アイデンティティ管理サービスのリーディングカンパニーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は本日、2022年10月31日に終了した第3四半期の決算を発表しました。
Oktaの最高経営責任者（CEO）兼共同創業者であるトッド・マッキノン（Todd McKinnon）は次のように述べています。「第3四半期の業績と市場参入戦略の早期推進を嬉しく思います。アイデンティティがお客様にとって長期的かつ戦略的な投資であり続けているためです。Oktaは、市場をリードするアイデンティティクラウドプラットフォームであるWorkforce Identity CloudとCustomer Identity Cloudにより、お客様が複雑なアイデンティティの課題を解決するために必要とする革新性と簡便性を提供します。進化するマクロ環境を乗り切るため、引き続き市場参入戦略の実行、支出効率化対策、収益性の向上に注力してまいります。」
2023年度第3四半期決算のハイライト
●売上高： 総売上高は、前年同期比37％増の4億8,100万ドルでした。サブスクリプション収益は、前年同期比38％増の4億6,600万ドルでした。
●残存パフォーマンス義務（RPO）：今後12ヶ月間に認識される予定の契約済みサブスクリプション収益であるcRPOは、前年同期比34％増の15億8,000万ドルでした。
●計算上の請求額：計算上の請求額の合計は、前年同期比37％増の5億3,200万ドルでした。
●GAAPベースの営業損失：GAAPベースの営業損失は、2億700万ドル（総売上高の43％）でした。これに対して、2022年度第3四半期のGAAPベースの営業損失は、1億9,900万ドル（総売上高の57％）でした。
●非GAAPベースの営業利益／損失：非GAAPベースの営業利益は0.3百万ドル（総売上高の 0.1％）でした。これに対して、2022 年度第 3 四半期の非GAAPベースの営業損失は10百万ドル（総売上高の3％）でした。
●GAAPベースの純損失：GAAPベースの純損失は2億900万ドルでした。これに対して、2022年度第3四半期のGAAPベースの純損失は2億2,100万ドルでした。1株当たりGAAPベースの純損失は1.32ドルでした。これに対して2022年度第3四半期の1株当たりGAAPベースの純損失は1.44ドルでした。
●非GAAPベースの純損失：非GAAPベースの純損失は100万ドルでした。これに対して、2022年度第3四半期の非GAAPベースの純損失は1,100万ドルでした。非GAAPベースの基本的および希薄化後1株当たり当期純損失は0.00ドルでした。これに対して、2022年度第3四半期の非GAAPベースの基本的および希薄化後1株当たり当期純損失は0.07ドルでした。
●キャッシュフロー：営業活動によるキャッシュフローは1,000万ドル（総収入の2％）でした。これに対して、2022年度第3四半期の営業活動によるキャッシュフローは3,700万ドル（総収入の11％）でした。フリーキャッシュフローは 600 万ドル（総収入の1％）でした。これに対して、2022 年度第3四半期は3,300 万ドル（総収入の 10％）でした。
●現金、現金同等物、短期投資は、2022年10月31日現在で24億7,000万ドルでした。
以下の「非GAAPベースの財務指標」の項では、非GAAPベースの財務指標に関する説明を行い、GAAPベースの情報と非GAAPベースの情報の調整は以下の表に含まれています。
業績見通し
2023年度第4四半期については、以下を見込んでいます。
●総売上高は4億8,800万ドルから4億9,000万ドルで、前年同期比27％から28％の成長率
●現在のRPOは16億3,000万ドルから16億4,000万ドルで、前年同期比21%の成長率
●非GAAPベースの営業利益は1,500万ドルから1,700万ドル
●希薄化後の加重平均発行済株式数を約1億7,500万株と仮定した場合、非GAAPベースの希薄化後1株当たり当期純利益は0.09ドルから0.10ドル
2023年度通期については、以下を見込んでいます。
●総売上高は、前年度比41％増の18億3,600万ドルから18億3,800万ドル
●非GAAPベースの営業損失は、4,100万ドルから3,900万ドル
●加重平均発行済株式数を約1億5,800万株と仮定した場合、1株当り当期純損失は0.27ドルから0.26ドル
これらの記述は将来予測であり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。当社の実際の結果がこれらの将来予想に関する記述と大きく異なる要因については、以下の「将来予想に関する記述」のセーフハーバーを参照してください。
一部の項目はOktaが制御できないか、または合理的に予測できないため、非GAAP営業利益（損失）および非GAAP1株当たり当期純利益（損失）に関する予想を最も直接的に比較できるGAAP指標に調整していません。したがって、将来の非GAAPベースの営業利益（損失）および非GAAPベースの1株当たり当期純利益（損失）の調整は、不合理な努力なしにはできません。
営業リーダーシップの移行
ワールドワイドフィールドオペレーションズ担当プレジデントのスーザン・セント・レジャーが、2023年1月31日の年度末をもって退任することを発表しました。その日までに後任者が決まらない場合は、ワールドワイドフィールドオペレーションズの暫定リーダーとしてトッド・マッキノンが就任します。セント・レジャーは、円滑な移行を図るため、アドバイザー的な役割で会社に残ります。トッド・マッキノンは次のように述べています。「スーザンのOktaへの貢献と献身に心から感謝します。彼女は真のプロフェッショナルであり、引退後の活躍を祈っています。だれもがあらゆるテクノロジーを安全に使えるようにするための旅を続ける中で、私たちは17,000を超えるお客様に対して確固としたコミットメントで取り組んでいます。我々はまだ巨大な機会の初期段階にあり、Oktaを次のレベルに引き上げるために、市場参入のリーダーを迎えることを楽しみにしています。」
