通信・インターネット

　「WiFiBOX」は、当社が2022年4月1日よりリリースした海外Wi-Fiレンタルの新サービスです。圧倒的な業界最安値の300円(税込価格)からレンタルができる上に、日本国内はもちろん、業界最多の世界約130の国と地域で無制限プランの提供を実現した、世界で初となる無人で受取・返却が可能なモバイルWi-Fiルーターの自動レンタルサービスです。端末には充電用ケーブルが格納され、モバイルバッテリーとWi-Fi機能が一体となることで、余計な荷物を必要としない利便性を追求しています。また、多方面での複合的効果をもたらすサービスデザインが高く評価され、2022年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。
　サービス開始後は成田空港・羽田空港・関西国際空港に設置しておりましたが、本格的な国際往来再開を見据えて順次全国展開を予定しており、この度、中部国際空港 アクセスプラザでの新規設置が決定、12月5日(水)12時よりサービスを開始いたします。今後も国内空港や駅などへの設置を積極的に進め、よりお客様の利便性の向上を目指してまいります。
 

• 中部国際空港の利用状況

　2022年上半期(4月～9月)を前年度上半期と比較すると国際線旅客数が前年比＋1,013％、そのうち日本人旅客数は前年比＋728％と、2022年3月以降の段階的な日本への入国規制緩和は旅客数にも大きく影響していることが分かります。さらに2022年10月における中部国際空港の国際線旅客数は5万700人、そのうち日本人旅客数は約1万8千人で前年同月比＋953％と大幅に増加しており、月を追うごとに国際線利用者数は増えている状況です。
　また、2022年10月15日には大幅な規制緩和で、入国時の制限は、ほぼコロナ禍前と同様の状態となりました。今後も国際線の運航再開などにより、一層ビジネス、観光を含めた海外渡航者数やインバウンドでの外国人旅行客数も増加していくと考えられます。

※出展：
中部国際空港実績一覧［2022年度］https://www.centrair.jp/assets/doc/corporate/media-center/result/2022results_JP.pdf
中部国際空港実績一覧［2021年度］https://www.centrair.jp/assets/doc/corporate/media-center/result/2021results_JP.pdf
 

• 設置概要

■アクセスプラザ2階 「モバイルセンター中部国際空港」内

名古屋鉄道 中部国際空港駅改札を背に左へ曲がり、外貨両替所のある並び中央に構える当社のカウンター「モバイルセンター中部国際空港」にWiFiBOXを新規設置いたします。

【営業時間】6:30～14:30 (短縮営業中)
「WiFiBOX」の設置はカウンター内となるため、受取・返却は営業時間内に限ります。予めご了承ください。
 

• 「WiFiBOX」概要

1．申込・受取・返却と全てのステップが非接触で完了し、驚くほど簡単な使用体験を提供。
　Web申込後、空港などのボックスからWi-Fiルーターを引き抜くだけで簡単にレンタルできます。出発前の空港カウンターに並ぶ必要はありません。また、申込は出発当日でも可能です。

2．Wi-Fi環境とモバイルバッテリー機能がこの1台に
　本体充電用のUSBケーブルに加え、スマホなどの充電に対応した3タイプのケーブルを内蔵し、モバイルバッテリーとしてもご利用できます。荷物になる専用ポーチや充電器などは付属しません。

3．業界最多の無制限プランを業界最安値で提供
　日本を含む世界130以上の国と地域に対応、無制限プランでは業界最多の提供を実施いたします。さらに、全てのプランで高速4G回線（非対応の国・地域は3G）を提供いたします。また、世界各地の通信環境に常時接続できるなどの安定した通信環境を1日300円(税込)から提供可能。

※500MBの一日あたりのレンタル料。弊社で提供していた「Wi-Ho!」を従来型とし、比較。
※価格は全て税込表示

■公式HP：https://wifibox.telecomsquare.co.jp/
 

• 企業概要

株式会社テレコムスクエアは、モバイル通信サービスのパイオニアとして30年にわたり、世界を旅する人たちへ、旅行中の「安心、便利、楽しさ」をお届けしています。Wi-FiルーターのレンタルやプリペイドSIM販売などの通信サービスに加えて、ARナビゲーションアプリ「PinnAR（ピナー）」の開発・運営を行い、旅がより自由で豊かになるような「新たな価値」の提供と挑戦をし続けている会社です。

社名　　：　株式会社テレコムスクエア
代表者　：　代表取締役　吉竹 雄次(よしたけ ゆうじ)
本社　　：　〒102-0075　東京都千代田区三番町8番地1　三番町東急ビル7階
創業　　：　1992年（平成4年）
従業員　：   150人(2022年1月1日現在)
事業内容：  モバイルサービス通信事業（Wi-Fiルーターや携帯電話のレンタル、プリペイドSIMカードの販売など国際モバイル通信機器の提供）、デジタルメディア事業（ARナビゲーションアプリの開発・運営）

業界最多の５G NRプロトコル・コンフォーマンス・テストケースに対応する無線通信テスタR&S®CMX500

適合性の承認は、モバイル機器を市場投入するうえで非常に重要なステップです。さまざまなモバイル・ネットワークでのモバイル機器の動作を保証するには、GCFやPTCRB、CTIAなどの認証機関が認可したテストラボによる承認が必要です。特に5G NRはサポートするバンドの組合せや展開・運用の選択肢が多いうえ、発展中の規格であることからテストケースの数が非常に多く、十分な準備を事前にしておかなければ、機器メーカーとして3GPPに基づくすべてのテスト基準を満すのに困難や高いコストをともなうことになりかねません。

ローデ・シュワルツはR&S®CMX500無線通信テスタをGCFテスト・プラットフォームTP292としてご提供しており、同テスタ1台で500件を超える承認済みプロトコル・コンフォーマンス・テストケース（業界最多）をカバーしています。今回、GCF CAG#72ミーティングにおいてテストケースが新たに承認されたことにより、ローデ・シュワルツは最新となるリリース16の機能について41件の承認済みテストケースを提供できることとなりました。SON-MDT（self-organizing network-minimized drive test technology）やRACS（radiocapability signaling optimization）、NRモビリティの強化、eNS（enhancement of network slicing）などの機能に対応しています。さらに85件のプロトコル・テストケースも利用でき、IPマルチメディア・サブシステムの承認が可能です。このR&S CMX500はまた、R&S TS8980（RFテスト）やR&S TS-RRM（無線リソース管理）、R&S TS-LBS (位置情報サービス)といったローデ・シュワルツのコンフォーマンス・テスト・ソリューションの中核ともなっています。

