通信・インターネット

Okta Japan/関西学院が多様なユーザー種別に対応したアイデンティティの認証・認可基盤としてOktaを採用

Okta Japan株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 渡邉 崇)は、学校法人関西学院(本部:兵庫県西宮市、理事長:村上 一平、以下 関西学院)が、約3万人以上におよぶ学生や教職員が学校や自宅、外出先などさまざまな場所から学院サービスに安全に接続できるようにするための認証・認可基盤として、Oktaのアイデンティティ管理サービス「Okta Workforce Identity Cloud」(以下、Okta WIC)を採用したことを発表します。

関西学院では、創立150周年(2039年)を見据えた将来構想「Kwansei Grand Challenge 2039」のもと未来を見据えた経営上の最重要戦略として、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進しています。このDX推進の中核を担うのが、法人傘下の全ての学校における情報環境の戦略構築を担当する情報化推進機構です。教学・業務・基盤の3つの柱から学内のDXを推進し、2022年12月からは利便性と安全性を両立した学内の情報基盤の刷新を図る「情報基盤整備プロジェクト」をスタートしました。

同プロジェクトの一環として取り組んだのが、学生や教職員などが学校だけでなく自宅や外出先などさまざまな場所から学院サービスに安全に接続できるようにするための認証・認可基盤の整備です。特に重視したのは「さまざまなユーザー種別に対応した認証・認可が行えること」でした。

関西学院には、職員や教育に加え、学生や教員を手伝う研究員、アルバイト、業務委託の職員などさまざまなユーザーが存在し、ユーザーが使用する端末も多岐にわたります。職員は高機密データを扱える業務端末に加えて、学内でのさまざまなサポートを行うために別の端末も利用しています。教員や学生は私用端末からさまざまなデータにアクセスできなければなりません。学内には学生、教職員が共同利用するポータルサイトなども存在するためシステム内部での権限管理も必要でした。

こうした課題を解決するために導入したのが、Oktaのアイデンティティ管理サービスである「Okta Workforce Identity Cloud」(以下、Okta WIC)です。Okta WICを導入したことで、関西学院が利用するID管理システム(IDM)で作成したユーザーや、部署とユーザー種別をセットにしたセキュリティグループをOkta WIC経由でクラウドサービスに自動で割り当てることができるようになり、入職や異動、離職等のユーザーのライフサイクルに合わせたユーザー情報やアクセス権の変更・削除などが容易に行えるようになりました。

Okta WICの「Single Sign-On」の機能を活用して、関西学院のポータルサイト「kwic」やLMSの「Luna」、学生システム(学務システム)、メール、Microsoft 365 Apps、Teams、OneDrive、教材ドライブといった各サービスへシングルサインオン(SSO)できる環境を構築しました。また、Okta WICの「Multi-Factor Authentication」や「Adaptive MFA」の機能を用いて、ユーザーの種別やログインしている場所、ログイン後に利用するシステムによって必要な認証数を設定しました。スマートフォンやタブレット、PCを利用しているユーザーに対しては「Okta Verify」での認証とデバイスに搭載された顔認証や指紋認証等の組み合わせによる2要素認証を推奨しています。教職員が業務用端末から機密性高いデータを扱うシステムへアクセスする際は「Okta Device Trust」の機能を用いてMDMと連携したデバイス認証を追加した3要素認証を必須としています。

2023年8月よりOktaでログインするための初期設定作業を行えるようにし、手持ちのPCやスマートフォン、タブレットで初期設定を済ませていれば、教職員や学生はOktaのログイン画面に一度ログインするだけで、再度パスワードを入力することなく、各種のサービスをスムーズに利用できるようになっています。

本採用に関する詳細内容は下記の導入事例サイトをご覧ください。

教育DXを推し進める関西学院、多様なユーザー種別に対応した柔軟な認証基盤としてOktaを採用

URL:https://www.okta.com/jp/customers/kwansei-gakuin/

関西学院について

関西学院は、兵庫県西宮市上ケ原に本部を構え、14学部・14研究科を持つ総合大学である関西学院大学のほか、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、短期大学、インターナショナルスクールを擁する学校法人です。米国南メソジスト監督教会の宣教師W.R.ランバス博士によって1889年に創立された当時は、神学部と普通学部(中等教育)から成る生徒19名+教師5名の小さな学校でしたが、現在は園児、児童、生徒、学生、院生に教職員を加えた総勢3万2000人超の総合学園へと成長。キリスト教主義教育の実践によって、スクールモットーである「Mastery for Service (奉仕のための練達)」を体現する創造的かつ有能な世界市民(世界的課題の解決に挑む、「強さと品位」を持った人間)の育成をミッションとしています。

URL:https://ef.kwansei.ac.jp/

Oktaについて

Okta は、独立系アイデンティティ管理のリーディングカンパニーとして、あらゆる人があらゆる場所で、あらゆるデバイスやアプリで、あらゆるテクノロジーを安全に利用できるようにします。最も信頼されているブランド企業は、Oktaを信頼して安全なアクセス、認証、自動化を実現しています。OktaのWorkforce Identity CloudとCustomer Identity Cloudの中核には柔軟性と中立性があり、ビジネスリーダーや開発者はカスタマイズ可能なソリューションと7,500以上のアプリケーションとの事前統合により、イノベーションに集中し、デジタル変革を加速させることができます。私たちは、アイデンティティがお客様のものである世界を構築しています。詳しくは以下をご覧ください。

URL:https://www.okta.com/jp/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

日本オラクル/オラクル、従業員エンゲージメントと定着率の向上をサポート

強力な企業文化の育成と従業員エンゲージメントの向上に取り組む人事部を、Oracle Cloud HCMの従業員賞賛機能がサポート

オラクルは、「Oracle Fusion Cloud Human Capital Management(HCM)」内の従業員エクスペリエンス・プラットフォームであるOracle MEに新しい従業員レコグニションおよびリワード(賞賛)機能を追加しました。この最新のアップデートは、Oracle Celebrateが含まれます。労働力に関する洞察と機能を提供するOracle Celebrateは、従業員がよりパーソナライズされた有意義な帰属意識を得られるようにすることで、企業が業績、従業員のエンゲージメントおよび定着率を向上できるように支援する業界初のレコグニションおよびリワード機能です。

Oracle CloudWorld, ラスベガス – 2023年9月21日

(本資料は米国2023年9月20日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリースの抄訳です)

オラクルは、「Oracle Fusion Cloud Human Capital Management(HCM)」内の従業員エクスペリエンス・プラットフォームであるOracle MEに新しい従業員レコグニションおよびリワード(賞賛)機能を追加しました。この最新のアップデートは、Oracle Celebrateが含まれます。労働力に関する洞察と機能を提供するOracle Celebrateは、従業員がよりパーソナライズされた有意義な帰属意識を得られるようにすることで、企業が業績、従業員のエンゲージメントおよび定着率を向上できるように支援する業界初のレコグニションおよびリワード機能です。

Oracle Cloud HCM製品戦略担当シニア・バイスプレジデントであるイベット・キャメロン(Yvette Cameron)は次のように述べています。「組織の成功は従業員なくしてありえません。リーダーは、従業員が称賛され、評価されていると感じられるようにする必要があります。そうでなければ、人材の損失や生産性の低下といったリスクを負うことになります。Oracle Celebrateにより、企業は企業理念に基づいた従業員のレコグニションを可能にする完全で統合された従業員エクスペリエンス・プラットフォームを活用できるようになり、より影響力のある同僚同士お互いの交流を促進しながら、感謝とレコグニションの文化を育成できます。これらの新機能は、人事やビジネス・リーダーが従業員への感謝を重視し、エンゲージメントを高め、従業員のモチベーションを向上させる一方で、従業員へのレコグニションを簡単で有意義、かつインクルーシブなものにします。」

Oracle Celebrateは、「Oracle Cloud HCM」の一部であるOracle MEにネイティブに構築されています。これにより、人事やビジネス・リーダーは、企業理念に合わせてレコグニション・プログラムを調整し、日々の業務に同僚同士のレコグニションを自然に組み込み、従業員エクスペリエンス・プラットフォーム全体のデータを把握できるため、従業員に何が有効で何が有効でないかを真に理解できるようになります。Oracle Celebrateには次の機能が含まれています。

  • Peer-to-peer recognition(同僚同士のレコグニション): 従業員やリーダーは、企業理念に基づいたリアルタイムかつ状況を考慮した個人的なレコグニションによって、最も重要なタイミングかつ最も重要な場所で、企業全体の同僚を称えることができます。この機能は、毎週のパルス調査、メール、インスタント・メッセンジャーなど、従業員の日常業務や仕事の流れに同僚同士のレコグニションを組み込むことを可能にします。

  •  Generative AI assistant(生成AIアシスタント): 従業員が提案した内容に対しての改善案を生成することで、同僚同士のレコグニションを強化することができます。これにより、従業員は組織全体の同僚に対して、よりインパクトのあるレコグニション・コメントを迅速に作成することができます。

  •  Nomination and event-based awards(ノミネーションとイベントに基づくアワード): 従業員は同僚について、勤続記念日や昇進などの節目のイベントや、月間最優秀従業員などで、同僚やマネージャーによる推薦を認識して称賛できます。これらの機能は、「Oracle Cloud HCM」の従業員プロファイルの更新により起動され、従業員が同僚の功績や大切な瞬間を祝福することを促します。

  • Redeemable points(交換可能なポイント): 従業員は、チーム・メンバーから努力が認められるとポイントを獲得できます。従業員は獲得したポイントを組織の制度に予め組み込まれたリワードと交換することができます。

