　　MNOのオンライン専用プランは9.0％、キャリアサブブランドは16.6％

■　MNOのメイン利用率推移、オンライン専用プランとキャリアサブブランドが引き続き増加傾向
　　前回と同じく「UQ mobile」が0.7ポイント増加でトップ

■　ahamoは70.6％、povoは63.0％、LINEMOは35.3％が同一キャリアから移行

■　MNOの総合満足度は「UQ mobile」が740ptでトップ
　　次いで「ahamo」「LINEMO」が734pt

■　NPSは「ahamo」が-7.7でトップ、次いで「povo」が-11.7

■　メインで利用しているスマートフォンの通信契約、MVNOは9.7％
　　サービス推移では「OCN モバイル ONE」が1.2ポイントと引き続き増加傾向

■　MVNOの総合満足度は「イオンモバイル」が754ptでトップ、次いで「mineo」が747pt

■　NPSは「mineo」が-9.3でトップ、次いで「イオンモバイル」が-14.0
——————————————

■　メインで利用しているスマートフォンの通信契約、MNOは90.3％
　MNOのオンライン専用プランは9.0％、キャリアサブブランドは16.6％
18歳～69歳の男女40,000人のうち、通信契約しているスマートフォンを所有している36,560人を対象に、メインで利用しているスマートフォンの通信サービスを聞いたところ、「docomo（29.1％）」「ahamo（5.3％）」「au（17.2％）」「povo（2.4％）」「UQ mobile（7.1％）」「SoftBank（11.0％）」「LINEMO（1.3％）」「Y!mobile（9.5％）」「Rakuten UN-LIMIT（7.4％）」と従来プラン、オンライン専用プラン、キャリアサブブランドを合わせた4キャリアの割合は90.3％となった。「ahamo」「povo」「LINEMO」を合わせたオンライン専用プランの割合は9.0％、「Y!mobile」「UQ mobile」を合わせたキャリアサブブランドの割合は16.6％となった。2022年9月の調査と比べると、オンライン専用プランは1.0ポイント、キャリアサブブランドは0.7ポイント増加した。
「MVNO」を契約している割合は9.7％となった。

続いて、通信契約しているスマートフォンをサブ利用している3,294人を対象にサブ利用の通信サービスを聞いたところ、「docomo（22.3％）」「ahamo（5.0％）」「au（13.1％）」「povo（7.4％）」「UQ mobile（5.3％）」「SoftBank（9.1％）」「LINEMO（2.8％）」「Y!mobile（5.5％）」「Rakuten UN-LIMIT（11.7％）」と従来プラン、オンライン専用プラン、キャリアサブブランドを合わせた4キャリアの割合は82.3％となった。「ahamo」「povo」「LINEMO」を合わせたオンライン専用プランの割合は15.2％、「Y!mobile」「UQ mobile」を合わせたキャリアサブブランドの割合は10.8％となった。「MVNO」を契約している割合は17.7％となった。

■　MNOのメイン利用率推移、オンライン専用プランとキャリアサブブランドが引き続き増加傾向
　前回と同じく「UQ mobile」が0.7ポイント増加でトップ
メイン利用しているスマートフォンでMNOを利用している33,012人を母数とし、MNO各サービス割合を求め2022年9月（n=32,903）と比較すると、最も割合が増えたのは「UQ mobile」で0.7ポイント、次に「ahamo」が0.6ポイントとなった。

■　ahamoは70.6％、povoは63.0％、LINEMOは35.3％が同一キャリアから移行
オンライン専用プランとキャリアサブブランド、Rakuten UN-LIMITを現在メインで利用している12,075人を対象に、現在利用している通信サービスを契約する前に利用していた通信サービスを聞いたところ、オンライン専用プランではahamo（n=1,949）は「docomo」が70.6％、povo（n=865）は「au」が63.0％、LINEMO（n=478）は「SoftBank」が35.3％とそれぞれ最多となった。キャリアサブブランドではY!mobile（n=3,474）は「SoftBank」が44.7％、UQ mobile（n=2,592）は「au」が52.7％で最多となった。Rakuten UN-LIMIT（n=2,716）は「MVNO」が38.7％で最多となった。

■　MNOの総合満足度は「UQ mobile」が740ptでトップ
　次いで「ahamo」「LINEMO」が734pt
予備調査からMNOを利用している2,700人（各n=300）を抽出し、利用しているサービスの総合満足度を聞いたところ、「UQ mobile」が最も高く740pt、次いで「ahamo」「LINEMO」が734ptとなった。

■　NPSは「ahamo」が-7.7でトップ、次いで「povo」が-11.7
MNOを利用している2,700人（各n=300）を対象に、家族や友人にお薦めしたいかどうか10点満点の点数をつけてもらい、NPS（ネット・プロモーター・スコア／顧客推奨度）を出したところ、9点から10点をつけた推奨者が18.3％、7点から8点をつけた中立者は38.9％、0点から6点をつけた批判者は42.8％となり、推奨者から批判者を引いたNPSは-24.4となった。サービス別のNPSは、「ahamo」が最も高く-7.7、次いで「povo」が-11.7となった。

