通信・インターネット

CACHATTOは、2022年11月時点で国内1,500社80万人を超えるユーザーが利用する法人向けリモートアクセスサービスです。「端末にデータを残さない」という特長により、民間企業や自治体、官公庁において広く導入いただいています。リモートアクセスにおけるセキュリティリスクを最小限に抑えられることが導入の決め手になっており、企業の社内業務のデジタル化からポストコロナに最適なハイブリッドワーク環境の構築まで幅広く支援しています。

本年、ご支援する機会の多い、顧客の現場業務のデジタル化推進の事例を2本公開いたしました。6月に岡山市水道局様がCACHATTOの活用により、漏水修繕対応などの現場作業における職員の機動性アップとセキュリティ強化によって住民サービスの向上を実現した事例を公開※1し、また11月には四国ガス様がCACHATTOの活用により年間約5万枚のペーパーレス化&作業時間4,000時間の削減を実現した事例を公開しております※2。

本年10月には、お客様企業が新しい働き方を推進する中で表出しつつある、仮想デスクトップの高額な費用や利便性への不満に対し、VDI/DaaS代替ソリューションとして、クラウド/オンプレミスへ安全にアクセスする新機能を搭載した「CACHATTO SecureContainer（カチャット セキュアコンテナ）」の正式提供を開始いたしました※3。

また、CACHATTOは利用者様から満足度の高い製品としてもご評価いただいており、本年7月には、アイティクラウド株式会社主催の「ITreview Grid Award」のリモートアクセス部門にて、3年連続最高位の「Leader」に選出いただきました※4。

今後もe-Janネットワークスは、セキュアで利便性の高いテレワークプラットフォームの提供を通じて、企業の新しい働き方の促進や生産性向上に寄与してまいります。

※1 2022年6月：リモートデスクトップサービス「Splashtop for CACHATTOクラウドパック」岡山市の水道ライフラインである「岡山市水道局」へ導入
※2 2022年11月：四国ガス、CACHATTOの活用によりDX化を加速 年間約5万枚のペーパーレス化&作業時間4,000時間の削減
※3 2022年10月： e-Janネットワークス、インターネットに公開不要なVPN機能の正式提供を開始 ファットPCをシンクライアントとして活用可能に- VDI/DaaS代替ソリューションとして、情報システム部門のVDI導入コストを10分の1に低減 –
※4 2022年7月 CACHATTOが「ITreview Grid Award 2022 Summer」のリモートアクセス部門において3年連続「Leader」を受賞
 

• 市場シェア調査について

株式会社アイ・ティ・アールによる「ITR Market Viewユニファイド・エンドポイント管理市場2022」（2022年9月発刊）の「セキュア・ゲートウェイ／ブラウザ市場」において、2021年度売上金額1位（シェア45.9%）を獲得。
 

• e-Janネットワークス株式会社について

e-Janネットワークス株式会社は、2000年3月に設立以来、『テレワークにセキュリティを』を標榜し、テレワークソリューションであるCACHATTOをはじめとした関連製品の企画・開発・販売・運営を中心として事業を展開しています。
代表者名        ：　代表取締役　坂本史郎
従業員数        ：　137名（2022年4月1日現在、パートタイム従業員含む）
URL              ：　https://www.e-jan.co.jp/

 

• 「大阪なにわリング」の活用イメージ

「大阪なにわリング」は、JRWON が保有する鉄道用の光ファイバールートと BB バックボーンが持つ光ファイバーに関するナレッジを活用して、新たに建設された大阪ビジネスパークデータセンター（所在地：大阪府京橋エリア）と、大阪市内の主要データセンターが集積する堂島や曽根崎をリング状に接続する光ファイバーリングです。

「大阪なにわリング」は、鉄道ルートを使ったこれまでにないユニークな完全異経路の光ファイバーリングサービスで、既存のネットワークとの重複区間を減らすことや、安定性・信頼性が高く、耐障害性に優れたネットワークを構築することを可能にするため、お客さまのニーズに沿ったソリューションとして活用できます。また、データセンター間を100GBASE-LR4規格で構成できるため、追加設備などの投資コストを削減したり、故障リスクを低減したりすることも期待できます。