  •  Recognition insights dashboard(レコグニション・インサイト・ダッシュボード): マネージャーは、自分のチームが最も評価されている点を詳細に把握し、それに基づいて行動し、トップクラスの貢献者を特定し、さらなる配慮とサポートが必要と思われる個人を割出すことができます。これにより、組織はすべての従業員がその貢献に対して称賛されるような仕組みを構築することができます。

  • Real-time recognition and engagement data(リアルタイムのレコグニションとエンゲージメント・データ): 企業は、タイムリーで正確なデータを用いてレコグニション・プログラムを継続的にモニタリングし、更新することができます。管理者は、組織全体、ビジネス・グループ、チーム全体のエンゲージメントを追跡することで、レコグニションおよびリワード・プログラムの効果を測定したり、レコグニションの取り組みを離職率やエンゲージメント、および生産性などのビジネス・インパクトと関連付けることができます。

  • Recognition-based social feed(ソーシャル・レコグニション): 雇用主は、組織やチーム全体の賞賛・表彰に関するリアルタイム・ストリームを作成できます。これにより、仲間意識が高まり、日々の努力、賛辞、賞賛を可視化することができます。

IDCの従業員エクスペリエンス担当リサーチ・マネージャーであるZachary Chertok氏は、次のように述べています。「組織が従業員を成功に導き、レベルアップさせる方法を再考する機会が増えるにつれ、レコグニションの用途や価値は増大し、進化しています。レコグニションのエコシステムを構築することは、成果達成の根源となるものです。レコグニションより、成功に基づくベストプラクティスが促進され、プロセスのイノベーションに対して文化的理解が促され、コミュニティによる承認と評価を通じて帰属意識が高まります。」

MAS Capitalの人事担当ディレクター、Ushaan Abeywickrema氏は次のように述べています。「多くの組織を代表して申し上げますが、従業員が彼らの努力に値する賞賛やレコグニションを確実に受けられるシンプルなシステムを構築するのは非常に難しいことです。これは人事ソフトウェア市場における大きなギャップとなっていました。特に、従業員エンゲージメントと労働効率を高めるには、自分の価値と達成感を強く感じることが重要であることは周知の事実です。当社は、Oracle Celebrateの可能性と、従業員ジャーニーをパーソナライズする方法を一新する革新的な機能について期待しています。Oracle Celebrateは、組織文化と生産性へのコミットメントを強化すると同時に、チーム・メンバーの献身と努力を従来より簡単に称賛するのに役立つと確信しています。貢献が認められることで、従業員はより多くの人から必要とされ、サポートされていると感じ、自分史上最高の仕事を、自分らしく行うことができるようになるでしょう。」

クラウド導入に特化して設計された「Oracle Cloud HCM」は、ネイティブな従業員エクスペリエンス・プラットフォームを活用し、採用から退職までのすべての人事プロセスを組織全体でシームレスに連携させる包括的なソリューションです。 すべての従業員データを単一のプラットフォームに関連付けることで、人事部門は、信頼できるデータに一元的にアクセスし、人事戦略に役立てることができます。組み込みAIがアドバイザーとして従業員データの分析を支援し、人事チームの業務改善に役立つレコメンデーションを提供します。

Oracle Cloud HCMの詳細については、https://www.oracle.com/jp/human-capital-management/ を参照してください。

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

Oracle CloudWorldについて
「Oracle CloudWorld」は、世界中のお客様とパートナー企業を対象に開催するオラクル最大のイベントです。ビジネス上の最大の課題に取り組むために必要なインサイトの探究、スキルや知識の習得、人脈の構築、クラウド・インフラストラクチャ、データベース、アプリケーションやJavaを含む開発者向けテクノロジを構築し活用する人々からその詳細を学ぶ機会として、是非イベントにご参加ください。登録方法、基調講演の視聴方法、セッション詳細、ニュースなどの情報は、http://oracle.com/cloudworld または http://www.oracle.com/newsroom をご参照ください。

将来の見通しに関する記述
オラクルの将来の計画、見通し、信念、意図に関する本記事内の記述は「将来に関する記述」であり、重大なリスクや不確実性が生じる可能性があります。こうした記述はオラクルの現在の見通しと実際の結果に影響を及ぼす可能性があり、実際の結果が大きく異なる可能性があります。これらの記述およびオラクルのビジネスに影響を及ぼすその他のリスクに関しては、Form 10-K での オラクルの最新のレポートならびに Form 10-Q の「Risk Factors」など、米証券取引委員会 (SEC) に提出されているオラクルの報告書に記載されます。これらの報告書は、SECのウェブサイトまたはオラクルのウェブサイトhttp://www.oracle.com/investorからご覧いただくことができます。本記事内の情報はすべて、2023年9月20日時点で最新であり、オラクルは新しい情報や将来の出来事を踏まえて記述を更新する義務を負いません。

商標
Oracle、Java、MySQL及びNetSuiteは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。NetSuiteは、クラウド・コンピューティングの新時代を切り開いたクラウド・カンパニーです。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ/チェック・ポイント・リサーチ、2023年8月に最も活発だったマルウェアを発表

新たなChromeLoaderキャンペーンで悪意あるブラウザ拡張機能が拡散される一方、FBIがQbotの解体作戦に成功したと発表。世界的に最も攻撃されている業界では、通信業界が保健医療業界を抜き2位にランクイン。

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point® Software Technologies Ltd. < https://www.checkpoint.com/jp/ > 、NASDAQ:CHKP、以下チェック・ポイント)の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ(Check Point Research、以下CPR)は、2023年8月の最新版Global Threat Index(世界脅威インデックス)を発表しました。今回のレポートでは、Chromeブラウザのユーザーを標的として悪意ある拡張機能を搭載した偽広告で拡散される、ChromeLoaderマルウェアの新たな亜種について報告されています。一方、世界的に最も攻撃されている業種・業界のリストでは通信業界が2位にランクインし、保健医療業界は今年初めてランキングから外れました。

ChromeLoaderは2022年に初めて確認されたマルウェアで、Google Chromeを標的としたブラウザハイジャッカーです。 8月の上位マルウェアファミリーのリストで第10位にランクインしたこのマルウェアは、偽のウェブ広告を通してブラウザに悪質な拡張機能を密かにインストールするよう設計されています。「Shampoo」と呼ばれる偽広告キャンペーンでは、騙された被害者はVBScriptファイルを実行するよう誘導され、悪意あるChrome拡張機能をインストールしてしまうことになります。ブラウザ上にインストールされると、この拡張機能は個人情報を収集したり、不要な広告でブラウジングを妨害したりします。

8月には、FBIがQbot(別名Qakbot)を対象にした世界的な作戦で大きな勝利を収めたと発表しました。この撲滅作戦「オペレーション・ダックハント(Operation Duck Hunt)」 では、FBIがボットネットの掌握に成功して、Qbotに感染したデバイスからマルウェアを除去し、また相当数の感染したデバイスを特定しました。Qbotは、ランサムウェア攻撃などの様々なサイバー犯罪活動に使用されるマルウェアの配信サービスへと進化しています。通常、フィッシング攻撃キャンペーンを通じて拡散し、他の脅威アクターと連携しています。Qbotは8月中も引き続き最も流行しているマルウェアでしたが、チェック・ポイントによれば、FBIの作戦後その影響力が大幅に減少したことが確認されています。

また、8月の世界的に最も攻撃されている業種・業界のランキングでは、2023年に入って初めて通信業界が保健医療業界を抜き、第2位にランクインしました。今年に入ってから通信業界の組織がサイバー攻撃に直面した例は複数あります。3月には、中国政府の支援を受けたサイバースパイ集団APT41が、中東の電気通信業界を標的とした攻撃を行ったことが確認されました。脅威アクターは、インターネットにアクセス可能なMicrosoft Exchangeサーバに侵入し、コマンドの実行、偵察、認証情報の窃取、ラテラルムーブメントやデータ流出などを行います。

チェック・ポイントのリサーチ担当VPであるマヤ・ホロウィッツ(Maya Horowitz)は次のように述べています。

「Qbotのテイクダウン作戦は、サイバー犯罪との闘いにおける重要なブレイクスルーとなりました。しかしながら、私たちは決して油断することはできません。。ひとつの脅威が倒れても、新たな別の脅威がその脅威を引継ぎ出現するためです。私たちは警戒を怠らず、協力し合い、あらゆる攻撃ベクトルに対して優れた予防措置的セキュリティを実践し続けるべきです」

また、CPRによると、8月に最も悪用された脆弱性は「HTTPヘッダーのリモートコード実行」で、全世界の組織の40%に影響を及ぼしました。続く2位は「HTTPへのコマンドインジェクション」で、世界的な影響は38%、3位には「MVPower CCTV DVRのリモートコード実行」が入り、世界的な影響は35%でした。

国内で活発な上位のマルウェアファミリー

*矢印は、前月と比較した順位の変動、( )内の数字は国内企業への影響値を示しています。

8月の国内ランキングでは、7月に3位だったNanoCoreが2.08%の国内組織へ影響を及ぼし、1位へ順位をあげました。5月に続きQbotが国内組織の3.80%に影響を及ぼし首位に立ちました。2位にはRemcos(2.97%)、そしてグローバルランキングでも首位にあるFormbook(1.98%)が続く結果となりました。

1. ↑ NanoCore(3.96%)- Nanocoreは、Windows OSユーザーを標的とするリモートアクセス型トロイの木馬(RAT)で、2013年に初めて流行が観測されました。このRATはそのすべてのバージョンで、画面キャプチャ、暗号通貨マイニング、デスクトップの遠隔操作、Webカメラセッションの窃取といった基本的なプラグインと機能性を備えています。

2. ↓ Remcos(2.97%)- 2016年に初めて出現したRATです。Remcosは、SPAMメールに添付される悪意のあるMicrosoft Office文書を通じて配布されます。Microsoft WindowsのUACセキュリティを回避し、高レベルの特権でマルウェアを実行するよう設計されています。