ローデ・シュワルツでは、プロトコル・コンフォーマンス・テスト（PCT）とネットワーク事業者のデバイス受入れ試験（NetOp）ためのソリューションを提供しています。こうしたテスト・ソリューションはすべて、R&S CMX500ワンボックス型テスタを利用しており、PCT とNetOp に対して5Gスタンドアローンとノンスタンドアローンの両方式による最高8 GHzの5G FR1周波数帯と最高50 GHzのFR2ミリ波帯を完全にサポートするほか、Inter-RAT技術としてLTEにも対応しています。さらに、現在はもとより今後見込まれる5G 3GPPとLTEのさまざまな多数のバンド組合せにも対応可能です。そのほかR&S CMX500は、モバイル機器メーカーの試験ニーズに応えられるように機能テストや基本的なRFテスト、エンド・ツー・エンド型アプリケーション（VoNRなど）のテスト、最大スループット試験など多数のテストもサポートしています。

ローデ・シュワルツのR&S®CMX500 5Gワンボックス・シグナリング・テスタについて詳しくは製品／ソリューションページをご覧ください。

https://www.rohde-schwarz.com/jp/products/test-and-measurement/wireless-tester-network-emulator/rs-cmx500-5g-one-box-signaling-tester_63493-601282.html

本体内部にはアメリカのサンノゼ本社で独自に設計した高性能のアンテナを12本搭載しており、1台あたり約279㎡の範囲をカバー（3台セットの場合、合計836㎡）。既存の「Orbi 8」シリーズと比較して、5GHz帯のカバー範囲を約30%拡張しました。これにより、家のあらゆる場所でより快適なWiFi環境を提供します。

ネットギア創設から26年間培った技術を結集した「Orbi 9」シリーズにぜひご期待ください。
 

正面（ルーターおよびサテライト）

ルーター背面

サテライト背面

■マットな風合いのシックなブラックカラー
リビングルームはもちろん、シアタールームや書斎などにも馴染むマットな風合いの落ち着いたブラックカラー。インテリアに溶け込み、スタイリッシュな印象を与えます。

使用イメージ

■最新規格のWiFi 6Eに対応
「Orbi」シリーズとして初めて、新規格のWiFi 6Eの6GHz帯に対応。20年ぶりに日本の無線LAN規格に追加された新しい帯域を活用し、対応デバイスとの高速通信が可能。
使用デバイスが多く混雑しがちな5GHz帯から6GHzに移行することにより、混雑の少ない帯域で、快適な通信速度でWiFiを楽しめます。

■次世代仕様のクアッドバンドに対応
従来のトライバンドの次世代規格であるクアッドバンドに対応。
4804(6GHz) + 2402(5GHz) + 2402(5GHz・専用バックホール) + 1147(2.4GHz) Mbpsの通信速度AXE11000を実現。6GHz、2つの5GHz、2.4GHzの幅広い周波数帯で、合計16のWiFiストリームによる高速通信が可能です。

■専用バックホールでサテライトからの通信も高速に
通常の非専用バックホール接続ではデバイスが接続される度に帯域が圧迫され、ルーターとサテライト間の接続速度および、サテライトとデバイス間の通信速度が低下します。
専用のバックホール接続帯域を確保することにより、サテライトにデバイスを接続した場合でも帯域が圧迫されず、快適な通信速度を実現するWiFiメッシュシステムが「Orbi」シリーズです。
「Orbi9」は5GHz帯を使用した専用バックホールをサテライト間の通信に使用。サテライトと接続したデバイスでも高速通信が可能なため、家の隅々まで快適なWiFiメッシュ環境を整えることができます。

■10ギガネット環境に対応したWANポートおよび2.5G マルチギガポートを搭載
ルーター背面には10Gに対応したWANポートを搭載。VRゲームや8K映像配信、メタバースなどの次世代コンテンツをストレスなく楽しめます。2.5G マルチギガポートも搭載しており、有線接続でも安定した高速通信が可能となります。

■独自設計のアンテナを12本内蔵
アメリカのサンノゼ本社で設計した高性能のアンテナを12本内蔵。最適なポジションに配置されており、1台あたり約279㎡のカバー範囲を実現しました（3台セットの場合、合計836㎡）。既存の「Orbi 8」シリーズと比較し、5GHzのカバー範囲が30%改善されており、より安定した専用バックホール通信を可能にしました。

■安心のセキュリティサービス「NETGEAR Armor」の30日間トライアル
通常の年間サブスクリプション金額8,990円のセキュリティソフト、「NETGEAR Armor」を30日間フリートライアルでお使いいただけます。ルーターに接続している時はもちろん、外出先や公共のWiFiに接続した場合でもアプリをインストールしてあるデバイスならセキュリティを有効化して情報流出を防ぐことができます。

※実際のWiFi速度やカバー範囲は、ネットワークトラフィックや、建物の構造または障害物の有無などを含む環境条件により低下することがあります。

＜製品仕様＞
製品名：Orbi WiFi 6E AXE11000 クアッドバンド メッシュWiFiシステム ブラックエディション スターターキット3台セット
型番：RBKE963B-100JPS
JANコード：0606449163339
ネットギアストア価格：275,400円（税込）
保証期間：3年間（購入後30日以内のユーザー登録が必要）
通信規格：IEEE® 802.11a/b/g/n/ac/ax
通信速度：AXE11000: 4804(6GHz) + 2402(5GHz) + 2402(5GHz・専用バックホール) + 1147(2.4GHz) Mbps
専用バックホール速度：最大2402 Mbps（160MHz）
バンド数：クアッド（4）バンド
アンテナ数：12本（内蔵）
推奨接続台数：最大200台（1台あたり）
カバー範囲：約279㎡（1台あたり）
ポート（ルーター）：10ギガビットWANポート×1、2.5G マルチギガポート×1、ギガビットLANポート×3
ポート（サテライト）：2.5G マルチギガポート×1、ギガビットLANポート×3
重量：1360g（1台あたり）
セキュリティ：NETGEAR Armor（30日間フリートライアル付属）