さらに「大阪なにわリング」は、BBバックボーン、JRWONおよび両社の提携事業者が保有する既存の光ファイバーネットワークと接続可能なため、大阪エリアの主要データセンターはもとより、関西一帯、中国地方、九州地方まで拡張してご利用いただける他、各社が入線している全てのデータセンターとの接続も可能になります。また、「大阪なにわリング」によって、大阪エリアの主要データセンター間の多くで中継なしで接続できるため、コストや運用面でも効率的な利用が期待できます。BBバックボーンとJRWONは、今後も大阪市内のデータセンター事業者やネットワークの増強を検討している企業などの多様なコネクティビティーのニーズに応えるとともに、高い安定性や信頼性、高品質な光ファイバーサービスの実現に向けて取り組みを進めていきます。

 

 

• 「大阪なにわリング」のロゴマークについて

 

BBバックボーンとJRWONそれぞれのコーポレートカラーと光ファイバーをモチーフに、グラデーションとカーブを加えることで高品質な光ファイバーリングを表現しています。和風テイストな字体にすることで、日本国内はもとより国外の事業者の方にも親しんでいただけるようなサービスを目指します。

 

 

• 「大阪なにわリング」の申し込み先

ビー・ビー・バックボーン株式会社
Email: SBMGRP-BBBSales@g.softbank.co.jp

JR西日本光ネットワーク株式会社
Email: info@jrw-hikari.net

 

 

 

• BBバックボーン

＜会社概要＞
社名：ビー・ビー・バックボーン株式会社（英文社名：BB Backbone Corp.）
本社所在地：東京都港区海岸一丁目7番1号
代表者：代表取締役社長 戸坂 豪臣
資本金：12億6,000万円（ソフトバンク株式会社100%出資）
URL：https://www.bbbackbone.co.jp/
＜事業概要＞
BBバックボーンは、2017年以来、大阪エリアを東京都内と同等レベルの重要拠点と考え、積極的な投資を実施してきました。現在、BBバックボーンは、堂島から心斎橋間および大阪市内から箕面における光ファイバーサービスを提供しています。

 

• JRWON　

＜会社概要＞
社名：JR西日本光ネットワーク株式会社（英文社名：JR WEST OPTICAL NETWORK Corp.）
本社所在地：大阪府吹田市南吹田一丁目7番1号
代表者：代表取締役社長 山内 崇
資本金：5,000万円（％出資）
URL：https://jrw-hikari.net/
＜事業概要＞
JRWONは2021年7月の設立時から、JR西日本が保有する山陽新幹線および西日本エリアの在来線の沿線に整備された高い品質、信頼性、利便性を持つ光ファイバーにより、お客様のネットワーク構築をサポートしています。

 

シーメンスとFCバイエルン・ミュンヘンは、「#ItTakesMore（成功をもたらす陰の努力）」という6回シリーズのビデオキャンペーンを展開しています。そこでは、成功体験をより実態に近い形でとらえ、その過程で、物事を実現するために本当に必要なこと、すなわち、現在の栄光に満足することなく、自己啓発を続けることが必要だと示しています。このシリーズでは、プロサッカー選手やバスケットボール・ブンデスリーガの選手、そしてFCバイエルン・ミュンヘンに属するチームの監督が、自分にとっての成功とは何か、どのようにスポーツへの情熱の火を絶やさず、その結果、キャリアでの難局を乗り越えてきたかなどを語っています。2022年11月15日より、毎月1話ずつ https://www.siemens.com/jp/ja/company/topic-areas/fcbayern-munich.htmlで配信していきます。

シーメンスでこのキャンペーンを担当するアンナ-レナ・ミュラーは、「昇進を勝ち取った時であれ、スポーツで最高の力を発揮した時であれ、あるいは舞台でスポットライトを浴びた時であれ、成功は一瞬の出来事で、簡単に達成できると思われがちです。しかし実際には、日常生活や仕事、そしてスポーツで成功するためには、それ以上のこと、つまり、決意、周囲のサポート、そして時間が必要なのです。このキャンペーンでは、成功を収め、かつそれを継続させるためには、常に進化し続けることが必要であることを示しています。そして、これこそが、シーメンスが目指すものです。つまり、人々に力を与え、好奇心、強靭さ、そして変革や適応への意欲をもって人々が継続的に成長し、学び続けるようにすることなのです」と述べています。