3.  ↔ Formbook(2.49%) – FormBookはWindows OSを標的とするインフォスティーラーです。2016年に初めて検知されたこのマルウェアは、強力な回避技術と比較的安価な価格から、ハッキングフォーラムでは「Malware-as-a-Service(MaaS)」として販売されています。FormBookは様々なWebブラウザから認証情報を集積し、スクリーンショットを収集し、キーストロークを監視・記録します。また、C&C(コマンド&コントロール)サーバの命令に従ってファイルをダウンロードして実行します。

グローバルで活発な上位のマルウェアファミリー

*矢印は前月と比較した順位の変動を示しています。

8月はQbotが世界的に最も流行したマルウェアとなり、全世界の組織の5%に影響を与えました。2位はFormbookで世界的な影響は4%、3位にはFakeupdatesが浮上し、世界的な影響は3%でした。

 

1.    ↔ Qbot – Qbot、別名Qakbotは、2008年に初めて発見されたバンキング型トロイの木馬で、キーストロークの記録、認証情報やブラウザからのクッキー情報の窃取、銀行アカウントアクティビティに対するスパイ、さらに追加的なマルウェアの展開を行うよう設計されています。スパムメールを通じて拡散されることが多く、アンチVM(仮想マシン)、アンチデバッグ、アンチサンドボックスなど複数の手法を用いて解析を妨げ、検知を回避します。2022年以来、最も流行しているトロイの木馬のひとつとして台頭しています。

2.    ↔ Formbook – FormBookはWindows OSを標的とするインフォスティーラーです。2016年に初めて検知されたこのマルウェアは、強力な回避技術と比較的安価な価格から、ハッキングフォーラムでは「Malware-as-a-Service(MaaS)」として販売されています。FormBookは様々なWebブラウザから認証情報を集積し、スクリーンショットを収集し、キーストロークを監視・記録します。また、C&C(コマンド&コントロール)サーバの命令に従ってファイルをダウンロードして実行します。

3.    ↑ Fakeupdates – Fakeupdates、別名SocGholishは、JavaScriptで書かれたダウンローダーです。Fakeupdatesはペイロードが実行される前に、ディスクにペイロードを書き込み、GootLoader、Dridex、NetSupport、DoppelPaymer、AZORultなど、他の多くのマルウェアによるさらなる侵害を引き起こします。

世界的に最も攻撃されている業種、業界

8月、世界的に最も攻撃されている業界は引き続き「教育・研究」でしたが、2位には初めて「通信」が浮上しました。3位は「政府・軍関係」でした。

1.    教育・研究

2.    通信

3.    政府・軍関係

悪用された脆弱性のトップ

8月、最も多く悪用された脆弱性は「HTTPヘッダーのリモートコード実行」で、全世界の組織の40%に影響を及ぼしました。続く2位は「HTTPへのコマンドインジェクション」で世界的な影響は38%、3位は「MVPower CCTV DVRのリモートコード実行」で世界的な影響は35%でした。

1.    ↑ HTTPヘッダーのリモートコード実行(CVE-2020-10826、CVE-2020-10827、CVE-2020-10828、CVE-2020-13756) – HTTPヘッダーは、クライアントとサーバがお互いにHTTPリクエストで追加情報を受け渡すための役割を持っています。リモートの攻撃者は、脆弱なHTTPヘッダーを悪用することで、被害者のマシン上で任意のコードを実行することができます。

2.    ↑ HTTPへのコマンドインジェクション(CVE-2021-43936、CVE-2022-24086)– HTTPへのコマンドインジェクションの脆弱性が報告されています。リモートの攻撃者は、特別に作成した不正リクエストを被害者に送信することでこの脆弱性を悪用します。これに成功すると、攻撃者は標的のマシン上で任意のコードを実行できるようになります。

3.    ↑ MVPower CCTV DVRのリモートコード実行(CVE-2016-20016) – MVPower CCTV DVRデバイスには、リモートコード実行の脆弱性が存在しています。この脆弱性が悪用されると、攻撃者は遠隔操作により影響を受けたシステム上で任意のコードを実行できる可能性があります。

モバイルマルウェアのトップ

8月も引き続きAnubisが最も流行したモバイルマルウェアの首位に留まりました。2位にはAhMyth、3位にはSpinOkが続いています。

1.    Anubis – AnubisはAndroidデバイスを標的として設計されたバンキング型トロイの木馬です。最初に検出されて以来、リモートアクセス型トロイの木馬(RAT)としての機能、キーロガーや音声録音、ランサムウェアが持つ様々な機能など、多くの機能が追加されています。AnubisはGoogleストア上で公開されている数百種類のアプリから検出されています。

2.    AhMyth – AhMythは、2017年に発見されたリモートアクセス型トロイの木馬(RAT)です。アプリストアや各種ウェブサイト上で公開されているAndroidアプリによって配布されています。ユーザーがこのマルウェアに感染したアプリをインストールすると、マルウェアはデバイス上で機密情報を収集し、キーログやスクリーンショットの撮影、SMSメッセージの送信、カメラの起動など、機密情報を盗み出すためのアクションを行います。

3.    SpinOk – SpinOkは、スパイウェアとして機能するAndroidソフトウェアモジュールです。デバイス上に保存されたファイルの情報を収集し、悪意ある脅威アクターに転送する機能を有します。この悪質なモジュールは100以上のAndroidアプリ内に存在することが確認され、2023年5月までに4億2,100万回以上ダウンロードされたことが分かっています。

チェック・ポイントのGlobal Threat Impact Index とThreatCloud Mapは、チェック・ポイントの ThreatCloudインテリジェンスによって実現されています。ThreatCloud < https://www.checkpoint.com/ai/ > は、ネットワーク、エンドポイント、モバイルを網羅する世界中の数億個のセンサーから得られるリアルタイムの脅威インテリジェンスを提供します。このインテリジェンスは、AIベースのエンジンと、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズのインテリジェンス・リサーチ部門であるチェック・ポイント・リサーチによる独自のリサーチ・データによって強化されています。

8月のマルウェアファミリー上位10件のリストの完全版は、チェック・ポイントのブログ < https://blog.checkpoint.com/security/august-2023s-most-wanted-malware-new-chromeloader-campaign-spreads-malicious-browser-extensions-while-qbot-is-shut-down-by-fbi/ > でご覧いただけます。

本プレスリリースは、米国時間2023年9月11日に発表されたプレスリリース < https://www.checkpoint.com/press-releases/july-2023s-most-wanted-malware-remote-access-trojan-rat-remcos-climbs-to-third-place-while-mobile-malware-anubis-returns-to-top-spot/ > (英語)をもとに作成しています。

Check Point Researchについて
Check Point Researchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloud < https://www.checkpoint.com/ai/ > に保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。
ブログ: https://research.checkpoint.com/
Twitter: https://twitter.com/_cpresearch_

 

チェック・ポイントについて

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com/)は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。Check Point Infinityの各ソリューションはマルウェアやランサムウェアを含むあらゆる脅威に対して業界トップクラスの捕捉率を誇り、第5世代のサイバー攻撃から企業や公共団体を守ります。Infinityは、企業環境に妥協のないセキュリティを提供し第5世代の脅威防御を実現する4つの柱で構成されています。リモートユーザー向けのCheck Point Harmony、クラウドを自動的に保護するCheck Point CloudGuard、ネットワーク境界を保護するCheck Point Quantum、そして防止優先のセキュリティオペレーションスイート、Check Point Horizonです。チェック・ポイントは10万を超えるあらゆる規模の組織を守っています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

 

ソーシャルメディア アカウント 
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com 
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/ 
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal 
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/ 
・Twitter: https://twitter.com/checkpointjapan 
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan 

 

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ

チェック・ポイント広報事務局 (合同会社NEXT PR内)

Tel: 03-4405-9537 Fax: 03-4332-2354

E-mail: checkpointPR@next-pr.co.jp

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ウフル/ウフル、総務省のスマートシティ関連調査業務を受託

「情報信託機能を活用したスマートシティにおけるデータ利活用に係る調査」において住民が安心してデータ提供できる仕組みを目指し複数自治体で初の実証実験

株式会社ウフル(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:園田 崇史 以下、ウフル)は、総務省が主導する「情報信託機能を活用したスマートシティにおけるデータ利活用に係る調査」を受託したことをお知らせいたします。

株式会社ウフル(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:園田 崇史 以下、ウフル)は、総務省が主導する「情報信託機能を活用したスマートシティにおけるデータ利活用に係る調査」を受託したことをお知らせいたします。                          

 

地域が抱える課題を解決し、住民にとって住みやすい都市を実現するためのスマートシティの推進において、住民のパーソナルデータの活用は重要な役割を果たします。近年、パーソナルデータを安全かつ適切に管理・蓄積し利活用する情報信託機能(いわゆる「情報銀行」)の社会的役割が拡大し、個人のプライバシー保護と情報の利活用を両立する仕組みとして期待されています。しかし、都市やサービスを統合的に管理・制御する都市OSやデータ連携基盤との連携の在り方や、個人情報の取扱いに対する住民理解の課題があり、スマートシティにおけるデータ利活用の実証例も十分ではありません。そのため、これまでに大手IT企業や大手金融機関などが仕組みづくりやデータ利活用に関する調査検証を行ってきました。

 

ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念に、データの利活用を推進することで、企業や社会のDXを支援しています。パーソナルデータの取り扱いも可能なデータ・サービス連携基盤「CUCON(キューコン)」を自社で開発し、国内各地のスマートシティ推進の実績を積み重ねてきました。ウフルはこれまでの調査で初めて、複数の自治体において、情報信託機能による住民のパーソナルデータを様々な分野で活用した実証実験を行います。住民が安心してパーソナルデータを提供できる仕組みと、データ提供を促進する最適なサービス内容を模索するため、データの活用方法、住民の同意プロセス、データの追跡方法など、データ利活用に関する機能を検証します。さらに、有識者の助言・監修を受けながら、情報銀行において住民のパーソナルデータを取り扱う上でのルール整備の指針を提案する予定です。

 

■株式会社ウフルについて https://uhuru.co.jp/

ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念として、企業や社会のDX(デジタルトランスフォーメーション)とデータ活用を支援・推進しています。クラウドサービスの導入と運用をはじめ、コンサルティングやシステム開発等を自社製品やソリューションとともに、エッジからクラウドまでワンストップで提供しています。また、企業活動の枠を超えて、地域や産業のDXを実現するために、スマートシティやスマートサプライチェーンに必要とされる、信頼できるデータ流通のための仕組みの導入と標準化に向けた提言を行いながら、IoT×ブロックチェーン領域における研究開発にも取り組んでいます。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ジェイ・ディー・パワー ジャパン/J.D. パワー 2023年カラー複合機/カラーレーザープリンター顧客満足度調査℠

複合機ではラージ&ミドルオフィス市場、スモールオフィス市場ともにキヤノンが総合満足度第1位、レーザープリンターはリコーが6年連続第1位

 CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D. パワー ジャパン(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本浩二、略称:J.D. パワー)は、J.D. パワー 2023年カラー複合機顧客満足度調査℠およびJ.D. パワー 2023年カラーレーザープリンター顧客満足度調査℠の結果を発表した。

「電帳法」への対応、スモールオフィス企業で需要が増加

  昨年1月の電子帳簿保存法(以下、電帳法)の改正を受け、多くの複合機メーカーが複合機と文書管理クラウド等の製品を組み合わせたソリューション事業の展開に注力している。
 今後の取り組み課題として、「電子帳簿保存法改正への対応」をあげた企業は、ラージ&ミドルオフィス企業では昨年調査(2022年9月発表)とほぼ同じ割合の37%となり、依然として多くの企業が対応課題としていることがわかった。また、スモールオフィス企業でも34%となっており、昨年の26%から増加している。大企業のみならず、中小規模の企業においても、ペーパーレス化等を始めとする電帳法対応への関心が大きく高まっていることがうかがえる結果となっている。

外部クラウドや業務システムとの直接連携活用企業、未だ1割
 前述の電帳法への対応やインボイス制度の開始、テレワーク等の多様な働き方への対応や業務効率化等、現在、企業におけるデジタル化ニーズは高いと考えられる。本年の調査でも、今後の文書関連業務に関する新たな取り組みとして、「文書デジタル化/ペーパーレス化や業務プロセス効率化・自動化によるオフィス業務のDX促進」をあげた企業が、ラージ&ミドルオフィス企業では40%(昨年:41%)、スモールオフィス企業では28%(昨年:26%)となった。多くの企業がデジタル化推進を取り組みテーマとしており、業務システムやクラウドストレージ等とデータ連携させた複合機の活用促進が期待される。
 しかし、実際に複合機を業務システムやクラウドストレージと直接連携させて業務活用している企業はまだ多いとは言えない。ラージ&ミドルオフィス企業で12%、スモールオフィス企業で10%となっており、昨年とほぼ同等の割合であった(昨年:ともに10%)。両市場ともに1割程度にとどまっており、このような複合機の活用促進はまだ道半ばと言える。 
 また、複合機を業務システムやクラウドと連携させて活用している業務内容を見ると、ラージ&ミドルオフィス企業、スモールオフィス企業ともに「文書管理・保存業務」や「社内・社外間での資料共有」が多くあがっている。複合機の外部システムとの連携活用においては、ドキュメントの保管・共有業務が中心となっており、「受発注・販売業務」や「経費精算」、「会計業務」、「顧客情報管理・営業管理業務」、「契約業務」といったバックオフィス業務まで含めた分野にまで活用しているケースはいずれもまだ約1~2割となっている。
 一方で、複合機を業務システムやクラウドストレージと直接連携させて業務活用している企業の総合満足度はラージ&ミドルオフィス企業で673ポイント、スモールオフィス企業では667ポイントとなり、それぞれ全体平均を10ポイント前後上回る傾向が見られている。顧客満足度向上に向けても複合機のクラウド連携サービスの拡大・拡充や顧客への提案活動の更なる活性化が求められる。

J.D. パワー 2023年カラー複合機顧客満足度/カラーレーザープリンター顧客満足度No.1を発表
総合満足度ランキングは下記の通り。

【カラー複合機顧客満足度調査】
<ラージ&ミドルオフィス市場部門>※従業員数30名以上企業市場対象6ブランド)
第1位:キヤノン(669ポイント)
「商品」ファクターで最高評価。
第2位:リコー(668ポイント)
「保守サービス※」、「営業対応」の2ファクターで最高評価。
第3位:富士フイルムビジネスイノベーション(667ポイント)
「保守サービス※」ファクターで最高評価。
※リコーと富士フイルムビジネスイノベーションの「保守サービス」ファクターのスコアは同点。

<スモールオフィス市場部門>※従業員数5名以上30名未満企業市場対象6ブランド)
第1位:キヤノン(675ポイント)
「商品」、「保守サービス」、「コスト」、「営業対応」の全4ファクターで最高評価。
第2位:リコー(663ポイント)
第3位:シャープ(650ポイント)

【カラーレーザープリンター顧客満足度調査】(対象5ブランド)
第1位:リコー (658ポイント)
6年連続の総合満足度第1位。「商品」、「コスト」、「保守サービス」の全3ファクターで最高評価。
第2位:富士フイルムビジネスイノベーション(633ポイント)
第3位:キヤノン(617ポイント)

《J.D. パワー 2023年カラー複合機顧客満足度調査℠
J.D. パワー 2023年カラーレーザープリンター顧客満足度調査℠概要》
年に1回、全国の企業を対象にオフィスで使用するカラー複合機*¹ およびカラーレーザープリンター*² の利用
状況や各種経験、満足度を聴取し明らかにする調査。今回でカラー複合機は21回目、カラーレーザープリン
ターは24回目の実施となる。
■実施期間:2023年6月下旬~7月下旬 

■調査方法:郵送調査
■調査対象:カラー複合機またはカラーレーザープリンターを利用している企業(従業員数5名以上)
■調査回答社数:カラー複合機ラージ&ミドルオフィス市場(従業員数30名以上企業):5,672社
カラー複合機スモールオフィス市場(従業員数5名以上30名未満企業):2,125社
カラーレーザープリンター(従業員数5名以上企業):1,735社

総合的な顧客満足度に影響を与えるファクターを設定し、各ファクターの詳細評価項目に関するユーザーの評
価を基に 1,000 ポイント満点で総合満足度スコアを算出。総合満足度を構成するファクターは、総合満足度に
対する影響度が大きい順に、カラー複合機では「商品」(37%)、「保守サービス」(27%)、「コスト」(22%)、「営業対応」(13%)。カラーレーザープリンターでは「商品」(68%)、「コスト」(21%)、
「保守サービス」(11%)となっている(カッコ内は影響度)。

*¹ プリント機能、ファクシミリ機能、スキャン機能等を利用できるデジタル複合機を対象として実施。プリンターをベースとするような卓上小型機やインクジェット複合機については調査対象外
*² レーザー方式(LED方式を含む)の単機能カラープリンターを対象として実施。インクジェット、熱転写等、
レーザー方式以外のプリンター、およびプリンターとして使用している複合機は調査対象外

*J.D. パワーが調査結果を公表する全ての調査は、J.D. パワーが第三者機関として自主企画し実施したものです。
【ご注意】本紙は報道用資料です。弊社の許可なく本資料に掲載されている情報や結果を広告や販促活動に転用することを禁じます。

J.D. パワーについて:
J.D. パワー(本社:米国ミシガン州トロイ)は消費者インサイト、アドバイザリーサービス、データ分析における国際的なマーケティングリサーチカンパニーです。50年以上にわたり、ビッグデータやAI、アルゴリズムモデリング機能を駆使し、消費者行動を捉え、世界を牽引する企業に、ブランドや製品との顧客の相互作用に関する鋭い業界インテリジェンスを提供するパイオニアです。J.D. パワーは、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋にオフィスを構えています。事業内容の詳細については、https://japan.jdpower.com/jaをご覧ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

日本オラクル/オラクル、カスタマー・サービス向上を支援するジェネレーティブAI機能を発表

Oracle Fusion Cloud CXの新しいジェネレーティブAIサービス機能は、サービス・エージェント、フィールド・エンジニア、お客様自身による問題解決の迅速化を支援します

オラクルは本日、「Oracle Fusion Cloud Customer Experience(CX)」内にジェネレーティブAIを活用した機能の追加を発表しました。Oracle Cloud Infrastructure (OCI) のジェネレーティブAIサービスによってサポートされるこの新機能は、既存のOracle Fusion Serviceプロセスに組み込まれ、顧客サービスの提供を最適化し、生産性を向上させ、企業のカスタマー・エクスペリエンスの向上を支援します。

Oracle CloudWorld, ラスベガス – 2023年9月21日

(本資料は米国2023年9月19日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリースの抄訳です)

オラクルは本日、「Oracle Fusion Cloud Customer Experience(CX)」内にジェネレーティブAIを活用した機能の追加を発表しました。「Oracle Cloud Infrastructure (OCI) 」のジェネレーティブAIサービスによってサポートされるこの新機能は、既存のOracle Fusion Serviceプロセスに組み込まれ、顧客サービスの提供を最適化し、生産性を向上させ、企業のカスタマー・エクスペリエンスの向上を支援します。