※速度は、IEEE 802.11規格に基づく最大のワイヤレス転送速度です。実際のWiFi速度やカバー範囲は、ネットワークトラフィックや、建物の構造または障害物の有無などを含む環境条件により低下することがあります。

〇　ネットギア公式通販「ネットギアストア」予約受付ページ
・RBKE963B-100JPS（3台セット）
https://store.netgear.jp/products/detail/411

予約受付期間中、ネットギアストアにおいて「Orbi 9」シリーズをご購入の場合、下記の特典がございます。
・30日間返品保証：性能にご満足いただけない場合、納品日から30日間返品を受け付けいたします。
・設定サービス（RBKE963およびRBKE963Bのみ。ご注文確定後1週間以内）：WiFiの初期設定や設置場所など、現地まで直接お伺いして最適な解決法を提供いたします。
・無料の専用ダイヤル：購入後のお悩みや、WiFiに関することなど専門のコンシェルジュがお答えいたします。製品納品時にお電話番号を共有させていただきます。

○ お客様からのお問い合わせ先
ネットギアジャパン合同会社　マーケティング
E-mail：marketing.jp@netgear.com
※NETGEAR Japan公式Webサイト（https://www.netgear.com/jp/）
※ネットギア公式通販 NETGEAR Store（https://store.netgear.jp/）
※NETGEAR Japan公式YouTubeチャンネル（https://www.youtube.com/user/netgearjapan）
※NETGEAR Japan公式Twitter（https://twitter.com/NETGEARJapan）
※NETGEAR Japan公式Facebook
（https://www.facebook.com/NetgearJP/about/?ref=page_internal）

● NETGEARについて
米国シリコンバレーに本社を置くNETGEARは、世界中の家庭や企業、サービスプロバイダ向けに先進的なネットワーク技術を開拓してきました。
1996年の設立以来、私たちは人々の生活をより簡単に、よりよくさせるために設計された、受賞歴のある幅広い製品で業界をリードしてきました。私たちは、革新的で知的、かつ使いやすいWiFiとネットワークソリューションの製品ラインアップでホームネットワークを強化し、ビジネスを強化することによって、お客様がコラボレーションし、世界中の情報につながることができるようにすることに専念しています。

＜会社概要＞
社名　　　　：ネットギアジャパン合同会社
代表者 　　：代表　杉田 哲也
所在地 　　：東京都中央区京橋3-7-5近鉄京橋スクエア8F
設立 　　：1996年
資本金　　　：5,000万円
事業内容　　：NETGEARブランド製品（ネットワーク機器）のマーケティング、 販売及びサポート
HP 　　：https://www.netgear.com/jp/

■決定の背景
本パビリオンは「REBORN」をテーマに、①生活の質（QOL）の向上に資する新たな価値創造 ②いきいきと元気に楽しく生きる提案 ③サイバーとフィジカルが融合した新しい社会を提案の 3つの方針のもと、健康という観点から未来社会の新たな価値創造に取り組む展示が予定されています。具体的には、センシングなどの先端技術で集めたデータをもとに、パーソナライズされた体験を通じて、ミライ都市に生きる生活者として、展示コンテンツやイベントを来館者が体験していく予定です。
この体験を提供するため、”リアルとデジタルの間の分断”の解消に取り組むビットキーは、保有する技術やサービスの提供などを提案したことで、本パビリオンの出展参加者・委員に選定されました。

なお、本パビリオンでの取り組みは一過性のイベントで終わらせるのではなく、2030年以降の「大阪の成長と経済発展」「いのち輝く幸せな暮らし」の実現に向けて、ハード・ソフト両面でのレガシー（遺産）としての利活用が検討されています。ビットキーは本パビリオンの「プラットフォームデータ基盤」ワーキンググループの活動を中心に、会期終了後の展開もふまえた未来社会のデザインに積極的に参画してまいります。

■大阪・関西万博の概要
開催場所：夢洲（大阪市臨海部）
開催期間：2025年4月13日～10月13日（184日間）
来場者数（想定）：約2,820万人
テーマ：いのち輝く未来社会のデザイン「Designing Future Society for Our Lives 」

■大阪ヘルスケアパビリオンについて
大阪の知恵とアイデアを結集し、「いのち」や「健康」の観点から未来社会の新たな価値を創造するとともに、大阪の活力、魅力を世界の人々に伝えるパビリオン。出展参加テーマ「REBORN」のもと、「健康」という観点から、大阪の強みを活かして、ワクワクしながら明るい未来が感じられる展示や催事を世界に発信します。約280万人の来場が見込まれます。
詳細はこちらをご参照ください。
https://2025osaka-pavilion.jp

大阪ヘルスケアパビリオン外観イメージ（2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会 令和4年11月21日総会資料）

【株式会社ビットキーについて】
デジタルコネクトプラットフォーム「bitkey platform」をもとに、世界中のあらゆるものを柔軟につなぐことを⽬指すスタートアップです。Home、Workspace、Experienceの3つ事業領域において、「homehub」「workhub」「exphub」の3つのコネクトプラットフォームを提供し、世の中にある人・モノ・サービス、空間とあなた、個人と組織など、ありとあらゆるものを「コネクト」することで、それぞれの価値を強めたり、新しい価値を創造しています。

【会社概要】
社名　　 ：株式会社ビットキー
所在地　 ：東京都中央区京橋3-1-1東京スクエアガーデン9F
代表者 　：代表取締役CEO 江尻祐樹
　　　　　 代表取締役COO 福澤匡規
　　　　　 代表取締役CCO 寳槻昌則
創業　　 ：2018年8月1日
資本金　 ：12,036,920,300円（2021年9月30日現在 資本準備金を含む）
事業概要 ：デジタルコネクトプラットフォームの企画・設計・開発
　　　　　 Home/Workspace/Experience領域のコネクトプラットフォームの開発・販売・運用
　　　　　 上記プラットフォームと連携するプロダクトおよび、サービスの開発・販売・運用
　　　　　 ※「ビットキー」「bitkey」は当社の登録商標です。