このシリーズに登場するのは、オセロ・ハンター、ポール・ジプサー（ともにFCバイエルン・バスケットボール）、ヨバナ・ダムンヤノビッチ、ジュリア・グヴィン、グロディス・ペルラ・ヴィゴスドッティル（いずれもFCバイエルンの女子選手）、セルジュ・ニャブリ、レオン・ゴレツカ、サディオ・マネ（いずれもFCバイエルン・ミュンヘンの選手）、キャスリン・クリューガー（FCバイエルン・ミュンヘンの監督）、マルコ・ペシッチ（FCバイエルン・バスケットボールのゼネラルマネージャー）、およびビアンカ・レヒ（FCバイエルン女子スポーティングディレクター）です。

#ItTakesMoreキャンペーンの企画・制作は、シーメンスとFCバイエルン・ミュンヘンが、ミュンヘンに拠点を置く広告代理店Rapid Peaks社と連携して行いました。各回にはそれぞれフォーカスしているものがあり、キャリアの初期から低迷期、自己動機付けや粘り強さについて、そして一度収めた成功にどう向き合うかなど、成功の様々な側面に光を当てています。短い映像ではあるものの、現役アスリートや元アスリートが自分自身を率直に表現した言葉自身に価値があります。各映像を見ることで、成功するためにはその裏でいろいろなことが起こっている有様が直に分かります。

このキャンペーンに合わせてミニドキュメンタリーも用意され、こちらは2022年12月13日に公開されます。その中では、シーメンスとFCバイエルン・ミュンヘンが共に歩んできた歴史を、それぞれの「It Takes More」の瞬間を含めて振り返っています。監督は、「FC Bayern – Behind the Legend」および「Apache bleibt gleich」を手掛けたネポムク・V・フィッシャー氏です。

#ItTakesMoreは、#Overcomeキャンペーンに続くものです。シーメンスとFCバイエルン・ミュンヘンは以前、このキャンペーンの中で、リュカ・エルナンデス、ダヨ・ウパメカノ、アルフォンソ・デイビスといった人々が今日の地位に至るまでの人生の瞬間を紹介しました。

#ItTakesMoreのエピソードは以下のURLよりご覧いただけます。
https://www.siemens.com/jp/ja/company/topic-areas/fcbayern-munich.html

 

 

 

 

#ItTakesMore – 最高の自分になるには才能以上のものが必要

今回開発したシステム「PRAC」は、AIや機械学習の技術を利用したシステム任せのダイナミックプライシングとは違い、価格提案機能によるシステムからの支援を受けながら、前年度の実績をもとにカレンダーを自動作成し自身で適切な運賃ランクを決めることができます。さらに効果測定まで行い運賃値付けのノウハウを蓄積していくことのできる特長を持つ知識蓄積型システム（バリアブルプライス）です。
 
西武バスでは高速バスのエリアごとに運行する高速バスの運賃カレンダーを作成する専任の担当者がおり、運賃カレンダーを1ヶ月毎に更新・作成しています。しかしながら、この業務の課題として、担当者にとって毎月の業務負荷が大きいことと業務が属人化しやすいこと、運行実績に関する収入分析などはできているもののイベントなどに合わせた運賃ランク設定などの細かい施策ごとの効果検証まで手が回らない、といったことがありました。西武バスでは、これらの課題解決を通じ、業務効率の向上と精度の高い運賃カレンダーを作成していきたいという思いがありました。
今般、西武バスでは、この「PRAC」システムを活用することで、現状の工数削減と事業収益性を向上させることのできる精度の高い運賃カレンダーの作成を実現することができるものと考えています。
 

•  「PRAC」による運賃カレンダー作成イメージ

・昨年度の値付けノウハウを適用しボタン１つで将来のカレンダーを作成することができます。
・また前年度のカレンダーと並行で閲覧できるので施策を考えやすい仕組みになっています。
 

「PRAC」には、「データ自動投入機能」「実績の見える化機能」「データ解析による価格提案機能」「効果測定機能」といった4つの主要機能があります。

「データ自動投入機能」：
現在保有する運賃データやコストデータ、カレンダーデータをwebブラウザからそのままインポートすることができます。手持ちのデータを取り込むにあたって、取り込む前にデータ加工や一次変換を行う必要は無く、すぐにデータ分析が始められます。