Oracle Cloud CX担当エグゼクティブ・バイスプレジデント兼ゼネラル・マネージャーであるロブ・ターコフ(Rob Tarkoff)は次のように述べています。「卓越したカスタマー・エクスペリエンスを実現するためには、CXプロフェッショナル、そして彼らが関わる顧客は、正確な情報に素早くアクセスする必要があります。コンテンツを要約、執筆、推奨する機能を持つジェネレーティブAIは、カスタマー・サービスのエンゲージメントを大幅に向上させる可能性を秘めています。『Oracle Cloud CX』の新機能は、サービス・エージェントとフィールド・エンジニアの生産性を向上させ、セルフサービスを最適化し、手作業で時間のかかる従来のタスクを自動化することで、組織がカスタマー・サービスの問題をより迅速かつ効率的に解決する上で役立ちます。」

OCI上に構築され、クラス最高のAIサービスを活用する「Oracle Cloud CX」に組み込まれたジェネレーティブAI機能は、顧客の企業データ、プライバシー、およびセキュリティを尊重するように設計されています。OCIは、事前トレーニング済みモデルとカスタム・モデルの両方をホストしています。オラクルのジェネレーティブAIサービスでは、顧客データがLLMプロバイダーと共有されたり、他の顧客やその他の第三者に見られることはありません。さらに、自分のデータでモデルをトレーニングしたカスタム・モデルを使用することができるのは、個々のお客様のみです。「Oracle Fusion Service」ワークフローに直接組み込まれたロール・ベースのセキュリティにより、顧客に関する機密情報を保護し、サービス・エージェントが閲覧できるコンテンツのみを推奨することを支援します。  

「Oracle Fusion Service」のこの新しいジェネレーティブAI機能は、すでに数千人のユーザーが使用している既存の組み込みAI機能を強化するもので、単一の統合ソリューション内でプロセスを合理化し、コンテンツ生成を自動化することで、カスタマー・サービス担当者とサービス・ステークホルダーの生産性を変革する上で役立ちます。新たに搭載されるジェネレーティブAI機能の主な特長は次のとおりです。

  • Assisted Agent Responses(アシステッド・エージェント・レスポンス): サービス・リクエストに対する応答の作成を支援することで、サービス・エージェントの生産性向上を実現します。新しいジェネレーティブAI機能は、サービス担当者との対話の履歴を使用して送信前に確認および編集可能な初期応答を作成します。たとえば、eコマース、金融サービス、電気通信、および公益事業で一般的な、大量かつ高速のサービス・シナリオでは、アシストされた作成機能により、応答を大幅に高速化し、品質を向上させることができます。

  • Assisted Knowledge Articles(アシステッド・ナレッジ情報): 新しいナレッジ・ベースのコンテンツを作成する時間を短縮することで、サービス・チームの生産性向上を支援します。新たなジェネレーティブAI機能は、サービス・エージェントが顧客の支援に必要な知識を迅速に習得できるよう、新たなサービス問題に対する記事の作成を支援します。例えば、オーサリング支援は、複雑なハイテクや医療機器のシナリオにおいて、特定の問題に対する標準的な運用手順を迅速かつ正確にドキュメント化することに役立ちます。

  • Search Augmentation(サーチ・オーグメンテーション): サービス・エージェントとエンドユーザーは、検索とチャットで質問に対する短い形式の回答を統合することにより、回答にすばやくアクセスできるようになります。新しいジェネレーティブAI機能は、検索バーの結果を補強し、「Oracle Digital Assistant」で質問に対する回答を作成します。例えば、ジェネレーティブAIによる回答は、ナレッジ記事やその他のインデックス化されたリポジトリ・ドキュメントの中から、従業員が顧客の質問に対する最適な解決策を素早く見つけることを支援することができます。

  • Customer Engagement Summaries(カスタマー・エンゲージメント・サマリー): サービス・リクエストの重要な情報の要約を生成することで、サービス・エージェントと管理者の生産性の向上を支援します。新たなジェネレーティブAI機能は、顧客や社内スタッフとのコミュニケーション履歴を組み込み、問題やこれまでの手順、次のアクションの詳細をまとめます。例えば、マネージャーやスペシャリストは、顧客の問題の本質を迅速に理解し、長く複雑な要求がエスカレーションされる中で、次に取るべき最善のアクションを決定することができます。

  • Assisted Guidance Authoring(アシステッド・ガイダンス・オーサリング): 製品およびサービスのエキスパートによる優先順位を作成したり、トラブル・シューティングのステップを通じたサービス・エージェントのガイドとなる質問の作成および更新を支援します。新たなジェネレーティブAI機能は、顧客の問題を解決しようとする際に、エージェントが従うべきプロセスを迅速に定義できるように支援します。たとえば、オーサリング支援は、製造業やハイテク企業のサービス管理者が、専門家のリソースにエスカレーションする前に、ティア1のサポート担当者が顧客と共に作業しなければならない標準的な一連の手順を把握する上で役立てることができます。

  • Field Service Recommendations(フィールド・サービス・レコメンデーション): 現場での指導コンテンツへの迅速なアクセスを提供することで、フィールド・サービス・エンジニアの成果向上を支援します。新しいジェネレーティブAI機能は、信頼できるトラブル・シューティング資料から文脈に合ったコンテンツを提案し、エンジニアの効率を向上させます。たとえば、報告された症状に基づいて潜在的な原因や解決策をレポートすることで、AIによるレコメンデーションがトラブル・シューティング・プロセスを通じてフィールド・エンジニアをガイドすることで、現場訪問の必要性を減らすことができます。

IDCのリサーチ・バイス・プレジデントであるAly Pinder氏は次のように述べています。「多くの組織は、従来の顧客サービスの役割を果たすことに苦労しており、顧客の期待に対応するために、自動化、デジタル・アシスタント、セルフサービス・チャネルを増やしています。『Oracle Cloud CX』の最新のアップデートにより、組織はサービス・エージェントとフィールド・エンジニアを増員し、カスタマー・セルフサービスの効率を向上させることで、ジェネレーティブAIを活用して問題を迅速に解決し、カスタマー・エクスペリエンスを向上させることができます。」

「Oracle Cloud CX」の生成AIサービスは、OCI上に構築されます。OCIは、NVIDIA GPUを搭載したベアメタル・コンピュートとクラウドで最も帯域幅の広いRDMAネットワークを含む「OCI Supercluster」を活用することで、最低コストかつ最高のパフォーマンスでLLMトレーニングを高速化します。これにより、オラクルは業界最速のAIイノベーションを実現し、Cohereをはじめとするエンタープライズに重点を置く最高のイノベーターを引き付けて、OCI上で構築し、イノベーションのフィードバック・サイクルにさらに貢献します。さらに、OCIのジェネレーティブAIサービスは、エンドツーエンドのセキュリティを提供します。

クラウド向けにネイティブに構築された「Oracle Cloud CX」は、マーケティング、営業、サービス全体のデータをコネクテッド・データで結びつけ、すべての顧客との対話を有意義なものにします。「Oracle Cloud CX」は、顧客に提供するエクスペリエンスを向上させ、ブランド・ロイヤルティを構築するために役立ちます。詳細については、こちら: https://www.oracle.com/cx/をご覧ください。

オラクルについて

オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、https://www.oracle.com/ をご覧ください。

Oracle CloudWorldについて

「Oracle CloudWorld」は、世界中のお客様とパートナー企業を対象に開催するオラクル最大のイベントです。ビジネス上の最大の課題に取り組むために必要なインサイトの探究、スキルや知識の習得、人脈の構築、クラウド・インフラストラクチャ、データベース、アプリケーションやJavaを含む開発者向けテクノロジを構築し活用する人々からその詳細を学ぶ機会として、是非イベントにご参加ください。登録方法、基調講演の視聴方法、セッション詳細、ニュースなどの情報は、https://www.oracle.com/cloudworld/ またはhttps://www.oracle.com/news/ をご参照ください。

将来の見通しに関する記述

オラクルの将来の計画、見通し、信念、意図に関する本記事内の記述は「将来に関する記述」であり、重大なリスクや不確実性が生じる可能性があります。こうした記述はオラクルの現在の見通しと実際の結果に影響を及ぼす可能性があり、実際の結果が大きく異なる可能性があります。これらの記述およびオラクルのビジネスに影響を及ぼすその他のリスクに関しては、Form 10-K での オラクルの最新のレポートならびに Form 10-Q の「Risk Factors」など、米証券取引委員会 (SEC) に提出されているオラクルの報告書に記載されます。これらの報告書は、SECのウェブサイトまたはオラクルのウェブサイトhttp://www.oracle.com/investor からご覧いただくことができます。本記事内の情報はすべて、2023年9月19日時点で最新であり、オラクルは新しい情報や将来の出来事を踏まえて記述を更新する義務を負いません。

商標

Oracle、Java、MySQL及びNetSuiteは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。NetSuiteは、クラウド・コンピューティングの新時代を切り開いたクラウド・カンパニーです。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アジラ/「危機管理」をテーマにした国内最大級の展示会「危機管理産業展2023」に『AI Security asilla』を出展

世界トップクラスの行動認識AIで新時代のセキュリティを体験

株式会社アジラ(本社:東京都町田市、代表取締役:木村 大介)は、2023年10月11日(水)~10月13日(金)まで開催される 「危機管理産業展(RISCON TOKYO)2023」にて、AI警備システム『AI Security asilla(以下asilla)』を出展します。
11日にはCTOの若狭が「セキュリティ分野におけるAI・ロボット活用」に関するテーマにて登壇。12日にはCEOの木村が「新たな危機管理DX-防犯カメラと行動認識AIがもたらす空間価値」と題し、講演を行います。

