通信・インターネット

• 就任の背景

MDOEは「日本のDXを加速させるIoTソリューション」を提供することを目標に掲げ、センサーやデバイスのためのIoTプラットフォームを構築・提供しています。
2017年度よりパナソニックグループとMODEは共にビジネスを行ってまいりました。その間、MODE IoTプラットフォームを活用し、ハードウェアを使ったサービスプロダクトの開発などをサポートして参りました。
パナソニックHD、BTCイノベーション室によるオープンイノベーション型の事業開発および新規事業のインキュベーション推進を加速するにあたり、2022年度からMODE CEOの上田がソフトウェアファーストのサービスプロダクト開発やそれを可能にするためのエンジニアリング組織組成について助言をして参りました。この度、12月より正式にパナソニックHD 事業開発室 BTCイノベーション室のアドバイザーに就任させていただきました。
 

• MODE, Inc.　 CEO / Co-Founder　上田 学

【略歴】
早稲田大学大学院卒。日本で就職のち渡米。2003年、2人目の日本人エンジニアとしてGoogle入社、主にGoogleマップの開発に携わる。その後Twitterに移り、唯一のEng directorとして公式アカウント認証機能や非常時の支援機能などのチーム立ち上げ、開発チームのマネジメントを経験。2014年、Yahoo!出身の共同創業者のイーサン・カンとシリコンバレーを拠点にMODE, Inc.を設立。

【コメント】
インターネットの普及から20年、あらゆるビジネスのあり方が大きく変わりました。ハードウェアメーカーも、ソフトウェアとハードウェア製品を組み合わせ、月額課金を行うサービス・ビジネスへの変革が求められています。パナソニックHDの方々からも新しいやり方を積極的に取り入れて変わっていこうという意気込みを強く感じています。アメリカのテック企業の最前線で身につけたサービス・ビジネス開発の方法論とパナソニックの強みを組み合わせた新しい方法論を生み出して行く一助になればと思っています。

 

• パナソニックHD　事業開発室  BTCイノベーション室　中村雄志氏　コメント

上田CEOをアドバイザーに招けること、大変うれしく思っております。パナソニックHD 技術部門では、「サステナビリティとウェルビーイング」を注力領域として活動をしております。世の中へ貢献を加速・拡大していくために、事業開発機能の強化を進めており、その一環としてソフトウェア型事業開発の推進、強化を進めています。今後は、その活動をさらに加速させていきたいと考えています。

 

• MODEについて

MODEは、現場DXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。
IoT技術をパッケージ化することで、誰でも簡単に使えるクラウド・プラットフォームを提供しています。様々な業界に現場データ活用を浸透させ、ビジネスに変革を起こし、一歩進んだ社会の実現を目指します。

■MODE IoTソリューションの特徴

特徴1　クラウドパッケージソリューションだからすぐに利用可能
企業が利用するIoTシステムをカスタム開発すると長い開発期間と多額の費用がかかります。MODE IoTソリューションはカスタマイズ可能なパッケージソリューションで、基本の利用形態であれば、ハードウェアの設置、クラウド契約だけですぐに利用を開始できます。高いカスタマイズ性で、自社特有のユースケースに対応したり、連携APIを活用して外部システムとの連携も可能です。

特徴2　全てのデータは１つのプラットフォームに集約
IoTツールの活用を進めていくと、現場ごと・センサーごとに別々のデータベースにデータが貯まったり、異なるアプリケーションで確認したりと、サイロ化による業務の煩雑化という課題が生まれます。MODE IoTソリューションなら、機器・車両・環境・作業員など異なるデータを統合して集め、管理することができます。

特徴3　取得データはリアルタイム＆リモートで確認可能
これまでは、現場でのデータ収集が難しかったり、人力によるデータの収集が中心でした。MODE IoTソリューションは、現場にあるセンサーやデバイスなどから収集されるデータを、自動でクラウドにアップロードします。クラウド環境に格納されたデータはリアルタイムに更新され、離れた場所からも簡単に確認できます。収集したデータに異常を検知した際にはメールなどでアラートを受け取ることもできます。

