通信・インターネット

                                                   URL：https://town.kaonavi.jp
■「カオナビタウン」とは
〈プロジェクト／コンセプト〉
　当社は、誰もが社会で活躍できる未来を思い描いています。その未来の姿や個性を活かした働き方を可視化するべく、社員参加型の「カオナビタウン」プロジェクトを立ち上げました。「未来の”はたらく”を考える」をテーマに実施した社内ワークショップでは、多数のアイデアが集まり、それをもとに未来の街として可視化していきました。こうした一連の取り組みが「カオナビタウン」プロジェクトです。

　カオナビタウンのコンセプトは、「すべての個性がワークする街」です。この街では、あらゆるテクノロジーが正しい形で実装され、それぞれが作用することで、街中が活気で溢れています。働く人々は、個性を活かしながら、様々なコラボレーションを生み出しながら働いています。

〈3DCGサイト〉
　社内ワークショップを通じて可視化された街の姿を、より多くの方に触れていただくべく、3DCGを用いて具現化。没入感のある体験型サイトとして公開いたしました。サイトでは自由に回遊でき、コンセプトはもちろん、未来のあらゆる施設がご覧いただけます。

（左）データベースタワー：カオナビタウンのシンボル兼インフラ機能
（右）ドーム型公園：ロボットと人が触れ合う次世代公園

〈特別コラボレーション〉
　本サイトに先立ち、カオナビタウンを通じてカオナビの未来への考えを社員にわかりやすい形として共有するため、レゴ®ブロックを用いたジオラマ版も制作いたしました。その実現には、レゴ®認定プロビルダーである三井 淳平氏にご協力いただきました。そのお披露目として社内イベントも実施し、社内コミュニケーションの活性化はもちろん、パーパスの社内浸透にもつながるイベントとなりました。その様子は、こちらよりご覧いただけます。
https://town-event.kaonavi.jp/
　なお、ジオラマ版カオナビタウンは、当社オフィスに常設しておりますので、お越しの際にはご自由にご覧いただけます。

株式会社カオナビについて
　株式会社カオナビは、社員の個性・才能を発掘し、戦略人事を加速させるタレントマネジメントシステム「カオナビ」を提供しています。企業の人材情報をクラウド上で一元管理し、社員の顔や名前、経験、評価、スキル、才能などの人材情報を可視化することで、最適な人材配置や抜擢といった戦略的なタレントマネジメントの実現を支援しております。現在では約2,500社※1を超える企業・団体にご利用いただき、7年連続国内No.1シェア※2を獲得しています。
　タレントマネジメントシステムのリーディングカンパニーとして、「“はたらく”にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える」というパーパスの下、テクノロジーによって一人ひとりの個性や才能を理解することで、個人のキャリア形成や働き方が多様化される社会の実現を目指してまいります。
※1 2022年3月末時点
※2 出典 ITR「ITR Market View：人材管理市場2022」人材管理市場：ベンダー別売上金額シェア（2015～2021年度予測）、SaaS型人材管理市場：ベンダー別売上金額シェア（2015～2021年度予測）

所在地　　： 東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア 15F・16F
設立　　　： 2008年5月27日
代表者    ： 代表取締役社長 Co-CEO 佐藤 寛之
　　　　　　 代表取締役 Co-CEO 柳橋 仁機
事業内容　： タレントマネジメントシステム「カオナビ」の開発・販売・サポート
会社HP    ： https://corp.kaonavi.jp/
 

• IATF-16949 認証を取得

2023年1月米国マサチューセッツ州ニューベリーポート：Rochester Electronics(以下：ロチェスターエレクトロニクス)は、当社の施設での半導体製品の製造において、IATF-16949:2016の認証を取得いたしました。国際自動車産業特別委員会が国際標準化機構と共同で開発したIATF-16949は、自動車業界の国際的な品質マネジメントシステムに関する業界最高水準の規格です。

