通信・インターネット

AmaterZ/永きに渡りメンテナンスフリーで働くIoTシステム「tukumo」を提供する【AmaterZ】、事業が与える社会的なインパクトの評価を受け、資本調達を行う

株式会社 AmaterZこの度、株式会社AmaterZ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:矢島正一)は、立命館ソーシャルインパクトファンド投資事業有限責任組合(RSIF)(プラスソーシャルインベストメント株式会社、本社:京都府京都市、代表者:野池雅人)から、J-KISS型新株予約権による7,000万円の資本調達を実施いたしました。RSIFからは、当社事業が与えうる社会的なインパクトをご評価いただきました。本調達により、当社の累計資本調達額はおよそ2億2,300万円となります。

2022年12月28日
報道関係各位

株式会社 AmaterZこの度、株式会社AmaterZ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:矢島正一)は、立命館ソーシャルインパクトファンド投資事業有限責任組合(RSIF)(プラスソーシャルインベストメント株式会社、本社:京都府京都市、代表者:野池雅人)から、J-KISS型新株予約権による7,000万円の資本調達を実施いたしました。RSIFからは、当社事業が与えうる社会的なインパクトをご評価いただきました。本調達により、当社の累計資本調達額はおよそ2億2,300万円となります。
 
当社が開発した「tukumo (ツクモ)」は、屋外を含む様々な場所で環境データを取得し、クラウド上に集積することを可能とするシステムです。
「tukumo(ツクモ)」の設置センサーは、独自の通信技術により、遮蔽物を回避してデータを送信できるため、従来は設置困難であった場所でのデータ取得を可能としており、これまでにない新しい用途で活用できるポテンシャルを有しております。また、消費するエネルギーも極低消費に抑えられており、かつ電源を独自技術により様々な方法で確保しているため、小型・軽量であり設置センサー類を維持するための工数も極小化されております。
「tukumo (ツクモ)」のセンサーは、これまで農林水産、見守り、設備管理等で500か所以上の稼働実績があります。

今回の調達を機に、世界農業遺産に代表される、中山間地など少子高齢社会で失われゆく自然資本と文化を守るために、「tukumo (ツクモ)」を活用した持続可能な仕組みを創出したいと考えております。
持続可能な仕組みとは、農林水産といった一次産業全般、設備管理といった個別用途ももちろんのこと、例えば、水田やため池に設置された「tukumo (ツクモ)」を地域活性化のために活用する低コスト分散型インフラとして共通利用する概念やデータ活用社会を担う次世代人材育成、データサイエンス教育も意味します。国家戦略であるデジタル田園都市構想の構築にも資する仕組み・活動となります。

◆立命館ソーシャルインパクトファンド(RSIF)について
学校法人立命館の学園ビジョン2030「挑戦をもっと自由に」の具現化の一つとして、社会課題を事業を通じて解決しようとする挑戦者を支援することを目的に、2020年度に学校法人立命館とプラスソーシャルインベストメント株式会社が出資し、資金10億円で設立しました。卒業生や教職員、学生らが社会問題の解決を目指して起業した企業等に対して資金提供を行うほか、事業や投資活動によって社会にもたらされた効果(インパクト)を測定、可視化することを重視しています。設立から3年間で11社の事業を支援しています。

<ファンド概要>
名称   :立命館ソーシャルインパクトファンド投資事業有限責任組合
運営会社名:プラスソーシャルインベストメント株式会社
所在地  :京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284番地
代表者  :代表取締役社長 野池雅人
設立   :2020年4月URL  :https://r-rimix.com/fund/

<会社概要>
会 社 名:株式会社 AmaterZ
URL  :https://www.amaterz.com/
所 在 地:東京都渋谷区代々木2-23-1 ニューステイトメナー1146号室
設   立:2016年12月
資 本 金:67,000千円(2022年10月末日時点)

累計資本調達額:約223,000千円(2022年10月末日時点)
代 表 者:代表取締役 矢島正一
事業内容:屋外でも使用可能な各種IoTセンサー及びサービス開発とデータ活用コンサルティング

■報道関係各位からのお問い合わせ先:
株式会社 AmaterZ お問い合わせinfo@amaterz.com

 

 

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RPAテクノロジーズ/RPAテクノロジーズ、fundbookと業務連携 医療機関の経営課題解消を支援

 RPAホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高橋 知道)の子会社で、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)/Digital Labor(仮想知的労働者)のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」)は、M&A仲介を行う株式会社fundbook(本社:東京都港区、代表取締役CEO:畑野 幸治、以下「fundbook」)との業務提携を行い、医療機関の経営課題解消に向けた支援を行うことになりました。

■ 医療・介護業界を取り巻く深刻な人材不足
 現在、日本国内の医療業界を取り巻く課題は多数ありますが、その中でも「人手不足」は大きな問題として挙げられます。政府は2040年に96万人の医療・介護人材が不足すると推計しており※1、社会保障の担い手である医療・介護人材の確保は最重要課題のひとつとされています。また、人材不足をきっかけとした病床の閉鎖や休床など、機能が維持できなくなる事象も散見され、地域医療の存続にも直結する大きな問題です。
 fundbookはこれまでにも、地域医療存続のために、人手不足に直面する医療・介護法人に対し、M&A支援やハンズオン型のコンサルティング支援を行うなど、多角的なサービスを提供してきました。各法人の状況によって有効な手段は異なり、採用力強化や離職率改善などの他にも、近年ではDX推進による効率化・省人化が期待できます。
 一方RPAテクノロジーズは、RPAツール「BizRobo!」を活用して医療機関内の膨大な定型作業を自動化し、人とデジタルレイバーの協働によって医療従事者の業務負荷軽減を実現してきました※2。同様に紙帳票のデータ化サービス「デジパス」をはじめとするITツールとRPAの連携により、ペーパーレス化や関係機関を含めたDX化もサポートしています。