• 調査サマリー

• 調査概要

調査概要：製造業の現場帳票に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年11月14日〜同年11月16日
有効回答：製造業（従業員数50名以上）の現場の管理者102名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1 情報の出典元として「i-Reporter」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://i-reporter.jp/
 

• 現場帳票の管理、6割以上が「紙・エクセル」の実態

　「Q1.あなたのお勤め先では、現場帳票を主にどのように管理していますか。」（n=102）と質問したところ、「エクセル」が45.1%、「紙」が18.6%という回答となりました。

Q1.あなたのお勤め先では、現場帳票を主にどのように管理していますか。

・紙：18.6%
・エクセル：45.1%
・システム：31.4%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：4.9%
 

• 「紙」の理由として「慣例となっている」や「利便性が高いと感じる」などの声

　Q1で「紙」と回答した方に、「Q2.現場帳票を主に紙で管理している理由について、当てはまるものを全て教えてください。（複数回答）」（n=19）と質問したところ、「紙での記録・報告が慣例になっている」が57.9%、「紙の方が利便性が高いと感じるから」が47.4%、「システム導入を推進する人がいないから」が26.3%という回答となりました。

Q2.現場帳票を主に紙で管理している理由について、当てはまるものを全て教えてください。（複数回答）

・紙での記録・報告が慣例になっている：57.9%
・紙の方が利便性が高いと感じるから：47.4%
・システム導入を推進する人がいないから：26.3%
・意思決定者の理解が得られないから：21.1%
・システム導入のコストが高いから：15.8%
・システムに関する情報が入ってこないから：5.3%
・社内で現在利用しているシステムと連携がとれないから：5.3%
・その他：5.3%
　ー50歳：法令上
・わからない/答えられない：0.0%
 

• 「エクセル」の理由として「使い慣れている」や「クラウド化が進んでいない」などの声

　Q1で「エクセル」と回答した方に、「Q3.現場帳票を主にエクセルで管理している理由について、当てはまるものを全て教えてください。（複数回答）」（n=46）と質問したところ、「使い慣れているから」が67.4%、「クラウド化が進んでいないから」が45.7%、「レイアウトの修正が簡単だから」が37.0%という回答となりました。

Q3.現場帳票を主にエクセルで管理している理由について、当てはまるものを全て教えてください。（複数回答）

・使い慣れているから：67.4%
・クラウド化が進んでいないから：45.7%
・レイアウトの修正が簡単だから：37.0%
・関数や条件付き書式が使えるから：23.9%
・エクセル以外のツールへの抵抗感があるから：21.7%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%
 

• 4割以上から「他ツールとの連携ができない」や「人的ミス・データの抽出・分析」に課題の声

　Q1で「紙」「エクセル」と回答した方に、「Q4.紙・エクセルで管理する上で、不満を感じることはありますか。（複数回答）」（n=65）と質問したところ、「他ツールと連携ができない」が43.1%、「データの抽出・分析がしにくい」が41.5%、「人的ミスが起きやすい」が41.5%という回答となりました。

Q4.紙・エクセルで管理する上で、不満を感じることはありますか。（複数回答）

・他ツールと連携ができない：43.1%
・データの抽出・分析がしにくい：41.5%
・人的ミスが起きやすい：41.5%
・現場の状況が掴みづらい：36.9%
・記録方法や内容が統一されていない：36.9%
・記録後の処理や保管が手間：18.5%
・その他：1.5%
・特にない：7.7%
・わからない/答えられない：0.0%
 

• 他にも「管理をリアルタイムに行えない」や「紙からデータにうつす無駄な工数が発生している」などの不満も

　Q4で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q5.Q4で回答した以外に、紙・エクセルで管理する上で、特に不満を感じることがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=60）と質問したところ、「管理をリアルタイムに行えない」や「紙からデータにうつす無駄な工数が発生している」など40の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・25歳：管理をリアルタイムに行えない。
・38歳：紙からデータにうつす無駄な工数が発生している。
・42歳：最新版がわからない。
・47歳：システム上で処理できない為、資料が膨大になる。
・58歳：計算式が壊れやすい。
・51歳：一元管理、履歴管理に手間がかかる。
・51歳：消えてしまう事がある。
・47歳：間違いがチェックできない。
 

• 現場帳票の管理をシステム化した管理者の93.8%が、システムになって「よかった」と実感

　Q1で「システム」と回答した方に、「Q6.あなたは、現場帳票の管理をシステムで行うようになって良かったと感じますか。」（n=32）と質問したところ、「非常にそう思う」が68.8%、「ややそう思う」が25.0%という回答となりました。

Q6.あなたは、現場帳票の管理をシステムで行うようになって良かったと感じますか。

・非常にそう思う：68.8%
・ややそう思う：25.0%
・あまりそう思わない：6.2%
・全くそう思わない：0.0%
 

• システムの利点として、約6割が「リアルタイムに確認できる」や「参照・検索しやすい」「柔軟な働き方に対応できるようになった」などの声

　Q6で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q7.システムでの管理で良かったと思う理由について、当てはまるものを全て教えてください。（複数回答）」（n=30）と質問したところ、「リアルタイムに確認できるようになったから」が66.7%、「参照・検索しやすくなったから」が56.7%、「リモートワークなど柔軟な働き方に対応できるようになったから」が56.7%という回答となりました。

Q7.システムでの管理で良かったと思う理由について、当てはまるものを全て教えてください。（複数回答）

・リアルタイムに確認できるようになったから：66.7%
・参照・検索しやすくなったから：56.7%
・リモートワークなど柔軟な働き方に対応できるようになったから：56.7%
・記入が楽になったから：50.0%
・帳票管理の手間が省けるようになったから：50.0%
・データが蓄積と分析ができるから：43.3%
・セキュリティが強化されたから：36.7%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%
 

• 「紙・エクセル」で管理をしている93.9％が、2023年に向けた電子帳票への対応に意欲

　Q1で「紙」「エクセル」と回答した方に、「Q8.あなたは、2023年に向けて、電子帳票への対応を進めたいと思いますか。」（n=65）と質問したところ、「非常にそう思う」が47.7%、「ややそう思う」が46.2%という回答となりました。

