通信・インターネット

日本オラクル/統計センター、政府統計共同利用システムをOracle Cloud Infrastructureへ移行、稼働開始

「Oracle Exadata Database Service」などのOCIサービスを活用し、性能、情報セキュリティ、可用性に優れたシステムを構築し、統計データの利活用推進を支援

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、独立行政法人統計センター(所在地:東京都新宿区、理事長:笹島 誉行)が運用管理を行う政府統計共同利用システムにおいて「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」の「Oracle Exadata Database Service」などが採用され、2023年1月より稼働を開始したことを発表します。
統計センター、政府統計共同利用システムOracle Cloud Infrastructure移行、稼働開始
「Oracle Exadata Database Service」などのOCIサービスを活用し、性能、情報セキュリティ、可用性に優れたシステムを構築し、統計データの利活用推進を支援

2023年3月7日

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、独立行政法人統計センター(所在地:東京都新宿区、理事長:笹島 誉行)が運用管理を行う政府統計共同利用システムにおいて「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」の「Oracle Exadata Database Service」などが採用され、2023年1月より稼働を開始したことを発表します。

政府統計共同利用システムは、統計結果を一元的に提供する政府統計総合窓口(e-Stat)、インターネットを通じて統計調査の回答を行うオンラン調査システム(e-Survey)、企業・事業所向けの統計調査の基盤となる事業所母集団データベースなど、15のサブシステムで構成され、各府省や地方公共団体そして国民・企業など多様なユーザーへサービスを提供しています。2019年にはOCI上でRDFデータの格納とSPARQLクエリをサポートする「Oracle Graph」および混合ワークロードを高速化する「Oracle Database In-Memory」を活用し、国勢調査や経済センサスなどの統計データをLinked Open Data (LOD)*として公開する「統計LOD」を「e-Stat」のサービスの一つとして構築しました。
* Linked Open Data (LOD):誰でも利用可能なデータ同士がリンクしたデータのこと。オープンデータの公開レベルが5スターで位置づけられる。「統計LOD」はオープンデータの最高ランク(5スター)であるLOD(Linked Open Data)で統計データを提供している。

政府統計共同利用システムは5年のライフサイクルで設計されており、2022年12月に運用が終了しました。この更改に際して、統計データ管理システムとして最適な情報セキュリティ、優れた柔軟性、可用性を実現するため、クラウド・サービスによるシステムの構築を検討しました。有事の際にも継続して利用できる構成とするため、国内リージョンでの災害復旧(DR)構成に加え、オンプレミス環境でもデータ・バックアップを保管でき、クラウドやネットワークの障害が発生した際にデータを即時に利用できる環境も求められていました。また、ユーザーの継続的な利便性向上を目的に、従前システムの課題に対応する機能の見直し、レスポンス時間などの向上も求められていました。

今回の政府統計共同利用システムにおいては、OCIが求められる要件を満たし、2022年6月に採用されました。「Oracle Exadata Database Service」の高い性能、「Oracle Database」のコンバージド・データベース・エンジンによるさまざまなデータ・モデルやワークロードへの対応、日本オラクルのコンサルティング・サービス部門による構築支援実績が高く評価されました。

新しいシステムでは、秒単位で数万件の処理を必要とする登録システムから、繁忙期には数千万件の登録処理を4時間以内に完了させるデータベース基盤など、複数の異なる高性能要件に対応できます。「Oracle Database」のコンバージド・データベース・エンジンにより、JSON、CSV、テキスト、地理空間データ、RDFデータなどのデータが混在する15のサブシステム内で、異なるデータ形式の管理およびアプリケーション開発の複雑性を解消します。また、全ての格納データと通信を暗号化するOCIの標準機能に加え、「Oracle Cloud Guard」によるリスクある設定や行動の自動検知、「Oracle Data Safe」を活用したデータベースの構成や監査などのセキュリティ対策を自動化し、安心して利用できるサービス提供に向けたセキュリティの向上も図っています。

統計センターでは、日本オラクルのコンサルティング・サービス部門の支援のもと、OCI上での新システムの本番環境、DR環境やオンプレミスのデータ・バックアップ環境の構築に着手しました。システムおよびデータの移行、テスト運用を経て、約6カ月という短期間でオンプレミス環境からのリフト&シフトおよびデータ移行を完了し、政府統計の総合窓口(e-Stat)を停止することなく2023年1月より稼働を開始しています。オンプレミスからクラウドへの移行検討のフィジビリティ・スタディにおいては、無償のクラウド移行支援サービスである「Oracle Cloud Lift Services」が活用されました。

参考リンク
・独立行政法人統計センター https://www.nstac.go.jp/
・政府統計の総合窓口(e-Stat) https://www.e-stat.go.jp/
・Oracle Cloud Infrastructure https://www.oracle.com/jp/cloud/
・Oracle Exadata Database Service https://www.oracle.com/jp/engineered-systems/exadata/database-service/

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場(証券コード:4716)。URL http://www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

 

 

 

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ソフトフロントホールディングス/ソフトフロントジャパン、Brekeke製品の正規販売代理店としてSIP/VoIPサーバーソフトウェアを販売開始

株式会社ソフトフロントホールディングス(東京都千代田区、代表取締役社長:二通宏久、以下、ソフトフロントホールディングス)の子会社である株式会社ソフトフロントジャパン(東京都千代田区、代表取締役社長:髙須英司、以下、ソフトフロントジャパン)は、株式会社日本ブレケケ(埼玉県川越市、代表取締役社長:山出 晋、以下、日本ブレケケ)との販売代理店契約を締結し、クラウドPBX運用が想定されたソフトウェアPBXの老舗であり、ワールドワイドで多くの企業や政府機関、官公庁で利用されているBrekeke製品の販売を開始したことをお知らせします。

Brekeke 製品にはIP電話通信を暗号化するTLS接続や着信を知らせるプッシュ通知にも対応した「Brekeke SIP Server」、さまざまなIP電話事業者回線の直収を可能とし、クラウドPBXサービスのプラットフォームとしても多く採用されている「Brekeke PBX*1」、コールセンターシステムである「コンタクトセンター・スイート」やテレワークプラットフォーム「Brekeke UC」など、機能や用途に応じた多くのIPテレフォニー製品ラインナップがあります。

昨今、テレワークでの働き方が定着し、在宅勤務される方が増え、既存のオフィス設置型のPBXからクラウド利用型のPBXへの移行が進みつつあります。クラウドPBXサービスは、会社への電話を自宅でも受けたり、自分のスマートフォンから会社の電話番号で電話をかけたりすることが可能となることから、ニーズの高まりと共に当社に対しても新規にクラウドPBXサービスの導入を検討する法人企業や、自社でサービスを開発・販売したい事業者からのご相談、お問合せが増えています。