※1出典:厚生労働省「令和4年版厚生労働白書」
※2参考資料:https://rpa-technologies.com/insights/medical-hr-shortage-solutions/
        https://rpa-technologies.com/insights/rpa-medical-casestudies/

■ 経営課題解決に向けた業務提携理由
 RPAテクノロジーズは上述の活動を通して、大病院から個人経営のクリニックまで、規模を問わず医療機関の運営・経営に関して多角的に支援し、業務自動化によって人材面はもちろん、収益の改善やグループ各院の業務標準化といった課題解決に効果を上げてきました。今後こうした活動をさらに加速し、全社方針として掲げる「LX(ローカルトランスフォーメーション)※3」による事業変革を医療業界で一層拡大していくため、fundbookとともに地域医療の存続に尽力したいと考えました。
 またfundbookも、DX推進が必要とされる企業に対してより充実した支援を行うため、医療・ヘルスケア業界におけるDX推進で働き方改革、人材不足解消の実績が豊富なRPAテクノロジーズとの連携が最適と考え、今回の業務提携に至りました。

※3参考資料:https://rpa-technologies.com/insights/about-lx/

■ 今後の展望
 RPAテクノロジーズおよびfundbookは、経営面や将来に向けて不安を抱える医療機関に対し、コンサルティングやRPA導入支援を行うことで、医療従事者の本業である医療行為に集中し、より質の高い医療の提供を実現できるようサポートします。
 またこうした活動をより多くの医療機関に周知するため、fundbookの自社メディア「Healthcare Magazine」での告知やセミナーの共同開催を通じてPRしていく方針です。

【会社概要】
■RPAテクノロジーズ株式会社 (https://rpa-technologies.com/

・本社所在地:東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・設立   :2013年7月
       クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
       オープンアソシエイツ株式会社(現:RPAホールディングス株式会社、コード番号6572
       東証プライム)より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者  :代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・資本金  :3,000万円
・事業内容 :RPA、AIを活用した情報処理サービス業 、コンサルタント業務
       BizRobo!を活用した新規事業開発・推進
※講演・取材依頼フォーム:https://bit.ly/3YEOT27

■株式会社fundbook (https://fundbook.co.jp/
・本社所在地:東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー25F
・設立年月日:2017年8月7日
・代表者  :代表取締役CEO 畑野 幸治
・資本金  :20億円(資本剰余金含む)
・事業内容 :M&A仲介事業

 

 

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デジタルデータソリューション/デジタルデータソリューション株式会社、官公庁からのご相談件数1,200件を突破

データ復旧やデジタルフォレンジック技術を活用し、PCやサーバー、スマホから重要データを救出・解析

デジタルデータソリューション株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:熊谷 聖司、以下デジタルデータソリューション)は、官公庁からのご相談件数が累計1,200件を突破しましたのでお知らせいたします。
デジタルデータソリューションでは「困った人を助け、困った人を生み出さず、世界中のデータトラブルを解決します。」という理念のもと「データリカバリー事業」「フォレンジック事業」「セキュリティ事業」の3事業を展開しています。

この度、官公庁からのご相談件数が累積1,200件を突破したことをお知らせします。

国政に関わる重要データを取り扱う官公庁からも安心してご依頼いただけるよう、弊社では、世界基準のセキュリティガイドラインを設けており、国際標準規格ISO27001取得やプライバシーマーク認定、社内の通行時の金属ゲート通過の義務化、54台の監視カメラや警備員の常駐化による監視体制で強固なセキュリティ体制を整えています。

ご依頼の約80%を48時間以内に復旧するスピード対応や、復旧率95.2%の高い技術力を評価いただき、データ復旧サービスでは、これまでに行政機関や国、自治体のライフラインに関わるデータの復旧を多数行ってまいりました。

今後も「世界中のデータトラブルを解決する」理念のもと、技術力ならびにサービス品質を向上し、人々の生活に欠かせないデータの救出に役立てるよう努めてまいります。

 

  • リカバリー事業について

11年連続国内売上No.1(*1)のデータ復旧サービスです。データ復旧率最高値95.2%(*2)、累計相談件数は36万件(*3)を超え、官公庁や大手企業を含めた日本中のお客様のデータの復旧にあたっています。
過去には対応不可能とされていた表面に傷のついたHDDや、故障したPC、スマートフォンの写真・動画データ、ドライブレコーダーの事故映像データ、自然災害の被災データなど、あらゆるデータ復旧実績を誇ります。

事業内容:データ復旧サービスの提供
URL:https://www.ino-inc.com/

*1 第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。(集計期間:2007年~2017年)
*2 2018年2月実績 復旧率=データ復旧件数/データ復旧ご依頼件数(2017年12月~2020年10月の各月復旧率の最高値)
*3 期間:2011年1月1日~
 