■　メインで利用しているスマートフォンの通信契約、MVNOは9.7％
　　サービス推移では「OCN モバイル ONE」が1.2ポイントと引き続き増加傾向
18歳～69歳の男女40,000人のうち、通信契約しているスマートフォンを所有している36,560人を対象に、メインで利用しているスマートフォンの通信サービスを聞いたところ、「MVNO」を契約している割合は9.7％となった。（全体シェアのグラフは2023年2月MNOのシェア・満足度調査にございます。）

メイン利用のスマートフォンがMVNOである割合の推移を見てみると、2022年9月の9.9%から0.2ポイント減少した。

次に、メイン利用のスマートフォンでMVNOを契約している3,548人を対象に、契約サービスを聞いたところ、「OCN モバイル ONE」が18.4％と最も多く、次に「楽天モバイル」が16.5％、「mineo」が13.3％となった。

続いて、MVNO6サービスの割合の推移を見ると、2022年9月（n=3,632）と比べて増加したのは「OCN モバイル ONE」が1.2ポイントと引き続き最も多く、次に「イオンモバイル」が0.7ポイントとなった。

■　MVNOの総合満足度は「イオンモバイル」が754ptでトップ、次いで「mineo」が747pt
予備調査からMVNO6サービスを利用している900人（各n=150）を抽出し、利用しているサービスの総合満足度を聞いたところ、「イオンモバイル」が754ptでトップ、次いで「mineo」が747ptとなった。

■　NPSは「mineo」が-9.3でトップ、次いで「イオンモバイル」が-14.0
MVNOを利用している人（各n=150）を対象に、家族や友人にお薦めしたいかどうか10点満点の点数をつけてもらい、NPS（ネット・プロモーター・スコア／顧客推奨度）を出したところ、9点から10点をつけた推奨者が15.7％、7点から8点をつけた中立者は46.7％、0点から6点をつけた批判者は37.7％となり、推奨者から批判者を引いたNPSは-22.0となった。サービス別のNPSは、「mineo」が-9.3で最も高く、次いで「イオンモバイル」が-14.0となった。

※NPSはBain&Company、Fred Reichheld、SatmetrixSystemsの登録商標です。
※本調査レポートは小数点以下任意の桁を四捨五入して表記しているため、積み上げ計算すると誤差がでる場合があります。
※回答者の属性は会員登録後に無料レポートよりご確認いただけます。

【調査概要】
「2023年2月MNO・MVNOのシェア・満足度調査」
調査期間：2023年2月3日～2月6日
有効回答：＜予備調査＞40,000人　※人口構成比に合わせてウエイトバックを実施
　　　　　＜本調査＞3,600人
※docomo（n=300）、au（n=300）、SoftBank（n=300）、ahamo（n=300）、povo（n=300）、LINEMO（n=300）、Rakuten UN-LIMIT（n=300）、Y!mobile（n=300）、UQ mobile（n=300）
※OCN モバイル ONE（n=150）、楽天モバイル（n=150）、mineo（n=150）、IIJmio（n=150）、イオンモバイル（n=150）、BIGLOBEモバイル（n=150）
調査方法：インターネット調査
調査対象：＜予備調査＞18歳～69歳の男女
　　　　　＜本調査＞MNO・MVNOを利用している18歳～69歳の男女
設問数　：＜予備調査＞15問＜本調査＞9問

【今回調査した全設問】
＜予備調査＞
SC1　あなたが現在利用しているスマートフォンを契約している通信会社として当てはまるものを、メイン利用とサブ利用のスマートフォンでそれぞれひとつお選びください。
SC2　MNP（モバイルナンバーポータビリティ）について、あなたに当てはまるものをひとつお選びください。
SC3　MNP（モバイルナンバーポータビリティ）について、あなたが正しいと思ったことをそれぞれお選びください。
SC4　あなたが現在契約している○○○の回線についてお伺いします。あなたが契約した方法に最も当てはまるものをひとつお選びください。／あなたが現在契約しているフィーチャーフォン(ガラケー)やガラホの回線についてお伺いします。あなたが契約した方法に最も当てはまるものをひとつお選びください。
SC5　あなたが現在メイン利用のスマートフォンを契約している○○○を契約した時期として、当てはまるものをひとつお選びください。／あなたが現在メイン利用のスマートフォンを契約している○○○と、サブ利用（2台目）のスマートフォンを契約している○○○を契約した時期として、当てはまるものをそれぞれひとつお選びください。／あなたが現在サブ利用（2台目）のスマートフォンを契約している○○○を契約した時期として、当てはまるものをひとつお選びください。
SC6　あなたが現在契約している○○○の契約場所について、当てはまるものをひとつお選びください。
SC7　下記のスマートフォン端末について、あなたに最も当てはまるものをそれぞれひとつお選びください。
SC8　あなたが現在メイン利用のスマートフォンを契約している○○○で契約しているデータ容量プランと、直近で利用している月間のデータ容量として当てはまるものをそれぞれひとつお選びください。
SC9　あなたがスマートフォンを利用している○○○に対して､あなたが月に支払っている料金として当てはまるものをそれぞれお選びください｡
SC10　あなたが現在メイン利用のスマートフォンを契約している○○○を契約する前に利用していた通信会社として、当てはまるものをひとつお選びください。
SC11　あなたは現在利用している通信会社から、他の通信会社へ乗り換え、または同一通信会社内で料金プラン変更を検討していますか？検討している方はいつ頃乗り換えや料金プラン変更を行おうとしているか、最も当てはまる時期をひとつお選びください。
SC12　現在利用している通信会社から、他の通信会社へ乗り換え、または同一通信会社内で料金プラン変更を検討している方にお伺いします。あなたが乗り換えを検討している通信会社として、当てはまるものを全てお選びください。
SC13　あなたが最も乗り換えを検討している通信会社として、当てはまるものをひとつお選びください。
SC14　あなたが他社へ乗り換え、または料金プラン変更を検討している理由として当てはまるものを全てお選びください。
SC15　eSIMとデュアルSIMについて、あなたに当てはまるものをそれぞれお選びください。