今回、ソフトフロントジャパンは日本ブレケケと連携することにより、IP電話システムやクラウドPBXサービスに必要な日本ブレケケのSIPサーバーとソフトフロントジャパンのVoIPクライアントを統合したソリューションをご提案することが可能となり、これまで以上にさまざまなご要望にお応えすることができるようになりました。例えば、検証用SIPサーバーの提供、クラウドPBX環境の構築、PCやスマートデバイスで動作するソフトフォン開発にはSIP/VoIP SDK「SUPREE(スプリー)」*2の提供やスマートフォン対応通話アプリ「LivyTalk(リビートーク)」*3のOEM提供など、お客様のIPテレフォニーに関する様々なニーズにお応えいたします。

ソフトフロントジャパンは、今後も音声や映像によるリアルタイム・コミュニケーション分野においてミドルウェア提供やアプリケーションサービスを展開し、IPコミュニケーションプラットフォームビジネスを推進してまいります。

*1:日本ブレケケが提供するクラウドサービス、オンプレミスのどちらでも利用可能なWebRTC対応IP PBX 「Brekeke PBX」
https://brekeke.jp/pbx/
*2:通話機能を手軽に追加できる採用実績が豊富な商用SIP/VoIP SDK 「SUPREE」
https://www.livytalk.com/supr/
*3:ひかり電話対応のスマートフォン対応通話アプリ「LivyTalk」
https://www.livytalk.com/lt/

【株式会社日本ブレケケについて】

日本ブレケケはアメリカのトップ医療機器メーカーへのOEM提供、世界中の官公庁における緊急通話システムなど、ミッションクリティカルな環境で実績を誇るBrekeke PBXと連携するコンタクトセンター製品(以下 Brekeke CCS)を日本国内で開発し、世界へ供給している稀有なソフトウェアメーカーです。
https://brekeke.jp/

【株式会社ソフトフロントジャパンについて】
ソフトフロントジャパンは、ソフトフロントホールディングスの子会社として2016年8月の発足以来、表現力豊かにつながる・伝わるコミュニケーションプラットフォームとして、通話・ビデオチャット・メッセージによるリアルタイム・コミュニケーションを中心とした各種製品やサービスを提供しています。最近は永年培ってきた音声伝送技術を元に、AIや自動化技術も取り入れ、電話業務を自動化するクラウドテレフォニーサービスプラットフォーム「telmee(テルミー)」や、コールセンター業務をAIが行うボイスボット「commubo(コミュボ)」を展開し、様々な事業領域で新しいコミュニケーションビジネスを創出しています。
https://softfront-japan.co.jp/

【Brekeke製品, SUPREE, LivyTalkに関するお問合せ】
株式会社ソフトフロントジャパン
コミュニケーションプラットフォーム事業本部 原科(はらしな)
TEL:03-6550-9930 FAX:03-6550-9296 E-mail:sales@softfront-japan.co.jp

【プレスリリースに関するお問合せ】
株式会社ソフトフロントホールディングス
グループ業務推進室 檀上(だんじょう)
TEL:03-6550-9270 FAX : 03-6550-9296 E-mail:press@softfront.co.jp

 

 

 

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ヴイエムウェア/VMware、5Gの能力を生かせるソリューションを通信事業者(CSP)に提供

*本内容は、2023年2月28日(スペイン時間)に米国VMware, Inc.が発表した報道資料の抄訳版です。

【2023年2月28日(スペイン時間)バルセロナ発】

VMware, Inc.(NYSE:VMW)は本日、Mobile World Congress 2023で、世界中の通信事業者(CSP)の間で広がるVMware Telco Cloud Platformの導入事例と、同Platformの新機能を公開しました。併せて、CSPが拡大するパートナ エコシステムを通じて、ネットワーク モダナイゼーションの加速化と、5Gとエッジでの新たなビジネス機会の獲得を進めていると述べました。RANとエッジのトランスフォーメーション、CSPの事業効率の向上、ネットワークの一層のスマート化といったイノベーションの実現を通じて、VMwareは世界中のCSPのデジテル時代におけるクラウド スマート化とビジネス上の目標の達成を支援します。

CSP各社がVMware Telco Cloud Platformで5Gの可能性を最大化
CSPはユーザと企業のさまざまなニーズに応えるために、5GとOpen RANの展開のペースを加速させています。業界をリードするCSP各社は、VMwareとともに、ネットワーク トランスフォーメーションを進めています。

  • ソフトバンク:VMwareとの協業により、2つの重要な目標を達成しました。5Gコア ネットワークでの水平型デジタル インフラの採用により、アーキテクチャの統合をより容易に実現し、効率と自動化機能の向上を目指します。ソフトバンクはVMware Telco Cloud Platformをベースにしたシステム構築により、新しく革新的なサービスをより短期間で市場に投入でき、競争力を高めています。
  • Vodafone Qatar:ネットワーク モダナイゼーション実現のプラットフォームとしてVMware Telco Cloud Platformを選定しました。これにより、5G/クラウド/モダンインフラの能力を生かし、迅速に新規サービスを市場に投入でき、Qatar National Vision 2030のもと国家のデジタル化計画の支援を続けます。

Open RANのプログラマビリティの向上を目的にMWC 2023でrAppathonを開催
Open RANでのイノベーションとプログラマビリティの基盤は、VMware RAN Intelligent Controller(RIC)向けxAppsとrAppsの開発から始まります。VMwareはMobile Word Congress 2023で、拡大するrAppとxAppのパートナ エコシステムでのイノベーションを強調すべく、アプリ開発コンテスト、rAppathon(英語)を主催します。VMwareはIntelと協力し、パートナ企業7社から開発者を募集し、VMware RICプラットフォーム上で開発したxAppやrAppのRANアプリケーションのプレゼン機会を設けます。通信業界の専門家で構成される審査委員会は、イノベーション、ビジネスおよびネットワークの観点でのインパクト、ネットワークのサステナビリティに基づき審査を行い、優秀者を決定します。

VMwareは、さまざまなRANパートナとの連携も強化し続けています。これらのパートナはVMware Telco Cloud Platformをベースにネットワークをさらにスマート化するソリューションを提供しています。

  • NTTデータとVMware:本日、パートナーシップの強化を発表しました。このパートナーシップを通じて、CSPが新規/既存のネットワーク環境におけるクラウド ネイティブ機能(CNF)のインスタンス化、構成、テスト、運用などでのベストプラクティスやOpen RANの大規模展開ノウハウの活用を支援します。
  • Samsung ElectronicsとVMware:本日、両社にとって初となる仮想ネットワークの運用開始を発表しました。このネットワークは、Samsungの仮想RANを、DISH 5Gネットワーク ビルドアウトの一部であるVMware Telco Cloud Platformと連携させます。Samsung ElectronicsとVMwareが提供する高度なテクノロジは、厳格なテストをクリアし、相互運用性にも優れています。これによりCSPは、RANの大規模かつ効果的な展開を加速、効率化できます。

