通信・インターネット

Space BD/Space BD 秘密鍵共有技術の研究開発の実証実験にISS「きぼう」船外利用サービスを提供

※3 SONNY CARTER TRAINING FACILITY(©NASA)

打上げ・技術調整・試験審査など一貫型で支援し、9月5日に軌道上運用開始

宇宙産業における総合的なサービスを展開するSpace BD株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:永崎将利)は、総務省が手掛ける研究開発案件において委託先の一機関であるスカパーJSATを通じ、国際宇宙ステーション(ISS)「きぼう」日本実験棟の船外プラットフォーム利活用サービスを提供し、2023年9月5日に軌道上での運用を開始したことをお知らせいたします。

総務省が委託する関係各社では、船外プラットフォーム利活用サービスを用いて「衛星通信における量子暗号技術の研究開発」に使用される光通信用装置の実証実験に取り組んでいます。

ISS「きぼう」船外にある中型曝露実験アダプタ(i-SEEP)を活用した本サービスの特徴は、電力、通信などの実験に必要なリソースをISSから直接供給を受けることで、人工衛星による実験と比べて迅速、安価、かつ低リスクでの実験が可能である点です。

  • 本プロジェクトにおけるSpace BDの提供サービス

Space BDは、JAXAからの打上げ機会・ISS「きぼう」船外利用枠の確保に加え、本装置がISS自体やISS軌道上のクルーに対して安全であることを評価する安全審査、i-SEEPのインタフェース要求に適合していることを評価する適合性審査、さらに確実なISS軌道上-地上間の運用を実現するための運用準備等を、関係各社のご要望に応じてカスタマイズを行い実施いたしました。

Space BDが提供する本サービスの運用では、JAXAが開発した外部運用クラウド※2を活用しています。これにより開発者様は、事前に許可されたJAXA敷地外からISSに設置された実験装置と通信することができ、Space BDが窓口となりサポートすることで、より効率的で手軽な軌道上実証を実現することが出来ます。本プロジェクトにおいては、外部運用クラウドを用いた新規の通信方法が必要となったこともあり、開発者様・JAXA・NASAとの間に立って調整を行い、ISSおよび地上のネットワークを模擬したNASA試験設備※3に実験装置模擬品を持ち込んで試験を行うなど、入念な運用準備を行いました。

今回の実証実験は、i-SEEPに光通信用装置を搭載し、地上-ISS軌道上(約400km上空)に設置した同実験装置と光地上局との間で光通信ができることを実証する計画となっています。

 ※2 参考URL(https://space-bd.com/news/20221129.php

※3 SONNY CARTER TRAINING FACILITY(©NASA)※3 SONNY CARTER TRAINING FACILITY(©NASA)

  • 中型曝露実験アダプタ(i-SEEP)について

i-SEEP(左)と実験装置を載せたi-SEEPのイメージ(右)i-SEEP(左)と実験装置を載せたi-SEEPのイメージ(右)

中型曝露実験アダプタ(i-SEEP)はJAXAが開発した「きぼう」船外実験プラットフォームです。I-SEEPは電源や通信などのリソースをISSから直接実験機器に提供することが可能です。

i-SEEP詳細:

https://iss.jaxa.jp/kiboexp/equipment/ef/i-seep/

Space BDは、2019年にJAXAよりi-SEEP利用事業に関する唯一の民間事業者として選定を受けて以降、国内外の幅広い分野での利用開拓、及びJAXA施設だけでなくエンドユーザーによる外部運用が可能となる機能等のサービス拡充に取り組んできました。引き続き、Space BDの宇宙分野における専門的な技術ノウハウと、宇宙分野での豊富な事業経験を活かし、i-SEEPの利用促進及びそれによる宇宙産業の裾野拡大に貢献していきます。

  • Space BD事業開発 エンジニア 秋山恭一のコメント

この度は、光通信用装置のi-SEEP搭載が完了し、ISS軌道上-地上間の運用実証が無事に開始できました事、とても喜ばしく思います。本装置のミッション成功を実現するべく、開発者様、JAXA様、NASA様と幾度もミーティング・調整を行い、現在までのマイルストーンを達成することが出来ました。ここまでご協力いただいた全ての関係者様に感謝するとともに、これからも、全ての実証実験が完了するまで、光通信用装置の運用サポートを継続してまいります。

  • Space BD株式会社について

Space BDは、日本の宇宙ビジネスを、世界を代表する産業に発展させることを目指す「宇宙商社®」です。2017年の創業以来、宇宙への豊富な輸送手段の提供とともに国際宇宙ステーション(ISS)を初めとする宇宙空間の利活用において、ビジネスプランの検討からエンジニアリング部門による技術的な運用支援までをワンストップで提供しています。技術力に立脚した営業力・事業開発力を礎に、多様なキャリアバックグラウンドを持ったメンバーが、宇宙を活用した官民の事業化支援・事業変革、教育分野などに事業を展開しています。

2023年6月現在、衛星取扱い件数 約70件を含め、約400件以上の宇宙空間への輸送実績を重ねています。

社  名:Space BD株式会社

本  社:東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号 日本橋三井タワー7階

代 表 者 :代表取締役社長 永崎将利

設  立:2017年9月1日

事業内容:宇宙における各種サービス事業・教育事業

 U R L:https://space-bd.com/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

クリアコード/Fluentdプロジェクトはデータ収集ツール『Fluentd』の安定運用を支援するFluent Package LTS(長期サポート版パッケージ)をリリース

9月29日(金)YouTube LiveでLTSの技術情報を紹介

株式会社クリアコード(本社:埼玉県所沢市、以下クリアコード)は、コミュニティでメンテナンスが行われているデータ収集ツール『Fluentd』*1の関連プラグインなどを含めたパッケージ*2である『Fluent Package LTS(Long Term Support)』版の開発・リリースに参加しました。
今回リリースされたFluent Package LTS版(以下、LTS版)は、セキュリティアップデート及び各種の互換性維持を少なくとも1年間サポートする、Fluentdの新しい配布チャンネルです。その特徴や、従来版パッケージからの変更点を踏まえたバージョンアップに役立つポイントを開発者がYouTube Liveで紹介します。
  • Fluent Package LTS Introduction (YouTube Live)

・開催予定日:2023年9月29日(金) 13:00-13:45

・開催場所: YouTube Live https://youtube.com/live/CrsTNHqWHTc

 ※ 場合により日程を変更する可能性があります。

  • 新しいFluent Package LTSについて

2011年にリリースされた『Fluentd』は、2023年時点で1000以上のプラグインにより高い汎用性をもち様々な場面でデータ収集・管理を可能にするソフトウェアです。すでに、マーケティングアプリケーションや、セキュリティログアプリケーションなど様々な分野で使われています。リリース当初から、導入や利用をしやすくするためにFluentd及び主要プラグインや設定などを各種プラットフォーム向けにパッケージしたものが『td-agent』としてリリースされてきました。『td-agent』は同じメジャーバージョン内では基本的に互換性が保たれてきましたが、あくまでもベストエフォートであり、新機能追加によって既存の機能に影響が出る可能性や、更新期間が明示されていないことを懸念して、バージョンアップに抵抗を感じるユーザーも少なくありませんでした。

プロジェクトも10年を超え、オープンソースソフトウェアプロジェクトとしてメンテナンスの継続性やユーザーのニーズをあらためて検討し、コミュニティと議論を行った結果、この度パッケージの名称を『td-agent』から『Fluent Package』に変更し、通常版とLTS版の2つの配布チャンネルを提供することになりました。

通常版とLTS版の大きな違いは、通常版では不定期に新機能追加などを含むマイナーアップデートが行われるのに対し、LTS版では事前にアナウンスした期間にわたりセキュリティフィックス及びバグフィックスのみの互換性が保証されたアップデートが提供され続けます。LTS版は、企業利用や長期運用のユーザーに対して、新しいリリースサイクルと定期的なメンテナンスで安定運用しやすい配布チャンネルとなっています。