＜本調査＞
Q1　あなたが○○○を契約した理由として、当てはまるものを全てお選びください。
Q2　あなたは現在メイン端末で契約している○○○を家族や友人にお薦めするとしたら、お薦め度は10点満点中、何点ですか？／あなたは現在サブ端末で契約している○○○を家族や友人にお薦めするとしたら、お薦め度は10点満点中、何点ですか？
Q3　上記の評価の理由を教えてください。
Q4　あなたが現在メイン端末で契約している○○○の各項目の満足度についてお選びください。／あなたが現在サブ端末で契約している○○○の各項目の満足度についてお選びください。
Q5　あなたが現在メイン端末で契約している○○○の満足度を判断する時に、各項目をどの程度重視していますか？合計100％になるように、それぞれ値をご記入ください。／あなたが現在サブ端末で契約している○○○の満足度を判断する時に、各項目をどの程度重視していますか？合計100％になるように、それぞれ値をご記入ください。
Q6　あなたは現在メイン端末で契約している○○○のマイページを、どのくらいの頻度でご覧になりますか？最も当てはまるものをひとつお選びください。／あなたは現在サブ端末で契約している○○○のマイページを、どのくらいの頻度でご覧になりますか？最も当てはまるものをひとつお選びください。
Q7　あなたが現在メイン端末で契約している○○○で、マイページを利用する際の目的として、当てはまるものを全てお選びください。／あなたが現在サブ端末で契約している○○○で、マイページを利用する際の目的として、当てはまるものを全てお選びください。
Q8　あなたが、通信会社や料金プランを見直すタイミングとして当てはまるものを全てお選びください。
Q9　あなたが現在メイン端末で契約している○○○の、魅力を宣伝するようなキャッチコピーを考えるとしたら、どのようなメッセージにしますか？／あなたが現在サブ端末で契約している○○○の、魅力を宣伝するようなキャッチコピーを考えるとしたら、どのようなメッセージにしますか？

※「○○○」は、SC1においてメインで利用していると回答した通信サービスを表示。

■　詳しい資料は下記ページよりダウンロード可能です。
＜MNO＞https://mmdlabo.jp/investigation/detail_2182.html
＜MVNO＞https://mmdlabo.jp/investigation/detail_2183.html

≪本調査のご利用について≫
MMD研究所にて無償公開しているWEBサイト内の文書、及びその内容についての無断転載等は原則としてご遠慮頂いております。
データの利用または引用の可否はその内容によりますので、まずは掲載範囲、用途・目的、メディアなどを記載してメールにご連絡ください。
追って担当者よりご連絡いたします。著作物の二次利用に関しては、以下の条件にすべてあてはまる場合、個別の許諾なしにこれをみとめます。
・ 営利を目的としないこと
・ それによって経済的な利益を得ることがないこと
※販促に利用されたい企業様はお問い合わせください。

【今回の投資について】
レッドクリフは日本最大級のドローンショーを企画・運営するスタートアップです。

ドローンショーは、LEDの付いたドローンをプログラミングで群制御することで、夜空に2D、3Dの多彩なアニメーションを表現できる次世代のエンターテイメントショーです。各種イベントやスポーツ大会における演出、プロモーションなど様々な用途で活用され始めています。

レッドクリフは、日本最大規模のドローン運用数をもって、コンテンツプロモーション、レジャー施設等でドローンショーを開催してきた実績があります。

今後は、更なる機体数の増加を通じて、日本におけるドローンショー市場を活性化するとともに、日本市場におけるシェア1位獲得、将来的なグローバル展開を目指しています。

DRONE FUND は、ドローンやフィールドロボットが当たり前のように社会に溶け込んでいる世界、「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現に取り組んでいます。 レッドクリフへの出資により、ドローンの利活用の場をさらに広げ、DRONE FUND 投資先同士のシナジー、LP 投資家との社会実装に向けた取り組みを加速させていきます。

＜レッドクリフ 代表取締役 佐々木孔明 コメント＞

今回、レッドクリフは日本最大級のドローンショー運営会社として規模を拡大し、世界トップレベルのドローンショーを提供する為に資金調達を実施致しました。
当社は日本最大のドローン運用数によりスピード感をもって市場シェアを獲得してまいりました。今後、更なる機体数の増加によって、大規模で多彩な夜空のアニメーションを表現し、日本のドローンショー市場を活性化させていきたいと考えています。
DRONE FUNDと共にドローンショーという次世代エンタテインメントを通じて、「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現を推進していきます。