Q8.あなたは、2023年に向けて、電子帳票への対応を進めたいと思いますか。

・非常にそう思う：47.7%
・ややそう思う：46.2%
・あまりそう思わない：4.6%
・全くそう思わない：1.5%
 

• 電子帳票への対応を進めたい理由、約6割が「記録や報告の効率化」や「現場の状況がリアルタイムに分かるから」と回答

　Q8で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q9.2023年に向けて、電子帳票への対応を進めたいと思う理由について、当てはまるものを全て教えてください。（複数回答）」（n=61）と質問したところ、「帳票の記録や報告の効率化ができるから」が59.0%、「現場の状況がリアルタイムに分かるから」が55.7%、「保管や管理の手間を削減できるから」が45.9%という回答となりました。

Q9.2023年に向けて、電子帳票への対応を進めたいと思う理由について、当てはまるものを全て教えてください。（複数回答）

・帳票の記録や報告の効率化ができるから：59.0%
・現場の状況がリアルタイムに分かるから：55.7%
・保管や管理の手間を削減できるから：45.9%
・資源や人件費などのコストカットにつながるから：39.3%
・人的ミスの発生が防げるから：26.2%
・その他：1.6%
・わからない/答えられない：3.3%
 

• 他にも「情報漏洩を避けるため」や「紙・エクセルに頼る傾向があり無駄が多く、外部からの圧力は良い機会だと思う」などの声も

　Q9で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q10.Q9で回答した以外に、2023年に向けて、電子帳票への対応を進めたいと思う理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=59）と質問したところ、「情報漏洩を避けるため」や「紙・エクセルに頼る傾向があり無駄が多く、外部からの圧力は良い機会だと思う」など30の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・58歳：情報漏洩を避けるため。
・47歳：全体的にうちの会社は紙・エクセルに頼る傾向があり無駄が多く、他社に後れを取っている。外部からの圧力以外なかなか新規導入を進めようとしない為、良い機会だと思う。
・39歳：省人化。
・53歳：工数低減。
・44歳：他システムとの統合、合理化、DX化の推進など。
 

• まとめ

　今回は、製造業（従業員数50名以上）の現場の管理者102名に対し、製造業の現場帳票に関する実態調査を実施しました。

　製造業の現場帳票の管理として、6割以上が「紙・エクセル」の実態が明らかになりました。紙で管理している理由として、半数以上が「紙での記録・報告が慣例になっている」と回答しました。またエクセルで管理している理由として、「使い慣れている」や「クラウド化が進んでいない」などの声が多数挙がりました。その一方で、92.3%が「紙・エクセル」での管理に不満を抱いていることも分かりました。不満理由としては、「他ツールとの連携ができない」や「人的ミス・データの抽出・分析」に課題の声が挙がっていることから、DX化が推進される今、現状の方法で出来ないことが明確になり始めていることが伺えました。

　なお、「紙・エクセル」で管理する現状に不満を抱くうちの93.9％が、2023年に向けた電子帳票への対応に意欲を示しており、なかなかDX化が進まない自社にとっては法令によりシステム化が求められることがありがたいという声も挙がりました。

　長年にわたり使い慣れた「紙・エクセル」から運用方法を変えるために、製造業の現場を動かすことはなかなか難しい実態が浮き彫りとなりました。DX推進が叫ばれてから、システム化するメリットをよく目にするようになりましたが、製造業の管理者としてもシステムのメリットは魅力的だと感じられているようです。2023年の電子帳票への対応に向けて動き出す製造業は多いことが想定され、導入後は製造業の管理者の作業負担は大幅に削減されることが期待できそうです。
 

• i-Reporterについて

i-Reporterは国内シェアNo.1の現場帳票ペーパーレス化ソリューションです(※1)。
使い慣れた現場の紙帳票がそのままデジタル化できるので、誰でも簡単に利⽤できます。
電⼦帳票はノーコードで簡単に作成・修正ができるのでプログラミング知識が無い⽅でも安⼼。
紙ならではのミス・漏れ、ダブルチェック・集計・転記の煩わしさを解決します。

1. 紙やExcelの帳票をそのままのレイアウトでタブレットに取り込み、ペーパーレスをノーコードで実現
2. 現場⼊⼒データがリアルタイムでデジタル化され、データの2重⼊⼒を防ぎ情報活⽤と共有が迅速に
3. 外付けデバイス、IoTやPLC、既存システムとのデータ連携により、ミス無く効率的な⼊⼒ができる他、トレーサビリティーの⾼いエビデンスが取得可能
4. ⾳声⼊⼒によるハンズフリーを実現し、作業と⼊⼒を並⾏可能
5. 複数のバーコードを一括連続して読み取るAR付きスキャンで在庫棚卸しなどの現場作業を大幅効率化
6. ⼊⼒データをAI 連携し、分析、解析結果をエビデンス化
7. オンプレミス版とクラウド版のどちらも利⽤可能

i-Reporterと各種のi-Repoファミリー製品は、ノーコード『現場DXプラットフォーム』としてお客様の現場DXの実現を支援します。

▼製品サイトはこちら
https://i-reporter.jp/
 

• 株式会社シムトップスについて

会社名　　：株式会社シムトップス
本社住所　：〒141-0021 東京都品川区上大崎2-25-2 新目黒東急ビル10階
代表者名　：代表取締役社長 水野 貴司
設立年月日：1991年10月1日
資本金　　：1千6百5十万円
売上高　　：15億2千百万円（2021年度売上）
従業員数　：計56名（2022.3末時点）

＜事業内容＞ 
■個別受注生産向け生産スケジューラ、生産管理システムDIRECTORの開発／販売
■ノーコード現場帳票ペーパーレス ソリューション i-Reporterの開発／販売
■各種i-Repoファミリー製品・サービスの開発／販売
■BOPプロセスエディタ MPPCreatorの開発／販売

シムトップスは、1991年に国産生産スケジューラ専門会社の草分けとして誕生しました。
多くのお客様での生産スケジューリングや工程管理システムの構築、運用を通して得たノウハウを製品にフィードバックしながら、製造現場で使える生産スケジューラ、工程管理システム、IoTデータ収集ソリューション、「現場帳票」の電子化システムなどのパッケージ製品を開発し、お客様の現場DXを支援致します。