CSP向けクラウド プラットフォームでの高度な自動化を実現。ファーエッジ セル サイト向けの新たなオプションを発表

VMwareは本日、CSPがネットワーク モダナイゼーションや新規サービスの収益化を一層迅速化させるために強化された新たなサービスを発表しました。RAN上で機能するこれらのサービスは次の通りです。

  • VMwareは本日、サービス管理とオーケストレーションのフレームワークのビジョンを発表しました。このビジョンは、RANとそのアプリケーションを簡素化、最適化、自動化するO-RANアライアンスのアプローチに準拠しています。VMwareはこのフレームワークの実現ため、VMware Centralized RIC(非リアルタイムRIC)やVMware Telco Cloud Automation、VMware Telco Cloud Service Assuranceをはじめとする、CSP向けのクラウド管理/オーケストレーション ソリューション スイートを活用しています。CSPはこのビジョンを通じて、エンドツーエンドの自動化/最適化機能を有するプログラマブル5G RANネットワーク環境の展開をより効率化できます。
  •  VMwareは本日、Project Kauaiのテクニカル プレビューを発表しました。Project Kauaiは、CSPが最新のディスアグリゲーテッド型RANを展開する際により多くのオプションを提供します。CSPはVMware ESXiをベースにしたアーキテクチャの利点を引き続き活用できますが、Project Kauai では、VMware Tanzuを使用して、仮想化されたディスアグリゲーテッド型のRAN機能をベア メタル サーバ上で直接実行できるため、ハイパーバイザ機能を補完できます。Project Kauaiは、RANにおいて最も要件の厳しい領域とされるファーエッジ セル サイトでのCSPのオプションと柔軟性を広げると期待されています。

 VMware, Inc. サービス プロバイダおよびエッジ ビジネス部門 上級副社長兼ゼネラルマネージャ、サンジェイ・ウパール(Sanjay Uppal)コメント:
「VMwareは、テクノロジと運用の観点から柔軟性と効率性を向上できるクラウドスマート アプローチをCSPに提供し、CSPとエッジのデジタル インフラを進化させてきました。VMwareの顧客はパートナとの連携を通して、これまで以上に高度で革新的なサービスを創出できるでしょう。このようなサービスが業界の発展と可能性の拡大に大きく貢献します」

ヴイエムウェア社について
ヴイエムウェアは、あらゆるアプリケーションに対応したマルチクラウド サービスを提供するリーディング プロバイダであり、企業によるコントロール下でのデジタル イノベーションを実現します。VMwareのソフトウェアは、イノベーションを加速させる信頼性の高い基盤として、企業が未来を築くために求められる柔軟性と選択肢を提供します。カリフォルニア州パロアルトに本社を置くVMwareは、同社の2030 Agendaを通じて、より良い未来の構築に取り組んでいます。VMwareの詳細は www.vmware.com/jp をご覧ください。

VMware、Project Kauai、ESXi、Tanzuは、VMware, Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。この文書には、ヴイエムウェア以外のウェブサイトへのハイパーリンクが含まれている場合がありますが、これらはそのウェブサイトのコンテンツに責任を負う第三者により作成、ならびに維持されています。

 

 

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ブレイバンステクノロジーズ/【現役インフラエンジニアに聞いた、現状と将来】約3人に1人が「エンジニアとしてのキャリアップ」に意欲

一方、2割強がエンジニアとしての「資格なし」の実態

 社会インフラであるネットワークシステムの企画・設計・構築・運用・監視を行う、株式会社ブレイバンステクノロジーズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:山田和則、https://www.bravance.co.jp/)は、 現役インフラエンジニア101名を対象に、インフラエンジニアの業務・キャリア志向レベル調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。
  • 調査サマリー

 

  • 調査概要

調査概要:インフラエンジニアの業務・キャリア志向レベル調査
調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間:2023年2月20日〜同年2月24日
有効回答:現役インフラエンジニア101名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1 情報の出典元として「株式会社ブレイバンステクノロジーズ」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL:https://www.bravance.co.jp/
 

  • メインで携わっている業務レベル、約4人に1人が、「レベル1|運用監視・検証・保守・キッティング・ヘルプデスクに関する業務」と回答

 「Q1.あなたが、メインで携わっている業務レベルを教えてください。」(n=101)と質問したところ、「レベル1|運用監視・検証・保守・キッティング・ヘルプデスクに関する業務」が23.7%、「レベル2|インフラシステム構築業務」が20.8%という回答となりました。

Q1.あなたが、メインで携わっている業務レベルを教えてください。Q1.あなたが、メインで携わっている業務レベルを教えてください。

・レベル1|運用監視・検証・保守・キッティング・ヘルプデスクに関する業務:23.7%
・レベル2|インフラシステム構築業務:20.8%

・レベル3|インフラシステム設計業務:17.8%
・レベル4|インフラシステム要件定義・企画設計等上流工程の実務(RPF作成可能レベル)およびプロジェクトマネージメメント業務:20.8%
・レベル5|責任者として複数のプロジェクトマネージメント業務:11.9%
・その他:2.0%
・答えられない/わからない:3.0%
 

  • 23.8%のエンジニアは「資格なし」

 「Q2.あなたが保有している、エンジニアに関する資格のレベルを教えてください。」(n=101)と質問したところ、「資格は保有していない」が23.8%、「レベル4|ネットワークスペシャリスト」が14.9%という回答となりました。

Q2.あなたが保有している、エンジニアに関する資格のレベルを教えてください。Q2.あなたが保有している、エンジニアに関する資格のレベルを教えてください。

・レベル1|CCNA勉強中・LPIC-1:11.8%
・レベル2|CCNA・LPIC-2:11.9%
・レベル3|CCNP・LPIC-3:12.9%
・レベル4|ネットワークスペシャリスト:14.9%

・レベル5|CCIE:4.0%
・その他:13.9%
・資格は保有していない:23.8%
・答えられない/わからない:6.9%
 

  • エンジニアとしての技術探求心のレベル、「レベル3|疑問を抱いた技術的な物事に対しては、根堀りして考えるようにしている」が41.6%で最多

 「Q3.あなたの、エンジニアとしての技術探究心のレベルを教えてください。」(n=101)と質問したところ、「レベル3|疑問を抱いた技術的な物事に対しては、深掘りして考えるようにしている」が41.6%、「レベル4|技術的な物事に対して常に疑問を抱き、納得いくまで考えたり、幅広く知識をインプットしたりしている」が17.8%という回答となりました。