リリーススケジュール

更新のしやすさ

Fluent Package 通常版

不定期(年に2~3回)

セキュリティフィックス・バグフィックス時にマイナーアップデートを求められる場合がある。

Fluent Package LTS

事前アナウンス、長期(およそ2年 ごと)

セキュリティフィックス・バグフィックスを目的とした更新が容易。メジャーアップデートには計画的に準備が可能。

  • クリアコードについて

クリアコードは、2006年7月にフリーソフトウェア開発者を中心に設立したソフトウェア開発会社です。フリーソフトウェア開発とビジネスの両立を理念に、Fluentd/ Apache Arrow*3/ Groonga/ 各種ブラウザソフトウェア/ 日本語入力/ 組み込みシステム向けソフトウェアなど多岐にわたるソフトウェアの開発や技術サポートサービスを提供しています。

  • クリアコードのFluentdサポートサービス

2021年から、Fluentdコミュニティの中心となってメンテナス及び開発を行ってきたクリアコードでは、Fluentd/Fluent Bitと関連プラグインに関する技術サポートを経験豊富なエンジニアが提供しています。Fluentd/Fluent Bitの技術評価・導入検討から設計・開発そして運用やコンサルティングまで、お客様のニーズに沿って対応します。

より詳しい情報は、ホームページをご確認いただくかお気軽にお問合せください。

*1:Fluentdは拡張性の高いログ収集オープンソースソフトウェアで1000以上のプラグインで様々なサービスとのデータ連携を実現。 Cloud Native Computing Foundation (CNCF) により認定されたプロジェクトの一つです。また、Fluentd は、米国及びその他の国における The Linux Foundationの商標または登録商標です。 Fluentd 公式ページ(英語):https://www.fluentd.org/

*2: パッケージとは、本体ソフトウェアとソフトウェアが動作するために必要な関連ソフトウェアやプラグインを各種プラットフォーム向けにまとめたものです。

*3: Apache Arrowの商標およびロゴはApache Software Foundationの商標です。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

JCOM/「南海オンデマンドバス Supported by J:COM」の実証事業を実施します

-SENBOKUスマートシティコンソーシアム「モビリティWG」の取組み- 〜今回で2回目の実証事業は、エリア拡大・各種施策によってさらに利用しやすくなります

堺市、南海電気鉄道株式会社(代表取締役社長:岡嶋 信行)、南海バス株式会社(取締役社長:藤原 隆)、JCOM株式会社(代表取締役社長 岩木 陽一、以下J:COM)は、泉北ニュータウン地域における住民の移動課題解決と利便性向上に向けた新たな移動手段を検討するため、南海オンデマンドバス Supported by J:COM(以下、オンデマンドバス)の実証事業を、2023年10月1日(日)から2024年1月31日(水)まで実施します(認可申請中)。

なお、本プロジェクトは、SENBOKUスマートシティコンソーシアムにおける「モビリティWG」の活動の一環として昨年度に発足し、今年度が2回目の実証事業となります。また、この事業は、大阪府AIオンデマンド交通モデル事業に採択され、その補助金を活用して行うものです。

SENBOKUスマートシティコンソーシアムとは】

「SENBOKU New Design」及び「堺スマートシティ戦略」の理念や「SENBOKUスマートシティ構想」で示すコンセプトに基づき、公民がイコールパートナーとして取組みを推進するコンソーシアムとして2022年6月に設立。 https://senboku-smartcity.com/

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別 紙

AIオンデマンドバスの実証事業

 泉北ニュータウン地域は起伏のある地形に加え、高齢化が進む中、住民の移動課題の解決に向けた取組みが求められています。今回の実証事業では、対象エリアにおいてワンボックス車両(客席8名)による小回りのきく輸送サービスを提供することで、住民の移動課題の解決や移動利便性の向上、特に高齢者の外出促進に繋がったかなど、移動ニーズの調査および検証を行います。

 AIオンデマンドバスとは、時刻表や決まった運行経路がない予約型の乗合バスです。あらかじめ設定した運行エリアに停留所を設定し、利用者の予約に応じてAI(人工知能)を活用して効率的な配車を行う輸送サービスで、利便性向上が期待されています。

 なお、本実証事業のAIオンデマンドバスシステムはJ:COMが提供します。(同社の実証事業参加は、今回が初となります。)J:COMでは社内営業員向けライドシェアサービス「J:COM MaaS」を2020年7月より開始、堺市を含む全国21拠点(2023年9月現在)で展開しており、運用開始から3年間で蓄積されたAIオンデマンドシステムのデータや運用ノウハウを活用します。 本実証事業により、泉北ニュータウンの新たな魅力発掘や、地域活性に寄与するとともに、地域の方々に楽しい移動体験を提供します。

前回(2022年度)実証事業の結果

2023年1月10日から約2か月間のAIオンデマンド実証事業における利用総数は861人(14.4人/日)。

利用者に向けて実施したアンケートでは、

①「オンデマンドバスがあると外出機会は増える」 約96%の方が「思う」

②「予約システムの使いやすさ」 約76%が「満足・やや満足」

③「乗り降りのしやすさ」 約67%が「満足・やや満足」

④「オンデマンドバスの総合的な満足度」 約91%の方が「満足・やや満足」と回答しました。

この結果から、シニア層にも予約システムは使いやすく、外出促進への貢献度は大きいことが分かりました。

前回からの主な改善点

■ 前回の運行エリア2地区29停留所から11地区50停留所に大幅拡大、運行期間も約2カ月延長

■ ご要望の大きかった、泉北2号線沿いの商業施設等への停留所を増設

■ 運行初日の10月1日(日)は、お試し乗車DAYとしてお一人様2回まで乗車無料

■ エリア拡大により1乗車300円均一へ

■ 各種割引施策等を充実

・南区広報紙「みなみ」10月号でオンデマンドバスの運賃100円割引券を配布

・オンデマンドバス利用相談会のご来場者に、オンデマンドバスの運賃100円割引券を10枚進呈

              (「南海オンデマンドバス Supported by J:COMアプリ」をインストールいただいた方に限る)

・極楽湯堺泉北店、ウエルシア堺大庭寺1号店、泉ヶ丘ひろば専門店街などの利用・ショッピングで

 オンデマンドバスの運賃100円割引券を進呈

・万歩計アプリ「へるすまーと泉北」のポイント(300P)で乗車可能に

              ※詳細は、本日公表する「全国初!歩いて貯めたポイントで“オンデマンドバス”に乗ろう!」を

                ご覧ください。 https://www.nankai.co.jp/news/230905.html

・ディズニー公式動画配信サービス「ディズニープラス」のグッズがもらえるプレゼントキャンペーン

1.事業概要  

(1)サービス名称   南海オンデマンドバス Supported by J:COM

(2)運行期間          2023年10月1日(日)から2024年1月31日(水)まで毎日運行

            ※ただし、10月7日(土)8日(日)、12月31日(日)~1月3日(水)は運休

            ※10月1日(日)は秋祭りの試験曳きのため、一部停留所はご利用いただけません。

                      ※旅客自動車運送事業者(南海バス)の判断により変更または運休する場合があります。

(3)運行時間          午前9時発~午後6時着

(4)運行エリア        泉北ニュータウン地域の11地区および光明池駅、栂・美木多駅、泉ケ丘駅の3駅 

             ※11地区停留所の詳細は次ページに記載

(5)運行経路          予約に基づきシステムが自動生成した経路を運行

           ※AIオンデマンド型交通、乗降地点設定型

(6)運賃                 大人・小児とも1乗車300円

           ※ただし、乳幼児は、保護者の膝に座らせて乗車していただく場合は無料

(7)予約方法          スマートフォンアプリまたは電話で、①氏名②携帯番号③乗り場と降り場④お迎えの時 

間などをご指定いただくと予約できます。ご案内する時間に乗車場所にお越しください。

※詳しくは公式サイト https://nankai-ondemandbus.com/ をご覧ください。

(8)運行車両          ワンボックス車両(座席8名) 2台

(9)事業主体          南海電気鉄道株式会社

(10)運行主体         南海バス株式会社

(11)システム主体   JCOM株式会社

(12)注意事項    ①交通事情や乗合状況により到着時刻を変更し、降車順番が前後することがあります。

            ②同乗者がいらっしゃる場合は予約時に人数をお知らせください。

            ③乗車時に予約を変更することはできません。

            ④ご利用にあたってご自分で、または保護者もしくは介助者等の補助により、コールセ

ンターへの連絡ができ、乗降場所へ移動および車両への乗降ができる方に限ります。

            ⑤車両スロープや昇降機等の設備がないため、車いすに乗ったままでのご乗車はできません。ただし、車いすを折りたたんでいただき、バス車内に収納できる場合はご乗車いただけます。