  • フォレンジクス事業について

デジタルデータフォレンジックは、機器の故障や犯罪・不正アクセスなどにより消されたデータを復元し、証拠データやログの調査・解析を行って、調査結果を報告するサービスです。累計相談件数は2万件を超え、殺人事件や規制薬物の密売等の事件に対する捜査協力の実績を誇ります。急増するハッカーによるサイバー攻撃の被害調査や、社内不正・情報漏えい調査、デジタル遺品の調査解析など、幅広く対応しております。
大企業のみならず標的になりやすい中小企業も利用できるフォレンジックサービスです。

事業内容 :デジタルデータ鑑識サービスの提供
URL :https://digitaldata-forensics.com/
 

  • セキュリティ事業について

デジタルデータソリューションが提供する『DDHBOX』ではハッカーが使用するC2サーバーへの不正通信を自動で検知・遮断することで、侵入後のマルウェア(ウイルス等の悪意のあるソフトウェア)による外部への情報流出を防止します。国内最大のセキュリティ監視センター『JSOC』が検出したC2サーバーのリストを活用することで官公庁で行われているものと同レベルの通信監視の自動化に成功。低価格で最高レベルの「出口対策」を実現しました。
 

  •  会社概要

「世界中のデータトラブルを解決する」という理念のもと、国内100億円の市場で売上No.1の実績を持つ<データリカバリー事業>をはじめ、ホワイトハッカーによる犯罪捜査を行う<フォレンジクス事業>、官公庁・大企業レベルの通信監視で、サイバー攻撃から中小企業や個人の情報資産を守る<セキュリティ事業>の3事業を展開するデータセキュリティカンパニーです。
全国40万件以上のデータインシデントに対応しているDDSは、世界最先端の技術で、DX化が進む社会にデジタルデータの安心・安全を提供します。

名称 :デジタルデータソリューション株式会社(https://digitaldata-solution.co.jp/
所在地 :〒106-6115 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー15階
代表者 :代表取締役社長 熊谷 聖司
設立 :1999年6月
事業内容:フォレンジクス事業、データリカバリー事業、セキュリティ事業

 

 

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ウフル/日・サウジ・ビジョン2030ビジネスフォーラム(リヤド開催)にてウフルとサウジアラビア王国国立研究開発機関”KACST”のMOUを発表

12月25日・26日(月)にサウジアラビアのリヤドで開催されました日・サウジ・ビジョン2030ビジネスフォーラムにて、株式会社ウフルがサウジアラビア王国の国立研究開発機関であるキングアブドゥルアジズ科学技術都市(長官:H.E. Dr. Eldesouki Munir、以下、KACST​[1] )と持続可能な社会の実現に向けスマートシティや環境技術に関する技術開発や事業開発を目的とした包括的業務提携のMOUを締結したことが発表されました。
日・サウジ・ビジョン2030ビジネスフォーラムは、両国の一層の関係深化を目的に、経済産業省ハイレベルを筆頭に現地を訪問し日・サウジアラビア政府・関係機関と共催するもので、リヤド開催となった今回は西村康稔経済産業大臣も参加されました。
 

(画像)左より H.E. Khalid Al-Falih, Minister of Investment、ウフル園田、Mr. Fahad Bahdailah, VP for Strategic communications and Partinarships、経済産業大臣西村康稔氏

KACSTは、サウジアラビアの科学技術促進を担当する独立した科学組織であり、ウフルとKACSTは今後、スマートシティのためのデータプラットフォームや環境課題解決のための技術、観光・健康・モビリティ関連のスマートシティ化のために必要な技術に関して、エッジからクラウドまで包括的な技術開発や事業開発を推進し、持続可能な社会の実現のために協業してまいります。

[1] KACST:King Abdulaziz City for Science and Technology の略称

 

 

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リンク/コールセンター特化のeラーニング・教育管理サービス「BIZTEL shouin」が、オペレーター・SVごとの育成進捗を可視化・分析する新機能を提供開始

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〜効率的な育成計画の策定、人事評価を支援〜

6年連続 国内シェア第1位(※)のクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL(ビズテル)」を展開する株式会社リンク(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡田 元治)は、本日、コールセンター向けのeラーニング・教育管理サービス「BIZTEL shouin(ビズテル ショウイン)」において、スタッフごとの学習・育成進捗を可視化する「従業員分析機能」の提供を開始します。

※ デロイト トーマツ ミック経済研究所『マーテック市場の現状と展望2022年度版 クラウド型CRM市場編 (第6版)』による

BIZTEL shouinは、コールセンター業務に特化したクラウド型の教育サービスです。苦情対応・敬語の使い方・クッション言葉など、電話応対の基礎を網羅した80本以上の研修動画が受講できるほか、自社で制作した研修動画やマニュアルの共有、受講者の理解度が測定できるクイズ機能、社内試験が簡単に作成・実施できる検定機能、通話録音をもとにしたオペレーターの応対品質の評価・フィードバックが効率的に行える音声レビュー機能など、教育業務を改善する多彩な機能が利用できます。