Q3.あなたの、エンジニアとしての技術探究心のレベルを教えてください。Q3.あなたの、エンジニアとしての技術探究心のレベルを教えてください。

・レベル1|技術的な物事に対して疑問を抱くことや、深く知りたいと感じること自体ほとんどない:4.9%
・レベル2|技術的な物事に対して疑問を抱くことはあるが、特に深掘りして考えることはない:12.9%
・レベル3|疑問を抱いた技術的な物事に対しては、深掘りして考えるようにしている:41.6%
・レベル4|技術的な物事に対して常に疑問を抱き、納得いくまで考えたり、幅広く知識をインプットしたりしている:17.8%

・レベル5|技術的なことだけでなく、日常生活においても積極的に深掘りして考えたり、幅広く知識をインプットしたりしている:10.9%
・その他:2.0%
・答えられない/わからない:9.9%
 

  • エンジニアとしてのキャリア志向、約4割が「レベル3|エンジニアとしてスキル向上や経験の蓄積によって、業務領域を広め、キャリアアップしたい」と回答

 「Q4.あなたの、エンジニアとしてのキャリア志向を教えてください。」(n=101)と質問したところ、「レベル3|エンジニアとしてスキル向上や経験の蓄積によって、業務領域を広め、キャリアアップをしたい」が35.6%、「レベル4|エンジニアとしての仕事だけでなく、マネジメント領域やその他の業務もこなせる人材となり、どんな環境でも活躍できる人材になりたい」が24.8%という回答となりました。

Q4.あなたの、エンジニアとしてのキャリア志向を教えてください。Q4.あなたの、エンジニアとしてのキャリア志向を教えてください。

・レベル1|キャリアアップや昇進を望まない:5.9%
・レベル2|現状のキャリアを維持出来ていれば、十分である:9.9%
・レベル3|エンジニアとしてスキル向上や経験の蓄積によって、業務領域を広め、キャリアアップをしたい:35.6%
・レベル4|エンジニアとしての仕事だけでなく、マネジメント領域やその他の業務もこなせる人材となり、どんな環境でも活躍できる人材になりたい:24.8%

・レベル5|仕事上のアウトプットに加え、後進の指導やマネジメントの質をさらに向上させたい:13.9%
・その他:1.0%
・答えられない/わからない:8.9%
 

  • 約4割の現役インフラエンジニアが、キャリアを築くために、アクションを起こしている

 Q4で「レベル3・レベル4・レベル5」と回答した方に、「Q5.あなたは、Q4で回答したようなキャリアを築くために、アクションを起こせていますか。」(n=75)と質問したところ、「かなり起こせている」が5.3%、「やや起こせている」が32.0%という回答となりました。

Q5.あなたは、Q4で回答したようなキャリアを築くために、アクションを起こせていますか。Q5.あなたは、Q4で回答したようなキャリアを築くために、アクションを起こせていますか。

・かなり起こせている:5.3%
・やや起こせている:32.0%

・あまり起こせていない:53.3%
・全く起こせていない:8.0%
・わからない/答えられない:1.3%
 

  • キャリアを築くためのアクション、「新たな資格取得のための勉強をする」が64.3%で最多

 Q5で「かなり起こせている」「やや起こせている」と回答した方に、「Q6.Q4で回答したようなキャリアを築くためのアクションとして、どのようなことを行っていますか。(複数回答)」(n=28)と質問したところ、「新たな資格取得のための勉強をする」が64.3%、「日々の業務で改善サイクルを回す」が60.7%、「スキルやシステムに関する書籍を読む」が53.6%という回答となりました。

Q6.Q4で回答したようなキャリアを築くためのアクションとして、どのようなことを行っていますか。(複数回答)Q6.Q4で回答したようなキャリアを築くためのアクションとして、どのようなことを行っていますか。(複数回答)

・新たな資格取得のための勉強をする:64.3%
・日々の業務で改善サイクルを回す:60.7%
・スキルやシステムに関する書籍を読む:53.6%

・定期的な自己分析を実施する:42.9%
・セミナーや講習会へ参加する:35.7%
・キャリアに関する書籍を読む:32.1%
・ロールモデルとなっている人物に相談する:14.3%
・その他:0.0%
・答えられない/わからない:0.0%
 

  • キャリアを築くためのアクション、「自主的に業務に関する知識を習得」や「同時進行タスクの工夫」などの声

 Q6で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q7.Q6で回答した以外に、あなたが行っている、キャリアを築くためのアクションがあれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=28)と質問したところ、「自主的に業務に関する知識を習得する」や「同時進行タスクの工夫」など15の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>
・50歳:自主的に業務に関する知識を習得する。
・32歳:同時進行タスクの工夫。
・43歳:新しい技術に対して、常に関心を持ち勉強を続けている。
・47歳:知人を増やす。
・42歳:自己学習。
・50歳:新情報のキャッチアップ。
・35歳:専用分野に関する事を業界のニュースや論文をネットで読んでいる。
 

  • キャリアを築くためのアクションを起こせていない理由、「アクションを起こす時間がないから」が52.2%で最多

 Q5で「あまり起こせていない」「全く起こせていない」と回答した方に、「Q8.Q4で回答したような、キャリアを築くためのアクションが起こせていない理由を教えてください。(複数回答)」(n=46)と質問したところ、「アクションを起こす時間がないから」が52.2%、「具体的なキャリアプランや目標が設計できていないから」が41.3%、「アクションに費やす十分な費用がないから」が32.6%という回答となりました。

Q8.Q4で回答したような、キャリアを築くためのアクションが起こせていない理由を教えてください。(複数回答)Q8.Q4で回答したような、キャリアを築くためのアクションが起こせていない理由を教えてください。(複数回答)

・アクションを起こす時間がないから:52.2%
・具体的なキャリアプランや目標が設計できていないから:41.3%
・アクションに費やす十分な費用がないから:32.6%

・アクションを起こす精神的な余裕がないから:30.4%
・自分が行うべきアクションがわからないから:21.7%
・その他:2.2%
・わからない/答えられない:0.0%
 

  • キャリアを築くためのアクションを起こせていない理由、「精神的にそこまで頑張れない」や「優先度が低い」などの声

 Q8で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q9.Q8で回答した以外に、Q4で回答したような、キャリアを築くためのアクションが起こせていない理由があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=46)と質問したところ、「精神的にそこまで頑張れなくなった」や「優先度が下がっている」など25の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>
・50歳:精神的にそこまで頑張れなくなった。
・41歳:優先度が下がっている。
・40歳:現在の会社では、アクションを起こしても実現できなさそう。
・46歳:携われるプロジェクトが希望に沿うものとは限らない。
・46歳:仕事や趣味の方に時間を使っている。
・47歳:会社として、資格取得に向けた対応がない。
・46歳:社内に目指せるモデルが居ないのでよくわからない。
 

  • まとめ

 今回は、現役インフラエンジニア101名を対象に、インフラエンジニアの業務・キャリア志向レベル調査を実施しました。

 現役インフラエンジニアの2割強は資格を保有していないことが判明し、技術探求心レベルは、約4割が「レベル3|疑問を抱いた技術的な物事に対しては、深掘りして考えるようにしている」ことがわかりました。これからのエンジニアとしてキャリア志向については、3人に1人が「エンジニアとしてキャリアアップしたい」と考えており、そのキャリアを築くために、「新たに資格取得のための勉強をする」などといったアクションを起こしているようです。

 一方、「エンジニアとしてキャリアアップしたい」などとキャリア志向を考えているが、「アクションを起こす時間がない」や「具体的なキャリアプランや目標が設計できていない」などの理由から、キャリアを築くためのアクションを起こせていないエンジニアが多くいます。インフラエンジニアとしてキャリアアップを目指したいと思えるようなモデルプランの提示やマインドセットを含めた環境整備が、活躍エンジニアを創出するのに必要でしょう。
 

  • 音楽を楽しむ感覚でインフラエンジニアのお仕事を!