「実績の見える化機能」：
運賃ランクごとの実績を複数の切り口で見える化することで、過去の値付けの妥当性を見ながら、今後の運賃ランクを決定・修正することができます。決定した運賃ランクに対して、販売実績が出た際には、後日にその結果と妥当性を確認し、さらに今後の運賃ランクを修正していくこともできるので、継続的に運賃ランクを改善していくことが可能です。

「データ解析による価格提案機能」：
過去の運行実績便の中で、値付けした運賃ランクと実績が大きく乖離していて釣り合っていない便を、要調整箇所としてシステムが検出し、対応する便の今後の運賃ランクがより適切なランクとなるように更新します。

「効果測定機能（次バージョン以降で対応予定）」：
キャンペーンを打つ時期など、売れ行きが変動する要素を記録し、後日に対応する販売実績を確認して効果検証を行うことができます。マーケティング施策に対する効果確認ができるので、施策の効果がより高くなるように、継続的に改善していくことが可能です。

「高速バスの運賃カレンダーをもっと短い周期で作成していきたい」、「ダイナミックプライシングのようにシステム任せではなく自分たちで分析ノウハウを蓄積したい」、「均一運賃ではなく季節運賃カレンダーを作成したい」、「高速バスの収益確保をしっかり管理していきたい」と考えている高速バス運行会社にオススメのシステムです。ユニリタとユニ・トランドは、高速バス会社からの要望を反映させて、より使い勝手の良いシステムに進化させていく予定です。
 

• サービス提供価格（今期販売目標）

初期費用250万円～、ランニング月額5万円～（５社）

 

株式会社ユニリタ　https://www.unirita.co.jp
ユニリタの強みは、IT領域における「データマネジメント」「サービスマネジント」「プロセスマネジメント」。これらの強みを活かし、デジタル社会でのビジネス貢献と業務効率化や生産性向上を実現するための製品とサービスを提供しています。そして、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のDXを支援するため、IT課題、事業課題、さらには社会課題をデジタル技術で解決すべく事業の拡大を図っています。

【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社ユニリタ　クラウドサービス事業本部ソーシャルイノベーション部
ソサエティデータサイエンスグループ
https://www.unitrand.co.jp/contact/

■ 今回のプレスリリースに関する ctc WEBページ
U R L ： https://www.ctc.co.jp/news/2022/20221205/ 

■ ローカル5Gの普及課題を解決する、「Massive MIMO」技術
　従来のローカル5G基地局では、特定の敷地・建物内の全ての5G端末に対して十分な強度の電波到達性を確保することが困難であり、複数の基地局設置が必要となります。その結果、導入コストが上昇してしまうことが課題でした。
　2社はこの課題に対して「Massive MIMO」技術を用いてアプローチしていきます。
　「Massive MIMO」とは超多素子アンテナを基地局に実装し、ローカル5G端末ごとに異なるビームを向けることで、通信品質の向上と同時接続時の通信量を拡大させる技術のことです。
　TRIPLE-1は、今回の共同実証実験において、「Massive MIMO」技術を搭載した自社製ローカル5G基地局「TOKI」の提供および5Gシステムの設計・構築を担当します。
　ctcは、通信事業者として各種サービスにおけるお客さまからのニーズを検証に活かし、基地局から検証設備までの環境を提供します。

【参考比較】従来 vs Massive MIMO

■ 今回の共同実証実験について

1. 実証実験期間
2022年11月29日～2023年3月31日(予定)

2. 実証実験内容
・ 実際の集合住宅にて、屋外に設置した「Massive MIMO」を利用したローカル5G基地局の電波カバー範囲や建物内への電波伝搬特性の検証
・ 「Massive MIMO」利用時に、複数のローカル5G端末を同時に接続した場合の通信品質の検証

３. 実証実験現場実装イメージ

 

■ 今後について
　ctcとTRIPLE-1は、お客さまに対しより高速で快適なネットワークサービスを提供するため、本検証で得た知見を活かし、ローカル5Gに関する検討を引き続き推進していきます。