＜DRONE FUND プリンシパル 蓬田和平 コメント＞

今回、日本最大級のドローンショーを手掛ける佐々木さん率いるレッドクリフに出資を実行いたしました。
現在では世界各地でドローンショーが開催され、新しいエンタテインメントとして人気を博しています。レッドクリフは高い人気を誇るゲームコンテンツのドローンショーや、国内レジャー施設でのショー開催など、日本各地で事業を展開しています。将来的には、日本のあらゆるコンテンツをドローンショーという形でグローバルに展開する可能性を秘めていると考えています。ドローンが身近に感じられ社会受容されていくには、ドローンショーが一つの有力な方法であり、レッドクリフがそれを広げていくと確信しております。
DRONE FUNDは、今回のレッドクリフへの投資により、ドローンの社会受容性の向上を進め、ドローン・エアモビリティ前提社会の実現を推進していきます。

■レッドクリフ　概要

• 商号： 株式会社レッドクリフ
• 代表取締役： 佐々木 孔明
• 所在地： 東京都新宿区新宿4-3-15 レイフラット新宿B棟3F
• 設立： 2019年5月15日
• 事業内容： ドローンショー運営、ドローン空撮、ドローンプログラミング教室
• ウェブサイト： https://redcliff-inc.co.jp/

■DRONE FUND　概要
DRONE FUNDは、「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現を目指し、ドローン・エアモビリティ関連のスタートアップ投資に特化したベンチャーキャピタルです。1号・2号・3号ファンドを通じて、国内外の約70社のポートフォリオを形成しています。3号ファンドでは、ドローン・エアモビリティおよびその社会実装に資するスタートアップへの投資活動を幅広く展開してまいります。

• 正式名称： DRONE FUND 3号投資事業有限責任組合
• 運営会社： DRONE FUND株式会社
• 代表パートナー： 千葉 功太郎、大前 創希
• 所在地： 東京都渋谷区恵比寿三丁目3番6号
• 設立： 2020年5月
• 事業内容： ドローン・エアモビリティ関連スタートアップへの投資及び協業支援
• ウェブサイト： http://dronefund.vc

【本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先】
DRONE FUND 広報担当： pr@dronefund.vc

• 健康経営優良法人認定制度とは

「健康経営優良法人認定制度とは、経済産業省が地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営（※）を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから『従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人』として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。」

（引用：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html）

（※）健康経営とは従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。
アイエスエフネットでは、従業員の健康を第一に考え、従業員のヘルスケアをサポートする取り組みを続けています。
 

• アイエスエフネットの健康経営に対する主な取り組み

・アイエスエフネット健康づくり企業宣言
アイエスエフネットでは、「健康経営」への取り組みを全社で推進させるため、「アイエスエフネット健康づくり企業宣言」を2021年6月に策定しました。
「健康の追及」のスローガンのもと、社員一人ひとりが、心身ともに健康でワクワクと楽しんで働ける環境整備に加え、多様な個性をもつすべての方に安心して働ける雇用を創出していくため、日々の健康づくりに取り組んでいます。

くわしくはこちら
https://www.isfnet.co.jp/news_release/newslist2021/202100701_1.html

・メンタルヘルスケア
厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」にもとづいたメンタルヘルス対策の体制を構築・強化し、特には部署およびCORE体制（社内メンター制度）による従業員個々人の勤務状況を適時かつ適切に把握し、発症に至る前の早期発見および事前の改善対策を強化すると同時に、その原因を徹底的に追求することにより、同様事例の再発を徹底防止する対策を推進しております。

・復職支援制度
体調不良等の理由により休職した従業員が復職する際に、一人ひとりの復職プログラムを設計・支援し、復職サポートを実施しています。復職後も、従業員の状況に合わせた復職プログラムを基に、完全復帰までのサポートを行っています。

・衛生委員会の設置
労働安全衛生法にもとづく衛生委員会を定例開催し、従業員の職場環境に関わるあらゆる問題を協議し改善対応を実施するだけでなく、喫煙やメタボリック対策等の従業員自身の健康に関する啓蒙活動等も積極的に進めております。
その他、産業医との提携により、従業員の申出により定期的に医師の診断を受診できる機会を設けており、また、深夜時間もしくは比較的長時間の勤務労働が見受けられる従業員に関しては、衛生委員会より個別に対象者に呼びかけ、産業医診断を促す活動などを進めております。

取り組みの詳細は以下をご覧ください。
https://www.isfnet.co.jp/sustainability/employee_health.html

アイエスエフネットでは、今後とも従業員のさらなる健康増進に向けて取り組みを進めてまいります。
 

• 株式会社アイエスエフネットについて

社名：株式会社アイエスエフネット（ISF NET,Inc.）
代表者：代表取締役　渡邉 幸義（アイエスエフネットグループ　代表）
本社所在地：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
資本金：100,000千円
従業員数：2,497名（2023年1月4日現在）、グループ全体2,614名
売上高：138億円（グループ合算）

アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国17か所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2023年1月4日時点）しています。
弊社HPはこちら：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

■開発背景
 今回リリースするバージョン6.3.0では、問い合わせ番号の事前通知を標準機能として開発いたしました。
送り状発行システム（送り状名人）を現在ご利用いただいているお客様には、出荷前の送り状発行業務の改善を実現いただいております。さらなる改善として、「得意先に送り状を自動通知できないか」という出荷後の業務改善のニーズを実現しました。

■送り状名人について
『送り状名人』は、複数運送会社の送り状/荷札ラベルの発行を統一するためのパッケージソフトです。複数の運送会社の送り状発行を一括管理します。

「送り状名人」の詳しい情報はこちらから
https://www.usknet.com/services/invoice_less/

■特長
 1.問い合わせ番号をメールにて事前通知　New!