■危機管理産業展(RISCON TOKYO)2023とは

危機管理産業展(RISCON TOKYO)は、『危機管理』をテーマにした国内最大級の総合トレードショー。「防災・減災」、「BCP・ 事業リスク対策」、「セキュリティ」の主要3分野を柱に、さまざまな課題やリスクに対処するための製品・サービスが一堂に集結します。 

アジラのブースでは、AI警備システム『asilla』の紹介や、デモンストレーションを行います。

■イベント概要

名称:危機管理産業展(RISCON TOKYO)2023

会期:2023年10月11日(水)~10月13日(金)

開催時間:全日 10:00-17:00

会場:東京ビックサイト 西1・2ホール

展示:『asilla』プレゼンテーション及びデモンストレーション

(※『asilla』一部機能:侵入検知、異常検知(転倒・喧嘩等)

参加費:入場料無料 ※事前予約必要

■登壇概要

11日

内容:セキュリティ分野におけるAI・ロボット活用(セキュリティ新聞主催)

形式:4社パネルディスカッション

場所:D会場 西2ホール

時間:15:00-16:30

登壇者:取締役CTO 若狭 政啓

12日

内容:新たな危機管理DX-防犯カメラと行動認識AIがもたらす空間価値

場所:B会場 西1ホール

時間:15:30-16:15

登壇者:代表取締役CEO 木村 大介

■参加申し込み方法
下記URLより入場申込をしてください

https://www.kikikanri.biz/registration/guide.html

アジラは当日【ブース番号:2R-37】にて出展しております。ブース内にはデモンストレーション他、相談コーナーもございますので、お近くにお寄りの際はぜひ当ブースまで足をお運びください。

■AI警備システム『AI Security asilla』について
‍‍‍『asilla』は、世界トップクラスの行動認識技術を基にしたAI警備システムです。既存のカメラをAI化し、異常行動や不審行動を検出したときのみ、瞬時に映像を通知します。映像をモニタリングする警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落しも無くすことができます。

AI警備システム「AI Security asilla」紹介【株式会社アジラ】

■『asilla』で検知可能な行動一覧

『asilla』は以下の特徴があります。

  • 特許取得の「違和感検知」で事件事故の予兆検知

各カメラにおける行動をAIが自律学習し、通常から逸脱した動きを「違和感」として検知。予期しない危険行動を即時通知することで、事件事故の未然防止に繋げます。

  • AIの眼で24時間365日モニタリング

数百台規模のカメラ映像もAIが常に映像をモニタリング。異常が起きた際には自動で検知、即時通知し、人の眼だけでは捉えきれない些細な動きも見逃しません。

  • 既設カメラを利用可能、サーバー1台で最大50台分の映像を処理

既設のカメラがそのまま利用可能。初期コストの負担が0。エンタープライズプランでは、サーバー1台で最大50台分のカメラ映像を解析でき、大規模な施設では運用コストも安価です。

  • セキュアな環境で利用可能

ローカルで完結するネットワーク構成により外部へ映像流出するリスクがありません。

AI警備システム『asilla』は、今後もさらなるアップデートを予定しています。

◆『asilla』についてのお問合せ
https://jp.asilla.com/contacts
◆『asilla』のデモンストレーションを体験できる「プレゼンテーションルーム」開設!
https://jp.asilla.com/post/202211-presen

■株式会社アジラ
代表者:代表取締役 木村 大介
所在地:東京都町田市中町一丁目4-2
事業内容:AI警備システム『AI Security asilla』開発と販売
公式HP:https://jp.asilla.com/

アジラは、防犯カメラの映像における個人情報・プライバシーに対して、下記指針を遵守しております。

AI憲章https://jp.asilla.com/ai-charter
情報セキュリティ方針https://jp.asilla.com/security
プライバシーポリシーhttps://jp.asilla.com/privacypolicy
利用規約https://jp.asilla.com/termsofservice

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Dahua Technology Japan 合同会社/Dahua Technologyが最新X-Spansシリーズを発表

視界を広げる、細部を捉える

世界をリードする映像中心のAIoTソリューションおよびサービスプロバイダーである Dahua Technologyは、X-Spansシリーズの発売を発表しました。この革新的な製品群は、パノラマビューと詳細ビューを1台のカメラに統合することで監視モニタリングを再定義し、シーンの規模を問わずを広いエリアをカバーできる比類のない監視機能を提供します。

従来の監視システムは、広いエリア画像とズームインした詳細の両方をキャプチャしたい時に制限によく直面します。X-Spansシリーズは、画期的なアプローチでこの課題に対処します。従来のPTZカメラをベースに拡張することにより、X-Spansシリーズのほとんどのモデルに、最大180°の超広角ビュー及びパノラマチャンネルが導入されています。このパノラマビューにより、特定のセキュリティイベントが発生したときに詳細ビューでズーム、チルト、またはパンし注目しながら、広いエリアを継続的に監視できるようになります。

「パノラマおよびPTZカメラは、監視カメラの今後の開発におけるトレンドです。X-Spansシリーズは、正確な追跡と広大なビューを統合するソリューションを提供します。X-Spansにより、当社は包括的なセキュリティを再定義し、効率を高め、リソースを節約します。」 とDahua Technology社の製品マネージャー、アリソン・ヤンは述べました。

複数の機能、より優れた監視

X-Spansシリーズは、複数の優れた機能を活用することで包括的な監視情報を実現し、大規模な公園、広場、学校などの環境において適切に保護できるようにします。

パノラマモニタリング

X-Spansシリーズは、広大な180°の超広角ビューを提供し、広大なエリアにおいて継続的な監視を保証します。この革新的な機能により、広いエリアを包括的にカバーすると同時に、詳細カメラによる正確な追跡も可能にしました。

24時間365日監視

このシリーズは赤外線テクノロジーを利用して、昼夜を問わず重要なエリアを保護する切れ間のない監視を実現します。これにより、重要なエリアを常に監視し、24時間365日、常にセキュリティを強化します。

コスト削減

X-Spansシリーズは、1台または2台のバレットカメラとPTZカメラを統合することで、それぞれのカメラの初期設定や準備に係るコストを最小限に抑えることが可能です。この統合により、機器や付属品の購入コスト、設置用ポールや配線工事にかかるコストを大幅に削減することが出来ます。X-Spansシリーズは、監視機能を犠牲にすることなく、高いコストパフォーマンスを提供します。

高度なAI機能

X-Spansは、連動モードと独立モードの両方をサポートします。連動モードでは、パノラマチャンネルと詳細チャンネルを連携して、スマートトラッキングおよびアラームトラッキング機能を提供します。独立モードでは、2つのチャネルが異なるAI機能を個別に設定できます。

スマートデュアルライト+

X-SpansシリーズのSDT4Eモデルのパノラマチャンネルと詳細チャンネルの両方がスマートデュアルライト機能をサポートし、車両と人間のターゲットのフルカラーな詳細を表示します。 2つのチャネルは、連動モードで調整されたカラーステータスを実現することもできます。

X-Spansシリーズは、現代の監視の状況に革命をもたらし、セキュリティ専門家が前例のない有効性と包括性で環境を監視できるようにするテクノロジーと機能の新時代を先導する用意ができています。X-Spansシリーズは、実用的なアプローチにより、大規模な公園、賑やかな広場、ダイナミックな学校の敷地などの広大なエリアに適したさまざまなモデルを提供します。ダーファは、世界中のお客様により大きな価値を生み出すために、X-Spans シリーズなどの革新的なテクノロジーと製品への投資とアップデートを継続していきます。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【お問い合わせ先】
Dahua Technology Japan 合同会社
Tel:03-6661-6818
Eメール:Dahua_Japan@dahuatech.com

https://www.dahuasecurity.com/Japan

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

日本オラクル/オラクル、分散クラウドのオファリングを拡大し、あらゆる場所での組織のイノベーションを支援

Oracle Database@Azure、MySQL HeatWave Lakehouse on AWSや Oracle Alloy により、場所を問わずサービスを展開するためのより高い柔軟性を提供

オラクルは、Oracle Cloud Infrastructure (OCI)に対する組織の多様なニーズと世界中での需要の高まりに応えるため、分散クラウド製品を継続的に拡充しています。 最新のOCI の分散クラウド製品として、「Oracle Database@Azure」 および 「MySQL HeatWave Lakehouse on AWS」 を発表しています。組織は、データ・プライバシー、データ主権、低レイテンシの要件に対処しながら、あらゆるワークロードを実行するように設計された 100 以上のサービスを利用することで、場所を問わずクラウド・サービスをデプロイできる柔軟性がさらに高まります。分散クラウド戦略の成功の実証として、オラクルはグローバル・パートナーによる 「Oracle Alloy」の採用も発表しました。

Oracle CloudWorld, ラスベガス – 2023年9月21日

(本資料は米国2023年9月20日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリースの抄訳です)

オラクルは、Oracle Cloud Infrastructure (OCI)に対する組織の多様なニーズと世界中での需要の高まりに応えるため、分散クラウド製品を継続的に拡充しています。 最新のOCI の分散クラウド製品として、「Oracle Database@Azure」 および 「MySQL HeatWave Lakehouse on AWS」 を発表しています。組織は、データ・プライバシー、データ主権、低レイテンシの要件に対処しながら、あらゆるワークロードを実行するように設計された 100 以上のサービスを利用することで、場所を問わずクラウド・サービスをデプロイできる柔軟性がさらに高まります。分散クラウド戦略の成功の実証として、オラクルはグローバル・パートナーによる 「Oracle Alloy」の採用も発表しました。