■ ctc 概要
商 号　　：中部テレコミュニケーション株式会社
代表者　 ：代表取締役社長 宮倉 康彰
所在地　 ：〒460-0003 名古屋市中区錦一丁目10番1号 MIテラス名古屋伏見
設 立　　：1986年6月3日
資本金　 ：388 億 1,648 万円
U R L 　 ：https://www.ctc.co.jp/

■ TRIPLE-1 概要
商 号　　：株式会社 TRIPLE-1
代表者　 ：代表取締役社長 山口 拓也
所在地　 ：〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東1-14-20 ITビルⅡ 7階
設 立　　：2016年11月1日
資本金　 ：39 億 6,289 万 5,400 円（資本準備金含む）
U R L 　 ：https://triple-1.com/

■ 商標
記載されている製品名などの固有名詞は、各社・各組織の商標または登録商標です。

 

 

■ ローカル5Gの普及課題を解決する、「Massive MIMO」技術
　従来のローカル5G基地局では、特定の敷地・建物内の全ての5G端末に対して十分な強度の電波到達性を確保することが困難であり、複数の基地局設置が必要となります。その結果、導入コストが上昇してしまうことが課題でした。
　2社はこの課題に対して「Massive MIMO」技術を用いてアプローチしていきます。
　「Massive MIMO」とは超多素子アンテナを基地局に実装し、ローカル5G端末ごとに異なるビームを向けることで、通信品質の向上と同時接続時の通信量を拡大させる技術のことです。
　ctcは、通信事業者として各種サービスにおけるお客さまからのニーズを検証に活かし、基地局から検証設備までの環境を提供します。
　TRIPLE-1は、今回の共同実証実験において、「Massive MIMO」技術を搭載した自社製ローカル5G基地局「TOI」の提供および5Gシステムの設計・構築を担当します。

【参考比較】従来 vs Massive MIMO

 

■今回の共同実証実験について
1. 実証実験期間
2022年11月29日～2023年3月31日(予定)

2. 実証実験内容
・ 実際の集合住宅にて、屋外に設置した「Massive MIMO」を利用したローカル5G基地局の電波カバー範囲や建物内への電波伝搬特性の検証
・ 「Massive MIMO」利用時に、複数のローカル5G端末を同時に接続した場合の通信品質の検証

３. 実証実験現場実装イメージ

■ 今後について

　ctcとTRIPLE-1は、お客さまに対しより高速で快適なネットワークサービスを提供するため、本検証で得た知見を活かし、ローカル5Gに関する検討を引き続き推進していきます。

■ ctc 概要
 商　号：　中部テレコミュニケーション株式会社
 代表者：　代表取締役社長　宮倉 康彰
 所在地：　〒460-0003 名古屋市中区錦一丁目10番1号 MIテラス名古屋伏見
 設　立：　1986年6月3日
 資本金：　388 億 1,648 万円
 U R L ：　https://www.ctc.co.jp/

■ TRIPLE-1 概要
 商　号：　株式会社 TRIPLE-1
 代表者：　代表取締役社長　山口 拓也
 所在地：　〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東1-14-20 ITビルⅡ 7階
 設　立：　2016年11月1日
 資本金：　39 億 6,289 万 5,400 円（資本準備金含む）
 U R L ：　https://triple-1.com/

■ 今回のプレスリリースに関する TRIPLE-1 WEBページ
URL：https://triple-1.com/news/release2022-12-ctc/

■ 商標
記載されている製品名などの固有名詞は、各社・各組織の商標または登録商標です。

以上

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point® Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント）の子会社で、クラウドベースの電子メール向けセキュリティを提供するAvananは、グローバル企業のAmazonになりすまして日本の企業や消費者を狙う新たな詐欺の手口を発見したことを発表し、その手口を公開しました。

チェック・ポイントの調査によると、今年の第3四半期、アジアは世界中で最も多くサイバー攻撃を受けた地域となり、週平均では1組織あたり1,778件の攻撃を受けました。これは前年比で21%の増加です。

こうした中で発見されたのが、Amazonになりすまして日本の企業や消費者を狙う新たな詐欺の手口です。この新たな詐欺はサイバー攻撃のグローバルな性質をよく表しており、とりわけグローバル企業がこうした攻撃キャンペーンに利用されるかを物語っています。 