▼企業サイトはこちら
https://www.cimtops.co.jp/

実証実験で使用した紙帳票

実証実験で使用した紙帳票

■実証実験を行った背景
　札幌市では2021年5月からRPAツール「BizRobo! Basic」を導入し、児童手当支給認定に関連する申請内容の審査・登録業務の自動化を進めてきました。従来は数人の職員によるチェックが必要であった現況届処理の業務が、RPAロボットにより1件当たり20秒で処理をすることができるようになり、職員の業務時間短縮・残業減に繋がった実績などから、「町名変更資料のデータ化」プロジェクトにおいても、RPAテクノロジーズが取り扱う紙のデータ化サービス「デジパス」の実証実験を行うことになりました。

■実証実験の概要
検証期間：2022年7月14日～2022年8月12日
実験内容：土地の町名の変遷を調べる紙資料及び貸与するスキャニングデータから、発行業務に必要な
　　　　　文字のデータ化及びシステム化に対応するデータ整理方法を調査する
検証項目：①データ化にかかる所要時間
　　　　　②データ化にかかる費用
　　　　　③作成されたデータの正確性

■実証実験結果および今後の展開について
　札幌市は今回の実証実験を踏まえて、「デジパス」による成果物の正確性等を評価しています。今後も引き続き、劣化等の課題がある古い紙帳票のデータ保全や、紙資料のオープンデータ化等に向けて方法を模索する方針です。
　RPAテクノロジーズは引き続き、札幌市における「BizRobo! Basic」の対応業務拡大などを支援し、市役所業務の円滑な進行に寄与します。また今回の実証実験結果をもとに、全社方針として掲げるLX（ローカルトランスフォーメーション）の更なる推進を目指し、全国各地方や様々な業界におけるDX推進、働き方改革実現等に向けてサポートを継続していきます。

■「デジパス」について
「デジパス※」はAI-OCRとオペレーターの連携で、紙書類のデータ化を高品質・低価格・短時間で実現するサービスです。
詳細につきましてはサービスページ：https://bit.ly/3OQdYTa をご覧ください。
※デジパスのサービス提供は、シャイン株式会社が行っております。

【会社概要】
■RPAテクノロジーズ株式会社 （https://rpa-technologies.com/）
・本社所在地：東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・設立　　　：2013年7月
　　　　　　　クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
　　　　　　　オープンアソシエイツ株式会社（現:RPAホールディングス株式会社、コード番号6572
　　　　　　　東証プライム）より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者　　：代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・資本金　　：3,000万円
・事業内容　：RPA、AIを活用した情報処理サービス業 、コンサルタント業務
　　　　　　　BizRobo!を活用した新規事業開発・推進
・札幌オフィス所在地：北海道札幌市中央区大通西1-14-2 桂和大通ビル50 9F
 

■シャイン株式会社 （http://www.shine-i.jp/）

本社所在地：東京都港区虎ノ門3-8-8 NTT虎ノ門ビル1F

設立　　　：2022年1月11日
代表者　　：代表取締役 小河原 茂
資本金　　：100百万円

■共同開発の背景
セーフィーは、カメラとインターネットをつなぐだけでいつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1（※1）の“Safie(セーフィー)”を提供しています。「映像データであらゆる産業の”現場”をDXする」というビジネスコンセプトを掲げ屋外カメラの対応機種拡充を目指している中、60年以上にわたるカメラ開発の知見・経験を有するi-PROの技術を活用することで、ユーザーのより幅広いニーズに応えられる商品を提供できると考え、共同開発を推進しました。     

■共同開発の概要
屋外用LTE搭載クラウド録画型カメラ「Safie GO PTZ Plus（セーフィー ゴー ピーティーゼット プラス）」（※2）は、建設・土木現場での活用を想定し、i-PROの映像技術とセーフィーのマーケットへの深い知見を融合させ、これまでに無い新しい価値を持つカメラとして、共同開発を行ったものです。

具体的には、LTE搭載により電源のみでインターネット環境に接続ができるようにすること、パン・チルト・ズーム機能により大規模な現場でも確認したいところをピンポイントで監視できること、また、GPSによる位置情報特定機能により、多台数のカメラを所持している場合でも、地図上に表示された位置情報により素早い対応を可能とすることなど、マーケットで求められている機能を、i-PROの技術を用いて一つの製品に結実させました。

今後もi-PROの企業ロゴに込めた『The Power of Truth』の理念の実現に向け、映像活用ソリューションを提案する企業とパートナーシップを拡大していくことで、映像を活用した様々な社会課題の解決を追求してまいります。

※1：テクノ・システム・リサーチ社調べ。「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア(47.5%)。
※2：「Safie GO PTZ Plus」の詳細は、セーフィー発表のプレスリリース（ https://safie.co.jp/news/2073 ）をご参照ください。

＜セーフィー株式会社の会社概要＞

■i-PROについて
i-PRO株式会社は、セキュリティ監視、パブリックセーフティ、そして医療用イメージングの各分野に欠かせないセンシングソリューションの世界的なリーディングカンパニーです。パナソニックにおける60年以上にわたる数々のセンシング技術とイノベーションを継承し、2019年に設立されました。
私たちは、一瞬も見逃さない高度なセンシング技術とあらゆる環境に対応する信頼性の高いソリューションで、人々の命を守り救うプロフェッショナルをサポートし、より安心安全な社会の実現に貢献します。
https://i-pro.com/corp/jp/

＜協業・提携に関する詳細、ならびに、お問い合わせは＞
i-PROパートナーズサークル（https://cwc.i-pro.com/pages/partners-circle ）をご参照ください。