■会社概要
会社名：MODE, Inc.
代表者：CEO / Co-Founder 上田 学
所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立：2014年7月
事業内容：センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL：https://www.tinkermode.jp
 

 

RSPRなどのパラメータを測定できる超小型ドライブ・テスト・スキャナR&S®TSME6

RISは、電磁波の位相を調節して信号を反射させ、見通せない場所へと信号を送るようにプログラムできます。これによって、カバレッジの拡大やユーザー・エクスペリエンスの向上が実現します。なによりRISは低コストで低消費電力なうえ、簡単に配置できることから、6G研究において広く関心を集めており、評価の高い有望な技術と目されています。今回の技術的な実験は、Sub6のGHz帯とミリ波帯のRISについて、屋内外のさまざまなシナリオのもとで、主にその配置の効果と性能を評価しました。RISの有り・無し、さまざまな入射角と反射角、異なる配置距離などによる設置状況を模擬した試験となっています。また性能指標としては、RSRPやスループットなどのパラメータを記録しました。実験の参加者が互いの強みで補い合いながら協力し、いくつかのRIS実験プロジェクトを実施してRIS技術の継続的な開発を強く後押しできる確かなデータが得られました。

RISの検証環境としては屋内試験と屋外試験に分けられますが、屋内試験では主にRIS試験対象と計測器を用いました。試験対象に用いたのは、業務用RIS機器のサプライヤであるActenna Technology社の製品であり、20×20アレイ・エレメントからなる860×860 mmのSub6 GHz帯RISアレイと、32×32アレイ・エレメントからなる180×180 mmのミリ波帯RISアレイです。計測器としては、さまざまな周波数帯で標準の5Gリファレンス・テスト・シグナルを送信するのにR&S®SMW200Aベクトル信号発生器を、RSRP等のパラメータ測定にR&S TSME6ドライブ・テスト・スキャナなどを使用しました。テスト条件を変えながら、さまざまな条件のもとでRISメタサーフェイスの性能指標が設計時に期待した性能を満足しているかをテスタによって検証しました。

一方、屋外試験では、Sub6 GHzとミリ波のいずれも実際のネットワーク環境を利用しました。RSRPとスループットは、QualiPocソフトウェアとドライブ・テスト・ターミナルを用いてテストしました。また、実際のネットワーク環境において見通し外をカバーするといったRISによる問題解決が可能かについてR&S®TSMxスキャナを使って検証しました。

これに加えて、屋外試験として環境チャンバー内でのRISメタサーフェイスの性能も確認しました。これには信号源としてR&S SMW200Aベクトル信号発生器を用い、R&S®FSWシグナル・スペクトラム・アナライザを使ってアンテナの双方向マップと隣接チャネル漏洩電力比（ACLR）をテストしました。

今回の共同テストを通じて、すべての参加者がRISの機能と性能指標に対する総合的な理解を深めることができ、将来的の設計の進め方に1つの基準が得られました。今後もローデ・シュワルツはRIS開発をしっかり支えられるよう、パートナー企業とともにさらに踏み込んだRIS技術の研究を続け、多くのテストを主催したり参加したりしながら、規格策定作業にも貢献していく考えです。

１．【 リセラー契約の背景 】
昨今、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進など、時代の変遷とともにリモートワークの推進やゼロトラストセキュリティ関連ソリューションの実装が求められるようになっています。その中でもSWGのようなURLフィルタリングなどによるインターネットアクセスの保護だけではなく、Remote Browser Isolation（RBI）技術を利用したWeb分離・無害化ソリューションの注目度が高まっています。
KELでも従来から得意とする仮想デスクトップ（VDI）環境構築において、Web分離・無害化ソリューションを提供してまいりましたが、在宅勤務者の増加に伴いローカルブレイクアウトによるセンター集中型のインターネットアクセスを解消したいというお客様のご要望を受け、クラウドにて提供されるSaaS型のWeb分離・無害化ソリューションを取り扱うことで、より多くのニーズにお応えできるものと考え、Menlo Securityとリセラー契約を締結することとしました。