 インフラエンジニアの機器は、音楽の機材にそっくりなことを知っていますか?見た目だけではなく、機器の組み合わせが無限大だったり、コマンド入力が必要な点など、音楽好きな方にはすぐに共通点が見つけられるでしょう。ブレイバンステクノロジーズにも、音楽好きな仲間がたくさん集まっています。

 ブレイバンステクノロジーズは、「未経験でも活躍できる会社 No.1」「頑張りをしっかり評価してくれる会社No.1」「エンジニアとしてキャリアアップできる会社No.1」の採用に関する3部門で第一位に選ばれました。是非、音楽好きな方のご応募をお待ちしております。

株式会社ブレイバンステクノロジーズ採用ページ :https://www.bravance.co.jp/recruitment/
株式会社ブレイバンステクノロジーズ公式HP :http://www.bravance.co.jp/recruitment/ 
株式会社日本マーケティングリサーチ機構公式サイト:https://jmro.co.jp/ 
 

  • 会社概要

会社名 :株式会社ブレイバンステクノロジーズ
代表者 :代表取締役:山田和則
所在地 :〒104-0043 東京都中央区湊1-2-10 堀川ビル5F
設立  :2008年12月1日
事業内容:情報システム及び通信ネットワークの企画・設計・構築・運用・監視・保守業務
     情報システム及び通信ネットワークのテクニカルサポート/コールセンター業務、
     モバイルアプリ、Webシステムの企画、開発業務
     ITエンジニアのキャリアデザイン・育成・紹介/事務業務のアウトソース
URL  :http://www.bravance.co.jp/
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

カゴヤ・ジャパン/メールサーバーのすべてのメール受信が暗号化に対応

カゴヤ・ジャパン株式会社(本社:京都府京都市中京区、代表取締役社長COO:岡村 武、以下カゴヤ・ジャパン)は、メールサービスを提供する『レンタルサーバー』および『メールプラン』において、2023年3月7日(火)より、すべてのメール受信における通信経路の暗号化に対応しました。

カゴヤ・ジャパンの『レンタルサーバー』および『メールプラン』は25年の実績をベースに、これまでも信頼性・安定性が高いサービスとして主に法人のお客様にご好評いただいております。このたび、すべてのメール送受信における通信経路の暗号化 (STARTTLS) に対応したことで、セキュリティ面でより安心してご利用いただけるようになりました。

 

  • メール通信経路の暗号化 (STARTTLS)

STARTTLS (スタート・ティーエルエス) とは、通信の暗号化を行なう手法の一つです。メールの送受信においてメールクライアントソフトとメールサーバー間の通信をSSL/TLSで暗号化するだけではなく、メールサーバー間の通信においてもSSL/TLSで暗号化します。

※ メールプラン 専用タイプ・エンタープライズに関しては、このたびの機能強化で送受信ともに暗号化に対応いたしました。

今後も、順次セキュリティ機能の強化を進めてまいります。

 

  • 【メールプラン 提供価格表】 

 

 

 

  • メールサーバー 新規&お乗り換えキャンペーン 開催中

現在、『メールプラン 専用タイプ』におきまして、「新規&お乗り換え キャンペーン」を3月31日(金)まで開催しています。
キャンペーン期間中に『メールプラン 専用タイプ』をお申し込みいただくと、初期費用 (最大26,400円(税込)) が無料でご利用いただけます。また、他社サーバーからのお乗り換えの場合は、メールアカウント・アドレス設定も無料でお任せいただけます。

ぜひこの機会に、メールプラン専用タイプのご契約を検討ください。

▼メールサーバー 新規&お乗り換え キャンペーン
https://www.kagoya.jp/news/2022020100001.html

▼メールプラン
https://www.kagoya.jp/multi-plan/mail/

 

【カゴヤ・ジャパン株式会社の会社概要】
本社:〒604-8166 京都市中京区三条通烏丸西入御倉町85-1 KDX烏丸ビル 8F
事業内容:京都府京都市中京区に本社を置くクラウドサービス、レンタルサーバー事業等を行うアプリケーションサービスプロバイダ。1926年に茶摘籠販売として創業、1998年に現在の業態の礎となるISPサービスを開始。共用サーバーやマネージドサービス付の専用サーバー、VPSやベアメタルサーバーなどの多種多様のサービスを提供しています。中小企業向けのリーズナブルなサービスから官公庁などをメインに高セキュリティに対応したサービス、自社データセンターでのハウジングサービスなど、多種多様なサービスの提供で長年の実績を誇ります。

■ 提供サービス
・レンタルサーバー「KAGOYA Internet Routing」 https://www.kagoya.jp/rentalserver/
・VPS「KAGOYA CLOUD VPS」 https://www.kagoya.jp/cloud/vps/
・プライべートクラウド「FLEX」 https://www.kagoya.jp/cloud/
・ハウジング・コロケーション「DC+」 https://www.kagoya.jp/dc-plus/

 

 

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セールスフォース・ジャパン/三重県庁、自治体初となる「Slack」全庁導入へ

全職員向けの新たなデジタル基盤の中心的なツールとして、 組織内外のコミュニケーション活性化を支援

株式会社セールスフォース・ジャパン(代表取締役会長兼社長 小出 伸一、以下 Salesforce)は本日、三重県庁(三重県知事 一見 勝之、以下 三重県)が、生産性向上を支援するビジネス向けプラットフォームであるSlackを、2023年5月から全国の自治体で初めて全庁導入することをお知らせいたします。

人口減少・高齢化に伴い、行政ニーズの多様化や課題の複雑化が進むとともに、自治体における経営資源の制約も想定されるなか、三重県は、2021年度から「県庁DX」の推進に着手しています。デジタル技術を活用したさまざまな行政課題の解決や持続的な行政運営の実現に向けて、職員の意識改革やデジタルスキル向上などの「人材育成」と、デジタル技術の利活用を支えるために不可欠となる「基盤整備」を「県庁DX」推進の両輪として、積極的に取り組んでいます。 