Oracle Cloud Infrastructure担当シニア・バイスプレジデントのカラン・バッタ(Karan Batta)は次のように述べています。「OCIの分散クラウドは、パフォーマンス、スケール、可用性を犠牲にすることなく、クラウド・サービスを導入する場所と方法について、顧客に可能な限り多くの選択肢を提供するように設計されています。現代のクラウドは、これまで以上に分散化され、より柔軟である必要があります。Microsoft Azureデータセンターにデプロイされ、OCI上で稼働するオラクルのデータベース・サービスにより、お客様はワークロードを実行する場所をより柔軟に選択できるようになります。」

Oracle Database@Azureにより、OCI上のオラクルのデータベース・サービスを Microsoft Azure で直接利用に

今月発表された「Oracle Database @Azure」により、お客様は、Microsoft Azureのデータセンターに導入され、OCI上で稼働するオラクルのデータベース・サービスを直接利用可能になります。「Oracle Database@Azure」は、OCIで稼働する「Oracle Database」のパフォーマンス、スケール、およびワークロードの可用性のすべての利点を提供します。この組み合わせにより、お客様はワークロードを実行する場所をより柔軟に選択できるようになります。また、「Oracle Database」とAzureサービス間におけるクラウドの購入や管理を簡素化する、最適な環境も提供します。

MySQL HeatWave LakehouseがAWS上で利用可能に

「MySQL HeatWave」 に Lakehouse機能が追加されたことで、AWSのお客様はトランザクション処理、データ・ウェアハウスとデータ・レイクにわたるリアルタイム分析、機械学習を 1 つのクラウド・データベース・サービスで実行できるようになりました。 5 つの AWS サービスを 1 つに置き換えることができるため、複雑さが軽減され、分析に関して業界最高クラスのコスト・パフォーマンスが得られます。

「MySQL HeatWave Lakehouse」 により、AWSのお客様は、Amazon S3オブジェクト・ストレージ内の数百テラバイトのCSV、Parquet、Avroなどのさまざまなファイル形式のデータや他のデータベースからのエクスポートのデータを、S3からデータベースにコピーすることなくクエリを実行できます。クエリ処理はすべて HeatWaveエンジンで行われるため、お客様は MySQL以外のワークロードと MySQL互換のワークロードの両方で HeatWaveを利用できます。アプリケーションへの変更やAWSデータ送信料金の負担をすることなく、AWS上でアプリケーションを実行し続けることができます。また、「MySQL HeatWave Lakehouse」 で 「AutoML」 を実行することもできます。これにより、機械学習モデルを自動的にトレーニングしたり、S3に保存されているファイルに対して推論と説明を実行したり、インタラクティブな 「MySQL HeatWave」 コンソールから多様な機械学習分析を実行することができます。「MySQL HeatWave Lakehouse on AWS」 は現在、限定的に提供されています。

Oracle Alloyにより、パートナーはローカルで運用しながら、新しいビジネス機会創出が可能に

現在、世界中で受注開始となっている「Oracle Alloy」により、サービス・プロバイダ、インテグレータ、独立系ソフトウェア・ベンダー(ISV)およびその他の組織は、クラウドを活用したこれまでにないビジネスおよび新しい成長機会から収益を上げることができます。株式会社野村総合研究所(NRI)は、顧客企業がより迅速かつ安全にクラウドに移行できるよう支援するために、「Oracle Alloy」 を採用しました。

NRIは「Oracle Alloy」を活用することで、顧客企業に 100 以上の OCIサービスへのアクセスを提供できるようになり、クラウド・ ビジネスを成長させることができます。 NRI が自社データセンター内に OCIサービスのフルセットを備えることで、コンプライアンス、ガバナンス、セキュリティなどNRIの統制下のもと顧客企業のシステムのクラウド移行を支援できます。さらに、顧客企業は自社のシステムを、 NRIの主要な金融クラウド・アプリケーションおよびサービスと統合することも可能になり、金融統制やデータ主権など金融業界をはじめとするお客様の厳しい要件に沿ったコンプライアンスとガバナンスを備えたクラウド・プラットフォームを活用できるようになります。NRIは自社の東京、大阪データセンター内の2拠点で「Oracle Alloy」を活用したサービス基盤を構築します。NRIは、「OCI Dedicated Region」で、BESTWAY、T-STAR、THE STARなどミッションクリティカルな金融SaaS基盤を稼働しています。

株式会社野村総合研究所 常務執行役員 IT基盤サービス担当 大元 成和 氏は、次のように述べています。「NRIは、オラクルの専用クラウド『OCI Dedicated Region』を全世界で最初に採用しました。オラクルが提供する高性能かつ安全で拡張性の高いクラウド・プラットフォームをベースとし、厳格なセキュリティ、データ主権、金融統制要件を満たす高度な金融SaaSの運用をNRIの統制下で実現しています。金融業界をはじめとした多くのお客様から、同様の統制下でAIなどの最新技術を安心に活用したいとのご要望を受け、『Oracle Alloy』もいち早く採用しました。NRI独自のサービス提供や当社の金融アプリケーションとお客様のシステムとの連携も可能になり、当社のお客様のさらなるビジネス価値向上に貢献できるものと期待しています。」

OCIの分散クラウドについて

OCIの分散クラウドは、複数のクラウドにまたがっても、データのレジデンシー、ローカリティ、権限をより細かく制御できるクラウドのメリットをお客様に提供します。OCIの分散クラウドの特長は以下のとおりです。

  • マルチクラウド:「Oracle Database@Azure」や「MySQL HeatWave on AWS」などのOCIのマルチクラウド・ソリューションにより、お客様はアプリケーションやデータベースに最適なクラウド・プロバイダーを選択することができます。

  • ハイブリッド・クラウド:OCIは、「Oracle Exadata Cloud@Customer」、「Compute Cloud@Customer」を介してオンプレミス環境でクラウド・サービスを提供し、60カ国以上でインフラストラクチャを管理しています。

  • パブリック・クラウド:OCIは現在、EUのデータ・レジデンシーやデータ主権の要件に対応する「EU Sovereign Cloud」を含む23カ国で45のOCIリージョンを展開しています。

  • 専用クラウド:OCIは、お客様が自社のデータセンターで、オラクルのすべてのクラウド・サービスを実行するための専用リージョンを提供しています。「Oracle Alloy」は、パートナー企業がクラウド・サービスとそのエクスペリエンスを顧客向けにカスタマイズすることを可能にします。オラクルはまた、米国、英国、オーストラリアの各国で「Government Clouds」を、米国の国家安全保障を目的として「Isolated Cloud Regions」を運用しています。

オラクルについて

オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、https://www.oracle.com/ をご覧ください。

Oracle CloudWorldについて

「Oracle CloudWorld」は、世界中のお客様とパートナー企業を対象に開催するオラクル最大のイベントです。ビジネス上の最大の課題に取り組むために必要なインサイトの探究、スキルや知識の習得、人脈の構築、クラウド・インフラストラクチャ、データベース、アプリケーションやJavaを含む開発者向けテクノロジを構築し活用する人々からその詳細を学ぶ機会として、是非イベントにご参加ください。登録方法、基調講演の視聴方法、セッション詳細、ニュースなどの情報は、https://www.oracle.com/cloudworld/ またはhttps://www.oracle.com/news/ をご参照ください。

将来の見通しに関する記述

オラクルの将来の計画、見通し、信念、意図に関する本記事内の記述は「将来に関する記述」であり、重大なリスクや不確実性が生じる可能性があります。こうした記述はオラクルの現在の見通しと実際の結果に影響を及ぼす可能性があり、実際の結果が大きく異なる可能性があります。これらの記述およびオラクルのビジネスに影響を及ぼすその他のリスクに関しては、Form 10-K での オラクルの最新のレポートならびに Form 10-Q の「Risk Factors」など、米証券取引委員会 (SEC) に提出されているオラクルの報告書に記載されます。これらの報告書は、SECのウェブサイトまたはオラクルのウェブサイトhttp://www.oracle.com/investor からご覧いただくことができます。本記事内の情報はすべて、2023年9月20日時点で最新であり、オラクルは新しい情報や将来の出来事を踏まえて記述を更新する義務を負いません。

商標

Oracle、Java、MySQL及びNetSuiteは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。NetSuiteは、クラウド・コンピューティングの新時代を切り開いたクラウド・カンパニーです。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

日本オラクル/Red Hatとオラクル、協業を拡張 Red Hat OpenShiftがOracle Cloud Infrastructureに対応

戦略的協業により、OCIのベアメタルおよびOracle VMware CloudのワークロードへのRed Hat Enterprise Linuxのサポートを追加

オープンソース・ソリューションのプロバイダーとして世界をリードするRed Hat, Inc.とオラクルは本日、お客様がOracle Cloud Infrastructure(OCI)上にアプリケーションを導入する際により多くの選択肢を提供するために、両社の協業拡大を発表しました。この協業拡大の一環として、クラウドネイティブなアプリケーションのアーキテクト、構築、導入のためのKubernetesを実装した業界をリードするハイブリッド・クラウド・アプリケーション・プラットフォームであるRed Hat OpenShiftがサポートおよび動作保証され、OCI上で実行可能になります。

Oracle CloudWorld, ラスベガスおよびノースカロライナ州ローリー – 2023年9月21日

(本資料は米国2023年9月20日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリースの抄訳です)

オープンソース・ソリューションのプロバイダーとして世界をリードするRed Hat, Inc.とオラクルは本日、お客様がOracle Cloud Infrastructure(OCI)上にアプリケーションを導入する際により多くの選択肢を提供するために、両社の協業拡大を発表しました。この協業拡大の一環として、クラウドネイティブなアプリケーションのアーキテクト、構築、導入のためのKubernetesを実装した業界をリードするハイブリッド・クラウド・アプリケーション・プラットフォームであるRed Hat OpenShiftがサポートおよび動作保証され、OCI上で実行可能になります。