2．【 Web分離・無害化ソリューションとは 】
PCからインターネットにアクセスする際に、Web分離サーバにてPCの代理でインターネットにアクセスする仕組みとなります。Web分離サーバにて処理された情報のうち画面情報のみPCに転送されるため、悪意のあるコンテンツを実行してもWeb分離サーバにて実行されることとなり、マルウェアなどのサイバー攻撃は直接PCには届かないため、サイバー攻撃を無害化することが可能となります。

3．【Menlo Securityの特徴 】
Menlo Securityは、特許取得済みのIsolationテクノロジーを利用し、細かいアクセス制御を設定することなく安全なインターネットアクセスを実現し、加えてメール経由の脅威を無害化することが可能です。クラウドにて提供されるSaaS型のソリューションであるため、社内経由のインターネットアクセスを廃止し、リモートワークの推進などにも寄与します。

Menlo Security Isolation Platformイメージ

4．【Menlo Security,Inc.エンドースメント 】
メンロ・セキュリティ・ジャパンのカントリーマネージャー 原田英昭氏は次のように述べています。
「兼松エレクトロニクス（KEL）と協力できることを嬉しく思います。 KELは、サイバーセキュリティソリューションの必要性と、脅威の状況が拡大し続ける中で顧客が何を必要としているのかについて精通しており、顧客に最高のソリューションとサービスを提供することで非常に高い評価を得ています。」

メンロ・セキュリティ・ジャパン
カントリーマネージャー
原田　英昭

5．【兼松エレクトロニクス株式会社の概要】
（１）商号：兼松エレクトロニクス株式会社（英文表記：Kanematsu Electronics Ltd.）
（２）事業内容：IT（情報通信技術）を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業
（３）本店所在地：〒104-8338　東京都中央区京橋2-13-10
（４）代表者：代表取締役社長　渡辺　亮
（５）資本金：90億3,125万円
（６）売上高：（連結）713億31百万円
（７）従業員：（単体）438名　（連結）1,287名
（８）URL：https://www.kel.co.jp

6．【Menlo Security,Inc.の概要】
（１）商号：Menlo Security, Inc.
（２）事業内容：クラウドゲートウェイサービスの開発及び提供
（３）本店所在地：California US
（４）代表者：President：Amir Ben-Efraim /CFO：David Eckstein
（５）従業員：約400名
（６）URL：https://www.menlosecurity.com/

*文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。

【営業に関するお問い合わせ先】
兼松エレクトロニクス株式会社
ビジネス戦略・アライアンス統括室
e-mailアドレス：kel-security@ml.kel.co.jp

農福の取組について講演を行う谷正義氏

第二部はワークショップを開催。「高齢化対策」「鳥獣対策」「伝統産業・技術継承対策」「インバウンドツーリズム」「空き家対策」の５つのテーマで議論を行いました。生徒からは「空き家アートによる地域活性」「空き家の取り壊しをエンターテイメント事業化」「空き家対策を学校の授業として行うことで継続的に取り組む」「ビニールハウス農業の推進と生ごみ処理の手法改善」「里山にドローンで廃棄野菜などのエサを運び、増えた野生動物をジビエ料理として提供する」など、ユニークなアイデアが発表されました。
 

ファーウェイ・ジャパンではCSR活動として「未来の種JAPAN」に取り組んでいます。これからも日本の若者のICT教育活動に貢献していきます。

◆未来の種JAPANについて詳しくはこちら
https://www.huawei.com/minisite/seeds-for-the-future-japan/

◆背景
当社は、2021年12月に経営理念の改定と合わせてサステナビリティ基本方針を策定し、サステナビリティ委員会を中心に取り組みを進めてきました。しかしながら、昨今の社会のSDGsに対する意識の高まりの中、当社もより積極的に対応していくことが強く求められています。
そこでサステナビリティ基本方針を発表して2年目のスタートとなる本日、当社は新たな体制を発足。マテリアリティ（重要課題）に対応した具体的な体制を敷くことで、より確実に解決に向けての取り組みを進めます。