BIZTEL shouinでは管理者向けの機能として、従来、研修動画ごとの視聴者・未視聴者や再生回数、クイズの問題ごとの回答者・未回答者・正解率など、教育コンテンツ別の受講状況について可視化・分析する機能を提供してきました。

今回追加された従業員分析機能では、新たに利用者単位で、研修動画の視聴状況やクイズの回答の有無、スキル習得の進捗、検定の合否といった情報を取りまとめて把握することが可能になります。

オペレーターやスーパーバイザーごとの研修状況が把握しやすくなることで個人別の育成計画やフォローが効率的に行えるほか、人事評価をする際の参考情報としても活用することができます。
 

 

従業員ごとの育成状況を一覧で表示従業員ごとの育成状況を一覧で表示

スタッフ個々の研修進捗も表示可能スタッフ個々の研修進捗も表示可能

BIZTELは今後も、人材の育成・管理の効率化をはじめ、コールセンター業務の改善や働きやすさの向上を支える幅広いサービスや機能を提供してまいります。

BIZTEL(ビズテル)について
BIZTELは2006年のサービス提供開始以来、クラウド型テレフォニーサービスのパイオニアとして企業向け電話システムやコールセンターシステムを幅広く展開しています。現在、2,000社超の導入企業数、41,000席超の稼働席数を達成しており、デロイト トーマツ ミック経済研究所より発行された『マーテック市場の現状と展望2022年度版 クラウド型CRM市場編 (第6版)』においては、クラウド型コールセンターシステム6年連続シェア第1位のサービスとしてリストアップされました。また、富士キメラ総研より発刊された『ソフトウェアビジネス新市場2022年版』においても、SaaSのCTI(電話とコンピューターの統合システム)の国内シェア第1位を達成しています(2021年度実績、金額ベース)。
サービスの詳細は、https://biztel.jp/ をご覧ください。

株式会社リンクについて
株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティング「at+link」、クラウド型ホスティング「リンク・ベアメタルクラウド」を軸として、6年連続シェア第1位のクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」、セキュリティプラットフォームサービス「PCI DSS Ready Cloud」など、さまざまなサブスクリプション型サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011年10 月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。

★リンクが運営するメディアサイト
「最適なサービスで一歩先行く組織へ」ビジネスに伴走する課題解決メディア『 LINK Watch! 』
https://watch.link.co.jp/

 

 

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mov/AI店舗支援SaaS「口コミコム」運営のmov、オンライン予約システム「STORES 予約」の活用法を徹底解説する教科書を「口コミアカデミー」で公開

STORES 予約 監修の元、店舗事業者様向けに予約から決済、顧客管理までを業務効率化させる予約システムの活用について『無料』で提供開始します

口コミサイトを”もっと”売上に変える、AI店舗支援SaaS「口コミコム」を運営する株式会社mov(代表取締役:渡邊 誠、本社:東京都渋谷区、以下mov)は、”仕込みの合間に通うお店の学校”「口コミアカデミー」で、STORES 株式会社 が提供するオンライン予約システム「STORES 予約」の活用法を徹底解説する「STORES 予約 の教科書」を公開しました。

今回「口コミアカデミー」で公開した「STORES 予約 の教科書」では、STORES 予約 監修の元コンテンツを製作。「STORES 予約」の特徴や、店舗事業者様の予約にまつわる課題解決を提案するシステム活用について事例などを踏まえてわかりやすく解説します。

「STORES 予約 の教科書」URL
https://academy.kutikomi.com/curriculums/storesreserve/?utm_source=pressrelease&utm_medium=prtimes&utm_campaign=storesreservecurriculumlaunch

■口コミアカデミーとは?
口コミアカデミーは、口コミサイトの運営やノウハウが学べる、店舗事業者限定の無料オンラインスクールです。

口コミサイトのかしこい運用方法や、お店を取り巻く市場・データ、そして店舗運営に関する様々なノウハウを、時間と場所に縛られず、自分のペースでいつでもどこでも読んで・聞いて・参加して学ぶことができます。

スマートフォンで閲覧しやすいチャット形式で、店舗運営ノウハウを体系的に教材としてまとめたほか、店舗マーケティングに役立つ資料やセミナー等も提供しています。

インバウンド施策と口コミマーケティングに精通したmovだからこそ提供できるノウハウを、店舗事業者さまのインターネット上での店舗集客にお役立てください。

口コミアカデミーURL
https://academy.kutikomi.com/?utm_source=pressrelease&utm_medium=prtimes&utm_campaign=storesreservecurriculumlaunch

■口コミアカデミー 3つの特徴

1. 口コミサイト公式監修による「ここでしか読めない」コンテンツ
口コミサイトの教科書の内容は、各サイトの公式に監修いただいております。他のどこにも載っていない「ここでしか読めない」ノウハウが満載です。

2. チャット形式でサクサク読める!
忙しい業務の合間にも気軽に読んでいただけるように、スマートフォンに最適化したチャット形式で、いつでもどこでも読み進められるように設計しております。
「長い文章はちょっと読むのが面倒…」
そんな方にもオススメです。

3. すべてのコンテンツが「完全無料」
そして、口コミアカデミーは店舗事業者さまに向けて無料でご提供しております。

  • 各口コミサイト公式 / 有識者の監修を受けた「教科書」コンテンツ
  • Googleビジネスプロフィールをはじめとした集客ツールの最新ニュース・更新情報、口コミアカデミー独自のデータ分析レポートが見られる「店舗マーケティング資料」
  • 店舗運営や口コミサイトの活用方法など、各分野の専門家のオンライン授業が受けられる「セミナー」