補足的な財務情報およびその他の情報
補足財務情報およびその他の情報は、当社の投資家向けウェブサイト（investor.okta.com）からアクセスできます。
非GAAPベースの財務指標
本プレスリリースには、非GAAP財務指標が含まれています。非GAAP売上総利益、非GAAP売上総利益率、非GAAP営業利益（損失）、非GAAP営業利益率、非GAAP純損失、非GAAP純利益率、1株当たり非GAAP純損失、基本および希釈後、フリーキャッシュフロー、フリーキャッシュフローマージン、現在計算中の請求額、計算中の請求額です。これらの非GAAPベースの財務指標には、株式報酬、非現金慈善寄付、買収無形資産償却、買収・統合関連費用、一部の賃貸施設の閉鎖にともなうリース資産減損に関連する構造改革費用、債券割引償却、債券発行費償却、借入金の早期償却 および転換による損失が含まれています。非GAAPベースの財務指標は、2022年2月1日時点のASU2020-06の修正遡及法適用を適宜反映しています。
非GAAP財務情報は、GAAP財務指標と総合的に判断した場合、過去の財務実績との一貫性や比較可能性を提供し、GAAP業績を補完するために同様の非GAAP財務情報を使用している企業もあり、他社との比較の一助となるため、投資家の皆様にとって有用であると考えています。非GAAPベースの財務情報は、補足的な情報提供のみを目的としており、GAAPに準拠して表示された財務情報の代用とみなされるべきではなく、他社が使用する同様の名称の非GAAP指標とは異なる場合があります。
これらの非GAAP財務指標の主な制限事項は、GAAPに従って財務諸表に計上することが要求される重要な費用を除外していることです。また、これらの非GAAP財務指標を決定するにあたり、どの費用を除外あるいは含めるかについて当社の経営陣の判断を反映しているため、固有の限界があります。各非GAAP財務指標について、GAAPに準拠して記載された最も直接的に比較可能な財務指標との調整表が以下に記載されています。
投資家の皆様には、関連するGAAP財務指標と、本プレスリリースを含む四半期決算発表のプレスリリースに記載されているこれらの非GAAP財務指標と最も直接的に比較できるGAAP財務指標との調整を確認し、当社のビジネスを評価するために単一の財務指標に依存しないようお願いします。
将来予想に関する記述： 本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法の「セーフハーバー」条項に規定される「将来予想に関する記述」が含まれており、これには当社の財務見通し、事業戦略および計画、市場動向および市場規模、機会および位置付けに関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの将来予想に関する記述は、現時点における期待、見積り、予測および予想に基づくものです。「期待する」、「予想する」、「はずである」、「信じる」、「希望する」、「目標する」、「プロジェクトする」、「目標」、「推定する」、「可能性」、「予測する」、「かもしれない」、「するかもしれない」、「意図する」、「する」などの言葉およびこれらの言葉の変化形や類似表現は、これらの将来に関する記述を識別するためのものですが、すべての将来に関する記述にはこれらの識別の言葉が含まれるとは限りません。将来予想に関する記述は、多くのリスクや不確実性の影響を受けますが、その多くは当社がコントロールできない要因や状況を含んでいます。たとえば、当社製品の市場が予想よりも、あるいは過去に比べよりゆっくりと発展する可能性があること、収益認識などに関連して当社の業績やキャッシュフローが大きく変動する可能性があること、OktaとAuth0間で期待されたシナジー効果や業務の効率化が達成できず、両社の統合がうまくいかないこと、世界経済の状況が悪化する可能性があること、などです。当社のネットワークやデータ、または顧客のデータへの不正アクセスを可能にするネットワークやデータのセキュリティ事故が発生した場合、当社の評判が低下し、多額の費用が発生する可能性があります。また、サービスの停止など、当社の技術に関連する中断やパフォーマンスの問題が発生する可能性があります。COVID-19、関連する公衆衛生措置および関連する経済低迷が当社の事業や業績に与える影響は当社の予想以上となり、転換社債の上位債券を期限内に償還できないかもしれません。当社の業績に影響を与えうる潜在的要因に関する追加情報は、最新のForm 10-Qによる四半期報告書および米国証券取引委員会に提出したその他提出書類に記載されています。本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点における当社の見解に過ぎず、当社はこれらの将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わず、またその意向もありません。
Oktaについて
Okta は、独立系アイデンティティ管理のリーディングカンパニーとして、あらゆる人があらゆる場所で、あらゆるデバイスやアプリで、あらゆるテクノロジーを安全に利用できるようにします。最も信頼されているブランド企業は、Oktaを信頼して安全なアクセス、認証、自動化を実現しています。OktaのWorkforce Identity CloudとCustomer Identity Cloudの中核には柔軟性と中立性があり、ビジネスリーダーや開発者はカスタマイズ可能なソリューションと7,400以上のアプリケーションとの事前統合により、イノベーションに集中し、デジタル変革を加速させることができます。私たちは、アイデンティティがお客様のものである世界を構築しています。詳しくは以下をご覧ください。
https://www.okta.com/jp/
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