今回リリースする送り状名人 Ver.6.3.0では、出荷先に問い合わせ番号が載ったメールを自動送信することが可能になりました。
「出荷先からの着荷問い合わせが非常に多く、対応の工数が大きい」といった課題を解決します。

 2.複数運送会社の送り状を１つのシステムで一元管理

一つのソフトウェアで複数の運送会社の送り状・荷札の発行が可能です。オペレーションが統一され、基幹システムからのデータを再取り込みするなどの作業がなくなるため、作業効率の向上に貢献します。
「運送会社ごとにシステムが違うので、それぞれの操作を覚えるのが大変」
「個別のPC、個別のプリンタでの処理になるので運送会社の変更に手間がかかる」
といった課題を解決します。

3.送り状レスへの対応（運送EDIの対応）

運送会社へのEDIに対応していますので、取引証憑はデータで送信し、荷札ラベル（運送明細）のみの発行で出荷が完了します。また、自社で問い合せ番号の管理が可能なので、お客様からの出荷お問合せ時にも迅速な回答ができます。

■今後について
送り状名人 Ver.6.3.0の発売に合わせて、新機能をご紹介するウェビナーを3月23日木曜日に開催いたします。

■セミナー情報
セミナータイトル：
【名人事例セミナー】物流DXのカギは送り状発行業務の効率化！～送り状名人Ver.6.3 新登場～
開催日時：2023年3月23日（木）14:00~
開催方法：Zoomにて開催
お申込み方法、詳細情報は以下URLからご確認ください。
https://www.usknet.com/seminar/20230323/

 ■セミナー概要
物流・出荷の現場では、慢性的な人手不足やコスト削減、業務効率化の課題を抱えています。
これらの課題解決として、デジタル化やDXによるアプローチを進める企業も増えてきました。
本セミナーでは、出荷現場における「送り状発行」に着目し、人手不足、コスト削減、業務効率化を解決した事例をご紹介します。
「意外と盲点」と言われる、出荷現場から始めるDXのヒントとソリューションをご覧ください

■会社概要
ユーザックシステム株式会社
1971年創業。顧客の業務課題を解決するノウハウとシステムをパッケージソフト化した『名人シリーズ』を提供。RPA、EDI、物流・帳票分野において、コストパフォーマンスに優れ、短期間で安心して導入でき、基幹システムとの連携もしやすいアプリケーションを開発。
業務の効率化に徹底的にこだわり、ユニークなソリューションも多数展開。店舗内・ルートセールスの商品管理業務効率向上を狙ったバーコード読み取りスマートフォンアプリ『Pittaly（ピッタリー）』、アマゾンとのBtoB取引（ベンダーセントラル）の受注・出荷業務を効率化する『amazingEDI（アメイジング イーディーアイ）』、自治体における地域活性・観光誘致を促進させる3DCG製作とスマートフォンARアプリ『ええR（ええあーる）』等、高い評価を得ている。
顧客の課題に向き合い、「働く人に笑顔と感動をもたらすソリューション」をコンセプトに掲げ、業務現場の効率化、改善に貢献している。マイクロソフト認定ゴールドパートナー。
https://www.usknet.com/
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください

​

 

リニューアル後のオフィスの様子をドローン撮影しており、当社コーポレートサイトに動画を公開しましたので、ご覧ください。

 公開動画URL：  https://www.kel.co.jp/pr/2023/0309-00.html
 

１．【 オフィスリニューアルの背景 】

昨今、心身が良好な状態であるだけでなく、生きがいや目標を持ち、社会と善いつながりを持っている状態としてのウェルビーイング（well-being）の概念が、会社経営においても重要となっています。当社グループでも、現行中期経営計画の重点施策として「人的資本への投資」を掲げ、働き方改革、ウェルビーイングの実現・向上に資する各種施策に取り組んでいます。

このたびのオフィスリニューアルでは、若手社員を中心に構成されたプロジェクトを発足し、「従業員が自身と会社のために前向きに働ける環境づくり」をテーマとして進めてまいりました。その第一弾として、企業イメージを形づくる受付、応接室、セミナールームのフロアデザインを刷新し、会議室予約システムでの各応接室の効率的な管理や、大画面モニター、Web会議用の備品の常設などストレスフリー環境の整備を図りました。また、従来に比べてオープンスペースを拡張することで、従業員間のコミュニケーションの活性化、リフレッシュにも寄与しています。

また、リニューアルに合わせて、ITインフラの最新環境を常設した「KEL Briefing Center（KBC）」を同一フロアに設置し、より効果的に演出するファシリティ環境を構築しています。KBCでは、お客様と次世代ICTの考え方やテクノロジーに関するディスカッションを通じて、お客様の抱えるビジネス課題の解決をご支援します。
 