攻撃

この攻撃では、認証情報を得ることを目的として、ハッカーが偽のAmazonアカウントの通知を送信します。

• 攻撃ベクトル：電子メール
• 攻撃タイプ：認証情報の窃取
• 攻撃の手口：ソーシャルエンジニアリング、なりすまし
• ターゲット：すべてのエンドユーザー

電子メールの例1

日本語で書かれたメールの全文は以下のとおりです。

 件名：プライムの自動更新設定を解除いたしました！ 番号：561766
「Amazon お客様
ユーザーの皆様。あなたのアカウントは、アマゾム会員のカード情報を更新することができませんでした。
これは、期限切れのカードや請求先住所の変更など、さまざまな理由で発生する可能性があります。
一部のアカウント情報が正しくないため、お客様のアカウントを維持するため
アマゾム会員の情報を確認する必要があります。アカウントを確認できるようになりました。

（リンク）Amazon ログイン
また、24時間以内に確認がない場合は、ご迷惑をおかけして申し訳ございませんが、お客様の安全のため、アカウントのご利用は制限させていただきますので、あらかじめご了承ください。
ログインアカウントのメールアドレスにアクセスできない場合
お問い合わせ：カスタマーサービス

知らせ：

・パスワードを誰にも言わないでください

・個人情報とは関係がなく、推測しにくいパスワードを作成してください。必ず大文字と小文字、数字、記号を使用して下さい。

オンラインアカウント毎に異なるパスワードを使用して下さい。

ご清聴ありがとうございました

このメールは、一般的によく知られたブランド名・社名を利用してユーザーがやりたくないことを強制的にやらせようとする、典型的なソーシャルエンジニアリング攻撃の手口です。この例の場合、メール本文でユーザーに「Amazon」へのリンクをクリックさせようとしています。しかしクリックすると、会員情報を更新するのではなく、偽のページへと誘導されて認証情報や支払い情報を盗まれてしまいます。

攻撃の手口

エンドユーザーはポピュラーなブランドや企業からのメールを頻繁に受け取ります。個人のメールボックスであれ企業のメールボックスであれ、さまざまなブランドから送信された正規のメールで溢れかえっています。一方で、メールボックスには不正なブランドメールも大量に押し寄せます。そのため、ブランド名を騙るフィッシングは最も一般的なフィッシング手法の一つとなっています。Amazonは常になりすまされるブランドの上位にランクインしています。

ブランドのなりすましメールが大量に届くことによって、エンドユーザーには負担が生じています。本物のブランドからのメールと偽物とを見分けるために、メールを精査して細かな違いを見つける必要があるのです。ハッカーたちは、エンドユーザーが忙しさや不注意によってそのような違いを見つけられないことを期待しています。

加えて、こうしたメールには、悪意あるサイトにリダイレクトされるURLや正しくない送信者アドレスが含まれることが多いために、セキュリティスキャナーはこのようなブランドへのなりすましに容易に対応できるはずです。しかし、標準的な、あるいは旧来の電子メールセキュリティサービスでは、こうしたメールが通過してしまうことがよくあります。

これに対し、高度なAIやMLの活用は有益な対策を発揮します。さらに、エンドユーザーへのトレーニングを組み合わせることで、今回の例のような詐欺によって大きな金銭的損害が生じるのを防ぐことができます。

ベストプラクティス：ガイダンスと推奨事項
こうした攻撃から身を守るために、次のような対策を取ることを推奨します。

• クリックする前に、必ずすべてのURLにカーソルを合わせましょう。
• 送信者のアドレスを必ずダブルチェックしましょう。
• サービスを利用する前に、それが本当に実際利用しているサービスであるかを確認しましょう。

本リリースは米国時間2022年12月1日に発表した Avananのブログ ＜ https://www.avanan.com/blog/amazon-scams-targeting-japanese-companies ＞ をもとに作成しています。

Avananについて
Avananは2015年の設立以来、特許登録済みのインライン保護と革新的な機会学習を通じ、最先端の電子メール向けセキュリティを定義してきました。Avananは、継続的にイノベーションを起こすことに加え、電子メールとコラボレーションスイート向けセキュリティの未来を定義することをビジョンとしています。5,000以上の顧客がAvananのテクノロジーを利用しており、米調査会社Gartnerなどが、Avananを電子メール向けセキュリティ分野のリーダーに位置付けています。