◆新体制概要
新体制では、代表取締役社長が委員長を務めるアイティフォーサステナビリティ委員会の下に、「地方創生推進委員会」「人財推進委員会」「環境推進委員会」の3つのマテリアリティに対する推進委員会を設置しました。各推進委員会は3名の取締役が委員長となり、課題解決に向けて取り組みを推進していきます。
また、アイティフォーグループでは「ITFORグループ経営会議」を定期的に開催し、グループ会社間連携を強化していきます。

◆アイティフォーグループのサステナビリティについて
「地域社会と人々のライフステージすべてをイノベーションでサポートし、サプライズを提供することで、サステナブルな未来を実現します。」を基本方針とし、「環境負荷の低減」「『地方創生』による社会貢献」「DX推進による生産性向上、付加価値向上」「経営基盤の強化」「人財の深化」の5つをマテリアリティとして定義しています。

▼アイティフォーのサステナビリティ     
https://www.itfor.co.jp/sustainability/

【ニュースリリース】
https://www.itfor.co.jp/news/newsdetail.asp?nr=221202b

【株式会社アイティフォー】

代表者                ：代表取締役社長　佐藤 恒徳　　（東証プライム市場 4743）
本社所在地    ：〒102-0082　東京都千代田区一番町21番地　一番町東急ビル
事業内容      ：システムインテグレーター（システム構築）
電話          ：03-5275-7841（代表）
URL           ：https://www.itfor.co.jp
 
【報道機関からのお問い合わせ先】
株式会社アイティフォー　広報部
TEL：03-5275-7914、E-mail：kouhou_ml@itfor.co.jp

• サービス提供の背景

サイバー攻撃が巧妙化する中、企業のセキュリティ対策としていかに従業員の「ヒューマンエラー」をなくすかが課題となっています。とくに2022年に入り感染が拡大した「標的型攻撃メール」の一種、EMOTET（エモテット）では、通常の業務メールを装った内容でメールが送られるなど、受信者が一見して不正メールと判断するのが難しいケースが多くありました。システムのセキュリティ対策だけでは限界を迎える中、社員へのセキュリティ教育・訓練の重要性が高まっています。このたびアイエスエフネットでは、標的型メール攻撃に備えるための訓練サービス「MIERUTRAP（ミエルトラップ）」を提供します。
 

• 標的型メール訓練サービス「MIERUTRAP（ミエルトラップ）」

標的型攻撃メールを模擬した訓練メールをユーザに送信し、攻撃メールへの対応確認と教育に向けた訓練サービスです。最新のメール攻撃パターンを搭載し、URLリンク及び添付ファイルを開封した対象者には訓練用のコンテンツが表示されることで、従業員への注意喚起とセキュリティ教育の効果があります。
従来のメール訓練サービスでは、「内容が充実しているが価格が高い」「安価だが自由度が少ない」などの課題がありましたが、今回、MIERUTRAPを一新し、新しい内容でサービスを提供いたします。

・サービス内容
柔軟なカスタマイズ機能と、リアルタイムに開封結果を把握できる点が特徴です。
①訓練メールの配信
②キックオフミーティングの実施
③選べる教育コンテンツの提供
④選べる訓練メールの内容の提供
⑤レポートの提供

※MIERUTRAPについて詳細はこちら▼
https://www.isfnet-services.com/solution/mierutrap

・特徴
100種類以上のフォーマットからフルカスタマイズが可能となっており、コンサルタントからの訓練フォローも含んでおります。1~300通：158,000円、~1000通：198,000円、1001通以上：298,000円～と、従来のメール訓練サービスに比べて内容の充実を図るとともに低価格を実現したサービスとなっております。