特に「基盤整備」については、今年度(2022年度)に、職員のコミュニケーション基盤の整備に着手し、既存のオンプレミス方式のメール・グループウェアシステムをクラウドサービスに刷新するほか、新たにSlackを全庁に導入し、2023年5月から利活用することを決定しました。なお、Slackについては、緊急事態宣言下にあった2021年8月、感染防止対策のためにテレワークを余儀なくされるなかで試行を開始し、職員がテレワーク等の環境下にあっても、コミュニケーションの維持・活性化に非常に高い効果を得たことが評価され、今回の導入につながりました。具体的な効果としては、メールと比較して迅速なコミュニケーションが可能になり、Slackのブックマーク、メンション、ピン留め、絵文字などの機能で作業効率が上がったほか、スレッド機能でテーマごとに情報が一元管理できるようになりました。また、Slackハドルミーティングを活用することで、ウェブ会議を設定しなくても簡単に音声通話で職員同士がやり取りできるようになりました。 

三重県は、今後、Slackをコミュニケーション基盤の中心的なツールに位置づける予定です。職員間での柔軟かつ多様なコミュニケーションの実現、メールや予定表など、各種コミュニケーションツールとの連携の促進、Slackコネクトによる外部関係者とのコラボレーションの強化など、組織内外のコミュニケーションの活性化をはかり、業務効率化と生産性のさらなる向上を目指します。 

三重県庁 CDO 田中 淳一氏のコメント: 
三重県では、デジタル化による生産性の向上等により、県民の皆さんの時間や気持ちに余裕が生まれ、自己実現が図られることで幸福実感が向上することを目指す「みんなの想いを実現する『あったかいDX』」を基本理念に掲げて、デジタル社会形成に向けた取り組みを進めています。 
今回のSlack全庁導入は、庁内における「デジタルコミュニケーション」の定着化を図り、職員が、多様で柔軟な働き方を選択できるとともに、県民サービス向上につながる政策立案等に注力できる環境を整備するために不可欠となるものです。 
この自治体初となるSlack全庁導入によって、庁内におけるオープンなデジタルコミュニケーションの推進はもちろん、関係者とのコラボレーションも一層強化され、三重県がめざすデジタル社会形成に向けた取り組みが加速することを期待しています。 

株式会社セールスフォース・ジャパン Slack事業統括本部 常務執行役員 統括本部長 佐々木 聖治のコメント: 
この度、三重県庁様がコミュニケーション基盤の整備を行う中で、Slackが全庁採用されたことを大変嬉しく思います。Slackは、自動化により業務プロセスを加速し、チームの生産性を向上させるプラットフォームです。Slackの効果的な活用により、迅速な情報共有や柔軟で多様性のある働き方を実現し、三重県庁様の目指す行政DXの一助となれば光栄です。Slackは今後も、円滑なコミュニケーション環境の提供を通じて、三重県庁様の業務プロセスをよりシンプルに、より快適に、より有意義にすべく支援してまいります。 

Slackについて 
Slackは、デジタル上の拠点である Digital HQ(会社を動かすデジタル中枢)として、人、システム、パートナー、顧客を連携します。チャンネルやSlack コネクトで共通の目標、プロジェクト、プロセスに基づいてチームやツールをまとめることにより、社内外のコミュニケーションにおけるサイロ化を解消します。Slack ハドルミーティングやクリップによって、働く場所や時間といった物理的な制約にとらわれない柔軟な働き方が可能になり、様々なアプリとの連携やワークフローで業務をスピードアップできます。デジタルファーストの時代において、Slackは仕事をよりシンプルに、より快適に、より有意義にします。 
HP:https://slack.com/  
公式画像素材:https://brandfolder.com/slack 

Salesforceについて 
Salesforceは顧客関係管理(CRM)のグローバルリーダーであり、あらゆる規模や業種の企業がデジタルトランスフォーメーションを行い、顧客を360度で見られるよう支援しています。Salesforce(NYSE: CRM)の詳細については、www.salesforce.comをご覧ください。 

 

 

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WPPマーケティング・コミュニケーションズ合同会社/WPP、Web3デジタルコンテンツ領域でKDDIと戦略的パートナーシップを締結

- WPPとKDDIは、世界市場における事業拡大とクリエイティブ開発で協業
- 次世代デジタルコンテンツを開発してコンテンツ制作者を支援することで、日本のコンテンツとカルチャーをグローバルへ橋渡ししていきます
WPP(本社:英国ロンドン、CEO:マーク・リード)は本日、日本の通信グループであるKDDIと、日本の次世代デジタルコンテンツ開発で提携すると発表しました。
 

この提携により、WPPが持つ世界における事業規模やデジタルクリエイティブの専門性と、KDDIが持つWeb3の豊富な知識、IPオーナーやコンテンツ制作者との強い関係性を融合させ、日本のデジタルクリエイターを支援することを目的としています。またこれにより、WPPとその傘下のエージェンシーは、KDDIと共同で事業拡大やクリエイティブ開発の機会を開拓し、WPPのクライアント企業への提案やKDDIが新たに立ち上げた「αU」の展開など幅広く協業してまいります。

今回の提携について、WPPジャパンCEOの松下恭子は次のように述べています。
「日本のデジタル・エコシステムが世界基準に追いついていく中、コンテンツ制作者が成功するために最新の技術が手にできる環境を作ることがとても重要です。WPPはクリエイティブ・トランスフォーメーション・カンパニーとして、KDDIとの提携を大変うれしく思っており、共に業界最高峰のツールを開発し、クライアントやそのブランドに比類のないコンテンツ機会を提供できると確信しています」

KDDI株式会社、執行役員、経営戦略本部長 兼 事業創造本部長 松田浩路氏は次のように述べています。
「このたびは、WPPとの間でWeb3事業における戦略的パートナーシップを締結できたことを大変嬉しく思います。KDDIはこれまで「バーチャル渋谷」をはじめ、国内で先駆的な取り組みを進めてきました。一方、ボーダ一レスなメタバースの世界において、日本発で世界にも誇れるサービスの構築を目指しており、思いを同じくするWPPと連携することで取り組みを加速できることを期待しています。常に変革を起こし続けてきたWPPとともに、新しい時代にふさわしいサービス、世界に大きく羽ばたいていけるアライアンスの創出を目指していきます」

今回の発表は、WPPのコマースおよび決済ソリューション提供の拡大を目的としたBigCommerceおよびStripeとのグローバルパートナー契約、ならびにUnreal Engineを活用した次世代インタラクティブ体験の構築を目指すEpic Gamesとの提携に続くものです。