これらのコンテンツすべてを「完全無料」で見ることが可能。口コミサイトを使って集客・売上アップにつなげられるコンテンツとなっております。
movは今後も、国内外のグルメサイトや口コミサイトと連携しながら、店舗事業者が口コミサイトを使って売上を最大化するノウハウを提供して参ります。

口コミアカデミーURL
https://academy.kutikomi.com/?utm_source=pressrelease&utm_medium=prtimes&utm_campaign=storesreservecurriculumlaunch

◆STORES 予約 ご担当者様からのコメント
店舗事業者さまの業務効率化を予約、決済、顧客管理という側面でご支援をしたいと思い、今回の制作に携わらせていただきました。
STORES 予約は、日々の店舗運営において手間になっている予約管理業務を誰でも、かんたんに、無料ではじめられるサービスです。ぜひ初級編のコンテンツからご覧いただき、業務にお役立ていただければと思います。

■口コミサイトを”もっと”売上に変える「口コミコム」とは

口コミコムは、Googleマップをはじめとした地図アプリや口コミサイトでの店舗情報を整理し一括更新できると同時に、お客様の口コミ分析、クーポンの配信まで行うことで、国内外の口コミサイトを”もっと”売上に変える「口コミサイトの一括管理ツール」です。また、導入頂いた店舗の口コミ数を増やすことにも貢献しておりますので、よりお客様の声を大切にする店舗運営が可能となります。

飲食店や商業施設、小売店だけでなく自治体と連携するなど、業種業界に関わらず広くご利用頂いております。

【口コミコム導入 3つのポイント】
■その1 お店の情報管理をこれ一つで
Googleマップなどの地図アプリや様々な口コミサイトにお店の情報を更新していくのはとても大変な作業です。口コミコムでは、お店の営業時間やメニュー情報などをマスターデータとして更新しておけば、それぞれのサイトの店舗情報を一括・自動で更新できます。

営業時間などの頻繁に変わる情報は公式サイトと連携しておけばマスターデータの自動更新も可能。チェーン店や複数の口コミサイトを使っている現場の作業を削減し、MEO対策を支援します。

■その2 口コミの分析もこれ一つで
さまざまな口コミサイトに散らばっているお店の口コミを一元管理できます。さらにアンケートを始めたり自社で実施したアンケートを取り込んだりすることも可能です。
お客様の声を分析することで、口コミや★の数分析といった最近の傾向はもちろん、都道府県別やフランチャイジー別で見たりと、お客様の声を元にした細かい分析も簡単に実施できます。

■その3 売上につながる打ち手もこれ一つで
口コミサイトや地図アプリでクーポンの配布やセールの告知といった集客施策も一括で配信することができます。
Googleマップでセールやイベント、キャンペーンの告知、チラシアプリのチラシデータ配信など「お客様が来店したくなる施策」をまとめて配信できます。

口コミコムをもっと詳しく見る
→ https://kutikomi.com/?utm_source=pressrelease&utm_medium=prtimes&utm_campaign=storesreservecurriculumlaunch

【採用について】
現在、セールスを中心に、積極的にメンバーを募集しています。
最新の採用情報は下記のサイトをご確認ください。

採用情報 | 株式会社mov(mov inc.)
https://mov.am/careers/?utm_source=pressrelease&utm_medium=prtimes&utm_campaign=storesreservecurriculumlaunch

【会社概要】
会社名:株式会社mov
所在地:東京都渋谷区渋谷3-17-4 新山口ビル4F
代表者:渡邊 誠
設立:2015年9月
URL:http://mov.am/?utm_source=pressrelease&utm_medium=prtimes&utm_campaign=storesreservecurriculumlaunch

事業内容:

■ 当リリースに関するお問い合わせ先
担当:石橋
メールアドレス:pr@mov.am
電話番号:03-6822-0760

 

 

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ローデ・シュワルツ・ジャパン/新しいR&S NRP90S(N)パワーセンサが、画期的な最高90 GHzでのRFパワー測定に対応

新しいR&S NRP90SおよびR&S NRP90SNパワーセンサはダイナミックレンジが35 dBも向上

ローデ・シュワルツが、ダイオード・パワーセンサの最高周波数を90 GHzへと引き上げ。軽量で、コンパクトかつ、最大限の感度による高速で高確度なパワー測定が可能に。

ローデ・シュワルツは、最高67 GHzのパワー測定に対応した高速ダイオード・センサを提供する唯一のサプライヤですが、そのダイオード・パワーセンサの測定可能な最高周波数を、現在利用できるどのダイオード・センサよりも高い90 GHzへとさらに引き上げます。ダイオード技術を使えば、軽量でコンパクトなポータブル計測器として、最大限の感度による高速かつ高確度なパワー測定が行えます。5Gや車載レーダー、Eバンド全域を含む衛星通信アプリケーションにおいて、67 GHz以上のあらゆる周波数での高速なパワー測定も可能に。
 

新しいR&S NRP90SおよびR&S NRP90SNパワーセンサはダイナミックレンジが35 dBも向上新しいR&S NRP90SおよびR&S NRP90SNパワーセンサはダイナミックレンジが35 dBも向上