自動車業界における半導体製品の使用は、過去数十年の間に急速に拡大しており、現在最も急成長している分野の1つです。その結果、半導体のサプライチェーンの確保は、自動車業界における半導体メーカーの製造計画には不可欠な存在となっています。ロチェスターエレクトロニクスは、幅広い半導体製造能力を持ち、個別サービスから製造サービス全般の ターンキー・ソリューションを提供することにより 顧客をサポートします。

“このIATF認証は、ロチェスターエレクトロニクスの品質と信頼性に対する評価をさらに強固たるものにし、当社とパートナーシップを締結している半導体メーカーや顧客に対する当社のコミットメントを強調するものです。
このマイルストーンを達成するために尽力した当社チームを大変誇りに思います”。

ーMike Dube, VP Manufacturing and Engineering, Rochester Electronics
 

• ロチェスターエレクトロニクスについて

 

ロチェスターエレクトロニクスは、70社以上の主要半導体メーカーにより認定された、半導体製品を継続供給する業界最大手の正規販売代理店及び製造メーカーです。

オリジナル半導体メーカー認定の製造メーカーとして、ダイ換算で120億個以上のウェハ在庫を持ち7万種類を
超える製品展開が可能、また今まで2万種類以上の再生産実績があります。

さらに設計、ウェハ設計、組立、テスト、信頼性やIPアーカイブなど、製造サービス全般のターンキー・ソリューションを提供することにより、市場投入までの時間を短縮しています。

ロチェスターエレクトロニクスは、豊富な製品在庫、付加価値サービス及び製造ソリューションで、半導体製品の継続供給サポート及び製造をサポートするソリューション・プロバイダーです。

世界の主要マーケットにいる当社セールスチームとサポートスタッフに加え、地域またはグローバル・レベルでの当社の正規販売代理店のサポート体制により、ロチェスターエレクトロニクスは、対面、電話または通販サイト
(Eコマース)を通して顧客のニーズにいつでも答えられるようにしております。

詳しくは当社ホームページをご確認ください。
https://www.rocelec.jp/
 

• お客さまからのお問い合わせについて

Rochester Electronics, Ltd. 日本営業本部
お問い合わせフォーム：https://www.rocelec.jp/about/contact

　RPAホールディングス株式会社（本社:東京都港区、代表取締役:高橋 知道）の子会社で、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）/Digital Labor（仮想知的労働者）のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社（本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」）と株式会社クレオ（本社:東京都品川区、代表取締役社長: 柿﨑 淳一、以下「クレオ」）は、RPAツール「BizRobo!」と業務管理システム構築ツール「BIZ PLATFORM」を連携して、新卒採用管理業務の効率化を行いました。そのノウハウをお客様にも提供していくことをお知らせいたします。

■ 新卒採用管理業務の改善提案開始の背景
　新卒採用活動に複数の求人媒体を活用する上で必要なことは、選考プロセスを可視化し、エントリー情報の管理を煩雑にしないことです。クレオでは「BIZ PLATFORM」を活用し、エントリー情報の集計から選考にいたる採用プロセスを可視化することで、採用業務の品質向上を図っていました。
　一方で、応募者が増加傾向にある中で、各求人媒体から「BIZ PLATFORM」へのデータ移行作業や必要書類のデータ管理についても、作業品質と処理スピードの更なる向上が必要となり、「BizRobo!」でデータ活用作業の自動化を徹底するに至りました。

＜BizRobo!×BIZ PLATFORMで改善した採用業務＞
以下採用業務の業務品質と処理スピード向上を果たしました。
1）1,000人を超える学生のエントリー情報と付随データの一元管理
2）新卒採用プロセスの管理・可視化
3）新卒採用面接時の面接対応者への情報共有と管理
4）エントリー情報・必要書類のデータ化および取り込みの自動化