• 応接室／セミナールーム

会議室ごとに花や樹木の名称を付け、それぞれテーマを設定した内装としています。すべての会議室に大画面モニターを設置するとともに、Web会議用のマイクスピーカーや無線対応のプレゼンテーションツール等の備品を常設しています。
セミナールームには壁一面に大画面LEDスクリーンを設置し、プレゼンテーションに最適な環境を用意しています。

• オープンスペース、コミュニケーションスペース

お取引先様にリラックスいただけるように、受付付近の待合席をリニューアルするとともに、オープンスペースを拡張しています。パントリーやコーヒーサーバーの設置に加え、観葉植物などのグリーンの増加や、落ち着いた雰囲気づくりのためにペンダントライトを使用することで、従業員間のコミュニケーションの活性化、リフレッシュにも寄与しています。

​

• KEL Briefing Center（KBC） Tokyoの設置

ITインフラの最新環境を常設した「KEL Briefing Center（KBC）」を同一フロアに設置し、より効果的に演出するファシリティ環境を構築しています。
KBC専用スペースでは大画面モニターや最新ICTツールを常設しており、デモンストレーションを通じて導入効果の体感いただくとともに、その後のディスカッションにより、お客様のビジネス課題の解決をご支援します。

 

２．【 今後の展開 】
このたびの東京本社７階フロアのリニューアルは2023年1月に完了しましたが、オフィスの在り方や働き方を継続的に改善するため、今後、従業員の執務エリアの見直しを図り、従業員の生産性向上やストレス軽減につながる職場環境づくりにも取り組んでまいります。

３．【 兼松エレクトロニクス株式会社の概要 】
（１）商号：兼松エレクトロニクス株式会社（英文表記：Kanematsu Electronics Ltd.）
（２）事業内容：IT（情報通信技術）を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業
（３）本店所在地：〒104-8338　東京都中央区京橋2-13-10
（４）代表者：代表取締役社長　渡辺　亮
（５）資本金：90億3,125万円
（６）売上高：（連結）713億31百万円
（７）従業員：（単体）438名　（連結）1,287名
（８）URL：https://www.kel.co.jp
 
*文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。

Opensignal（本社：ロンドン）は、業界で初めて、100を超えるグローバル市場のモバイル・ユーザーのライブ・ビデオ・エクスペリエンスを分析し、その結果を発表しました。Opensignalはこれまでに、モバイル・ネットワークを使ったリアルタイム・マルチプレイヤー・ゲーム体感、録画したビデオのストリーミング、グループ・ビデオ通話や人気の音声アプリ通話を使ったユーザー体感を定量的に分析しており、今回の発表もOpensignalの長年にわたる研究と革新に基づいています。

ライブ・ビデオ・ストリーミングに関するこの新しいレポートでは、ライブ・イベントの視聴体感が、録画済ソーシャル・メディア・サイト、オンデマンドのオンライン・テレビ番組、映画、その他の動画視聴と異なる点を分析しています。 

●    レポートの主な要点

世界のライブ・ビデオ・エクスペリエンスのトップはノルウェー
ノルウェーのスコアは2位のオランダを1.2ポイント上回る55.3ポイントです。
スウェーデンとデンマークは53.6-53.7ポイントで統計的同点のスコアで第3位でした。
世界のトップ20の大部分を占めたのはヨーロッパ市場であり、ヨーロッパ外の市場は韓国 (51.4ポイント)、台湾 (49.7ポイント)、カナダ (49.6ポイント) の3か国のみです。

アジア太平洋地域のライブ・ビデオ・エクスペリエンスのトップは韓国
韓国のスコアは51.4ポイントでした。2位は49.7ポイントの台湾で、韓国より1.6ポイント低い結果となりました。同地域3位は統計的同点 (48.7-49.1ポイントのスコア) のシンガポールと日本です。
アジア太平洋地域におけるライブ・ビデオ・エクスペリエンス最下位はスコア26.8ポイントのパプアニューギニアでした。

南北アメリカで最高スコアはカナダ
南北アメリカにおける最高のライブ・ビデオ・エクスペリエンスは49.6ポイントのスコアを出したカナダでした。
中南米トップは45.8ポイントのウルグアイです。米国のスコアは40.7ポイントとカナダよりも大幅に低くなっており、アルゼンチン (40.8) と並んで同地域で6位となりました。
ブラジルは北米のライブ・ビデオ・エクスペリエンスに対し38.9ポイントと遅れをとっていますが、最下位のスコアはニカラグアで32ポイントでした。

Opensignalはライブ・ビデオ・エクスペリエンスでライブ動画に不可欠なモバイル・ネットワークのパフォーマンスを具体的に測定するテストを行っています。結果を分析してライブ・ビデオ・サービスを視聴したユーザーの実際の体感を正確に反映するのです。YouTube LiveやTwitchなど、世界最大のライブ・ビデオ・ストリーミング・プラットフォームを使用したライブ・ビデオ・エクスペリエンスを比較しています。

また、Vantage Market  Researchの分析によると、世界のライブ・ビデオ・ストリーミング市場は、2021年では約10億ドルですが2028年までには43億ドルに達する見込みです。これは23.5％の急速な年平均成長率を示しています。