2.運行エリア 

鴨谷台、桃山台、新檜尾台、赤坂台、小代、大庭寺、稲葉、三木閉、栂、豊田、和田の11地区、および光明池駅、栂・美木多駅、泉ケ丘駅の3駅

※各地区をまたぐ移動は可能ですが、3駅間の移動にはご利用いただけません。

※運行エリアの停留所位置の詳細は、公式サイト https://nankai-ondemandbus.com/ をご覧ください。

地区

停留所

小代・和田・大庭寺・豊田・三木閉・栂

 (13箇所)

①和田ムーレイン広場

②和田自治会館

③コーナン(泉北2号小代店)

④万代(堺大庭寺店)

⑤ウエルシア(堺大庭寺1号店)

⑥高橋計行クリニック(本院)

 ⑦極楽湯(堺泉北店)

⑧豊田アマナ公園

⑨泉北陣内病院

⑩豊田つくばねそう公園

⑪荒山公園

⑫豊田自治会館

 ⑬第2高橋計行クリニック

桃山台

(17箇所)

⑭桃山台3丁6番

⑮桃山第4公園

⑯桃山第5公園

⑰府営桃山台3丁西住宅

⑱桃山第6公園

⑲みきとじ公園

⑳ルモンベル泉北桃山公園

㉑桃山台医療センター

 ㉒桃山台近隣センター(東行き)

㉓桃山台近隣センター(西行き)

㉔府営桃山台2丁住宅

㉕清水内科

㉖ツインビル桃山

㉗府営桃山台1丁住宅

㉘桃山第2公園

㉙UR桃山台1丁団地・ももポート

㉚南区役所

稲葉・赤坂台・新檜尾台

 (7箇所)

㉛南消防署福泉出張所

㉜稲葉自治会館

㉝稲葉レモンバームひろば

 ㉞赤坂台こがも公園

㉟新檜尾台第1公園

㊱鴨谷橋北詰(北行き)

㊲鴨谷橋北詰(南行き)

鴨谷台

 (10箇所)

㊳辻本鍼灸整骨院

㊴鴨谷台1丁北

㊵鴨谷第2公園

㊶鴨谷台ネーブル広場(北行き)

 ㊷鴨谷台ネーブル広場(南行き)

㊸鴨谷台自治会館

㊹府営鴨谷台1丁住宅

㊺府営鴨谷台1丁住宅南

㊻山本産婦人科

 ㊼鴨谷体育館・鴨谷野球場

 ※上記停留所に光明池駅、栂・美木多駅、泉ケ丘駅を加えた50箇所

3.各種サービス・割引施策など      

運行初日はお試し乗車DAY                

運行初日の10月1日(日)は、お一人様2回まで乗車無料です。

スマートフォンアプリでオンデマンドバスを予約いただいた方は画面を、電話で予約の方はお名前を乗務員にお伝えください。

万歩計アプリ「へるすまーと泉北」のポイント(300ポイント)で乗車         

毎日の歩数計測(1,000歩で1ポイント)や体重の入力(1日1ポイント)等で貯めたポイントを、オンデマンドバスの乗車運賃に利用できるサービスです。車内設置のQRコードを読み取ってご利用ください。

 

※詳細は、本日公表する「全国初!歩いて貯めたポイントで「オンデマンドバス」に乗ろう!をご覧ください。

https://www.nankai.co.jp/news/230905.html

オンデマンドバス利用相談会                                                        

オンデマンドバス利用相談会にご参加のうえ、アプリをインストールいただいた方に、オンデマンドバスの運賃100円割引券を10枚差し上げます。

(相談会の日時・場所)

 ・9月25日(月) 10時~12時 (南区役所 201会議室)

 ・9月26日(火) 14時~17時 (南区役所 203会議室)

 ・9月27日(水) 10時~12時 (泉ヶ丘センタービル4階第7集会室)

 ・9月28日(木) 10時~12時 (南区役所 203会議室)

 ・9月29日(金) 10時~12時 (泉ヶ丘センタービル4階第7集会室)

 ・9月30日(土) 10時~12時 (泉ヶ丘センタービル4階第7集会室)

 ・9月30日(土) 14時~17時 (南区役所 203会議室)

 ・10月1日(日) 10時~17時 (南区役所 201会議室)

  ※100円割引券は乗車時に運転士へお渡しください。

  ※持参人1名につき1乗車1枚のみご利用いただけます。

プレゼントキャンペーン 

「乗れば乗るほど楽しい!」をコンセプトにプレゼントキャンペーンを実施します。乗車すると先着でもらえるディズニー公式動画配信サービス「ディズニープラス」のグッズや、抽選で当たる豪華プレゼントをご用意しております。

(1)キャンペーン名称

『オンデマンドバスに乗ってディズニーグッズをゲットしよう!』

(2)プレゼント内容

①乗車するたびにもらえる(10月2日~無くなり次第終了)

・ディズニープラス クリアファイル    合計1,200名様

・ディズニープラス ボールペン      合計1,200名様

②アンケートに答えて抽選で当たる

・ディズニー カタログギフト5千円相当      合計8名様

 

※詳しくは公式サイト https://nankai-ondemandbus.com/ をご覧ください。

 

施設利用特典                                                                  

 オンデマンドバスを利用して、以下の施設をご利用いただくと、運賃100円割引券及び施設割引券などを進呈します。(各施設の配布場所において、スマートフォンアプリのオンデマンドバス予約画面を提示していただく場合もあります。)

施設名

特典内容

配布場所

対応時間

泉ヶ丘ひろば専門店街

お買い物レシート(500円以上)を持参いただいた方に運賃100円割引券2枚進呈

泉ヶ丘センタービル4階管理事務所

平日10時~17時

 (土休日は対応不可)

極楽湯 堺泉北店

運賃100円割引券1枚、

 飲食店100円割引券1枚進呈

入館窓口

9時~18時

ウエルシア堺大庭寺1号店

運賃100円割引券1枚、

 お買い物10%OFFクーポン進呈

レジ

9時~18時

 

 

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ビジョン/情報通信サービス事業を手掛ける株式会社ビジョン、包括的かつ持続的な取引による顧客の便益向上を目的とした自社ブロードバンドサービスの提供を開始

グローバルWiFi事業、法人向け情報通信サービス事業を手掛ける株式会社ビジョン(本社:東京都新宿区 代表取締役社長COO:大田健司、以下ビジョン)は、法人・個人事業主向け光ブロードバンドサービス「ビジョン光」の申し込み受付を2023年9月1日より開始しました。

「ビジョン光」はNTT東西が提供する光回線を使用しており、回線品質はそのまま、安価で利用いただけるブロードバンドサービスです。従来の取次型から自社でのサービス提供に切り替えることで、包括的な通信インフラを柔軟な価格でご提案できることに加え、自社内に専任窓口を設けることで顧客サポートの拡充を図ります。