上記課題の解決手段をまとめた事例を下記URLで公開しています。
https://rpa-technologies.com/case/case071/

■ 今後の展望
　クレオでは、実際に上述の2つの視点（可視化と自動化）が新卒採用業務においても有効であることを実証しました。RPAテクノロジーズとクレオは同様の課題を抱える多くの企業に向け、「BizRobo!」と「BIZ PLATFORM」を利用した新卒採用管理業務における業務の改善提案を行ないます。
　また新卒採用業務にとどまらず、RPA×業務プロセス管理ツールの連携ノウハウを基に、様々な業務に対して「人が本来注力すべき業務に集中できる環境づくり」に貢献して参ります。

■「BizRobo!」について

「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボットの導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業を始め社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。
詳細につきましては製品ページ：https://bit.ly/3Gjcfln をご覧ください。
― 主要製品ラインナップ―
　・BizRobo! Basic　：　https://bit.ly/3ijkNAR
　・BizRobo! Lite　  ：　https://bit.ly/3VPQM9q
　・BizRobo! mini　 ：　https://bit.ly/3WPVoOl

■「BIZ PLATFORM」について

「BIZ PLATFORM」は様々な業務プロセスを見える化し、標準化・統制管理を目的に、あらゆる業務をお客様自身でデジタル化いただける、ノーコード・クラウドサービスです。
　・業務管理システム構築ツール「BIZ PLATFORM」：https://www.biz-platform.com/

【会社概要】
■RPAテクノロジーズ株式会社 （https://rpa-technologies.com/）
・本社所在地：東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・設立　　　：2013年7月
　　　　　　　クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
　　　　　　　オープンアソシエイツ株式会社（現:RPAホールディングス株式会社、コード番号6572
　　　　　　　東証プライム）より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者　　：代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・資本金　　：3,000万円
・事業内容　：RPA、AIを活用した情報処理サービス業 、コンサルタント業務
　　　　　　　BizRobo!を活用した新規事業開発・推進

■株式会社クレオ （https://www.creo.co.jp/）
・本社所在地：東京都品川区東品川四丁目10番27号
・設立　　　：1974年（昭和49年）3月22日
・代表者　　：代表取締役社長 柿﨑 淳一
・資本金　　：3,149,650千円
・事業内容　：情報処理システムの開発およびこれらに関するサービスの提供

ヒカリヲの導入が決まった高級賃貸マンション「ベイコート芝浦」外観写真

■ 次世代型マンションインターネット「ヒカリヲ」とは

次世代型マンションインターネット設備「ヒカリヲ」ロゴ

総務省が2020年7月31日に発表した日本のインターネットトラフィックの集計・試算結果によると、2020年5月の固定系ブロードバンドサービス契約者による総ダウンロードトラフィックは前年同月比で57.4%増と右肩上がりで増加しており、新型コロナウィルスの影響によるテレワーク利用やオンライン学習の増加、スマホの普及による動画視聴などが影響していると指摘しています。

（出典）総務省（2020)「我が国のインターネットにおけるトラフィックの集計結果（2020年5月分）」

そんな在宅でのインターネット利用が急速に増える一方で、マンションインターネット分野においては現在の設備では満足のいく通信環境が得られず、入居者が光回線サービスの契約を希望しても、居室まで光ケーブルが敷設できないことが大きな問題になっています。

当社が提供する次世代型マンションインターネット「ヒカリヲ」はこれらの問題を解決するサービスです。

■ 「ヒカリヲ」３つの特徴

次世代型マンションインターネット「ヒカリヲ」の特徴は以下の通り。

特徴１．ヒカリヲではキャリアが敷設不可能と判定された物件の調査を行い、敷設ルートを見出した上で最大通信速度100G*1まで可能な光配線を専有部まで敷設します。
※ 最大通信速度はベストエフォートであり、利用する環境により実際の通信速度が変動いたします。一定の速度を保証するものではありません。