※MIERUTRAPと従来のメール訓練サービスの比較

※選べる100種類以上のフォーマット（一例）

※レポート構成（仕様により変更となる場合があります）

・効果
標的型メール攻撃を擬似体験することでメールの違和感に気づくポイントを学ぶ機会を得られます。
普段のメール業務でも文面の違和感とサイバー攻撃を結びつけ、適切な行動に移す「意識」を訓練によって獲得できます。訓練の中で攻撃後の対応を全従業員に周知させることで不審メールを発見した後の行動を適切なものとすることが可能となります。 また、訓練時に相談先を明記することで判断が難しい場面の相談先についても併せて周知させることが可能です。より実践に近い訓練を実施することで、不審なメールへの認知向上、及び社内ルールを周知させることにより従業員が持つべきセキュリティ意識を共有することができます。
 

• 本サービスに関する、お問い合わせ窓口

WEB　：https://www.isfnet-services.com/contact
（アイエスエフネット ソリューションお問い合わせ窓口）
 

• 株式会社アイエスエフネットについて

社名：株式会社アイエスエフネット（ISF NET,Inc.）

代表者：代表取締役　渡邉 幸義（アイエスエフネットグループ　代表）
本社所在地：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
資本金：100,000千円
従業員数：2,461名（2022年10月1日時点）、グループ全体：2,613名
売上高：130億円（グループ合算）

アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国17か所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2022年1月4日時点)しています。
HP：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html
 

• 本プレスリリースに関する、お問い合わせ窓口

株式会社アイエスエフネット情報発信事務局
MAIL  ：promotion@isfnet.com
Web　：https://www.isfnet-services.com/contact
（アイエスエフネット ソリューションお問い合わせ窓口）

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

■背景
社会インフラや大型商業施設、オフィスビルなどでは、近年防犯対策として多数のカメラが設置されています。人々の安全・安心に対する意識が高まる一方で、増大するカメラ映像をモニタリング・確認する人の数は限られており、警備員の減少や人件費の高騰も懸念されています。このような状況のなか、映像解析AIがリアルタイムに異常行動や不審行動を自動で検知・判別することで、警備員の負担を軽減できる役割が期待されています。さらには、膨大な映像の中から異常を瞬時に判別・通知し、警備員が即応することにより、犯罪の未然防止や、緊急・救急要請の迅速化に繋がる可能性も秘めています。施設のセキュリティにおいては、高齢者や障害・疾病をお持ちの方の急病や転倒、危険な場所・立入禁止場所への意図的な侵入や悪戯などのリスクが高くなっているため、これまでの施設や設備のあり方から、さらに安全性を高めていくことが重要となってきています。

■バージョン1.4 アップデート内容
　機能面の追加
　　・フロアマップ表示機能（異常検知したカメラをマップ上に表示）
　　・ラインクロス検知機能（設定ラインを跨いだ人数をIN/OUT両方でカウント）
　　・混雑状況検知機能（任意エリア内の人数をリアルタイムでカウント）
　遠隔管理システムの追加
　　・遠隔から現場の混雑状況や人数カウントを確認することが可能に

■アップデート開始日
12月1日

■施設向けAI警備システム『アジラ』とは
‍『アジラ』は、世界トップクラスの行動認識AI技術を基にした防犯・見守りシステムです。既存のカメラをAI化し、異常行動（転倒、卒倒、ケンカ、破壊行動）や不審行動（千鳥足、ふらつき、違和感行動）を検出したときのみ、瞬時に映像を通知することができるため、映像を監視する警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落しも無くすことができます。

『アジラ』は、以下の特徴があります。
 
・事件事故の予兆行動を検知ー特許取得の「違和感検知」
各カメラ画角における通常行動をAIが自律学習し、学習した通常行動から逸脱した動きを「違和感」として検知。不審な行動や、予期しない危険行動を網羅的に捕捉し即時通知することで、事件事故の未然防止に繋げます。

・AIの眼で24時間365日モニタリング

数百台規模のカメラ映像もAIが常に映像をモニタリングし、異常が起きた際には自動で検知、即時通知。人の眼だけでは捉えきれない些細な動きも見逃さず、広範囲における見落としも軽減します。