  • 申込受付

「ビジョン光」Webサイト(https://vision-hikari.com/)から新規申し込みを受け付けるほか、自社顧客向けに積極的に営業展開しています。

  • 自社ブロードバンドサービス提供のねらい

1.従来の取次型では難しかった柔軟な提供価格設定により顧客の便益を高める

2.自社のサポート窓口に寄せられた顧客の声を積極的に反映し適宜サービス改善を図る

3.自社で提供する複合的なサービス・商材による持続的なお取り引き(ストック型ビジネスモデルの強化)

  • 提供料金(定価)

(1)初期費用

[税抜表示]

(2)月額費用

[税抜表示]

  • 「ビジョン光」概要

〇ホームページ:https://vision-hikari.com/

〇サービス内容:NTT東西が提供する光回線を使用した法人・個人事業主向けブロードバンドサービス(ビジョンが回線事業者となります。)

〇お問合せ:

 ビジョン光カスタマーセンター

 フリーコール 0120-866-029

 ※営業時間… 平日9:00~18:00(土日祝日除く)

〇支払方法:口座引落/クレジットカード/銀行・コンビニ窓口(手数料400円:税抜)

      ※請求書発送費用:400円(税抜)

  • 株式会社ビジョン 会社概要

「世の中の情報通信産業革命に貢献します。」を経営理念に掲げ、コーポレートスローガンである”More vision, More success.”に沿い、より先見性のある選択で、お客様により多くの成功を得ていただくべく、情報通信分野における事業を主軸に、サービスを提供しています。

・商号: 株式会社ビジョン

・東京証券取引所プライム市場 (証券コード:9416)

・代表者: 代表取締役社長COO 大田健司(おおた けんじ)

・本社所在地: 東京都新宿区新宿6丁目27番30号新宿イーストサイドスクエア8階

・設立年月: 2001年12月 (創業1995年6月)

・資本金: 2,557,013,250円

・ホームページ: https://www.vision-net.co.jp

・事業内容:

1. グローバルWiFi事業

海外事業/国内事業

2. 情報通信サービス事業

固定通信事業/移動体通信事業/ブロードバンド事業/OA機器販売事業/インターネットメディア事業

3. グランピング・ツーリズム事業

4. その他

 

 

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レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ合同会社/レノボとVMwareがパートナーシップを拡大し、NVIDIAを搭載した新しいターンキー型生成AIとマルチクラウドソリューションをあらゆるビジネスに提供

当リリースは米国時間2023年8月22日にレノボ本社が発表した英語リリースの抄訳です。 
英語リリース:https://news.lenovo.com/pressroom/press-releases/lenovo-vmware-partnership-brings-new-generative-ai-and-multi-cloud-solutions-to-businesses/

  • 新たに登場するVMware Cloudを搭載したLenovo ThinkSystem生成AIソリューションは、NVIDIAのアクセラレーテッド コンピューティングとソフトウェアにより、次世代のAIワークロードを実現するために特別に構築された高密度GPUプラットフォームを提供

  • 共同のイノベーションラボから、すぐに使えるハイブリッド・マルチクラウドソリューションを大企業から中堅企業向けに提供

  • 新登場のLenovo TruScale Hybrid Cloud with VMwareにより、オンデマンドでインテリジェントなクラウドトランスフォーメーションが可能に

レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ合同会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:多田直哉、以下レノボ)は、VMware Explore 2023において、VMware, Inc.(NYSE: VMW)と二社共同のEdge and Cloud Innovation Labsから初のターンキーソリューションを発表しました。最新のハイブリッド・マルチクラウド機能を中堅企業に提供し、顧客企業がより容易にデータを活用してインテリジェント・トランスフォーメーションを推進できるように支援します。

レノボは、VMwareとの提携による最新の生成AI向けのリファレンスデザインも発表しました。これは完全に統合されたレノボのThinkSystemソリューションで、NVIDIAアクセラレーテッドコンピューティングとソフトウェアを搭載しています。企業のAI実装支援を目的としており、市場で最も汎用性の高いアクセラレーテッドコンピューティングプラットフォームの1つとなります。 このソリューションはVMwareとの新たに拡大したパートナーシップの一環であり、次世代のAIとデータインテリジェンスの展開を簡素化する新しい統合エッジ・ツー・クラウドソリューションを通じて、あらゆる規模の企業にデジタルトランスフォーメーションへの加速的な道筋を提供することに重点を置いています。 レノボはまた、VMwareおよびNVIDIAと協力し、新しいVMware Private AI Foundation with NVIDIAによる生成AIソリューションをサポートしています。

レノボISGアジア太平洋地域担当代表取締役社長のスミア・バティアは次のように述べています。「ITのモダナイゼーションを通じて企業を強くするという当社の取り組みは、VMware によって新たな地平を見出しています。レノボとVMwareEdge and Cloud Innovation Labsで生まれた共同のソリューションはビジネスの変革を再定義します。VMwareとの提携拡大は、高度なエッジ、AI、ハイブリッド・クラウド機能で企業を強化する変革の一歩です。レノボのThinkSystem AIおよびTruScale Hybrid Cloudと、VMware の専門知識を併用して、AIとクラウドインテリジェンスの未来を切り開き、あらゆる規模のビジネスに対応します」

VMwareのクラウド インフラストラクチャ ビジネス グループ(CIBG)の上級副社長兼ゼネラルマネージャのクリシュ・プラサードは次のように述べています。「VMwareとレノボは提携し、生成AIのような新世代の最新アプリケーションの強化に必要なインフラに投資することで、あらゆる規模のクライアントがデジタル企業になることを支援します。共同のEdge and Cloud Labsと、新たな完全に統合されたレノボシステムから得られた結果は、重要なマイルストーンです。両社は共に、中堅企業および大企業のお客様が変化するIT環境を管理し、より迅速なイノベーションを実現し、ビジネス成果を向上できるよう支援していきます」 

データの急増により、あらゆる場所でコンピューティングの需要が高まっています。 製造業や小売業を含むあらゆる業界の企業が、データセンター、エッジ、クラウドなど、あらゆる場所からAIとリアルタイムの知見を提供するITソリューションを必要としています。

レノボは、顧客企業がデータの価値を活用できるようVMwareとのパートナーシップを拡大します。また、専用のNVIDIA AIソリューションを導入して、より予測可能な結果をもたらし、顧客企業のビジネスを変革します。そのために、NVIDIA AIプラットフォームを強化するエンタープライズグレードのソフトウェアである NVIDIA AI Enterprise(注1)を活用します。 NVIDIA AI Enterpriseには、本番対応の大規模言語モデル(LLM)の開発と展開を加速するNVIDIA NeMo(注2)ソフトウェアが含まれています。LLMに基づくレノボの最新の生成AIリファレンスデザインは、VMware vSphere上で稼働するデータセンター向けに事前検証され、完全に統合され、パフォーマンスが最適化されたソリューションを使用して、強力な生成AIツールと基盤モデルを導入し商用化する方法を企業に示します。

レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ合同会社 代表取締役社長の多田直哉は次のように述べています。「日本ではAIなどの新技術に対する需要が急増しており、数百万ドル規模の多額の投資が行われています。私たちの目的は明確です。規模の大小を問わず、企業のインテリジェント・トランスフォーメーションの道筋を簡素化し、加速することです。当社とVMware、NVIDIAとの協力を通じて、次世代AIの展開を可能にするエッジ・ツー・クラウドソリューションの統合を簡素化します」