特徴２．複数の光回線サービスの中から自由にプロバイダが選べる「マルチキャリア対応」となっているため、居住者は数ある光回線サービスの中から希望する回線サービスを自由に選択することができます。
※ 選べるプロバイダは建物によって異なる場合があります。

特徴３．マルチキャリアサービスでは、契約の受付や変更、問合せ対応などの窓口業務をキャリア各社が行うのが一般的ですが、ヒカリヲでは窓口を当社に一本化することで、入居者はストレスなくサービスをご利用いただけます。

居住者が入れ替わった際も、独自の配線運用により異なる光回線サービスへも容易に切り替えが可能で、戸建てと同等仕様の光配線設備を用意することで居住者は高速かつ安定したインターネットサービスの恩恵を将来にわたって享受することができる「将来対応」も考慮された次世代型マンションインターネット設備となっています。
 

「ヒカリヲ」のサービスイメージ

■ 当社について

オーエフはマンションインターネットサービス事業から創業し、通信インフラのプロフェッショナルとして20年が経過。高い技術力を武器にこれまで大手デベロッパーのマンションシリーズを中心にインターネット回線の導入事業を展開し、累計施工実績は1,000棟を数えます。現在はマンションに限らず、商業施設や病院、学校などの教育機関などへも多角的に展開し、高品質なインフラサービスを提供しています。

2015年にはエネルギー事業にも参入。インフラ事業で培った技術と経験を生かし、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー設備のO&M（メンテナンス）サービス「はつでん管理人」を提供するなど、新規事業にも積極的にチャレンジして参りました。これからもこれまで培った実績、技術力、経験を駆使しながら、急激に変化する社会のニーズに迅速かつ柔軟に対応し、「ネットワーク（通信）」と「エネルギー」の領域において、過去の常識に捉われない常に進化し続けるワンストップサービスを提供して参ります。

■ 株式会社オーエフ 会社概要

代表：代表取締役社長 西山 耕平
本社：東京都港区海岸1-11-1
設立：2003年7月
資本金：10百万円
ホームページ：https://www.o-f.jp/
事業内容：電気通信業、一般労働者派遣事業

■ 住友不動産株式会社 会社概要

社長：代表取締役社長 仁島 浩順
本社：東京都新宿区西新宿二丁目4番1号（新宿NSビル）
設立：1949年12月1日
資本金：122,805百万円
ホームページ：https://www.sumitomo-rd.co.jp/
事業内容：不動産の売買・仲介・鑑定 ほか

■私たちのワークスタイル変革のチャレンジをお客様と共有し、課題解決と新しい価値を創造する場
播磨地域を担当エリアとする姫路事業所は、「播但DXの馬車道」をコンセプトに地域の皆様に気軽に接していただき、より近くに寄り添いながらお客様のDX（デジタルトランフォーメーション）を支援するため、「ViCreA 姫路」をオープンいたしました。
播磨の飾磨港（現姫路港）と生野鉱山を結ぶため明治初期に造られた「銀の馬車道」が、鉱産物や生活物資を運ぶための馬車が行き交い地域の繁栄を支えてきたように、お客様のDXを支援することで地域に貢献したいという想いが、このコンセプト「播但DXの馬車道」に込められています。
最新のデジタルサービスを活用することで、テレワークや在宅勤務などの場所を選ばない働き方の実践、フリーアドレスの採用、ペーパーレス化の推進など、働き方や業務のDXを実現しています。
「ViCreA 姫路」では、お客様のDXの実現に貢献するためのさまざまな社内実践をご紹介いたします。