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（https://www.checkpoint.com/）は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。Check Point Infinityの各ソリューションはマルウェアやランサムウェアを含むあらゆる脅威に対して業界トップクラスの捕捉率を誇り、第5世代のサイバー攻撃から企業や公共団体を守ります。Infinityは、企業環境に妥協のないセキュリティを提供し第5世代の脅威防御を実現する4つの柱で構成されています。リモートユーザー向けのCheck Point Harmony、クラウドを自動的に保護するCheck Point CloudGuard、ネットワーク境界を保護するCheck Point Quantum、そして防止優先のセキュリティオペレーションスイート、Check Point Horizonです。チェック・ポイントは10万を超えるあらゆる規模の組織を守っています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（https://www.checkpoint.com/jp/）は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

ソーシャルメディア アカウント 
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com 
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/ 
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal 
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/ 
・Twitter: https://twitter.com/checkpointjapan 
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan 

　働き方の多様化が進み、企業やオフィスワーカーの間で、リモートワークの一形態であるワーケーションへの関心が高まっています。ワーケーションの普及は休暇取得の促進にもつながるため、働き方改革の趣旨とも合致しています。一方、地方自治体では、新型コロナウイルス感染症リスクを軽減しつつ、より多くの旅行機会を創出することや旅行需要の平準化、関係人口の拡大による地域経済の活性化が求められています。

　ワーケーションは、様々な調査研究で、リフレッシュ、モチベーションアップ、創造力向上が見込める働き方とされています。しかし、観光庁が 2021 年に実施した調査では、企業に勤務している人の 80 ％以上が「ワーケーション」という言葉は認知しているものの、実施したことがある人は 4.3 ％に留まっています。

　和歌山県は、2017年から全国の自治体に先駆けて新たな働き方である「ワーケーション」を推進しており、フォーラムやファムツアー等のイベント、情報発信を通じて、2021年度までの５年間で150社以上、1,000名を超える方にお越しいただいております。また、2019年には、全国の自治体に呼びかけ、「ワーケーション自治体協議会（ＷＡＪ）」（会長：仁坂吉伸 和歌山県知事）を設立し、200を超える会員自治体とともに、「ワーケーション」を社会全体へ浸透すべく、国や経済団体等との連携や情報発信など様々な取組を進めています。

　リコーは、2020年10月のリモートワーク制度変更により、ワーケーションが可能となりました。ワーケーションをリモートワークの1 つと位置づけ、時間と場所を有効に活用する柔軟な働き方の選択肢のひとつとしています。2022年5月には社員向けのワーケーション実施ガイドを制定し、適切な活用を促しています。中長期的には、社員の自律的な働き方とワークライフ・マネジメントの実践を、リコーが創業100年を迎える2036年に向けて掲げるビジョン「“はたらく”に歓びを」につながる取り組みと位置付けています。

　和歌山県とリコーは、地域共創への貢献、および働きがいとSDGsの達成を目指し、これからも様々な取り組みを行っていきます。

ワーケーションプログラムの実施イメージ

実施概要
実施地域
和歌山県上富田町、白浜町

日　　程
第1回：2022年12月12日（月）～12月15日（木）／ 3泊4日
第2回：2022年12月19日（月）～12月 22日（木）／ 同上
第3回：2023年1月16日（月）～1月 19日（木）／ 同上

参加人数
計17人　（第1回：5名、第2回：6名、第3回：6名）

内　　容
リモートワーク（通常業務）、水垢離体験（世界遺産・稲葉根王子）、座禅体験、地域との交流会、地域課題・自然体験「森のワークショップ」「熊野古道を歩く」、他

■関連ニュース
リコー、対面・非対面を組み合わせたハイブリッドな働き方を促進
https://jp.ricoh.com/info/2021/0630_1
リコー、リモートワークを標準とする人事制度を開始
https://jp.ricoh.com/info/2020/1001_2
 