このソリューションには、Lenovo ThinkSystem SR675 V3およびThinkSystem SR670 V2を含む、AIワークロード専用に構築されたNVIDIAの高密度GPUプラットフォームが搭載されています。コンパクトな 3U以下のフットプリントで最大8GPUを提供し、最高パフォーマンスの高速ワークロードを実現します。 レノボのコンピューティングプラットフォームは、3つのサーバー構成を1つにまとめた、市場で最も汎用性の高い高速コンピューティングプラットフォームとして機能します。これには、NVIDIA NVLink(注3)テクノロジーとLenovo Neptuneハイブリッド液冷を搭載したNVIDIA HGX A100(注4)4GPUシステム、およびNVIDIA L40S(注5)と80GBのNVIDIA H100(注6) Tensor Core GPUを搭載した4または8のGPU構成、またはNVIDIA H100 NVL構成のサーバーが含まれています。 レノボとNVIDIAのテクノロジーとVMwareのパワーを組み合わせたこれらのサーバーは、世界中の専門家がAIを進化させ、インテリジェントなチャットボット、検索、要約ツールなどの生成AIアプリケーションを業種問わずユーザーに提供するのに役立ちます。

クリティカルなネットワーク統合のサポートを強化するため、レノボはNVIDIAの最新のNVIDIA Spectrum-X™(注7)ネットワーク技術をAIポートフォリオに追加し、その生成AIリファレンスデザインにNVIDIA BlueField®-3(注8)データ処理ユニット(DPU)とNVIDIA Spectrum-4(注9)スイッチを使用して、より高度なAIワークロード統合を実現します。 これらは、NVIDIA ConnectX-7 Ethernet NICで既存の高速ネットワーキングオプションに追加されます。

さらに、新登場のThinkAgile VX Integrated Systems with VMwareは、ハイブリッド・マルチクラウドやエッジ環境での導入が容易な、より効率的なITにより、ミッドマーケットの顧客企業がAIや機械学習の次の波に参入しやすいように設計されています。 共同開発された新しいハイパーコンバージドインフラ(HCI)ソリューションは工場で統合され、設定済みで、すぐに使用できるため、中規模の顧客企業はハイブリッド・マルチクラウドへの道を簡素化できます。 高度な拡張性、高性能、信頼性を備えた Lenovo ThinkAgile VX with VMware Cloud Foundation(注10)は、VMwareのツールを活用してインフラストラクチャーやアプリケーションの導入と管理を自動化し、プライベート・クラウドとハイブリッド・クラウドを構築、管理する完全かつ統合されたマルチクラウド・インフラストラクチャー・ソリューションを提供します。

レノボは、Lenovo TruScale Hybrid Cloud with VMwareを使用して、未来に備えたオンデマンドモデルも提供します。 この新しいAs-a-Service型のプライベート・クラウド・インフラストラクチャーにより、IT管理者や開発者は、複数のプライベート・データセンターやクラウド・プロバイダーにわたって従来型アプリケーションや次世代アプリケーションをより簡単に構築、実行、管理、保護できるようになります。 Lenovo TruScale Hybrid Cloud with VMwareは、VMware Cloudインフラストラクチャーの拡張性と強化されたセキュリティをシンプルなクラウド運用と組み合わせ、顧客企業がハイブリッド・クラウドのワークロードをオンデマンドで容易に拡張できるようにします。 Lenovo TruScale Hybrid Cloud with VMwareを使用すると、顧客企業は単一の統合課金のPay-As-You-Grow(システム規模に応じた支払)式モデルによってサポートされ、総所有コストの削減を実現できます。

レノボとVMwareの協業拡大により、共同の市場開拓戦略も拡大し、新しいオンデマンドサービスが提供され、より幅広い顧客企業がより容易に最新のITインフラストラクチャー・ソリューションを利用できるようになります。

詳しくは、 https://www.lenovo.com/us/en/servers-storage/alliance/vmware/ をご覧ください。

(注1)NVIDIA AI Enterpriseについて
https://www.nvidia.com/en-us/data-center/products/ai-enterprise/
(注2)NVIDIA NeMoについて
https://www.nvidia.com/en-us/ai-data-science/generative-ai/nemo-framework/
(注3)NVIDIA NVLinkについて
https://www.nvidia.com/en-us/data-center/nvlink/
(注4)NVIDIA HGX A100について
https://www.nvidia.com/en-us/data-center/hgx/
(注5)NVIDIA L40Sについて
https://www.nvidia.com/en-us/data-center/l40s/
(注6)NVIDIA H100について
https://www.nvidia.com/en-us/data-center/h100/
(注7)NVIDIA Spectrum-X™について
https://www.nvidia.com/en-us/networking/spectrumx/
(注8)NVIDIA BlueField®-3について
https://www.nvidia.com/en-us/networking/products/data-processing-unit/
(注9)NVIDIA Spectrum-4について
https://www.nvidia.com/en-us/networking/ethernet-switching/
(注10)VMware Cloud Foundationについて
https://www.vmware.com/products/cloud-foundation.html

【Lenovoについて】 
レノボ(HKSE:992/ADR:LNVGY)は、売上高620億米ドルの世界的なテクノロジー企業であり、Fortune Global 500の217位にランクされています。世界中で7万7000人の従業員を抱え、180市場で毎日数百万人の顧客にサービスを提供しています。レノボは、すべての人にスマートなテクノロジーを提供するというビジョン「Smarter Technology for All」を掲げ、世界最大のPCメーカーとしての成功を収めるだけでなく、サーバー、ストレージ、モバイル、ソリューション、サービスといった「New IT」技術(クライアント、エッジ、クラウド、ネットワーク、インテリジェンス)の発展を促進する新たな成長分野へも進出しています。世界を変革するテクノロジーを提供することで世界中のあらゆる場所のすべての人にとって、より包括的で信頼できるデジタル化社会を創出します。詳しくは、 https://www.lenovo.com/jp/ja/ でご覧いただけます。

 
【VMwareについて】
VMwareは、あらゆるアプリケーションに対応するマルチクラウドサービスのリーディングプロバイダーであり、エンタープライズ制御によるデジタルイノベーションを実現します。 VMwareのソフトウェアは、イノベーションを加速する信頼できる基盤として、企業が未来を構築するために必要な柔軟性と選択肢を提供します。 カリフォルニア州パロアルトに本社を置き、自社の2030アジェンダを通じて、より良い未来の構築に取り組んでいます。 詳しくは、http://www.vmware.com/companyをご覧ください。

Lenovo、ThinkSystem、ThinkAgile、TruScaleはLenovoの商標です。
VMware, Explore, and vSphereは、米国およびその他の地域におけるVMware, Inc.またはその子会社の登録商標または商標です。
その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

 

 

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NTTテクノクロス/NTTテクノクロスの「MagicConnect」、リモートデスクトップ/リモートコントロール市場で4年連続シェアNo.1を獲得

リモートデスクトップ/リモートコントロール市場: ベンダー別売上金額シェア2022年度

NTTテクノクロス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡 敦子)のリモートアクセスサービス「MagicConnect(以下、マジックコネクト)」が、株式会社アイ・ティ・アール(以下「ITR」)の2023年の調査レポート(*1)におけるリモートデスクトップ/リモートコントロール市場にて、2022年度のベンダー別売上金額シェアが45.1%となり、4年連続でシェアNo.1(*2)を獲得しました。なお、2023年度においても「マジックコネクト」のシェアNo.1が予測されています。

リモートデスクトップ/リモートコントロール市場: ベンダー別売上金額シェア2022年度リモートデスクトップ/リモートコントロール市場: ベンダー別売上金額シェア2022年度

「マジックコネクト」は、2004年3月の販売以来、お客様や社会の課題やニーズお応えすべくラインナップや機能の拡充に取り組み、累計1万8,000社以上(*3)に導入されています。