●    人気のライブ・ビデオ・ストリーミング・サービス

・   スポーツの生中継
(Amazonプライムビデオ、Apple TV+、Dazn Group、ESPN+、Hotstar、NBC Sports、MLB.tv、その他地域市場固有のサービス)
・   ゲーム/eスポーツのライブ放送とストリーミング
(Twitch、YouTubeライブなど)
・   ライブニュース
(アルジャジーラ、ブルームバーグ、BBC、CNBC、Channel NewsAsia、CNN、France 24、NHKなど)
・   ソーシャルメディア
(YouTube Live、Facebook Live、Instagram Live、TikTok) またはストリーミング・プラットフォーム (Amazon Videoなど) で個々のクリエイターが制作したライブ・イベントやエンターテイメント番組 (コンサート、フェスティバル、バラエティーショーなど)
・   ソーシャル・メディア・プラットフォーム
(Instagram、TikTok、Twitterなど) 経由のライブ・ビデオ・フィード (製品のライブ・デモンストレーションやレビューを含む)
・   ウェビナーまたはライブ・オンライン・クラス
たとえば、クラウドTVプラットフォーム (Kalturaなど) で行われるもの

ライブ・ストリーミングは、配信者と視聴者間でのコミュニケーションとエンゲージメントがしやすく、ユーザーは事前録画済のコンテンツよりもインタラクティブな体感が得られます。

たとえば動画ライブ・ストリーミングは、オンライン・クリエイターやインフルエンサーがコンテンツをリアルタイムで共有し、ストリーミング中のオンライン・コミュニティからの寄付や広告収入、スポンサー契約などを通じて収益化する機会を提供します。

また、クリエイターはスタジオに行かなくても、自分専用の機材を利用できるため配信しやすくなりました。

アクセス性の向上により、ライブ・ストリーミングもモバイル・ユーザーにとって使いやすくなりました。休日や通勤中などモバイル電波が届く場所なら場所を問わずビデオ・ストリーミングに接続できるため、組織や企業はより多くの視聴者にリーチしやすくなったのです。

参考資料
ライブ・ビデオ・エクスペリエンス グローバル・レポート(英文): https://www.opensignal.com/reports/2023/02/live-video-experience-in-mobile-sports-news-and-game-streaming

注：内容は、英語版の翻訳です。日本語との内容に不整合がある場合、英語版が優先されます。

Opensignalについて
Opensignal は、コンバージド、ワイヤレス、及び、ブロードバンド・オペレーター全体のネットワーク体感とマーケット・パフォーマンスを統合し、独立した知見とデータの世界的な大手プロバイダーです。当社の公開レポートは、ネットワーク・エクスペリエンスをベンチマークするための世界標準として認められています。 当社の顧客中心の総合的なソリューションは、通信プロバイダーがネットワークを改善し、商業パフォーマンスを最大化し、すべての接続を改善できるようにする前例のない知見を生み出します。同社は米国、カナダ、英国に本社を置き、南米とアジアに営業拠点を構えています。

OpensignalおよびOpensignalのロゴは、Opensignal、Ltdの商標または登録商標です。言及されているサードパーティーの商標は、それぞれの所有者の財産です。

 

 

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は、モバイル通信サービス「NUROモバイル」において、月間データ通信容量40GBを3,980円で利用できる新プラン「NEOプランW（ネオプランダブル）」の提供を3月8日より開始します。

「NEOプランW」は、2021年11月にサービス提供を開始した「NEOプラン」（データ容量：20GB）の2倍のデータ容量が使えるプランです。当社が2023年1月に実施した「NEOプラン」のユーザーを対象としたアンケート調査では、20GB以上のデータ容量を求める声が昨年と比較して増加しています。また、総務省による調査では、移動通信の1契約あたりのダウンロードトラフィックが5年間で2.3倍に増加しているという結果が出ています（*1）。このような背景から、「NUROモバイル」ではデータ通信をより多く利用するユーザーのニーズに対応し、「NEOプランW」の提供に至りました。

「NEOプランW」では「NEOプラン」と同様に、専用帯域とソニーのAI技術を応用した帯域利用の効率化によって（*2）、ユーザーに高品質で快適な通信を提供します。また、LINE、Twitter、Instagram、TikTokの利用においてデータ容量を消費せずに使うことができる「NEOデータフリー(*3)」や、3か月ごとにデータ容量を追加で受け取れる「Gigaプラス」、上り通信時にデータ容量を消費せずに使える「あげ放題」の機能に対応しています。「NEOプランW」の対応回線はドコモ・au・ソフトバンクとなり、トリプルキャリアで利用環境を提供します。

また、これまでドコモ回線のみを提供していた「NEOプラン」においても、3月8日よりau回線・ソフトバンク回線でサービス提供を開始し、トリプルキャリア対応となります。

　　　　　　　　　　—————————————————————–
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「NEOプランW」　プラン概要
　　　　　　　　　　—————————————————————–
■提供開始日
　2023年3月8日

■サービススペック

■プラン比較

【「NEOトライアル」提供について】
「バリュープラス」、「かけ放題プラン」を対象に（※）、「NEOプラン」と同じ専用帯域で快適な通信が利用できる「NEOトライアル」を3月8日より提供開始します。
「NEOトライアル」は100MBあたり110円でチャージでき、プラン変更をする前など、手軽に「NEOプラン」の高品質な通信環境を試すことができます。

（※）バリュープラス（VS/VM/VLプラン）、かけ放題プラン、新規受付を停止しているプランが対象となります。詳細はサービスページを参照ください。https://mobile.nuro.jp/option/neo-trial/