【セミナー開催の目的】
・新しい技術探求の機会を提供し、技術者としての好奇心や探究心を育成する
・先端的な技術や普遍的な方法論などの情報に触れることで、テクノロジーサービスの本質的な価値を自ら考える
・エンジニア組織としての対応能力を広げ、自らの成長を実感できるようになる

【セミナーコンテンツ】
第1回　クラウド・アーキテクチャの基礎
第2回　監視とサービスデスク
第3回　DevOpsとCI/CDを支えるクラウドソフトウェア
第4回　クラウド非機能要件設計
※内容は変更になる可能性があります。予めご了承ください。

【第1回セミナー概要】
日時　　　　　：12月22日（木）15:30 – 17:00
場所　　　　　：オンライン開催（ZOOMウェビナー形式）
申し込みURL　：https://forms.gle/SW785R81YwQytwhUA
お申し込み期限：12月19日(月）17:00
参加費　　　　：無料
対象者　　　　：BFT道場のサービスをご利用のお客様
　　　　　　　　クラウド・アーキテクチャにご興味のあるエンジニアの皆様

URLのアンケートへご回答いただいた方へ
当日までに運営チームよりZOOM情報を送付させていただきます。
当日は時間になりましたら、各自、ZOOMにお入りください。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。

【第1回　クラウド・アーキテクチャの基礎】
クラウドコンピューティング環境は需要に応じたIT資源を柔軟に配備することができる環境です。使う時、使わない時、使えない時というような場合において自動運用を行うための仕組みが非常に重要になります。
また、クラウドアーキテクチャにはアジャイルなシステム改修を繰り返して急速にソフトウェアを進化させる環境が求められています。このコースではクラウドコンピューティング環境の基礎的な構造を理解して、クラウドの特性を活かしたシステムを作るための基盤アーキテクチャについて学習します。
 

■セミナー講師　ＢＦＴ技術顧問 山下 克司
＜現職＞山下技術開発事務所代表 チーフエンジニアリングアーキテクト
・東京大学情報理工学系大学院 アドバイザー
・NTT Communications、 DENSO、日本電気、BFT 技術顧問

＜略歴＞
2009- IBM CTO(最高技術責任者) – Cloud Computing Technology
2007- IBM Distinguished Engineer（技術理事）, IBM Corporation
1987- 日本IBM株式会社 システムズエンジニア

＜技術領域＞
オンラインプラットフォームのデジタル戦略とクラウドアーキテクチャの進化
車載コネクテッド、In-car/Out-carアーキテクチャ
FA品質情報基盤IT/OT統合、多段MECとオーケストレーション
アーキテクチャ構築入門、マイクロサービスアーキテクチャ
ゼロトラストアーキテクチャと認証認可、自己主権型IDとデータの責任ある流通
トランザクションシステムとしてのブロックチェーン
CPS ArchitectureとDigital Twin

【ＢＦＴ道場とは】

2017年1月に提供を開始した教育サービスで、これまでに累計1,000名以上の方に受講していただいております。ＢＦＴ道場の研修は本当に活躍できるエンジニア育成をコンセプトに、自ら調べて仕事を進めることができる状態まで育成することを目指しています。また、すべての研修コンテンツは実際にＢＦＴがプロジェクトで培ったノウハウを基にコンテンツ開発を行っています。そのため、一つの技術要素を学ぶ研修であっても、実際のシステム構成を前提にしているため、必要な周辺技術についても理解できる内容となっています。さらに講師は現役のSEが担当するため、机上の理論ではなく生きた知識を学習できます。

【会社概要】

社名　　　　株式会社ＢＦＴ

設立年月日　2002年4月4日
資本金　　　9,990万円
代表取締役　小林　道寛　（Kobayashi Michihiro）
従業員数　　407名（2022年4月時点）
住所　　　　〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5　丸の内北口ビルディング22階
公式HP　　　http://www.bfts.co.jp/

ＢＦＴは「人とシステムをつくる会社」です。
システムづくりに加え、システムにかかわる人材の育成にも力を注ぎ、さらに豊かな社会の実現を目指しています。

(1) インフラ基盤構築　サーバ環境構築・ネットワーク環境構築 ・クラウド環境構築
(2) システム開発　　　オープン系システム開発
(3) 教育サービス　　　「ＢＦＴ道場」　トレプラ・ギノトレ・チョイトレ