OCI上のRed Hat OpenShift は、「OCI Compute」の 仮想マシンやベアメタル・インスタンス上で実行される、Red Hat OpenShift Platform Plus、Red Hat OpenShift Kubernetes Engine、Red Hat OpenShift Container Platformの動作保証済み構成を使用し、お客様が管理するインストールをサポートします。これによりお客様は、OCI上に導入されたRed Hat OpenShift上のワークロードを、オラクルとRed Hatの両方によってテスト、動作保証、サポートされているという確信を持ってインストールし、実行できるようになります。さらに、オンプレミスのデータ・センターでRed Hat OpenShiftを実行しているお客様は、本番ワークロードを含め、これらの環境をより簡単にOCIに移行することができます。既存の透明性の高い共同サポート契約により、お客様はRed Hatとオラクルの両社のサポートを受け、潜在的な問題の解決に役立てることができます。

OCIの分散クラウドは、米国、英国、オーストラリアの「Oracle Cloud for Government」リージョンを含む45のパブリック・クラウド・リージョン、カスタマーが管理するサイトの「OCI Dedicated Region」、パートナー対応の「Oracle Alloy」リージョン、「Oracle EU Sovereign Cloud」などで、100以上のサービスを提供しています。各ソリューションで、Red Hat OpenShiftが動作保証された「OCI Compute」シェイプと、可用性、管理性、パフォーマンスに関するサービス・レベル・アグリーメント(SLA)によるエンタープライズ・クラウドをお客様に提供します。これにより、Red Hat OpenShiftのワークロードにおいても、適切なサイズのパフォーマンスを実現する「OCI Compute」のフレキシブル・シェイプ、高いパフォーマンスを実現する「OCI Compute」のベアメタル・シェイプ、コスト効率の高いスケーラビリティを実現する「OCI Block Storage」の自動チューニング・ボリュームを活用することができます。

お客様は、規制コンプライアンス、パフォーマンス、コスト効果的に最もニーズに合った場所のOCI上でRed Hat OpenShift環境を実行できます。この柔軟性は、電気通信、金融、医療などの複雑な規制環境を持つ業界の組織や、複数の法域にわたって事業を展開する組織にとっては特に極めて重要です。

このOCI上のRed Hat OpenShiftの動作保証とサポートは、2023年1月に発表された、動作保証されたオペレーティング・システムとしてOCI上で実行されるRed Hat Enterprise Linuxの提供に次ぐものです。現在、Red Hat Enterprise Linuxは、OCIの柔軟な仮想マシンに加えて、OCIのベアメタル・サーバーやOracle VMware Cloud Solution上のワークロードも動作保証しており、一般提供開始以降にはOpenShiftの動作保証も予定されています。さらにお客様は、Red Hat Enterprise Linuxサブスクリプションの一部として利用可能なRed Hat Enterprise Linuxイメージ・ビルダーを使用して、OCI用にカスタマイズされたRed Hat Enterprise Linuxゴールド・イメージを作成し、幅広いアプリケーション・ワークロードとセキュリティ・コンプライアンス要件に対応できるようになりました。

Red Hat OpenShiftについて 

Kubernetesを実装した業界をリードするハイブリッド・クラウド・アプリケーション・プラットフォームであるRed Hat OpenShiftは、アプリケーションの開発、最新化、導入、実行、管理の摩擦を軽減するために、テスト済みで信頼性の高いサービスを統合しており、パブリック・クラウド、オンプレミス・クラウド、ハイブリッド・クラウド、エッジ・アーキテクチャのいずれにおいても一貫したエクスペリエンスを提供します。Red Hat OpenShiftは、主要なクラウド・プロバイダーからターンキー・アプリケーション・プラットフォームとして提供され、顧客が選択したクラウドで最新化と拡張を柔軟に行うことを可能にします。

OCIの分散クラウドについて

OCIの分散クラウドは、複数のクラウドにまたがっても、データのレジデンシー、ローカリティ、権限をより細かく制御できるクラウドのメリットをお客様に提供します。OCIの分散クラウドの特長は以下のとおりです。

  • マルチクラウド:「Oracle Database@Azure」や「MySQL HeatWave on AWS」などのOCIのマルチクラウド・ソリューションにより、お客様はアプリケーションやデータベースに最適なクラウド・プロバイダーを選択することができます。

  • ハイブリッド・クラウド:OCIは、「Oracle Exadata Cloud@Customer」、「Compute Cloud@Customer」を介してオンプレミス環境でクラウド・サービスを提供し、60カ国以上でインフラストラクチャを管理しています。

  • パブリック・クラウド:OCIは現在、EUのデータ・レジデンシーやデータ主権の要件に対応する「EU Sovereign Cloud」を含む23カ国で45のOCIリージョンを展開しています。

  • 専用クラウド:OCIは、お客様が自社のデータセンターで、オラクルのすべてのクラウド・サービスを実行するための専用リージョンを提供しています。「Oracle Alloy」は、パートナー企業がクラウド・サービスとそのエクスペリエンスを顧客向けにカスタマイズすることを可能にします。オラクルはまた、米国、英国、オーストラリアの各国で「Government Clouds」を、米国の国家安全保障を目的として「Isolated Cloud Regions」を運用しています。

サポートコメント

Red Hat 製品統括シニアバイスプレジデント アシェシュ・バダニ(Ashesh Badani)

「本日の発表により、Red Hatとオラクルは、大規模でグローバルな共通のお客様に向け、OCI上での選択肢と柔軟性を拡大するため継続的に取り組んでいきます。OCI上のRed Hat Enterprise LinuxとRed Hat OpenShiftは、より迅速な結果と容易な管理性を実現するために、OCI上でエンタープライズ・アプリケーションを大規模に構築、導入、管理する能力をお客様に提供し、ビジネス・ニーズに基づいて制御とセキュリティのレベルを選択できる柔軟性を備えています。」  

Oracle Cloud Infrastructureプロダクト・マネジメント担当シニア・バイスプレジデント カラン・バッタ(Karan Batta)

「企業は、高いパフォーマンスかつセキュアで低コストのサービスを活用するために、Oracle Cloud Infrastructureに移行しています。Oracle Cloud Infrastructure上でRed Hat OpenShiftを完全に動作保証しサポートすることで、Red Hat OpenShiftのお客様は、OCIの分散クラウド上で、世界中のどこでもシンプルかつ簡単にワークロードを実行できるようになります。」

参考リンク

その他のリンク

Red Hatについて

エンタープライズ向けオープンソースソフトウェア・ソリューションのプロバイダーとして世界をリードする Red Hat は、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるLinux、ハイブリッドクラウド、コンテナ、Kubernetesなどのテクノロジーを提供しています。お客様の新規および既存のITアプリケーションの統合、クラウドネイティブ・アプリケーションの開発、業界をリードする当社のオペレーティング・システムによる標準化、および複雑な環境の自動化/セキュリティ確保/管理をお手伝いします。 受賞歴 を誇るサポート、トレーニング、およびコンサルティング・サービスにより、Red Hatはフォーチュン500企業に対する信頼すべきアドバイザリーとなっています。クラウドプロバイダー、システムインテグレーター、アプリケーションベンダー、お客様、およびオープンソース・コミュニティの戦略的パートナーとして、デジタルの未来に備えるための準備を支援します。

オラクルについて

オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、https://www.oracle.com/ をご覧ください。

Oracle CloudWorldについて

「Oracle CloudWorld」は、世界中のお客様とパートナー企業を対象に開催するオラクル最大のイベントです。ビジネス上の最大の課題に取り組むために必要なインサイトの探究、スキルや知識の習得、人脈の構築、クラウド・インフラストラクチャ、データベース、アプリケーションやJavaを含む開発者向けテクノロジを構築し活用する人々からその詳細を学ぶ機会として、是非イベントにご参加ください。登録方法、基調講演の視聴方法、セッション詳細、ニュースなどの情報は、https://www.oracle.com/cloudworld/ またはhttps://www.oracle.com/news/ をご参照ください。

将来の製品に関する免責条項

上記の事項は、弊社の一般的な製品の方向性に関する概要を説明するものです。また、情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。上記の事項は、マテリアルやコード、機能を提供することをコミットメント(確約)するものではないため、購買決定を行う際の判断材料にしないで下さい。オラクル製品に関して記載されている機能の開発、リリース、時期および価格については、弊社の裁量により変更される可能性があります。

将来の見通しに関する記述

オラクルの将来の計画、見通し、信念、意図に関する本記事内の記述は「将来に関する記述」であり、重大なリスクや不確実性が生じる可能性があります。こうした記述はオラクルの現在の見通しと実際の結果に影響を及ぼす可能性があり、実際の結果が大きく異なる可能性があります。これらの記述およびオラクルのビジネスに影響を及ぼすその他のリスクに関しては、Form 10-K での オラクルの最新のレポートならびに Form 10-Q の「Risk Factors」など、米証券取引委員会 (SEC) に提出されているオラクルの報告書に記載されます。これらの報告書は、SECのウェブサイトまたはオラクルのウェブサイトhttp://www.oracle.com/investor からご覧いただくことができます。本記事内の情報はすべて、2023年9月20日時点で最新であり、オラクルは新しい情報や将来の出来事を踏まえて記述を更新する義務を負いません。

商標

Oracle、Java、MySQL及びNetSuiteは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。NetSuiteは、クラウド・コンピューティングの新時代を切り開いたクラウド・カンパニーです。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

Red Hat、Red Hat Enterprise Linux、Red Hat logoおよびOpenShiftは、米国およびその他の国におけるRed Hat, Inc.およびその子会社の商標または登録商標です。Linux®は、米国およびその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」