ローデ・シュワルツの新しいR&S NRP90SおよびR&S NRP90SNパワーセンサは、パワー測定で無類の性能を発揮します。この新しい計測器は、50 MHz~90 GHzの並外れた周波数レンジと-70 dBm~20 dBmのダイナミックレンジを兼ね備え、毎秒50,000回という高速な測定速度を実現しているからです。ダイオード技術は、67GHz以上の測定に対応した現行の熱電対型パワーセンサと比べて、パワー測定のダイナミックレンジが35 dBも向上し、大幅な時間短縮になります。

今回、67 GHzから90 GHzへと最高周波数が拡大したことにより、この新センサによって、最高71 GHzという5G FR2-2帯の最新の割当て周波数のほか、71 GHz~76 GHz帯と81 GHz~86GHz帯の両方の衛星通信、76GHz~81 GHzで動作する車載レーダー、さらには他のより低周波数のワイヤレス通信技術をもカバーできるようになりました。

持ち運びやすいフォームファクタと柔軟な動作モードから、すべてのR&S NRPxxSパワーセンサは現場設置でもリモート設置でも、保守やモニタリング用途に最適となっています。なによりユーザーには、運用の柔軟性を最大限に引き出せるというメリットがあります。このパワーセンサはR&S NRXパワーメータや対応するローデ・シュワルツの信号発生器/シグナル・アナライザに接続できるほか、R&S NRPVバーチャル・パワーメータをインストールしたPCにも接続可能です。さらにUSBTMCプロトコルの産業規格をサポートしているため、テストシステムへの組込みも簡単です。一方のR&S NRPxxSNモデルは、リモートでのLAN運用をサポートするためEthernetインターフェースも装備しています。

新しいR&S NRP90SおよびR&S NRP90SNパワーセンサがローデ・シュワルツから購入いただけるようになりました。同製品を始めとするローデ・シュワルツのRF/マイクロ波パワーメータについて詳しくは、RF/マイクロ波パワー・メータ のページをご覧ください。

RF/マイクロ波パワー・メータ
https://www.rohde-schwarz.com/jp/products/test-and-measurement/rf-and-microwave-power-meters_63672.html

 

 

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チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ/チェック・ポイントのサイバーセキュリティ調査で、医療業界が最もランサムウェア攻撃を受けた業界と判明

全世界の医療業界42組織中1組織が攻撃の影響を受けた結果に

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point® Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント)の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ(Check Point Research、以下CPR)は、2022年第3四半期(7月〜9月)のサイバー攻撃の動向調査で、最もランサムウェア攻撃の標的とされたのは医療業界であることを明らかにしました。また、ランサムウェアに限らずサイバー攻撃全体で、最も狙われた業界としては医療業界は3位となりました。

集中的に狙われる医療機関
CPRによると、医療業界は毎週平均1,426件のサイバー攻撃を受けており、2022年には前年比で60%増加しました(※1)。最も注目を集めた攻撃事例のいくつかは、医療機関を標的としたものでした。最近の健康管理機能に対する事例では、イギリスの国民保健サービス(NHS)が攻撃を受け、NHS111、一部の救急治療センターや精神医療関連施設など、いくつかのサービスが対応不能に陥ったことが報告されています(※2)。このランサムウェア攻撃は、NHS111電話相談サービス、GP(総合)診療所、および一部の精神医療専門信託などのソフトウェアサプライヤーを標的としていました。

※1:「2022 セキュリティレポート」チェック・ポイント・リサーチ 2022年1月
※2:Dan Milmo, Denis Campbell「Fears for patient data after ransomware attack on NHS software supplier(NHSソフトウェアサプライヤーへのランサムウェア攻撃により、患者のデータが危険にさらされる恐れ)」Guardian紙 2022年8月11日

            図1:サイバー攻撃全体で標的にされた業界のトップ3。医療業界への攻撃は前年比60%増。

なぜ医療業界を標的とするのか
医療業界が激しい攻撃にさらされる大きな理由のひとつに、患者の機密情報の膨大な集積が考えられます。それらの情報が脅迫や特定の個人への攻撃に用いられれば、攻撃者にとっては1億円以上の価値に値します。

あらゆる業界におけるデジタル化の進展とともに、医療業界においても、輸液/点滴ポンプや除細動器などのIoT機器や医療機器の普及が爆発的に進んでおり、サイバー攻撃経路が増加しています。その一方で、セキュリティは設計上の優先度は未だ低く、多くのIT資産はフラットなネットワーク上に配置され、デジタルやセキュリティ専門チームの管理下にないことが多いでしょう。また悪質な攻撃者は、病院や医療センターのような社会的重要性の高い業界の現場ではダウンタイムや稼働不能な医療システムは許されず、そうした事態が組織の評判だけでなく人命にも関わることを認識しています。サイバーセキュリティへの限られた投資と(代わりに医薬品や医療システム改善への投資がはるかに望まれる)、医療従事者に対するサイバー教育の不足が相乗した結果として、医療業界では今後ランサムウェアに限らず、フィッシング、さまざまなボットネット攻撃、分散型DoS(サービス拒否)攻撃といったリスクが想定されます。