各パートナーシップの詳細は以下のプレスリリース(英語)をご参照ください。
Bigcommerce: https://www.wpp.com/news/2023/02/wpp-partners-with-stripe-to-expand-commerce-and-payments-solutions-for-brands
Stripe: https://www.wpp.com/news/2023/02/wpp-partners-with-stripe-to-expand-commerce-and-payments-solutions-for-brands
Epic games: https://www.wpp.com/news/2022/05/wpp-and-epic-games-partner-to-accelerate-innovation-for-clients-in-the-metaverse

WPPについて
WPPは、クリエイティビティの力を使って、人々、地球、クライアント、コミュニティのために、より良い未来を創るというパーパスの下、クライアント企業のクリエイティブ・トランスフォメーションを支援しています。日本においては、AKQA、BCW、ジオメトリー・オグルヴィ、グレイ、グループエム、ホガース、ランドー&フィッチ、VMLY&R、ワンダーマン トンプソンなど15社がその人材とスキルと力を結集して、コミュニケーション、エクスペリエンス、コマース、テクノロジーの分野で国内外の企業にサービスを提供しています。詳しくはウェブサイト ( https://www.wpp.com/ )をご覧ください。

KDDIについて
KDDIは、「au」「UQ mobile」「povo」をマルチブランドで展開し、国内外の多くの個人・法人のお客さまに5G・IoTサービスを提供する日本の大手通信サービス事業者です。KDDIは、5Gの特性を生かし、通信の新時代に向けて、「つながり方」の進化を推進しています。詳しくはウェブサイト ( www.kddi.com )をご覧ください。

 

 

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RPAテクノロジーズ/RPAテクノロジーズ「九州オフィス業務支援EXPO」に出展 RPA導入とDX人材育成をテーマにした講演も開催

3/23(木)・24(金)の2日間、マリンメッセ福岡で開催

 RPAホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高橋 知道)の子会社で、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)/Digital Labor(仮想知的労働者)のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」)は、2023年3月23日(木)・24日(金)に開催される「九州オフィス業務支援EXPO」に出展いたします。

 「九州オフィス業務支援EXPO」は九州エリアで初開催の、企業・官公庁・自治体・公共的団体等の各部署における課題解決と、DX促進を目的とした商談展示会です。「売上UP」「収益性の向上」「生産性の向上」や人材不足を補うための「人材の教育や意欲的に働ける職場環境」などを実現するためのソリューション展示、セミナーに加え、総務・経理といったテーマ別の座談会も行われます。
 リアル展示会ならではの直接的なコミュニケーションでビジネスをより良い方向へ変化させる、年に一度の機会となっています。

 RPAテクノロジーズのブースでは、導入社数2,400社以上の実績を持つRPAツール「BizRobo!」のほか、紙書類のデジタル化により業務効率化を支援する「デジパス」、ワンストップ型DX人材育成サービス「DXpass」を、活用事例やデモを交えながらご提案します。

■ 出展概要
 ・展示会名称:九州オフィス業務支援EXPO
 ・構成展示会:営業・マーケティング・宣伝支援展、人事・総務・経理支援展
 ・会期   :2023年3月23日(木)~3月24日(金)
 ・時間   :10:00~17:00
 ・会場   :マリンメッセ福岡B館(福岡県福岡市博多区沖浜町2-1)
 ・主催   :九州オフィス業務支援EXPO実行委員会
 ・共催   :株式会社西日本新聞社
 ・開催概要 :https://kfb-shien.com/
        ※入場には事前登録が必要です。詳細は開催概要をご確認ください。

 ▼RPAテクノロジーズブースについて
 小間番号:G-18

 ▼講演について
 ・開催日時  :2023年3月24日(金)11:45~12:15[C-7]
 ・会場    :C会場
 ・テーマ   :RPAメーカーが考えるRPA導入とDX人材育成 ~意識が変われば、働き方も変わる~
 ・登壇者   :RPAテクノロジーズ株式会社 LX Division 福岡オフィス 武市 未来
 ・概要    :多くの企業で働き方改革やDX化が進められている中、業務効率化を実現する手段として
         注目を集めているRPA。しかし、「成功のイメージが持てない」とお悩みの方も
         多いのではないでしょうか。成功の鍵はプロジェクト推進とDX人材育成にあります。
         「具体的な推進方法がわからない」「誰を巻き込んで進めるか迷う」という課題を
         お持ちの方に向けて、RPAから始めるDX推進と人材育成についてご紹介します。
 ・受講について:https://kfb-shien.com/seminar/
         ※受講にあたっては上記から事前申込が必要です。

■「BizRobo!」について

「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボットの導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業を始め社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。
詳細につきましては製品ページ:https://bit.ly/3EQGXCB をご覧ください。
― 主要製品ラインナップ―
 ・BizRobo! Basic : https://bit.ly/3SZgM2B
 ・BizRobo! Lite   : https://bit.ly/3y84vip
 ・BizRobo! mini  : https://bit.ly/3yqx8rz

■「デジパス」について

「デジパス」はAI-OCRとオペレーターの連携で、紙書類のデータ化を高品質・低価格・短時間で実現するハイブリッドBPOサービスです。
詳細につきましてはサービスページ:https://bit.ly/3kNn5JB をご覧ください。

■「DXpass」について

「DXpass」は、DX適性診断/動画学習/伴走支援/コミュニティの4コンテンツで支援する、ワンストップ型DX人材育成サービスです。
詳細につきましてはサービスページ:https://bit.ly/3ZwG2jb をご覧ください。

【会社概要】
■RPAテクノロジーズ株式会社 (https://rpa-technologies.com/

・本社所在地:東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・設立   :2013年7月
       クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
       オープンアソシエイツ株式会社(現:RPAホールディングス株式会社、コード番号6572
       東証プライム)より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者  :代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・資本金  :3,000万円
・事業内容 :RPA、AIを活用した情報処理サービス業 、コンサルタント業務
       BizRobo!を活用した新規事業開発・推進
・福岡オフィス所在地:福岡県福岡市博多区博多駅前1-15-20 NMF博多駅前ビル2F

 

 

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DX ハブ/【DX特集】ビジネスを加速させるIoTメディア「IoTBiz」が2023年注目のDX特集9選を公開!

https://iot.dxhub.co.jp/からビジネスを加速するIoTメディア「IoTBiz」を確認いただけます。

DXHUB株式会社(本社:京都府京都市下京区中堂寺 代表:澤田賢二)は、ビジネスを加速するIoTメディア「IoTBiz」の2023年注目のDXについて「基本知識:DXについて知る」「業界別知識:業界別DXについて知る」を2023年3月7日に公開しました。

ビジネスを加速させるIoTメディア「IoTBiz」で取り上げたDXに関する記事を再編集し、「基本知識:DXについて知る」と「業界別知識:業界別DXについて知る」の2つに分けて公開しております。

【基本知識:DXについて知る】

『DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?意味や定義、事例をわかりやすく簡単に解説!』
https://iot.dxhub.co.jp/articles/pqmzjg2y0