NTTテクノクロスでは今後も「マジックコネクト」の継続的な改善・改良に取り組み、お客様の多様な働き方と業務効率化の実現に向けて取り組んでいきます。

  • 「マジックコネクト」とは

マジックコネクトは、手元の端末にオフィスパソコンの画面を呼び出し、場所を問わずにオフィス同様の業務ができるリモートアクセスサービスです。多要素認証などのセキュリティ機能も備え、テレワークの際に課題となる不正アクセスや情報漏えいなどのセキュリティ問題を解決します。

https://www.magicconnect.net/

  • 用語解説・注釈

*1:ITR「ITR Market View:ユニファイド・エンドポイント管理市場2023」

*2:ITR「ITR Market View:ユニファイド・エンドポイント管理市場2023」リモートデスクトップ/リモートコントロール市場:ベンダー別売上金額推移およびシェア(2019~2023年度予測)

*3:2022年12月時点

*「MagicConnect」はNTTテクノクロス株式会社の登録商標です。

*記載されている商品名・会社名などの固有名詞は一般に該当する会社もしくは組織の商標または登録商標です。

 

 

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G-gen/株式会社G-gen、Google Cloud Partner Advantage プログラムにおいてデータ分析のスペシャライゼーション認定を取得

株式会社G-gen(本社:東京都新宿区、代表取締役:羽柴孝、以下G-gen)は、Google Cloud Partner Advantage プログラムにおいて Data Analytics のスペシャライゼーション認定を取得したことをお知らせいたします。

データ分析(Data Analytics – Service)のスペシャライゼーション認定取得によりG-genは、顧客企業に対して、データ分析を支援する専門的なサービスを提供できることが認められました。今後もG-genは、データを活用した経営課題を解決すべく、データ分析のスキルと知識を継続的に高め、革新的なソリューションを提供してまいります。

Google Cloud Partner Advantage プログラムにおけるスペシャライゼーション認定について

https://cloud.google.com/partners/specializations-expertise?hl=ja

■データアナリティクス準備室 室長 神谷 乗治 氏コメント

この度、G-gen は Google Cloud の「データ分析( Data Analytics – Service)」領域でスペシャライゼーション認定を頂き、大変光栄に思います。今後とも、Google Cloud の強みである BigQuery を中心に、データ基盤の構築や Looker / Looker Studio をはじめとするBIソリューションの提供で、より多くのお客様に価値を届けられるよう努力してまいります。

■株式会社G-genに関して

株式会社G-genは”クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく”をビジョンに2021年にGoogle Cloud / Google Workspace の専門クラウドインテグレーターとして創業しました。Google Cloud を簡単にご利用いただけるように、スターターパックや利用支援やエンジニアサポート等のサービスを展開しております。

様々なお客様への導入実績および有資格者などから Google Cloud パートナーに認定されております。マネージド サービス プロバイダ認定もいただいており、日本でも数少ない両認定を取得しているパートナーになります。

■会社概要

社 名:株式会社G-gen

代 表 者:代表取締役 羽柴孝

本 社:東京都新宿区揚場町1番 21号 飯田橋升本ビル2階

設 立:2021年8月

資 本 金:230,000千円(資本準備金含む)

事業内容:Google Cloud、Google Workspace のリセール、インテグレーションおよび運用保守

会社HP:https://g-gen.co.jp

Facebook:https://www.facebook.com/GgenCoLtd

Twitter:https://twitter.com/Ggen_cloud

公式Blog:https://blog.g-gen.co.jp/

*Google Cloud、  Google Workspace、BigQuery および Looker  は、Google LLC の商標です。

 

 

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一般社団法人シェアリングエコノミー協会/シェアリングエコノミー協会 17社と連携し、スタートアップ企業の事業成長を多方面で支援するサービスを提供開始。

9月13日(水)18時〜『シェア事業支援パック』詳細発表会を開催します。

一般社団法人シェアリングエコノミー協会(代表理事:上田祐司、石山アンジュ)は、2023年9月13日より、法人会員約380社(*1)に対し『シェア事業支援パック』を提供開始します。

これにより、会員同士のサービス連携を推進し、「専門家相談」「インフラ整備サポート」「シェアサービス割引」等の面での事業成長を直接支援することを目指します。

  • シェア事業支援パックについて

2022年度日本におけるシェアリングエコノミーの市場規模は「2兆6,158億円」となり、2032年度には最大「15兆1,165億円」に拡大することが予測されています。(*2)

当協会ではこれまで会員企業に対し、団体保険の提供など会員特典の一部提供を行ってきましたが、この度大幅にサービスを拡充し会員事業者のサービスを “割引価格” や “特典付き” でお得に活用出来る当協会法人会員限定特典『シェア事業支援パック』を提供開始します。

第1弾として、ZOOM Meeting 3ヶ月無料優待や、スペースマーケットビジネス利用が初回20%オフ、カスタメディアのシェアサービス構築に関わる初期費用が30%オフなど、さまざまな特典を用意しており、当協会会員サービスのより一層の事業成長へ貢献して参ります。

  • 第1弾 連携サービス一覧(詳細の特典は9月13日に発表)

専門家相談

KYCコンサルティング株式会社

Risk Analyze(コンプライアンスチェックツール)

株式会社エフアンドエム

①エフアンドエムブリッジ・補助金申請サポート

②ホストの確定申告・会計業務のサポート

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

法律相談

株式会社ベンチャー広報

広報・PR専門家の無料相談

インフラ整備サポート

ZVC JAPAN株式会社

Zoom(Meeting & Phone)

株式会社カスタメディア

カスタメディア(HPやアプリ構築)

ロイヤリティラボ株式会社

デジペイクラウド(法人送金サービス)

シェアサービス割引

株式会社スペースマーケット

スペースマーケット(スペースシェア)

株式会社ココナラ

ココナラ(スキルシェア)

株式会社アドレス

ADDress(多拠点居住サービス)

シェアハウスひだまり

ひだまりシェアハウス

株式会社Lucci

NAWABARI(バーチャルオフィス)

株式会社Unito

unito(外泊すれば家賃が安くなる新居住サービス)

MIRAI-INSTITUTE株式会社

MIDORI.so(多機能シェアオフィス)

イークラウド株式会社

イークラウド(株式投資型クラウドファンディング)

SpotWORK株式会社

spotwork

団体保険

三井住友海上火災保険株式会社

シェアエコプロテクター(シェア事業者向け保険)

  • プラン開発の経緯と今後の展望

シェアリングエコノミー協会 法人会員部長 牧島弘樹より

当協会の法人会員には、個人間取引となるCtoCサービスを提供する「シェア事業者」だけではなく、BtoBの「インフラ事業者」など幅広い業種の皆様に加盟いただいております。

380社の会員企業のうち、創業3年以内のベンチャー企業や中小企業が8〜9割を占める中、創業や事業成長に必要なサービスを提供いただく会員様も多数いらっしゃいます。

そのような背景から、会員同士の事業連携によるサービスの利活用をより促進するために、『シェア事業支援パック』を企画いたしました。

提供者側は会員事業者へ直接サービスを導入でき、利用者側も事業の創業や支援に必要なサービスを低価格または特典つきでお得に利用することができる、win-winのパッケージとしてご活用いただけることを期待いたします。

  • 事業成長支援に関する新たな取り組みに関する発表会

本発表会は「シェアエコ MEET UP」冒頭で実施します。
会員以外の『シェア事業支援パック』に興味がある方もご参加いただけます。

<日時>
2023年9月13日(水)18:00~18:40(開場:17:45)

<場所>
渋谷SOIL:東京都渋谷区渋谷一丁目13番9号渋谷たくぎんビル 7階
(渋谷駅B3出口から宮益坂方面に徒歩1分)

<プログラム内容>

18:00-18:10 開演の挨拶
18:10-18:20 協会の活動内容紹介

18:20-18:40 会員企業への事業成長支援に関する今後の取り組み発表

・ベンチャー企業サポートについて(協会代表理事 上田より)

・『シェア事業支援パック』リリースについて(協会法人会員事業部長 牧島より)

・参画事業者の紹介
 (代表して KYCコンサルティング株式会社、イークラウド株式会社 より)