【特典・キャンペーンについて】
「NEOプランW」の提供開始にあわせて、以下3つの特典・キャンペーンを提供します。

 

• NEOプランW　特典　概要

■内容
　「NEOプランW」を申し込むと、利用開始月を除く8か月後に20,000円キャッシュバック

■適用条件
・新規または他社からの乗り換え(MNP)で「NEOプランW」（40GB）を申し込むこと
・キャッシュバックを受け取るまで、申し込み時の月額基本料金を下回るプランへ変更せず、
　継続利用すること
　https://mobile.nuro.jp/plan/neoplan/campaign/

＜実施中のその他特典＞
●バリュープラス　（https://mobile.nuro.jp/campaign/voice-sim/ ）
　新規または他社からの乗り換え（MNP）で、利用開始月を除く6ヶ月間、月額基本料金が半額。
　さらに利用開始月を除く8か月後に最大5,000円キャッシュバック

●NEOプラン　（https://mobile.nuro.jp/plan/neoplan/campaign/ ）
　新規または他社からの乗り換え（MNP）で利用開始月を除く8か月後に18,000円キャッシュバック

●かけ放題プラン　（https://mobile.nuro.jp/campaign/kakeho-plan/ ）
　他社からの乗り換え（MNP）で登録事務手数料が無料

※特典は予告なく変更・終了する場合があります。
※特典には各種条件があります。詳細は各特典ページを参照ください。
 

• NEOプランW リリース記念キャンペーン　概要

■内容
　以下の適用条件を満たした方の中から抽選で5名さまに
　PlayStation®5 デジタル・エディション(CFI-1100B01)をプレゼント

■キャンペーン申込期間
　2023年3月8日（水）～2023年3月31日（金）23：59

■対象プラン
　バリュープラス（音声通話付きSIM　VS、VM、VLプラン）、NEOプラン、NEOプランW

■適用条件
　・キャンペーン申込期間中に、専用ページからNUROモバイルの対象プランのいずれかに、
　　新規または他社からの乗り換え(MNP)で申し込むこと
　・2023年4月30日（日）までに対象プランの利用を開始し、
　　抽選開始時期（2023年5月上旬）までお申し込み時の対象プランを継続利用すること

※キャンペーンは予告なく変更・終了する場合があります。
※キャンペーンには各種条件があります。詳細は専用ページを参照ください。
https://mobile.nuro.jp/campaign/ps5/ 
 

• NURO Wireless 5G・NUROモバイルセット割引特典　概要

ローカル5Gを利用した集合住宅向け固定インターネット接続サービス「NURO Wireless 5G」とNUROモバイルのセット割引特典を実施します。

■内容
　NURO Wireless 5GとNUROモバイルをセットで申し込むと、
　1年間NUROモバイルの月額基本料金が0円から(*5)利用可能

■適用条件
　・「NURO Wireless 5G」の申し込み時に、「NURO Wireless 5G・NUROモバイルセット割引特典」を
　　選択すること（他の特典との併用は不可）
　・NURO Wireless 5Gに新規申し込み後、専用申込フォームからNUROモバイル音声通話付きSIMの
　　バリュープラス〔VSプラン(3GB)/VMプラン(5GB)/VLプラン(10GB)〕/かけ放題プラン(1GB)/
　　NEOプランLite(20GB)/NEOプラン(20GB)/NEOプランW(40GB)のいずれかに、
　　新規または他社からの乗り換え(MNP)で申し込むこと
　・特典適用期間中、申し込み時の月額基本料金を下回るプランへ変更せず、継続利用すること

※特典は予告なく変更・終了する場合があります。
※特典には各種条件があります。

(*1) 出典元：総務省データより自社加工 「我が国の移動通信トラヒックの現状（集計値）」
　　  https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/tsuushin06.html
(*2) プラン全体の通信量の実績から将来の通信量を予測し、プラン全体に対する帯域の割当を自動で
　　 変更しています。お客さま個別の通信の確認や制御を行うものではありません。
(*3) NEOデータフリーは、一部のサービスが対象となります。データフリー対象となっているデータ通信に
　　 ついては、月間のデータ容量を超えた場合は通信速度を制限します。
　　 詳細はNEOデータフリーページ（https://mobile.nuro.jp/option/neo-datafree/ ）を確認ください。
(*4) パケットギフトは、かけ放題プラン/バリュープラス/NEOプランLite/NEOプラン/NEOプランWが
　　 対象です。NEOプランLiteはNEOプランLite間での利用となります。
(*5) 「0円」とは、NUROモバイル音声通話付きSIMのバリュープラス VS(3GB)プランに本特典を適用して
　　 申し込んだ場合の月額基本料金です。

※記載されている会社名および商品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。
※特に注記のない限り、記載の金額は全て税込金額です。
※通信速度はベストエフォートであり、通信環境・状況により変動します。
※「LINE」 は、LINE株式会社の商標または登録商標です。
※「Instagram」 は、Meta Platforms, Inc.の登録商標です。
※「Twitter」 は、Twitter, Inc.の商標または登録商標です。
※「TikTok」 は、Bytedance Ltd.の商標または登録商標です。
※こちらに記載されている情報は、発表日現在のものです。
検索日と情報が異なる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上