■社員自らの創意工夫によるコミュニケーション活性化の実践
姫路事業所は、兵庫県西部の中核市である姫路市に位置することから、他事業所に在籍する社員が立ち寄って業務ができるようサテライトオフィスとしても稼働しています。
このサテライトオフィスとして用意されているスペースでは、姫路事業所内だけでなく他事業所の社員も含め、社員間のコミュニケーションが活性化するよう、社員自らのアイデアによる創意工夫がされています。
オフィス内を見渡すと、ひと際目を惹くキャンプ用のテントが置かれており、テント内にはプロジェクターと座卓が設置され、リラックスした気分で会議や日常のコミュニケーションを取ることができます。
また、立ったままで会議ができるテーブルや個人作業に集中できるブースなど、環境を変えて働ける場所が用意されており、これらは生産性向上や新たな発想を生み出す空間として生かされています。
「ViCreA 姫路」では、オフィス内を工夫することで生まれる新しい働き方の実践をご体感いただけます。

■「ViCreA 姫路」概要
オープン日：2023年1月10日（火）
住所：〒670-0964　兵庫県姫路市豊沢町101
TEL：079-282-1246
FAX：079-282-7677
 
▽「ViCreA 姫路」紹介ページ
https://www.ricoh.co.jp/sales/liveoffice/map/v_himeji

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企業情報
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■リコージャパン株式会社

創立	1959年5月2日
代表者	代表取締役 社長執行役員 CEO 木村 和広
従業員数	18,697名（2022年4月1日現在）
拠点数	349拠点（2022年4月1日現在）
本社所在地	東京都港区芝3-8-2 芝公園ファーストビル

 ■事業内容
さまざまな業種におけるお客様の経営課題や業務課題の解決を支援する各種ソリューションの提供。

１．複合機（MFP）やプリンターなどの画像機器や消耗品およびICT関連商品の販売と関連ソリューションの提供
２．サポート＆サービス（画像機器やICT関連商品の保守、ネットワーク構築・保守、ICT運用業務代行）
３．システムインテグレーションおよびソフトウェア設計・開発

リコージャパンは、「人にやさしいデジタルを全国の仕事場に」をコンセプトに、お客様の働く環境における業務ワークフローの自動化・省力化に貢献する最適な商品やサービスを提供し、経営課題の解決や企業価値の向上を支援するとともに、それらの活動を通じて社会課題解決に貢献してまいります。

▽リコージャパン企業情報（リコー ソリューション・商品サイト）
https://www.ricoh.co.jp/sales/about/

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リコーグループについて
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リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2022年3月期グループ連結売上高1兆7,585億円）。
imagine. change. 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

▽リコーグループ企業・IRサイト
https://jp.ricoh.com/

報道関係各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年1月6日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ultimatrust株式会社

　Ultimatrust株式会社（本社：東京都千代田区神田駿河台、代表取締役：小澤巌）は多拠点データ一元管理・AI解析プラットフォームを開発・提供し、道路交通事業や、工場や物流、店舗におけるデジタルトランスフォーメーション（DX)を推進することを目指すディープテックベンチャーです。
　このたび、DRONE FUNDを引受先とした第三者割当増資により約1.3億円の資金調達を実施しましたことをご報告いたします。

　今回の資金調達はシリーズAラウンドのファイナルクローズであり、今シリーズでの調達金額は総額7.6億円となりました。

〈シリーズAファースト・セカンドクロージングのプレスリリース〉　
　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000056979.html
　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000083225.html

 

追加資金調達の背景
　当社は、2015年2月の創業後、「水のように空気のように、すべての人に最先端技術を提供する。様々なデバイスをから集まるデータを分析し、学習することで、未来がわかる世界を創る。」をスローガンに、基幹システム『Wisbrain』の開発と製品化を進めて参りました。
2022年3月までにシリーズAとして、複数の投資家をを引受先とした第三者割当増資による資金調達を実施いたしました。今後さらなる事業拡大が見込まれることから、それに続く追加資金調達として、DRONE FUNDより出資を受ける運びとなりました。