・フォトセッション

<お申し込み方法・詳細>

https://share-meetup16.peatix.com/

  • メディアパスについて

『シェア事業支援パック』初披露会への取材や講聴を希望される方は、以下までお問い合わせくださいませ。

▼シェアリングエコノミー協会 法人担当
info@sharing-economy.jp

(*1) 法人会員一覧
https://sharing-economy.jp/ja/member-3/

(*2) シェアリングエコノミー市場調査 2022年版
https://sharing-economy.jp/ja/news/20230124

【一般社団法人シェアリングエコノミー協会】

公式HP : https://sharing-economy.jp/ja/

Twitter : https://twitter.com/SEAJ_official

「Co-Society〜シェア(共助・共有・共創)による持続可能な共生社会」をビジョンに掲げ、2016年1月設立以来、シェアリングエコノミーを支える唯一の業界団体として、法的な整備をはじめとする様々な取り組みを実施しています。現在 382社の企業と140の自治体が加盟。

 

 

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日本電気/東京大学とNEC、Beyond 5G共同研究技術の社会実装に向けてキャンパステストベッドを活用した取り組みを開始

共同研究技術の利活用をキャンパステストベッドで推進

高周波の利活用を目指した未来社会創造に向けた共創活動を立上げ

 国立大学法人東京大学大学院工学系研究科(所在地:東京都文京区、研究科長:加藤 泰浩、以下「東京大学」)と、日本電気株式会社(本社:東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO:森田 隆之、以下「NEC」)は、高周波の利活用を目指したBeyond 5G共同研究技術の社会実装に向けて、「キャンパステストベッドへの共同研究技術の導入」と「未来社会創造に向けた共創活動」を開始いたしました。

 両者は2021年12月に「Beyond 5G価値共創社会連携講座」を開設(注1)し、両者の知見を融合した研究開発、および人材育成についての取り組みを開始しています。本キャンパステストベッドでは、その研究開発成果を活用し、社会課題を解決するユースケースの実証を通じて社会実装を目指す取り組みを行います。

 第5世代移動通信システム(以下、5G)の次世代となるBeyond 5Gの社会実装によって、時間・空間といった物理的制約から解放され、新たなコミュニケーション体験、および生活者の求める多様な価値観に寄り添った働き方や暮らしが実現できるものと考えられています。また、2030年代に期待されている未来社会の実現には、時・場所・人に応じて、超大容量や超低遅延などアプリケーションの要求が多様化することが想定されています。一方で、サイバーセキュリティの観点では、電波の漏れなどによって起こる情報漏洩やハッキングといった社会問題の解決が求められています。

 解決策として、従来のように時間的・空間的な要素を考慮しない画一の無線通信を提供するのではなく、空間的にきめこまかく限られた領域で通信の可否や通信品質を制御することが考えられます。東京大学とNECは、多様なアプリケーションがその場所で必要な通信品質や安全性を確保できるように、Sub6、ミリ波やサブテラヘルツなどの高周波の特性も生かしながら、安全・安心に情報通信を産業や生命維持に利活用するために、無線品質や安全性を要求に合わせて動的に提供可能な新たな情報通信の世界を創造します。

今回取り組みのポイント

1.キャンパステストベッドへの共同研究技術の導入

 東京大学とNECが連携して目指す「今だけ・ここだけ・あなただけ、安心安全堅牢な通信」を実現していくためには、柔軟かつ繊細な通信を提供できる可能性を持つ、高周波を利用していくことが必要となります。高周波は、高速・大容量な通信が提供できる一方で、その周波数特性が要因で、遮蔽物に弱く通信エリアの構築が困難なことが知られています。このような限られた通信エリアにおける通信の利用効率の向上のためには、利用者のアプリケーション品質要求を正確に捉え、優先的に高周波を利用することや、時にはSub6の利用に限定するといった、動的な通信制御が必須となります。

 今回、時間的・空間的な分解能を高め周波数利用効率を向上させる「ダイナミック時空間スライシング技術」(注2)と、体感品質(Quality of Experience、以下QoE)や通信品質の変動を予測し、QoE要件を満たすよう通信リソースを制御する「End-to-End QoE制御技術」(注3)を、東京大学本郷キャンパスに構築しているキャンパステストベッドへ導入し連携させることにより、高周波の活用も考えた新たな通信制御が可能になり、社会実装に向けた様々な実証やユースケースの創出を目指しています。

共同研究技術の利活用をキャンパステストベッドで推進共同研究技術の利活用をキャンパステストベッドで推進

2.未来社会創造に向けた共創活動の開始

 5Gは通信基盤としての役割に加え社会基盤にもなりつつあり、Beyond 5Gは新たな社会システムであるSociety 5.0の実現のための中核的な機能を担うことが期待されています。2030年代には、Beyond 5Gは時間・空間といった物理的制約を解放し、生活者の求める多様な価値観に寄り添った働き方や暮らしを可能とする新たな社会基盤への進化が求められています。

 そこで求められるBeyond 5Gの機能要件として、これまでの5Gの特徴的機能である「高速・大容量」、「低遅延」、「多数同時接続」の更なる高度化のみならず、新たに「自律性」、「拡張性」、「超安全・信頼性」、「超低消費電力」といった機能が挙げられています。これらの実現には、前述の東京大学とNECが取り組んでいる共同研究技術を活用した「今だけ・ここだけ・あなただけ、安心安全堅牢な通信」が貢献できると考えています。

 このBeyond 5Gを用いた未来社会創造の一つとして、キャンパスやその周辺をベースとした未来シーンの検討を両者で行いました。未来のキャンパスでは、敷地内を行き交う個人を認識し、それぞれに適した移動手段や食事の提供、ホログラムを活用したコミュニケーションなどの個人に寄り添ったサービスが生まれてきます。このようなサービスを実現するために、時間・場所・人に応じてQoS(Quality of Service、以下QoS)を動的に制御しながら最適な通信を提供していくことが求められます。

2030年代の未来シーン例2030年代の未来シーン例

 「今だけ・ここだけ・あなただけ、安心安全堅牢な通信」は、工場・倉庫・建設現場・商業施設・教育機関・エンターテインメントなど様々な産業での新たなシーン創出につながると考えています。今後は、新たな未来社会創造に向けて様々な産業からパートナーを集めながら社会実装に向けた共創活動を推進していきます。

 両者は、Beyond 5G共同研究技術の技術有用性と社会受容性の両面をキャンパステストベッドで実証し、社会実装を目指します。本キャンパステストベッドを苗床として、共同研究技術以外の東京大学/NECの技術(Local 5Gシステム、生体認証システムなど)やパートナーの技術を活用しながらBeyond 5Gの新たな価値創出に向けて共創活動を推進していきます。

注1:東京大学とNEC、Beyond 5G技術の確立に向け「Beyond 5G価値共創社会連携講座」を開設

https://jpn.nec.com/press/202202/20220215_02.html

注2:ダイナミック時空間スライシング技術(東京大学研究技術)

本技術では、これまでの画一的なネットワークスライス(ネットワークを流れるフローを識別し、各フローに対して通信資源を割り当て、それぞれ分離・独立して運用される技術)から、時・場所・人といった要求に合わせて、オンデマンドにネットワークスライスを提供できるよう拡張します。特に、多様なアプリケーション品質要求を満たせるよう、ネットワークスライスに対して、通信品質制御を施します。このQoS制御として、無線と有線の両ネットワーク区間における帯域制御や優先制御を行います。

これまで東京大学では、スマートフォン上のアプリケーションが生成するパケットに対して、イベント情報(例えば、測位情報)を挿入し、そのイベント情報に基づくQoS制御を実現してきました。この技術を利用することによって、例えば、ある特定エリアに居る利用者に対して、優先的に高品質な通信を提供することが可能となります。今後、この技術を、5Gシステムに拡張させていき、Beyond 5Gに資するダイナミック時空間スライシング技術の実現を目指していきます。さらに、本技術をAPIとして実装・公開することで、後述するEnd-to-End QoE制御技術との連携を促進します。