・初期コストは0、サーバー1台で50台分の映像を処理
既設のカメラをそのまま利用することが可能で、導入の障壁となりやすい初期コストの負担がありません。サーバー1台で最大50台分のカメラ映像を解析できるため、大規模な施設では運用コストも安価です。

・セキュアな環境で利用可能
ローカルで完結するネットワーク構成により外部へ映像流出するリスクがなく、セキュアな環境でのご利用が可能です。

今後は「白杖・車椅子の方を検知する機能」や「利用者の動線を分析する機能」も実装予定。より快適な施設を実現するプロダクトにアップデートしていきます。

 

• 施設向けAI警備システム『アジラ』のお問い合わせは、こちらから

​​https://www.asilla.jp/lp/lp02/

• 『アジラ』のデモンストレーションを体験できる「プレゼンテーションルーム」開設！

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000043312.html」

• 『アジラ』「プレゼンテーションルーム（デモ体験）」予約

https://www.asilla.jp/reserve/

 

 

 

■株式会社アジラについて
会社名：株式会社アジラ
本社：東京都町田市中町1丁目4-2
プレゼンテーションオフィス＠神田：東京都千代田区内神田1丁目16-13 大和会館 3F
代表者：代表取締役 木村 大介
資本金：3億2,638万円
設 立: 2015年6月1日
事業内容：AI警備システム『アジラ』開発と販売、行動認識AIソリューションの提供
公式HP：https://www.asilla.jp/
【受賞歴】
・ASCII STARTUP『IoT H/W BIZ DAYProduct Pitch 2021』防災テック賞
・X-PITCH 2021 Best Startup of Public Service /Healthcare
・不動産テックピッチコンテスト2021 3位入賞
・docomo 5G DX AWARDS 2021 準優秀賞
・MAKE IN VIET NAM2020 優勝
・Plug and Play Japan Summer/Fall 2019 EXPO DomesticWinner受賞
 

※『アジラ』の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。
 

 

 

 

大宮アルディージャはスポーツを通じた様々な活動によって地域の発展に貢献すること、地域の皆さまに信頼いただけるクラブとなることを目標に活動を続けております。

今後「オレンジコイン」が大宮アルディージャと地域の方々を繋ぐ役となり、「オレンジコイン」を購入したファン・サポーターはクラブが提供する限定のキャンペーンへの参加、地域加盟店舗での決済手段としてご利用いただけます。また、決済に応じてその一部が大宮アルディージャに還元されることで、サポーターによる「オレンジコイン」の利用が直接的にクラブの応援につながります。

【大宮アルディージャ】
1998年に大宮アルディージャが誕生。アルディージャとは「リス」を意味するスペイン語で、大宮市（現さいたま市）のマスコット的存在であるリスのように、地域に密着した愛される存在となることを願ってつけられた。

「スポーツを通じて夢と感動をわかち合える、より良い地域社会の実現に貢献します。」という理念のもと、地域の発展に貢献できるよう活動を続けている。

 

 

【大宮アルディージャVENTUS】
2021年には、新たに女子チーム「大宮アルディージャVENTUS」を設立。母体となった「FC十文字VENTUS」が掲げてきた「女性が輝ける未来へ」というビジョンを受け継ぎ、サッカーを通じて女性が活躍できる社会を実現するため活動を続けている。
 

写真提供：大宮アルディージャ

トップチーム 公式サイト：https://www.ardija.co.jp/

VENTUS 公式サイト：https://www.ardija.co.jp/ventus/
トップチーム Twitter：https://twitter.com/Ardija_Official
VENTUS Twitter：https://twitter.com/Ardija_VENTUS
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VENTUS Instagram：https://www.instagram.com/p/ChQnidpP6Uh/

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マーケ担当 Twitter：https://twitter.com/ardijamarketing
サッカースクール Twitter：https://twitter.com/Ardija_school
オレンジコート Twitter：https://twitter.com/orangecourt_st

・オレンジコインの活用について

 

 

 

 

<ファン・サポーターの皆さま・地域の皆さま>
オレンジコイン加盟店舗での決済利用が出来るほか、「オレンジコイン」から「オレンジトークン」へ交換することで、クラブが提供する様々なサービス・イベントにご参加いただけます。