ケーブル技術ショー2023のコンセプト

人口減少、少子・高齢化による雇用や医療の問題、さらには防災など、社会環境が大きく変化する2030年に向けてケーブル業界が成長、発展していくために、今こそゲーブル業界が一体となって様々な課題を解決するアクションプランに取り組むことが重要です。
特に、社会課題である「地域のデジタル化」を実現する “地域づくりの担い手” として、ケーブルテレビサービスは大きな役割が期待されているなかで、ケーブル技術ショーでは、昨年度より「地域DX」ゾーンを新設し、「地域共創・地域DX」を推進してきました。
展示会自体に目を向けると、今、また新たな変化が求められています。コロナ禍においてリアル展示会の緊急補完的な目的で始まったオンライン展示会は一つの区切りを迎え、実機の展示や実演による比較検討、対面による提案が人と人との信頼関係を築ける場として、リアル展示会の重要性とニーズが高まる傾向にあります。また、オンライン展示会は「メタバースイベント」に生まれ変わり、オンラインでのソリューション提案やコミュニケーションを実現することで新たな価値を創出してまいります。
ケーブル技術ショー2023は、開催コンセプトを「Let’ s start with Cable DX！～ 地域共創・地域DX、持続可能な未来をつくるケーブル技術の実行力 ～」として、ケーブル業界全体を強く牽引して参ります。
また、ケーブルコンベンション2023も同時開催を予定しており、ケーブルテレビ事業者ほか関係者が一堂に集う、またとない機会となります。
是非ともケーブル技術ショー2023にご参画いただきますようお願い申し上げます。
 

技術展示会での様々な施策の展開

A.トータルソリューション ZONE （プラットフォーム・総合）
B.テクノロジー ZONE （ヘッドエンド系・伝送系・受信端末系・ソフト・制作系・CPS/IoT・部品）
C.地域DX関連技術/サービス/ソリューション/コンテンツ等
に加え、2023年よりトライアルゾーンが誕生！
分野を超えて新たに参画を検討している企業・大学・研究機関が、出展できるゾーン。まずはトライアル出展で本展の特徴を掴み、今後の本格出展に繋げていただきます。

出展成果につながるツール・最新情報を会場から発信

名刺交換アプリの提供
来場者バッジの⼆次元バーコード(QRコード)を読み取ることで来場者情報を取得できるとともに、来場者にも出展者の名刺情報を提供できる名刺交換アプリをご利用いただけます。
●アプリの利用1アカウント無料提供
●iPhoneまたはAndroid端末で利用可能

主催者テーマ展示ゾーン
主催者テーマ展示ゾーンでは、次世代配信技術、保守運用の高度化技術の紹介や視聴者データの新しい管理・活用方法に加え、4K・8K放送受信技術関連、無電柱化への対応、さらにローカル５G・IoTの取り組みや地域DXの実証事例の紹介により、ケーブル技術の最新動向をわかりやすく紹介します。

会場内ツアー（リスタート）
コロナ禍以前は、「わかりやすい、新しい発見がある！」と来場者に好評だった会場内ツアーを実施します。「地域DXツアー」「防災減災ツアー」「ローカル5G・IoTツアー」など注目度の高いテーマに加え、「主催者テーマ展示ツアー」を計画しています。出展者は無料で参加でき、絶好のPRチャンスとなります。ぜひご参加ください。

会場内オープンステージ（NEW）
技術展示会来場者に直接、最新情報を発信できるオープンステージを会場内に新設します。ここでは、自治体関係者向けプログラムを多数、主催者が行うとともに、出展者も講演いただくことができます。
●約50席のオープンステージで講演（60分）
※聴講者の情報を取得することがきます。
●メタバースイベント内でLIVE配信（7月20日・21日）
※視聴者の情報を取得することがきます。

技術セミナーのアーカイブ配信
セミナー室で行われる技術セミナーは、事務局で撮影・編集を行い、メタバースイベント内にてアーカイブ配信を行います。配信日時も、よりタイムリーになり、技術展示会の翌週には公開し、視聴者の情報を取得することができます。

■公式ウェブサイトでの情報発信
来場者の利便性を最大限に向上！手軽に情報を収集できるプラットフォームへ
技術展示会への来場動機を促進し来場者をブースに誘致するためには、事前の展示内容紹介や課題解決提案が不可欠です。技術展示会出展者は、公式ウェブサイト内に各社の出展の見どころ紹介ができる「個社ページ」を持つことができます。個社ページでは見どころ紹介の他、パネルや動画を何点でも掲載することができます。来場者は来場登録やログイン不要で掲載内容を閲覧することができるため、ストレスなく情報収集をすることができ、技術展示会の関心度を高めます。

■オンライン展示会はメタバースイベントへ！
来場者が自由に歩き回れるメタバース空間で見る、話す、体験する！
オンラインのみの来場者層も一定数が定着してきましたが、今後の発展のためにも、「地域DX」に関連した新たな来場者層の獲得や、技術展示会開催前の話題性の創出は不可欠です。そこで、これまでのオンライン展示会を刷新し、今年度はメタバースイベントを開催します。オンラインでしか獲得できない来場者と出展者の皆様をつなぐことで、ビジネスに直結するプラットフォームを提供します。
 

■出展者募集を11月30日より開始！
2023年2月10日（金）：第一次申込締め切り
2023年3月24日（金）：第二次申込締め切り
申込はウェブサイトにて受付中。
https://www.catv-f.com/

■出展のご案内はこちらからダウンロード■
https://www.catv-f.com/pg2023/pdf/catv2023_guidance.pdf

■過去のケーブル技術ショーの情報はこちら■
https://www.catv-f.com/past/index.html#gallery2022

■出展対象分野
・ヘッドエンド系
・4K・8Kヘッドエンド装置、光伝送ヘッドエンド装置、ケーブルインターネットサービスヘッドエンド装置、館内自主放送用ヘッドエンド装置、各種システム監視・管理ソリューションなど
・伝送系
・光伝送システム機器、同軸伝送システム機器など
・受信端末
・ONU、ケーブルモデム、セットトップボックス、各種受信機など
・無線
・ローカル5Gソリューション、地域BWAソリューション、無線LANソリューションなど
・部品
・施工関連ソリューション、宅内工事用部材、配線工事に係る各種部材など
・ソフト
・設計管理システム、地域情報収集・配信システム、通信設備管理システム、顧客管理システム、 顧客対応支援システム、各種テロップ関連システム、スマートフォンアプリなど
・制作系
・4K・8K制作機器、多元文字放送システム、各種編集機器・システム、ワークステーション、 スタジオ設備、中継車設備、人工知能技術（AI）、AR・VR技術関連など
・プラットフォーム
・IP映像伝送プラットフォーム、既存IDの事業者間連携プラットフォーム、 監視プラットフォーム、AJC-CMS、お客様管理システム(SMS)プラットフォームなど
・総合
・4K・8Kをはじめとするシステム・ソリューション、各種サービスなど
・CPS/IoT
・クラウド化、生活・社会・システムサービス、スマートハウス、スマートシティ、セキュリティ関連、 CPS / IoT を支えるテクノロジ・ソフトウェアサービス、人工知能技術（AI)、AR・VR技術関連など