注3:End-to-End QoE制御技術(NEC研究技術)

本技術では、高周波の特性を活かしつつアプリケーションの体感品質を確保することを目的に、QoEや通信品質の変動を予測し通信リソースを最適に制御します。End-to-End QoE制御技術は、映像分析やロボット制御などの多様なアプリケーションの特性を学習し、現場で変化する通信品質を予測し、その変動に合わせてスケジューリングや接続先基地局の選択など通信リソースの最適な制御手段をAIにより自動決定します。その結果、アプリケーションのQoE確保が可能となります。End-to-End QoE制御の効果をさらに高めるためには、ネットワーク側のよりきめ細やかな制御が必要であり、前述のダイナミック時空間スライシング技術との連携による実現を目指します。

本件に関するお問い合わせ先

東京大学 大学院工学系研究科 広報室

Tel:03-5841-0235

E-mail:kouhou@pr.t.u-tokyo.ac.jp

NEC テレコムサービス企画統括部

E-mail:contact@nwsbu.jp.nec.com

 

 

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IoT-EX/テレワークの課題を解決するMDMサービス BizMobile Go! for Telework 提供開始

〜 いつ、どこで、どんなデバイスでも、安心して仕事ができる環境作りを支援 〜

IoT-EX社が提供するクラウド型MDMサービス BizMobile Go! Directで、インターコムの情報漏洩対策+IT資産管理サービス『MaLionCloud』のオプションとして追加出来るようになりました。一つの管理画面で、モバイル端末もPCも管理できるので、テレワークの課題や情報リスクなどを軽減できます。

 異なる会社のモノやサービスを安全に接続し、連携を可能にするIoT-EX株式会社(アイオーティー・イー・エックス、所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:小畑至弘、以下:IoT-EX社)が提供するクラウド型MDMサービス『BizMobile Go! Direct』に、株式会社インターコム(東京都千代田区、代表取締役社長 COO:須藤 美奈子、以下:インターコム)が提供する情報漏洩対策+IT資産管理サービス『MaLionCloud』をオプションとして追加できる「BizMobile Go! for Teleworkサービスパック」の提供を開始しました。これにより、テレワークの課題である隠れ残業や就業場所を把握し、PC/スマホ/タブレットによる情報漏洩のリスクを軽減します。

 インターコムが提供する情報漏洩対策+IT資産管理クラウドサービス『MaLionCloud』は、社内のWindowsとMacのPC端末やUSBメモリなどの外部デバイスのIT資産情報を正確に収集し、監視・制御することで内部情報漏洩を防ぐクラウド型サービスです。2023 年 5月 より「MaLionCloud」において、BizMobile Go!のサービスが「BizMobile Go! オプション」として提供されておりますが、この度、BizMobile Go! DirectのオプションとしてMaLionCloudを追加できるようになりました。

BizMobile Go! for Telework サービスパックは以下のような課題を解決します

  • 隠れ残業が把握 できない(勤務実態の把握) 
    テレワークでも安心、勤務時間の把握と隠れ残業を防止できます。MaLionCloudは多数の勤怠管理システムとの連携で、出退勤打刻とPC操作ログを照合し、隠れ残業など勤務状況の実態を把握できます。また、BizMobile Go! は、勤務時間で端末状態を自動切り替え、勤務時間外の業務を防止できます。

  • 就業場所が把握できない
    端末の位置情報を取得し、働く「場所」を把握できます。いつ、誰が、どこで仕事をしているのか、必要に応じて管理者が確認できる状態が求められています。端末の紛失・盗難時にも有効です。

  • 情報漏洩対策が不安
    PC(Windows・Mac)、スマホ(iPhone・Android)タブレット(iPad・Android・Windows)を全て管理できます。他に必要なツールはありません。BizMobile Go! for Telework サービスパックさえあればOKです。

【BizMobile Go! for Telework サービスパック概要】

● 提供開始日:2023年8月21日

● 提供価格

 【BizMobile Go! Direct】:モバイル端末 1 台あたり、月額 300 円(税抜) 

 【MaLionCloudオプション】:PC1台あたり、月額 1,000 円(税抜)

              ※上記はPC 20台以上100台未満の場合の価格です。

●主な動作環境

 

MaLionCloud 端末エージェント OS

・Windows Server 2022/2019/2016/2012 R2/2012/Windows 11/10 

・macOS 13.0/12.0/11.0/10.15/10.14/10.13/10.12

BizMobile Go! 対応端末 OS

・iOS 5.0 以上

・iPad OS 5.1 以上

・Android 5.1 以上

■「MaLionCloud」について
 MaLion Cloudは、初期費用0円+サーバーの運用負担なしで手軽に導入できる、クラウド型IT資産管理+情報漏洩対策サービスです。Windows と Mac の両端末の一元管理に対応し、外部デバイス(USB メモリ、スマホな ど)接続監視、送受信メール監視、Web アクセス監視など、様々な PC 操作監視機能を 標準搭載しています。また、勤怠管理システムと連携し、従業者の労働状況や残業状 況を見える化できます。また、マニュアルレスな画面構成で、専門知識がなくても見たいログをすぐに確認できます。

■関連URL
▼「BizMobile GO! for Telework」Web サイト: https://bizmobile.co.jp/malion/
▼「MaLionCloud」Web サイト : https://www.intercom.co.jp/malion/cloud/

■本サービスに関するお問合せ・お申し込み
IoT-EX株式会社 営業担当 小尾(オビ)
TEL : 03-5207-9800
Email:sales@iot-ex.co.jp

株式会社インターコムについて
設立:1982年6月8日
代表取締役会長 CEO:高橋 啓介
代表取締役社長 COO:須藤 美奈子
資本金:8,400 万円
本社所在地:〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町 3 富士ソフトビル
TEL:03-4212-2771(代表)
URL:https://www.intercom.co.jp/
事業内容:1982 年の創業以来、“通信のインターコム”として「まいと~く」「FALCON」「Biware」など、数々のヒット商品を生み出してきました。現在は「通信」「リモートソリューション」「運用管理」「働き方改革」の 4 つの事業テー マで企業向けソフトウェアの企画・開発・販売を行っています。メガバンクなど金融機関で多数の導入実績 を誇るリモートソリューションの「RemoteOperator」をはじめ、働き方改革の「MaLion」など、当社の新たな柱 となる商品はすべてクラウドサービスで提供しています。

IoT-EX株式会社について
 IoT-EX株式会社は、異なる企業が提供するモノやサービスを安全に接続し、連携を可能にする「IoT相互接続サービス」(略称:IoT-EX)を提供する届出電気通信事業者です。( URL : www.iot-ex.co.jp )2009年よりMDMサービスを提供してきたBizMobile株式会社とIoT-EX株式会社と合併し、2021年11月1日より、IoT-EX株式会社として営業を開始しています。IoT関連事業とMDM事業の相乗効果で、皆様に新たな価値を提供しています。
IoT-EX株式会社(英語名:IoT-EX Inc.)
設立:2009年4月1日
所在地:〒101-0043 東京都千代田区神田富山町5-1 神田ビジネスキューブ3F
資本金:6,600万円 (資本準備金 5,600万円)
代表者:代表取締役 社長 CEO 小畑 至弘
代表取締役 ファウンダー 松村 淳
事業内容: 電気通信事業法に基づく電気通信事業(届出電気通信事業者)、IoT接続支援事業、モバイルデバイス管理(MDM)事業、ソフトウェアVPN(L2Connect)事業

※IoT-EXは、IoT-EX株式会社の商標または登録商標です。
※記載の会社名および製品名、サービス名称等は、各社の登録商標および商標です。

 

 

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