 

<オレンジコイン加盟店舗の皆さま>
クラブ等と連携した来店誘致施策として活用出来るほか、購買データ取得による新規商品開発などにも活用可能です。地域内での消費を喚起させることで地域経済の循環にも繋がります。

<大宮アルディージャ>
オレンジコインを通じた決済による新たな収益源の確保のみではなく、ファントークンを活用し、試合日のファン・サポーターの皆さまの購買行動から賑わいの可視化、オレンジコインを基軸としたファンエンゲージメントを高めるプロモーション施策実施などにより、試合日以外でのファン・サポーターの皆さまとの繋がりを強化します。また、地域の商店街様をはじめオレンジコイン加盟店舗の皆さまとの繋がりの強化、更にパートナー企業様とのプロモーション実施等、新たな施策が展開可能となります。

 

・オレンジコインのご利用/ご登録方法について
以下のサイトよりご登録後、応援チームで「大宮アルディージャ」を選んだ後、「オレンジコイン」をチャージして、決済にご利用ください。
オレンジコイン加盟店舗や各種特典は、随時更新していきます。

 

<登録URL>
https://app.yelltum.fun/login

・「オレンジコイン」開始記念キャンペーン！
 

 

<キャンペーンタイトル>
「オレンジコイン」開始記念キャンペーン！

<キャンペーン期間>
2022年12月3日(土)10:00 ～2022年12月4日(日)19:00まで

<キャンペーン概要>
ホームゲーム当日のスタジアム及びオレンジスクウェアに設置されているポスターのQRコードを読み込んだ方に380オレンジコインをプレゼントします！

<ポスター掲出場所>
・NACK5スタジアム大宮（12/3・浦和L戦の当日のみ）
・クラブショップ「オレンジスクウェア」

<注意事項>
・ポスターに掲載されているQRコードをお手持ちのスマートフォンの「カメラ」またはコードスキャナーで読み込んでください。
・オレンジコインのお受け取りはお1人様1回限りです。

<キャンペーン運営に関して>
本キャンペーンの運営は、株式会社YELLTRONが行います。

<キャンペーン・今後について>
今回オレンジコインをリリースすると同時に「オレンジコイン」開始記念キャンペーン！を開催させていただきました！ 是非ご参加いただき、地域を盛り上げましょう！
また、今後も「オレンジコイン」ユーザーの皆さまに楽しんでいただける様々なキャンペーンを計画中ですので、大宮アルディージャとYELLtumのTwitterをフォローして最新情報を楽しみにお待ちください！

・代表者コメント

<株式会社YELLTRON>
代表取締役社長 大坂 亮平
本日「オレンジコイン」発行のリリースを行う事ができました。まずは実現に向けてご尽力いただいた大宮アルディージャ様のスタッフの皆様に感謝いたします。またJリーグを代表する地域に密着した活動を行っている同クラブのサポートができ、大変嬉しく思っています。

今回の取り組みでは大宮アルディージャ様の「地域密着」をさらに推進していくためのサポート、地域商店街様・各店舗様との連携をより強固にすること、そして『web3』の時代の新たなDX化も含めて非常に刺激的な取り組みだと感じております。
YELLtum(エールタム)は地域との接点を非常に重要視しております。今回の取り組みをきっかけにより、大宮の街、さいたま市、埼玉県をファン・サポーターの皆さま、地域の方々とさらに盛り上げていくべく本件を推進して参ります。

・会社概要

【YELLtum について】
 

ファンマーケティングツール「YELLtum」は、地域通貨として使用できるファントークンを発行できるプラットフォームです。スポーツチームや企業が、「YELLtum」上でファントークンを発行することで、チームを中心とした地域通貨が流通するようになり、チームとファン、地域を繋ぐ架け橋として、密なコミュニケーションが生まれることが期待されます。その結果、クラブが中心となり、地域を巻き込みながら熱狂的なコミュニティを拡大させていくことができます。