Check Point Infinity ELA
現在の医療は革新的なソリューションとサービスに支えられている一方で、その中断は生命と生活を危険にさらす可能性があります。
組織をより確実に保護するために、医療機関のCISOは、ネットワーク、クラウド、IoT、エンドポイントのすべてにわたり、今日の重大なゼロデイ攻撃や第5世代の脅威から防御するために設計された、統合セキュリティプラットフォームの利用を検討が求められています。セキュリティの統合は、チェック・ポイントの「2023年サイバーセキュリティ予測 < https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000163.000021207.html > 」のとおり、サイバーリスク軽減のため複雑性を減らす上でも重要な利点となります。

Check Point Infinityアーキテクチャは、世界中のネットワークをリアルタイムで監視し、新たな脅威や脆弱性を発見するグローバルな脅威インテリジェンスプラットフォームである、チェック・ポイントのThreatCloud < https://threatmap.checkpoint.com/ > を活用しています。

Check Point Infinityは、柔軟性の高いELA(エンタープライズライセンス契約)を基盤とし、組織ごとの要件やアプリケーションの個別の優先順位に合わせたカスタマイズが可能です。Infinity ELAの簡素化された価格体系は明快かつ合理的で、お客様によるセキュリティソリューションの段階的導入とコスト最適化が図れます。一例として、最初にエンドポイントセキュリティに注力し、次いでネットワークセキュリティに取り組むことも可能となります。Infinityの統合セキュリティアーキテクチャにより、セキュリティの総保有コスト(TCO)から平均20%の削減が実現しています。

Check Point Infinity ELA(エンタープライズライセンス契約)についての詳細は、こちらをご覧ください。< https://www.checkpoint.com/infinity/ >
また、チェック・ポイントのサイト(医療業界向けセキュリティ ソリューション)< https://www.checkpoint.com/jp/industry/healthcare/ >から、サービス概要をご覧いただけます。

本リリースは米国時間2022年12月1日に発表されたブログ < https://blog.checkpoint.com/2022/12/01/is-there-a-way-for-healthcare-providers-to-prevent-cyber-attacks-from-spreading/ > (英語)をもとに作成しています。

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com/)は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。Check Point Infinityの各ソリューションはマルウェアやランサムウェアを含むあらゆる脅威に対して業界トップクラスの捕捉率を誇り、第5世代のサイバー攻撃から企業や公共団体を守ります。Infinityは、企業環境に妥協のないセキュリティを提供し第5世代の脅威防御を実現する4つの柱で構成されています。リモートユーザー向けのCheck Point Harmony、クラウドを自動的に保護するCheck Point CloudGuard、ネットワーク境界を保護するCheck Point Quantum、そして防止優先のセキュリティオペレーションスイート、Check Point Horizonです。チェック・ポイントは10万を超えるあらゆる規模の組織を守っています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

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アスク/HP社のリモートアクセスソリューション「HP Anywareパートナー」認定取得のお知らせ

株式会社アスク(本社:東京都千代田区)は、PC・プリンター等の世界的なメーカーであるHP社の正規販売店を務めておりますが、この度、HP社のリモートアクセスソリューション「HP Anyware」の、HP Anywareパートナーに認定されましたことをお知らせいたします。
 

HP Anywareは、VPNを使用せずデジタルワークスペースへ安全にアクセスし、リモートデスクトップによる生産性を維持するエンタープライズソフトウェアです。あらゆるホスト環境におけるワークロードに柔軟に対応し、進化し続けるインフラ、ネットワーク、ハイブリッドワークフォースの需要に将来にわたって対応します。HP Anywareは、政府機関、メディア企業、制作スタジオ、金融機関、教育機関、デザイン会社などにおいて、シンプルかつ複雑なリモーティング・ワークフローを可能にします。

このリモートデスクトップ・ソフトウェアは、最高機密のセキュリティ要件を満たすと同時に、ネットワーク・アクセスが可能な場所であればどこでからでも、高い応答性、色精度、ロスレス、歪みのないグラフィック・パフォーマンスを提供します。HP Anywareは、チームが最適な場所からデジタルワークスペースへシームレスにアクセスできる環境を実現します。

低速で時代遅れのVPNファイル転送に代わって、HP AnywareはPCoIP®プロトコルを活用し、データが安全な企業ネットワークを離れることなく、あらゆるホストとエンドユーザー・デバイス間で、高速でインタラクティブなデスクトップ表示をストリーミングします。

また、HP AnywareはTeradiciとHP ZCentral Remote Boostの長所を統合した後継製品で、2製品をご利用中のお客様の移行先のソフトウエアの位置づけとなります。

リモートワークの生産性向上をご検討中のお客様におかれましては、この機会にお問合せいただければと思います。

ニュースリリースURL: https://www.ask-corp.jp/news/2022/12/hp-anyware-partner.html
HP Anyware紹介ページ: https://jp.ext.hp.com/services/business/digital_workspaces/

◆見積依頼や製品に関するお問い合わせ
見積依頼や製品に関するお問い合わせについては下記ページよりお願いいたします。
https://www.ask-corp.jp/inquiry/