今後について
　多拠点・多デバイスから収集された機密情報や個人情報を含む大容量の画像・動画データを、情報漏洩リスクを最小限にしつつ、高精度でリアルタイムにデータ解析するシステムを構築するためには、映像圧縮転送技術やネットワーク通信技術を含めた複合的な技術により、全体最適化されたシステム設計が求められます。
一方で専用システムを開発すると、ベンダー選定の自由度や機能の拡張性に乏しく、高額なシステムに陥りがちです。Ultimatrustは解析プラットフォーム「Wisbrain」は、従来よりも低コストで、マルチベンダー対応、汎用性の高いシステムの構築を実現してきました。

　2021年～2022年の事業年度においては、数々のプロジェクトで実証を重ね、既に多数の事業者様に解析システム『Wisbrain』をご利用いただいております。今後、DX推進のさらなる広がりと、エアモビリティ等の新分野の市場創出が見込まれる中、基幹システムである『Wisbrain』のさらなる活用が期待されます。
　今回の資金調達により、道路交通におけるDXの推進や、工場、物流、鉄道、空港等の分野において、高度な通信インフラの提供と同時に、業務の自動化やネットワークセキュリティといったDX（デジタルトランスフォーメーション）推進時の課題を解決することで社会へ貢献して参りたいと考えております。

投資家コメント
DRONE FUND 共同代表 大前創希様

 私ども DRONE FUND が掲げるビジョンである「ドローン・エアモビリティ
前提社会」において最も重要なことの一つは”空の安全性をどのように高めていくか” という点です。安全に飛行できる環境はもちろん、安全にデータ伝送ができる仕組みも必要です。高度な解析機能と高セキュリティ、拡張性など複合的な技術を備えたシステムが必要であり、それを実現できるチームを探していた時にUltimatrustと出会いました。当社なら「ドローン・エアモビリティ前提社会」を支える基盤になっていくことができると考え、投資を行うことを決定しました。私たちは、「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現に向けて、Ultimatrustの支援を進めていきます。

Ultimatrustについて
商号　　　　 ： Ultimatrust株式会社
代表取締役　 ： 小澤 巌
所在地          ： 東京都千代田区神田駿河台 1‐7‐10 YK 駿河台ビル 8F
設立             ： 2015年2月10日
事業内容       ： AI 解析プラットフォーム及びソリューションの開発・提供・構築・保守
ウェブサイト ： https://ultimatrust.co.jp/

DRONE FUNDについて
DRONE FUNDは、「ドローン・エアモビリティ前提社会」を目指し、ドローン・エアモビリティ関連のスタートアップ投資に特化したベンチャーキャピタルです。1号・2号・3号ファンドを通じて、国内外の合計63社のポートフォリオを形成しています。3号ファンドでは、ドローン・エアモビリティおよびその社会実装に資するスタートアップへの投資活動を幅広く展開してまいります。

正式名称          ： DRONE FUND 3号投資事業有限責任組合
運営会社          ： DRONE FUND株式会社
代表パートナー ： 千葉 功太郎、大前 創希
所在地             ： 東京都渋谷区恵比寿三丁目3番6号
設立                ： 2020年5月
事業内容          ： ドローン・エアモビリティ関連スタートアップへの投資及び協業支援
ウェブサイト    ： http://dronefund.vc

本件に関するお問合せ先について
Ultimatrust株式会社 遠藤晶子
TEL:03-5315-4065　FAX:03-5315-4402  E-mail:info@ultimatrust.co.jp

【今回の投資について】
Ultimatrustはデータを収集・分析し利活用する情報分析処理基盤『Wisbrain プラットフォーム』を展開するスタートアップです。

現在、日本国内では無人航空機のレベル4（有人地帯における補助者なし目視外飛）が解禁され、様々な形での利活用の事例が広がることが期待されています。一方で、飛行時の安全性の強化や、データ伝送時における情報漏洩への対策強化については、より一層取り組んでいかなければなりません。