『DX成功に欠かせないDX人材の職種やスキルなどを徹底解説します!』
https://iot.dxhub.co.jp/articles/uwe5dx975kv5

『【2022年DX書籍】Amazonレビュー50件以上のDXおすすめ書籍・本31選』
https://iot.dxhub.co.jp/articles/r7uwd1hofwm1

【業界別知識:業界別DXについて知る】

『物流DXとは?物流DXの意味や具体的な取り組み内容、導入事例、支援企業を紹介』
https://iot.dxhub.co.jp/articles/x7bdr1zekbrc

『【介護DX】介護業界でのDXのメリットやデメリット、課題、DX事例を一挙紹介!』
https://iot.dxhub.co.jp/articles/vcslqj05f9

『スマートファクトリーとは?製造DXでのスマートファクトリーの意味やメリット、課題やIoT/M2Mの活用事例を紹介します!』
https://iot.dxhub.co.jp/articles/tkmm_2ecl

『【小売業・流通業IoT】DX化の進む小売業・流通業でのIoT/M2Mの活用事例や製品を一挙紹介!』
https://iot.dxhub.co.jp/articles/k-tgxya9cl

『【スマート漁業】DX化の進む水産業・漁業でのIoT/M2Mの活用事例や製品を一挙紹介!』
https://iot.dxhub.co.jp/articles/xem82d-wbard

『【スマート農業】DX化の進む農業での活用事例や製品を一挙紹介!』
https://iot.dxhub.co.jp/articles/y-e6f3boqeho

■ ビジネスを加速させるIoTメディア「IoTBiz」とは

https://iot.dxhub.co.jp/
DXHUBが運営する、ビジネスパーソン向けにIoTを軸とした最新情報をわかりやすく伝えるメディアです。編集部による独自コンテンツのほか、通信業界に関する当社の執筆コラム、導入事例紹介記事などIoTビジネスの課題解決につながるオリジナル情報を発信していきます。

■ 「IoTBiz SIMサービス」とは

 https://iot.dxhub.co.jp/lp
高品質な自社ドコモ回線を中心にカメラ向け大容量、夜間上り中心などご利用用途に応じて多数のSIMサービスプランを用意しております。また1回線からの導入が可能で、さらにご利用期間に応じて年間払いや一括払いなど決済方法にも柔軟に対応しているため、様々な事業者様にご好評いただいております。

<IoTBiz SIMサービスの特徴>
1. 最小ロット1枚から始められます
大手では条件が合わない最低発注ロット数もテスト目的など1枚単位からのお申し込みが可能です。

2. 利用シーンに合わせたプランを提案します
100以上のプランの中から利用シーン、データ容量、回線数に応じて最適なプランのご提案のほか、ご契約後も回線単位でプラン変更が可能など柔軟に対応します。

3. 最短即日発送に対応します
物流体制を内製化しているためご契約完了後、最短即日発送が可能です。

■ DXHUB株式会社(ディーエックスハブ株式会社)について

事業内容:
・各種クラウドソリューションの導入・運用支援
・IoT/M2M向けSIMサービス
・在留外国人支援
・在留外国人向け通信
代表取締役社長:澤田賢二
本社:京都府京都市下京区中堂寺粟田町93番地 京都リサーチパーク6号館2階
設立:2015年10月
資本金: 100,000千円(資本準備金含む)
URL:https://dxhub.co.jp/

■ 本プレスリリースに関するお問合せ

DXHUB株式会社
電話:075-496-5550
E-mail:iot@dxhub.co.jp

 

 

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東日本電信電話/これからも『つなぎ続ける使命』を果たします

NTTグループは過去の災害経験から、災害対策の基本方針(ネットワークの信頼性向上・重要通信の確保・サービスの早期復旧)に基づき、大規模停電対策・水防対策・伝送路の多ルート化・災害対策基地局/災害対策機器/安否確認サービスの拡充等、様々な防災・災害対策の取り組みを実施しています。
東日本電信電話株式会社 神奈川事業部(執行役員 神奈川事業部長 中西 裕信、以下「NTT東日本 神奈川事業部」)では、平時から以下の取り組みをすすめることで、提供するネットワーク・サービスを『つなぎ続ける』ことに努めていきます。
1.広域災害支援

NTT東日本 神奈川事業部は、各地域での大規模な災害に対し広域支援を実施しました。

(1)台風14号に伴う西日本支援
■支援期間:2022年9月27日から10月11日
■支援内容:統制班として4名、故障修理班として10名が宮崎県の都城ビルを拠点とし、災害復旧支援の活動を実施

(2)暴風雪害に伴う新潟支援
■支援期間:2023年1月10日から1月16日
■支援内容:統制班として4名、故障修理班として10名、後方支援として2名が新潟県の石山東ビルを拠点とし、災害復旧支援の活動を実施

2.自然災害・通信遮断を想定した一般緊急車両訓練

NTT東日本 神奈川事業部は、ホンダモビリティランド株式会社、モビリティリゾートもてぎ、交通教育センターもてぎ協力のもと、社員10名が一般緊急車両訓練を実施しました。

(1)実施月日:2023年3月1日(水)から3月3日(金)
(2)訓練概要:
・基礎実技:反応制動、緊急制動、スキッドリカバリーなど
・車両誘導:夜間狭路走行・誘導、死角/内・外輪差確認など
・緊急走行:サイレン覚知、混合交通・夜間等の市街地走行など
<訓練模様>

3.激甚化する災害への対策強化

NTT東日本 神奈川事業部では、2019年の台風15号・19号の経験を踏まえ、台風に強い設備づくり、重要ルートの信頼性向上を推進するとともに、万が一被災した場合にも早期の復旧が可能となるよう、あらかじめ設備復旧方法を検討および蓄積(ストック化)しています。

4.地域における災害情報の伝達と防災対策への更なる向上

コミュニティFMは、「地域密着性」「市民参加」「防災・災害情報」を特徴として、地域性の高い情報発信と、市民との双方向のコミュニケーションにより、大きな放送局にはできない放送を行なっており、昨今では特に災害時に地域情報と、その情報を伝えるラジオの重要性が再認識されています。

NTT東日本 神奈川事業部では、災害等の通信障害発生時における連携を強化するため、神奈川県内にあるFMラジオ局17社と神奈川新聞社で構成される神奈川エフエムネットワークと2022年5月18日に「災害等における通信サービス影響発生時の対応に関する協定」を締結しました。<*1>

その神奈川エフエムネットワークに、2022年10月開局の「金沢シーサイドFM<*2>」が2023年1月17日に加盟したことを踏まえ、同日付で連携協定締結対象となるFMラジオ局に追加し、情報伝達体制の更なる強化をしています。

<*1> https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/information/detail/20220519_001.html
<*2>https://kanazawa-seasidefm.co.jp/

 

 

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