<株式会社アスク 概要>
株式会社アスクは、目的に応じたソリューションとサービスを提供する総合商社です。主に米国、ヨーロッパ、台湾、韓国などの最先端かつユニークな製品を皆様に紹介・提供。取り扱い製品はコンピュータ周辺機器、携帯電話周辺機器、サーバ・ストレージ関連機器、業務用映像機器と多岐にわたり、Advanced Micro Devices, Inc.(AMD), AJA Video Systems, ASUSTeK Computer, ASRock, ATTO Technology, AVerMedia, CORSAIR, Cooler Master, Crucial, ELSA JAPAN, HTC VIVE, Micro-Star International(MSI), Micron, NVIDIA, NewTek, Synology, SAPPHIRE TECHNOLOGY, Supermicro, Tripp Lite(旧Keyspan), Thermaltake, ZOTAC Technology Limitedなど多数の海外メーカーの代理店をしております。
URL:https://www.ask-corp.jp/

<本ニュースリリースに関するお問い合せ先>
株式会社アスク 担当:鷲見 和洋
TEL:03-5215-5654、FAX:03-5215-5651
〒102-0076 東京都千代田区九段南4-8-21 山脇ビル11階
Webからのお問い合わせ:https://www.ask-corp.jp/inquiry/
株式会社アスク WEB URL:https://www.ask-corp.jp/

 

 

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エルテス/株式会社ネクスグループとの資本業務提携契約締結に関するお知らせ

企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛ける株式会社エルテス(本社:東京都千代田区、代表取締役:菅原貴弘、証券コード:3967、以下「エルテス」)は、本日開催の取締役会において、株式会社ネクスグループ(本社:岩手県花巻市、代表取締役:石原直樹、証券コード:6634、以下、「ネクスグループ」)との間において資本業務提携契約を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
  • 資本業務提携の背景

エルテスは、「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在となること」をビジョンに掲げ、テクノロジーの発展とともに顕在化するデジタルリスクに対するマネジメントの第一人者として事業展開を行ってまいりました。今般、ブロックチェーン技術の発展とともに暗号資産やNFTの流通が急速に拡大する中で、マーケットの安全を守り、取引における不正を未然に防止するソリューションを提供することは、当社が取り組むべき課題であると認識しております。
また、エルテスのDX推進事業では、「WEB3タウン」である岩手県紫波町とも連携し、DAO(分散型自立組織)の構築支援※1やメタバース上のシミュレーションを活用したスマートシティ構想※2など、Web3.0領域での取り組みを推進しております。

当該領域での事業展開の鍵となるのが、DAOやメタバース上における、暗号資産やNFTを用いたトークンエコノミーの確立だと考えております。株式会社メタウンが推進するプロパティ・マネジメントを中心とする不動産領域においても、取引でのトークンの活用も将来的に構想しております※3。
ネクスグループは、メタバース・デジタルコンテンツ事業、IoT関連事業、暗号資産・ブロックチェーン事業を中核事業としており、仮想通貨「ネクスコイン」を発行するなど当該領域における確かな知見と実績を有する企業です。

今回の資本業務提携により、ネクスグループの持つブロックチェーン技術やトークンの取引に関する知見を得ることで、当社の企図するトークンエコノミーに関連するセキュリティサービスの実装を加速させます。また、ネクスグループや関連会社の暗号資産や取引所を活用することで、紫波町にて構築予定のDAOにおけるトークンエコノミーの確立を目指します。

詳細は、下記掲載の適時開示よりご確認ください。
https://eltes.co.jp/ir/news/

 
■ネクスグループについて
会社名 :株式会社ネクスグループ
代表者 :代表取締役 石原 直樹
所在地 :岩手県花巻市椚ノ目第2地割32番地1
設立   :1984年4月
URL   :https://www.ncxxgroup.co.jp/
事業内容:メタバース・デジタルコンテンツ事業、IoT関連事業、暗号資産・ブロックチェーン事業

<参考情報>
※1:「DAO構築・運用支援サービスに関するプレスリリース」はこちら
   https://eltes.co.jp/news/release/5379/
※2:「メタバース×スマートシティ メタシティ構想に関するプレスリリース」はこちら
   https://eltes.co.jp/news/release/5348/
※3:将来的に当社グループが暗号資産の発行・取得を行うことも含めて検討しておりますが、現時点で当社グループがネクスコイン及びその他暗号資産を取得する具体的な予定はございません。

 

  • 会社概要

■株式会社エルテス(証券コード:3967 グロース市場 https://eltes.co.jp/
「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在になること」をビジョンに掲げています。インターネットやSNS、テレワークなどの普及で進化し続けるデジタル社会に潜む新たなリスクから企業を守るソリューションを提供するデジタルリスク事業に加え、 従来型の人的警備にデジタル技術を融合してスマートな警備業を創出する AIセキュリティ事業、行政・企業などあらゆる組織の DX化を促進する DX推進事業を展開することで、デジタル社会の発展をサポートしていきます。

会社名 :株式会社エルテス
代表者 :代表取締役 菅原 貴弘
所在地 :東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング 6F
創業  :2004年4月28日
URL  :https://eltes.co.jp/
事業内容:リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供
 

  • 関連サイト

デジタルリスク対策サービス一覧   :https://eltes-solution.jp/
採用情報              :https://eltes.recruitment.jp/
公式オウンドメディア「エルテスの道」:https://eltes.co.jp/ownedmedia/         
公式Twitter             :https://twitter.com/eltes_irpr

 

 

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