Ultimatrustの開発する「Wisbrainプラットフォーム」はデータを収集・分析し利活用する情報分析処理基盤であり、高度なセキュリティを備え、高精度でリアルタイムにデータ解析を行うシステムが構築可能です。この「Wisbrainプラットフォーム」を基盤として、大型国際空港や大型商業施設など、様々な企業や公共機関等で導入実績を積み上げています。

今後の「ドローン・エアモビリティ前提社会」に対し、Ultimatrustの高度な分析技術と高セキュリティなネットワーク通信技術はドローン・エアモビリティの安全性向上に大きく貢献します。また屋内のロボットにおいても、『人』と『ロボット』の協業をより高度に推し進める新しいサービス開発に着手しており、さまざまな分野においてシナジーが期待できます。

DRONE FUND では、ドローンやフィールドロボットが当たり前のように社会に溶け込んでいる世界、「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現に取り組んでいます。 Ultimatrust への出資により、ドローンやロボットが人と共存し、安全に活躍できる未来の基盤づくりを推進し、DRONE FUND 投資先同士のシナジー、LP 投資家との社会実装に向けた取り組みを加速させていきます。

＜Ultimatrust 代表取締役 小澤巌 コメント＞

当社は様々なデバイスからの大容量データをAIを活用し、自動的に解析することで、IoTやモビリティと連携可能なデータ処理プラットフォーム『Wisbrain』を開発しています。
ドローンが街中を飛び回る世界の実現には、飛行時の安全性確保やデータ伝送時のセキュリティ等の課題の解決が必須となります。より多くのデータを、よりセキュアに、もっとスピーディに相互で送受信できる仕組みを「Wisbrain」は提供していきます。
DRONE FUNDのチームは、多くの知見を有しており、我々とビジョンを共有することができました。今後、互いの知見を共有し、『ドローン・エアモビリティ前提社会』の実現を強力に推進していきたいと考えております。

＜DRONE FUND 共同代表 大前創希 コメント＞

私ども DRONE FUND が掲げるビジョンである「ドローン・エアモビリティ
前提社会」において最も重要なことの一つは”空の安全性をどのように高めていくか” という点です。安全に飛行できる環境はもちろん、安全にデータ伝送ができる仕組みも必要です。高度な解析機能と高セキュリティ、拡張性など複合的な技術を備えたシステムが必要であり、それを実現できるチームを探していた時にUltimatrustと出会いました。
当社なら「ドローン・エアモビリティ前提社会」を支える基盤になっていくことができると考え、投資を行うことを決定しました。私たちは、「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現に向けて、Ultimatrustの支援を進めていきます。

■Ultimatrust　概要

• 商号： Ultimatrust株式会社
• 代表取締役： 小澤 巌
• 所在地：東京都千代田区神田駿河台 1‐7‐10 YK 駿河台ビル 8F
• 設立： 2015年2月10日
• 事業内容： AI 解析プラットフォーム及びソリューションの開発・提供、及び大規模システムの設計・構築・保守
• ウェブサイト： https://ultimatrust.co.jp/

■DRONE FUND　概要
DRONE FUNDは、「ドローン・エアモビリティ前提社会」を目指し、ドローン・エアモビリティ関連のスタートアップ投資に特化したベンチャーキャピタルです。1号・2号・3号ファンドを通じて、国内外の合計63社のポートフォリオを形成しています。3号ファンドでは、ドローン・エアモビリティおよびその社会実装に資するスタートアップへの投資活動を幅広く展開してまいります。

• 正式名称： DRONE FUND 3号投資事業有限責任組合
• 運営会社： DRONE FUND株式会社
• 代表パートナー： 千葉 功太郎、大前 創希
• 所在地： 東京都渋谷区恵比寿三丁目3番6号
• 設立： 2020年5月
• 事業内容： ドローン・エアモビリティ関連スタートアップへの投資及び協業支援
• ウェブサイト： http://dronefund.vc

【本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先】
DRONE FUND 広報担当： pr@dronefund.vc

 