■開催概要

【名称】ケーブルコンベンション2023関連イベント「ケーブル技術ショー2023」
Cable Tech Show 2023
【会期】 技術展示会 2023年7月20日（木）9:30〜18:00・7月21日（金）9:30〜17:00
メタバースイベント 2023年6月28日（水）〜8月31日（木）
【会場】 技術展示会 東京国際フォーラム　ホールE
メタバースイベント　ケーブル技術ショー公式ウェブサイト　https://www.catv-f.com/
【主催】 （⼀社）⽇本CATV技術協会／（⼀社）⽇本ケーブルテレビ連盟／（⼀社）衛星放送協会
【後援】 総務省（予定）
【特別協賛】 （⼀社）⽇本ケーブルラボ／ケーブルテレビ無線利活⽤促進協議会／（⼀社）⽇本コミュニティ放送協会（以上予定・順不同）
【協賛】 情報通信⽉間推進協議会（予定）
【特別協力】 NHK／（⼀社）⽇本⺠間放送連盟／（⼀社）放送サービス⾼度化推進協会（以上予定・順不同）
【協力】⽇本テレビ放送網（株）／（株）TBSテレビ／（株）フジテレビジョン／（株）テレビ朝⽇／
（株）テレビ東京／毎⽇新聞社／読売新聞社／⽇本経済新聞社／産業経済新聞社／
東京新聞／共同通信社／時事通信社／（⼀社）⽇本経済団体連合会／（⼀社）電⼦情報技術産業協会／
（⼀社）電波産業会／（⼀社）電気通信事業者協会／（⼀社）テレコムサービス協会／
（⼀社）⽇本インターネットプロバイダー協会／（⼀社）コンピュータエンターテインメント協会／
（⼀財）全国地域情報化推進協会／（⼀財）電波技術協会（以上予定・順不同）
※後援・特別協賛・協賛・特別協⼒・協⼒は2022年の実績をもとに予定として記載しています。
【入場料】 無料（⼊場登録制）
【来場者数】 技術展示会10,000人（見込み）、技術セミナー1,500人（見込み）、メタバースイベント10,000人（見込み）、メタバースイベント内テックセミナー10,000人（見込み）
【展示規模】 80社、252⼩間（⾒込み）
 

音声サービスのテストに最適な無線通信テスタR&S®CMX500

R&S®CMX500はオーディオのテストに対応した総合的なツール群を備えています。これをHEAD acoustics社のlabCOREハードウェアとACQUA測定・解析ソフトウェアと合わせて使えば、5G（VoNR）と4G（VoLTE）の両ネットワークにおける音声サービスの音響試験が可能なセットアップが完全に整います。5G対応デバイスのメーカーは、それぞれのデバイスについて早い段階から音声品質のテストを行ったうえで、市場公開ができるようになるのです。

ローデ・シュワルツは、スタンドアローンおよびノンスタンドアローンの両方式によるTDDとFDDモードにおいて、5G NRデバイスのテストが可能な最新ソリューションをもとに、音響試験ラボのニーズに応えるよう取り組んできました。R&S CMX500は、最高8 GHz の5G FR1周波数帯と最高50 GHzのFR2ミリ波周波数帯を1台の計測器でサポートしており、VoLTEおよびVoNR通話の評価に必要なコーデックを含めた機能も備えています。Connection Selectionなどの新機能により、被試験デバイス（DUT）のアンテナとR&S CMX500のRFコネクタの接続を可視化して極めて簡単に扱えるため、試験セットアップに対するDUTの構成や設定・調整がこれまで以上に容易になりました。

もう一つ重要な機能にBearer and Flow Monitorがあり、ユーザーは接続を介した動画や音声など、さまざまなクオリティ・オブ・サービス（QoS）のフローを確認できます。たとえば、フローストリームのビットレートやコーデックなど、すべてのオーディオ特性を可視化できるのです。一方、HEAD acoustics社のlabCOREシステムは、R&S CMX500に内蔵のIMSサーバーに組み込まれたIPフォワード・モードを使ってEthernetで接続します。このモードは、今回のユースケースに合わせて特別に共同開発したものです。これにより、ユーザーは通話時の音声データをlabCOREシステムに転送して詳細な音声品質の解析が行えます。同時に、labCoreシステムがIPインターフェースを搭載していない場合に備えて、同システムとのアナログ接続もサポートしています。

HEAD acoustics GmbH社で通信機器関連の営業部門を統括するChristian Schüring氏は次のように説明しています。「フットプリントが非常に小さいワンボックス型というR&S CMX500は、コンパクトな試験・測定ソリューションとして配線や取り扱いが格段に容易です。ユーザーフレンドリーな操作性とさまざまなグラフ表示機能を兼ね備えており、本当に使いやすいテスタとなっています。実りの多かった昨年以上に成果が得られるように国際的な協力を積極的に続けて行きたいと考えています」。

ローデ・シュワルツでモバイル無線テスタを担当する上級副社長のChristoph Pointnerは次のように話しています。「試験・計測分野で市場をリードし、確かな信頼を得ているパートナー企業のHEAD acoustics社に同社のテスト機器の一部として、最新のR&S CMX500無線通信テスタを選んでいただいたことは大変光栄です。これにより、モバイル機器ベンダの皆様は、5G音声サービスをいっそう迅速に開発して提供できるようになるでしょう。信頼性の高いテストを必要なときにすぐ実行できれば、VoNR対応製品の市場投入が加速し、想定通りのユーザー・エクスペリエンスでの動作を保証するのにも役立ちます」。

ローデ・シュワルツのR&S CMX500 5Gワンボックス型シグナリング・テスタについて詳しくは製品／ソリューションページをご覧ください。

https://www.rohde-schwarz.com/jp/products/test-and-measurement/wireless-tester-network-emulator/rs-cmx500-5g-one-box-signaling-tester_63493-601282.html