また、データ分析基盤の提供、ファンエンゲージメントを高めるためのチーム公式グッズ制作や公式コンテンツやクリエイティブ制作までをワンストップで提供することで包括的なサポートを提供しています。

YELLtum 公式ホームページ : https://yelltum.fun/
YELLtum 公式Twitter : https://twitter.com/YELLtum
YELLTRON 広報部Twitter：https://twitter.com/yelltron

【株式会社YELLTRON について】
 

株式会社YELLTRONは地域通貨を提供する「YELLtum」を主軸にしながら、web3で扱われる技術を用いてあらゆる事業を行っています。YELLTRONで提供するサービスは全て『可視化』を中心に置いています。提供するサービスで様々な『価値』を可視化し、社会課題の解決を行います。

YELLTRON 公式ホームページ : https://yelltron.io/
 

■ 「Massive MIMO」技術を搭載するローカル5G基地局
　TRIPLE-1は、「Massive MIMO」技術を搭載し、Sub-6帯・Stand Alone 方式（注1）を採用したローカル5G基地局『TOKI』（RU）の工事設計認証、及び、本免許を取得しました。これまで、当社ラボ内での出力測定に留まっていましたが、今回正式に、出力：68dBm/100MHz(EIRP) にて取得に至りました。尚、今回の認証は、従来まで5年に1度のペースで必須となっていた「定期検査の免除制度」にも適用しています。

■ 従来比「16倍」以上のアンテナ数で、「高速・大容量・多数同時接続」通信を実現
　従来のローカル5G基地局では十分な送受信アンテナ数が搭載されておらず、接続先の端末が多く集まるエリアに対し、安定した高速通信の確保・提供が難しいケースもありました。『TOKI』は従来製品の16倍以上となる「64本」の送受信アンテナ（64T64R）を搭載し、ビームフォーミングや空間多重機能を採用することで、劇的にネット環境を向上させることができます。これらの「Massive MIMO」技術と、国内最大クラスの「68dBm/100MHz(EIRP) 」という出力を掛け合わせ、国内トップクラスの「高速・大容量・多数同時接続」通信の実現のために、製品の量産、及び、商用化を進めてまいります。

■ TRIPLE-1のローカル5Gが生み出す「未来型デジタル社会」
　TRIPLE-1は、「TOKI × 先端半導体」により、『未来型デジタル社会』のインフラ整備を、国内外の幅広いテクノロジー企業とともに、進めてまいります。
　まずは日本国内における、集合住宅・工場・病院・駅・学校などの“都市の拠点施設”のデジタル化や、バス・電車・ドローン配送などの一定のエリアやルートで動く交通インフラに対する「自動運転・自動制御」を実装してまいります。

　同時にTRIPLE-1は、5Gコアを含めた『TOKI』シリーズ（RU・CUDU）の提供やエコシステム・パートナー製の高品質なローカル5G対応端末（CPE）のラインナップ充実などを通じて、日本国内におけるローカル5G市場の拡大とユーザーエクスペリエンスの向上に貢献してまいります。

■ （参考）相互接続性試験完了済 ローカル5G対応端末（CPE）ラインナップ

・京セラ 株式会社 様：5G対応デバイス「K5G-C-100A」
https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/iot/user_case/case29.html

・FCNT 株式会社 様：ローカル5G対応 スマートデバイス「FCNT SD01」・エッジAIカメラ「FCNT AW02」
https://www.fcnt.com/news/20220418.html

■ TRIPLE-1 概要
商 号　　：株式会社 TRIPLE-1
代表者　 ：代表取締役社長 山口 拓也
所在地　 ：〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東1-14-20 ITビルⅡ 7階
設 立　　：2016年11月1日
資本金　 ：39 億 6,289 万 5,400 円（資本準備金含む）
U R L 　 ：https://triple-1.com/

■ 商標
記載されている製品名などの固有名詞は、各社・各組織の商標または登録商標です。

■ 注釈
（注1）SA（Stand Alone）方式：5G向けの機器のみで動作する無線アクセスネットワーク構成