• 概要

当社はこれまでWeb3 Development Companyとして企業のWeb3事業の創出を支援してまいりました。
Web3は暗号資産やNFT、セキュリティトークンなどブロックチェーン上のデジタルアセットをWebサービスに取り入れ新たなサービス体験や競争力を生み出すイノベーションであり、政府をはじめ大手企業からも注目を集めています。
デジタルアセットを扱うWeb3サービスでは、ウォレットやノード、エクスプローラーといったブロックチェーン特有のシステムを構築しサービスに組み込む必要があります。これらのシステムは複数の事業者やコミュニティによって個別に提供されていることが多く、それぞれのシステムを検証し繋ぎこんで開発を行う必要があり、企業がWeb3サービスを構築する際の負担や障壁となっていました。また、サービス提供後においても複数システムの管理を行う必要があるため、保守運用における負担増にも繋がります。
Ginco Web3 CloudはこれらWeb3サービスに必要となるシステム群をオールインワンで提供するエンタープライズ向けのクラウドインフラサービスです。Web3サービス開発に必要な機能を迅速かつシンプルに導入でき、より魅力的なWeb3サービスを実現可能とします。

 

• Ginco Web3 Cloudについて

Ginco Web3 Cloudは、当社が2017年の創業当初から開発してきた各種インフラサービスを統合し、オープンに利用できるAPI&SDKプラットフォームとして再設計したクラウドサービスです。
例えば、Play to EarnやGameFi、NFTサービスなどを開発する際には、下図のようにアプリ・サーバーのウォレットとオンチェーンインフラをオールインワンでご利用いただけます。

 

当社の提供実績の集大成ともいえる汎用的なWeb3サービス構築のためのインフラであるWeb3 Cloudは、以下の３つの強みを持っています。
– 暗号資産、NFT、セキュリティトークンなどあらゆるデジタルアセットとそのユースケースに対応
– 国内で利用されているほとんどのブロックチェーンプロトコルに対応
– 安全性・安定性・可用性が検証されたエンタープライズ水準のサービス品質

Ginco Web3 Cloudは、Web3事業を検討している以下のような企業を対象としています。
– 独自のWeb3ウォレットを提供したい
– 自社のアプリケーションにウォレットを組み込みたい
– 業務用ウォレットでNFTや各種トークンを管理したい
– GameFiやX2Eサービスに必要なシステムインフラを導入したい

 

 

• 導入事例

これまで多くの企業にご利用いただいてきたインフラサービスを統合し、Ginco Web3 Cloudとしてサービス提供を開始するに先んじて、10月26日に発表したSBI VCトレード株式会社がSBINFT株式会社と共同開発する「SBI Web3ウォレット」や、株式会社コロプラに採用されています。

また、Ginco Web3 Cloudのホームページと、APIドキュメントを公開しました。ご興味のある方はお気軽にお問合せください。

Ginco Web3 Cloud URL：https://www.ginco.co.jp/service/web3cloud
Ginco Web3 Cloud APIドキュメント：https://ginco-inc.gitbook.io/web3-cloud
 

• 株式会社Ginco 会社概要

Gincoは、「経済のめぐりを変えていく」をビジョンに掲げ、ブロックチェーン技術を活用し、企業のWeb3事業を支援するWeb3 Development Companyです。

より早く、より安全に、より高い費用対効果でブロックチェーンを活用し、Web3化をはじめとする新規サービスの創出や既存サービスの価値向上に取り組めるインフラおよびエンタープライズサービスと、個人が安心安全に暗号資産等のデジタルアセットを利用できるウォレットを展開しておりまsす。
所在地：〒104−0032  東京都中央区八丁堀三丁目27-4

代表者：森川夢佑斗
設　立：2017年12月21日
事業内容：クラウド型ブロックチェーンインフラおよび、同インフラを利用した各種エンタープライズサービスの開発・運営・提供
企業URL：https://ginco.co.jp/